年金開始、75歳も選択肢に 毎月の受取額は2倍 厚労省が検討

年金開始、75歳も選択肢に　毎月の受取額は2倍 厚労省が検討
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40478930V20C19A1MM8000/
2019/1/26 2:00　 日本経済新聞　電子版

厚生労働省は公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする検討に入った。毎月の年金額は65歳開始に比べて2倍程度とする方向だ。いまは70歳開始が上限だが、一段と高齢になってから年金をもらう選択肢をつくる。働く高齢者を増やす呼び水にし、元気な高齢者に社会保障を支える側に回ってもらうのが狙いだ。

公的年金をもらい始める年齢は現在60〜70歳の範囲で加入者が選ぶことができる。政府は2018…



厚生労働省は公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする検討に入った。
毎月の年金額は65歳開始に比べて2倍程度とする方向。
働く高齢者を増やす呼び水にし、元気な高齢者に社会保障を支える側に回ってもらうのが狙い。
死ぬまで、働けですね。
年金を受給する頃には死んでいるかも知れない。

WTOルール、デジタル化に対応を 経団連が提言

WTOルール、デジタル化に対応を　経団連が提言
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40269570R20C19A1EE8000/
2019/1/21 18:30

経団連は21日、米中の通商摩擦が激しさを増すなか、世界貿易機関（WTO）の機能回復をめざすよう制度改革を促した。経済のデジタル化が急速に進み、国境をまたいだデータの取り扱いについてのルールづくりに向けた交渉を早期に始めるべきだと訴えた。中国を念頭に、過度な補助金を与えて自国企業を優遇する施策に歯止めをかける規律の強化も提案した。

経団連は特にデータの取り扱いについて「多くの国の参画を得た高いレベルの規律策定に向けて速やかな交渉開始を求めている」と強調した。

経団連は現状のWTOのルールが「デジタル取引の拡大などで経済実態と大きく乖離（かいり）してきている」との認識を示した。2019年の20カ国・地域（G20）会合は日本が議長国を務める。経団連は今回の提言を経済界の意見として議論に反映させていく考えだ。



経団連は1月21日、米中の通商摩擦が激しさを増す中、世界貿易機関(WTO)の機能回復を目指すよう制度改革を促した。
経済のデジタル化が急速に進み、国境をまたいだデータの取り扱いについてのルールづくりに向けた交渉を早期に始めるべきだと訴えた。

新たな時代の通商政策の実現を求める―世界貿易機関（WTO）の改革を中心に―
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/004.html

【概要】
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/004_gaiyo.pdf

【本文】
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/004_honbun.pdf

1. 現行のWTOのもとで顕在化する通商摩擦
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/004_honbun.html#s1

2. WTOの機能回復に向けた制度改革
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/004_honbun.html#s2

(1) 自由化・ルール策定機能の再活性化
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/004_honbun.html#s2-1

新たな形での自由化・ルール形成の促進
電子商取引
その他の自由化・ルール形成
公平な競争の促進に向けた規律強化
EPA/FTAの規律のWTOへの昇華
プルリ交渉（複数国間・分野別の交渉手法）の積極的推進
途上国の定義、S&D（特別かつ異なる待遇）の明確化
事務局による交渉の促進のための支援の拡大

(2) 履行監視機能の強化
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/004_honbun.html#s2-2

通報に関する規律の強化（補助金、貿易救済措置）
通常委員会等の積極的活用、活動強化の促進

(3) 紛争解決手続の改革
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/004_honbun.html#s2-3

3. WTOを補完する経済連携等の推進
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/004_honbun.html#s3

4. 日本の役割・経済界の役割
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/004_honbun.html#s4

【参考資料】
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/004_sanko.pdf

「経済連携、貿易投資」はこちら
http://www.keidanren.or.jp/policy/index10.html



参考資料

新たな時代の通商政策の実現を求める―世界貿易機関（WTO）の改革を中心に―
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/004.html