2019年01月31日

日欧EPA、6億人の経済圏に 2月1日発効、関税9割撤廃

日欧EPA、6億人の経済圏に 2月1日発効、関税9割撤廃
https://this.kiji.is/463665845925381217?c=39546741839462401
2019/1/31 21:01

日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が2月1日発効し、国内総生産(GDP)合計で世界の約28%、域内人口が6億人を超える世界最大級の自由貿易圏が誕生する。相互に撤廃する関税の品目は9割超に上る。欧州産食品の値下がりが見込まれ、消費者は恩恵を受けるが、国内の農家には大きな打撃となる。経済界は自動車などの輸出増に期待する。

 日欧EPAは昨年末に発効した環太平洋連携協定(TPP)を上回る規模の経済圏となる。日欧EPAとTPPの参加国のGDP合計は日本の重複分を除いて世界の約35%を占め、人口は10億人を超える。




日欧EPAが2月1日発効し、国内総生産(GDP)合計で世界の約28%、域内人口が6億人を超える世界最大級の自由貿易圏が誕生する。
相互に撤廃する関税の品目は9割超に上る。
欧州産食品の値下がりが見込まれ、消費者は恩恵を受けるが、国内の農家には大きな打撃となる。
とうとう、日欧EPAの発効です。
日欧EPAは脱退しなければならない。
白紙委任の日欧SPAも脱退すべき。




参考

日欧EPA見据え「地理的表示(GI)」改正法案提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462417971.html



日欧EPAファクトシート1.PNG



閣議決定して国会に提出した日欧EPA関連法案は「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案」です。
地理的表示法改正案、地理的表示(GI)改正です。
例えば、「夕張メロン」はEUでGI(地理的表示)保護される。
11月20日、衆院農林水産委員会で可決した。
11月22日、衆院を通過し、参院に送られた。
11月30日、参院で可決・成立した。
日本産の農産物などの地理的表示を保護する為、全会一致は当然かも知れない。
しかし、日欧EPAには問題点がある。

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)が2017年12月15日に更新された。

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf

ルール分野の概要10. 政府調達。
14. 知的財産。知的財産で「地理的表示(GI)」に言及。
16. 貿易と持続可能な開発。貿易と持続可能な開発で「アジェンダ21」に言及。

政府調達に水などのインフラが盛り込まれた場合、松山市に参入しているヴェオリアの参入を視野に入れておく必要がある。

ラチェット条項に言及し、最恵国待遇やネガティブ・リスト方式にも言及している。
内国民待遇にも言及している。

アジェンダ21(Agenda 21)とは、1992年6月にブラジルのリオ・デ・ジャネイロ市で開催された地球サミット(環境と開発に関する国際連合会議)で採択された21世紀に向け持続可能な開発を実現するために各国および関係国際機関が実行すべき行動計画。

アジェンダ21」で検索すると良いでしょう。

TPPに含まれている毒素が日欧EPAにも含まれている。
日欧EPAは2019年2月1日の発効となった。
ISD条項を切り離して、2017年内の交渉妥結となった。
日本がISD条項の導入を求め、EUはISDによる仲裁では企業の利益が優先されるとの不安が域内に根強いことから、明確に拒否。
ISDによる仲裁では企業の利益が優先される。
ISD条項は国際資本が国家を鉄鎖に嵌めて事実上、独自の政策の実行や法律の制定が出来なくなる枠組み。
ISD条項は、日本の国内法では裁けない治外法権です。
米韓FTAでISD条項が発動して、韓国が米国から訴えられたことを見れば明らか。
日経新聞は昨年の7月18日にTPPの承認と日欧EPAの早期合意を催促していた。
米首都ワシントンのシンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)と一体化している日経新聞の社説はジャパンハンドラーズの意向と見て良いでしょう。
日欧EPAもTPPと同じで、CSISの意向のようです。
日経新聞はCSISと合同でジャパンハンドラーズを招いたシンポジウムを開催したり「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」というシンクタンクを設立している。
日経新聞の社説はCSISの意向。
TPPも日欧EPAもRCEPもFTAAPも全て本質は同じなので、「TPPはダメだが日欧EPAは良い」ということはない。
EPAは、Economic Partnership Agreementの略です。
始まりは、WTO(世界貿易機関)。
TPP合意が大きなきっかけとなり、EPAやRCEPの交渉を加速して行くと経済産業省。
JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者、渡邊頼純・慶應大学教授が日欧EPAの「政府調達」の項目(27分野に有り)に「ヴェオリア・ウォーター」を事例に挙げていることを覚えておきましょう。
チーズ、ワイン、自動車しかマスコミは報道しない。
インフラも狙いなので警戒しないといけない。
ヴェオリアは、水道事業で松山市に参入している。
水道民営化のヴェオリアです。
大筋合意を大枠合意と変えてまで合意した。
日欧EPAに合意して、国益が守り切れるか。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によると、TPP+RCEP=2020年 FTAAPへ。
FTAAPに吸収されたTPPとRCEP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は、2020年:WTO新ラウンド立ち上げ、2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。

詳しくは、SDGsの記事を参考にして下さい。↓

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html

碌でもない、日欧EPAに反対します。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)


経団連工程表・WTO.PNG



参考資料(外務省)

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf

日EU経済連携協定(EPA)交渉
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page6_000042.html

平成30年7月17日 日EU定期首脳協議等
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201807/17eu.html




参考資料(首相官邸)

平成29年12月8日 ユンカー欧州委員会委員長との電話会談についての会見
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201712/08kaiken2.html




参考資料(日経新聞)

まず日欧EPAとTPPに集中せよ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO04973530Y6A710C1PE8000/
2016/7/18 3:30

日経・CSISバーチャル・シンクタンク
http://www.csis-nikkei.com/

日経・CSISバーチャル・シンクタンクとは
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGH0400F_U2A600C1M13000/
2012/6/9付  日本経済新聞 電子版




参考

日欧EPA、2月1日発効が確定へ 政府決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463328826.html

[日欧EPA] 2月発効へ EUの欧州議会が承認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463199630.html

[日欧EPA] 12月6日、参院外交防衛委員会で日欧EPA承認案と日欧SPAが可決⇒12月8日、参院本会議で日欧EPA承認案と日欧SPAが成立 両方に反対したのは共産党のみ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463139252.html

[日欧EPA] 11月27日、参院農林水産委員会で日欧EPA関連法案の趣旨説明⇒11月29日、日欧EPA関連法案の可決⇒11月30日、参院本会議で日欧EPA関連法案が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463073167.html

[日欧EPA] 11月29日、衆院本会議で日欧EPA承認案を可決 2月1日発効へ前進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463043148.html

[日欧EPA] 11月22日、日欧EPA関連法案(特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案)を衆院本会議で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462875172.html

[日欧EPA] 11月14日、日欧EPA関連法案を衆院農林水産委員会で趣旨説明⇒11月20日、衆院農林水産委員会で審議入り 起立総員にて可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462871914.html

[日欧EPA] 11月20日、日欧EPA承認案が衆院本会議で審議入り 乳製品に影響懸念 従来答弁繰り返す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462871135.html

[日欧EPA] 11月5日、欧州議会委が可決 2019年春発効へ前進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462627660.html

[日欧EPA] 11月6日、日欧EPA承認案と日欧EPA関連法案を閣議決定 2019年2月の発効をめざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462612885.html

[日EU首脳会談] 日欧EPA早期発効へ努力 安倍首相とユンカーEU委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462269280.html

[日欧EPA] 日欧、経済連携協定に署名 世界最大級の自由貿易圏誕生
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460571745.html

[日欧EPA] 菅義偉官房長官、日欧EPA署名式開催を発表 「アベノミクスの新たなエンジン」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460521024.html

{日欧EPA] 安倍首相、日欧EPA署名へ 7月中旬、欧州中東歴訪
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460099629.html

[日欧EPA] 日欧EPA来春発効へ 7月首脳協議で署名
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458893461.html

[日欧EPA] GI(地理的表示)保護最終合意 日48、欧71産品 相互対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455613223.html

日欧EPA交渉妥結を確認 懸案の紛争解決手続き(ISD条項)は別協定に分離し協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455435148.html

日欧EPA、2019年発効可能 ルクセンブルクのアッセルボルン外相「(投資紛争の解決手続き(ISD条項)は最終)合意に含まれないもようだ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455195317.html

著作権は70年保護 日欧EPA、外務省4カ月遅れの公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455170802.html

日欧EPA対策を決定 安倍首相、農業強化へ予算指示 TPP含み3千億円規模
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455108375.html

日欧EPA、年内の最終合意目指す 河野太郎外相、欧州委員と一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454930035.html

[日欧EPA] 年内の最終合意目指し交渉加速 東京で首席会合 紛争解決手続き(ISD条項の導入を巡り対立)  関税分野などを先行させる「暫定発効」案も浮上
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454166090.html

[緊急拡散] パブリックコメント: [日欧EPA] 「日EU・EPA交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見を国税庁が募集! 10月12日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453831482.html

[日欧EPA] 紛争解決手続き難航 年内最終合意不透明に 日本はISD条項を盛り込みたい考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453179686.html

[日欧EPA] 秋に日欧EPA総合対策 安倍首相「生産者安心に万全」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451808283.html

[日欧EPA] JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者は渡邊頼純・慶應大学教授! 日欧EPA, FTA, RCEP, FTAAP WTO等自由貿易協定のキーパーソンか? 「日本のFTA・EPA戦略」を語る!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451654245.html

[日欧EPA] JETROセミナー(日EU経済連携協定)の英語のPDFの資料に「ヴェオリア・ウォーター」の名前! 「政府調達」の項目(27分野に有り)! 水などのインフラも狙い! マスコミは報道せず!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451608277.html

日欧EPA、2019年発効 首脳、大枠合意を宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451576953.html

日欧EPA、大枠合意へ チーズ一部関税15年で撤廃 関税撤廃95%超に TPPと同水準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451543376.html

[日欧EPA] 車やチーズの関税、依然平行線 7月6日の首脳会談の大枠合意を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451427933.html

重要品目の国境措置確保を 日欧EPAで自民、岸田外相に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451232028.html

日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向 EU側も極めて高い割合で撤廃する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451200231.html
ラベル:日欧EPA
posted by hazuki at 23:32| Comment(0) | EPA | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[総務省] IoT機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も

[総務省] IoT機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も

総務省 IoT機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011791591000.html
2019年1月25日 19時52分

サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「IoT機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。

この調査は、総務省が所管する情報通信研究機構が行うもので、25日、国の審議会をへて実施計画が認められました。

それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのIoT機器およそ2億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。

実際、おととし1年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54%でIoT機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。

一方、調査では予想されるIDとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正アクセス禁止法で禁じられている行為だけに専門家からは懸念の声もあがっています。

国は特例的に5年間に限って調査を行うとしていますが、無差別の機器に国が侵入する調査は世界でも例がありません。

総務省サイバーセキュリティ統括官室の後藤篤志参事官補佐は「IoT機器が増加する中で、機器をねらうサイバー攻撃も増加している。東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え、国民の皆様には今回の調査にご理解いただくとともに、セキュリティー対策に関心を持っていただきたい」と話しています。

「無差別調査」 去年5月に法改正

今回の調査は、実質的に不正アクセスと変わらない行為を行うことから、国は去年5月、情報通信研究機構の業務を定める法律を改正し、5年間に限って行うとしています。

改正された法律は去年11月に施行され、他人のIoT機器にIDとパスワードを入力するという不正アクセス禁止法で禁じられた行為について、今回の調査に限る形で認めています。

専門家「通信の秘密に抵触のおそれも 慎重に運用を」

今回の調査について、情報セキュリティ大学院大学の湯淺墾道教授は、「IoT機器が急増する一方、パスワードが正しく設定されていない機器があまりにも多く、東京オリンピック・パラリンピックを前にそれらの機器がサイバー攻撃に悪用されることを防ぐためのいわば緊急措置だ」と一定の理解を示しました。

その一方で、どういった機器が調査の対象となるのかが現時点で明示されておらず、プライバシーの侵害につながる危険性があるとしたうえで、「侵入した時点でウェブカメラの映像が見えてしまったり、保持するデータの中身がわかってしまったりすることも考えられるほか、もし通信先がわかってしまえば憲法で定めた『通信の秘密』に抵触するおそれもある」と指摘しています。

そして、「他人の機器に勝手にログインすることが犯罪行為とされているなかで、政府に特例を認める今回の事業は専門家の間でも意見が分かれてきた。政府は、調査結果を公表して透明性を保つとともに、慎重に運用することが求められる」と話しています。

機構「ルールにのっとり運用していく」

今回の調査に当たって、情報通信研究機構は、調査に使う発信元の「IPアドレス」を事前に公表しています。

また、セキュリティーの弱い機器が見つかった場合、内部に侵入はしますが、機器の種類を特定するなどの通信は一切行わないとしています。

さらに、調査で得られたデータの管理を厳重に行い、情報の保護につとめるとしています。

情報通信研究機構サイバーセキュリティ研究室の井上大介室長は、「目的以外のデータを得たり、調査で得たデータが外に漏えいすることが一切無いように厳格なルールを設けている。この調査は国民の安全安心のためのものなので、ルールにのっとって運用していく」と話しています。

IoT標的の攻撃 世界で相次ぐ

IoT機器は、家庭や企業などさまざまなところで普及が進んでいる一方、サイバー攻撃の標的となるケースが国内外で相次いでいます。

こうした事態を加速させた要因の1つが、2016年に見つかった「Mirai」と呼ばれるコンピューターウイルスです。

このウイルスは、初期設定のままだったり単純なパスワードにしたりしているIoT機器に感染し、これを遠隔操作してより大規模なサイバー攻撃を引き起こします。

実際、Miraiに感染した世界中の10万台を超えるIoT機器が何者かに操られてアメリカの通信会社が大規模なサイバー攻撃を受け、大手IT企業のサービスが停止するなどの被害が出ました。

日本では、ここまでの被害は確認されていませんが、大学に設置された複合機でスキャンしたデータがインターネット上から見られる状態になっていたり、病院にある水処理設備の監視モニターが外部から侵入できるようになっていたりするなど、セキュリティーの管理が行き届いていないのが実情です。




サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などの所謂、「IoT機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになった。
しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっている。
政府が違法ハッカーになる日も近い。
昨年5月に法改正されて、昨年11月に施行された法律が問題です。

電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/196/meisai/m196080196033.htm

電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/196/196-0516-v007.htm

反対したのは、共産党のみか?




参考資料

国内のIPアドレスが対象、TCP 22/23/80番へのポートスキャンをNICTが実施へ、11月1日の改正法令施行を受け
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1152349.html
ラベル:総務省
posted by hazuki at 22:43| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[日カタール首脳会談] カタールと外相級の戦略対話新設で合意 安倍首相

[日カタール首脳会談] カタールと外相級の戦略対話新設で合意 安倍首相

カタールと外相級の戦略対話新設で合意 安倍首相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190129/k10011795751000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_023
2019年1月29日 19時56分

安倍総理大臣は世界最大のLNG=液化天然ガスの輸出国であるカタールのタミム首長と会談し、両国の関係をより深めるため、経済や外交・安全保障について協議する外相級の戦略対話を新たに設けることで合意しました。

安倍総理大臣は29日午後、総理大臣官邸で、日本を訪れているカタールのタミム首長と会談し、「カタールは日本が最も信頼するLNGの供給国だ。両国関係を一層発展させたい」と述べました。

これに対し、タミム首長は「両国はエネルギーで関係を深めてきたが、エネルギーにとどまらず、さまざまな分野で2国間関係を一層深化させていきたい」と応じました。

そして、両首脳は両国の関係をより深めるため、経済や外交・安全保障について、緊密に協議する外相級の戦略対話を新たに設けることで合意しました。

また、会談で安倍総理大臣は、カタールがサウジアラビアなど周辺国から国交を断絶されていることについて、対話を通じて平和的に解決することが重要だという認識を伝えました。


カタールのタミム首長と安倍晋三.PNG



安倍首相は世界最大のLNG=液化天然ガスの輸出国であるカタールのタミム首長と会談し、両国の関係をより深める為、経済や外交・安全保障について協議する外相級の戦略対話を新たに設けることで合意した。
「カタールは日本が最も信頼するLNGの供給国だ。両国関係を一層発展させたい」(安倍首相)

平成31年1月29日 日・カタール首脳会談等
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201901/29qatar.html

安倍首相は、首相官邸で晩餐会を開いた。
「互いの国民同士が文化やスポーツを通じて友好を深めるとともに、エネルギーにとどまらない、より豊かで厚みを持った関係を一層深化させていきたいと思います。」




参考資料

平成31年1月29日 日・カタール首脳会談等
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201901/29qatar.html

日・カタール首脳晩餐会
https://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/qa/page4_004694.html
ラベル:安倍晋三
posted by hazuki at 01:43| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする