2019年01月14日

法令の英訳 AI活用で効率的に 法務省が有識者会議で検討へ

法令の英訳 AI活用で効率的に 法務省が有識者会議で検討へ

法令の英訳 AI活用で効率的に 法務省が有識者会議で検討へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190113/k10011776451000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_014
2019年1月13日 10時12分

日本の法令の英訳を効率的に進めるため、法務省は近く、有識者会議を開いて、AI=人工知能の活用などを検討することになりました。

日本の法令を英語に翻訳する作業は、ビジネスのグローバル化に対応するため10年前に始まりましたが、これまでに翻訳されたのは全体の1割ほどにとどまっています。

このため法務省は、近く、国内外の企業の幹部や大学の教授らが参加する有識者会議を開いて、対応策を議論することになりました。
そして、効率的に英訳を進めるため、AI=人工知能の活用などを検討することにしています。

また、海外の企業にも法令に対する理解を深めてもらうため、過去の判例を英語で紹介することも検討する方針です。

さらに、外国人材の受け入れを拡大する新たな制度が4月から始まることから、日本で暮らす外国人に法令を知ってもらう方法も議論することにしています。




日本の法令の英訳を効率的に進める為、法務省は近く、有識者会議を開いて、AI=人工知能の活用などを検討することになった。
日本の法令を英語に翻訳する作業は、ビジネスのグローバル化に対応する為、10年前に始まったが、これまでに翻訳されたのは全体の1割程にとどまっている。
さらに、外国人材の受け入れを拡大する新たな制度が4月から始まることから、日本で暮らす外国人に法令を知ってもらう方法も議論することにしている。
なるほど、外国人労働者の拡大にも対応ですか。
法務省の有識者会議も、民間議員などの意見を聞くワーキンググループだと思われます。
民間議員の意見を取り入れる安倍政権。




関連

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 12月8日、参院法務委員会で入管法を強行採決し可決⇒12月8日、参院本会議で入管法成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463132426.html
ラベル:法務省
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政府、デマ拡散抑止へ本格対策 選挙や災害時、法制化は見送り

政府、デマ拡散抑止へ本格対策 選挙や災害時、法制化は見送り
https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/121477
17:28

政府が、選挙や災害時のデマ拡散抑止に向け、今年半ばをめどに本格的な対策をまとめることが14日、分かった。会員制交流サイト(SNS)を手掛けるフェイスブックやツイッターなど巨大な米IT企業や情報配信事業者に自主的な行動規範の策定を求めることを視野に、フェイク(偽)ニュース対策に乗り出す。憲法で保障された「表現の自由」に配慮し法制化は見送る方向だ。

 総務省の有識者会議「プラットフォームサービスに関する研究会」で慎重に議論を進め、今年半ばごろに対策をまとめる。各社のチェック体制の強化や責任の明確化が論点になりそうだ。




政府が、選挙や災害時のデマ拡散抑止に向け、今年半ばをめどに本格的な対策をまとめることが14日、分かった。
会員制交流サイト(SNS)を手掛けるフェイスブックやツイッターなど巨大な米IT企業や情報配信事業者に自主的な行動規範の策定を求めることを視野に、フェイク(偽)ニュース対策に乗り出す。
憲法で保障された「表現の自由」に配慮し法制化は見送る方向。
自民党は、言論弾圧を考えているようですね。




参考資料

プラットフォームサービスに関する研究会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/platform_service/index.html
ラベル:総務省
posted by hazuki at 23:00| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[神戸新聞] 100歳まで生きるのにいくら必要? 夫婦で1億円、不確定要素も

[神戸新聞] 100歳まで生きるのにいくら必要? 夫婦で1億円、不確定要素も

100歳まで生きるのにいくら必要? 夫婦で1億円、不確定要素も
https://www.kobe-np.co.jp/news/touban/201901/0011974853.shtml
2019/1/13 05:30神戸新聞NEXT

100歳まで長生きした場合、どれくらいのお金が必要なのか。兵庫県姫路市のファイナンシャルプランナー外川裕一さん(46)は「退職後の65歳からと考えると、夫婦でざっと1億円」と試算する。平均余命までとの場合に比べ、3千万円は多くかかる計算だ。

 老後の生活費(医療費を含む)には、1カ月当たり夫婦で最低22万円、35年で約9200万円。旅行や外食などゆとりある生活には月34・9万円が必要になる。単身者の場合は、おおむね7割が目安。これに加え、墓と葬儀の費用を生前に用立てる場合は、平均約350万円かかる。

不確定要素が多いのが介護費だ。例えば要介護3の場合、訪問介護や通所リハビリを組み合わせると、週末を家族が介護しても介護保険の支給限度額を超え、月6万円の自己負担がかかるという試算がある。

 勤続40年の会社員と専業主婦のモデル世帯は、月22万円の公的年金。外川さんは「年金と1千万円の退職金だけで老後を過ごすのは無理」と断言する。自己資金が必要だが、低金利時代で「ためて増やす」が望めない。

 現在のマネープランは女性の平均寿命である87歳を“ゴール”とするのが一般的。だが、今65歳の夫婦のうち、少なくともどちらかが90歳に達する確率は6割を超える。外川さんは「『長生きリスク』という言葉もある。100歳というと先すぎてぴんとこない人も多いが、90歳に備えるのは現実的な目安になりつつある」と話す。(広岡磨璃)


老後に必要なお金.PNG



100歳まで長生きした場合、どれくらいのお金が必要なのか。
兵庫県姫路市のファイナンシャルプランナー外川裕一さん(46)は「退職後の65歳からと考えると、夫婦でざっと1億円」と試算する。
平均余命までとの場合に比べ、3千万円は多くかかる計算。
不確定要素が多いのが介護費。
例えば要介護3の場合、訪問介護や通所リハビリを組み合わせると、週末を家族が介護しても介護保険の支給限度額を超え、月6万円の自己負担がかかるという試算がある。

神戸新聞の試算は、余裕があるお金持ちの場合、夫婦で1億円と考えるべき。
夫婦共に、100歳まで生きるのは難しい。
どちらかが平均寿命で亡くなるでしょう。
要介護3の場合、月6万円の自己負担とのことですが、要介護3の場合、ケアマネージャーに相談して、介護用品のレンタルなどで自己負担を1割か2割に出来る筈です。
通所リハビリも同様で、自己負担を1割か2割に出来る筈。
介護用品のレンタル、通所リハビリでは、収入に応じて、負担額が1割か2割になる。
要介護3になると、紙オムツをはかせていることも考えられるので、オムツ代は、扶養している家族が医療費の内訳で介護費の中でオムツ代として申請出来ると思います。
医療費が年10万円以上、掛かったら、確定申告をすれば良いと思います。
私の住んでいる自治体は「オムツ代の助成」が60歳以上からあります。
知っていれば、経済的な負担を減らす制度を使えます。
私の個人的な話をすると、お墓は必ず購入するものではない。
先祖代々の墓があれば、そこに入っても良い。
葬式も、お金を掛けずに安く済ませる方法を探せば良い。
生活保護の世帯が利用している葬式では、お経をあげてもらって、火葬場で遺体を焼くだけとか聞いたことがある。
100歳まで、長生きしたら、どうしょう。
85歳ぐらいまでは、自分で考えられても、86歳以降は、同居している家族か、子供達の意見を聞くといいでしょう。
お金がなければないなりの老後がある。
旅行なんて、ぜいたくはしなくて良い。

但し、日本が参加するTPPが発効した。
日欧EPAも発効する。
TPPで国民皆保険制度がなくなれば、社会保障費は削られ、医療費は上がり、金持ちしか恩恵を受けられなくなり、夫婦で100歳まで生きて1億どころか、もっと掛かるかも知れません。




関連

日欧EPA、2月1日発効が確定へ 政府決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463328826.html

[TPP11] TPP発効、5億人経済圏誕生 貿易拡大へ関税95%超撤廃
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463449016.html
ラベル:神戸新聞
posted by hazuki at 22:10| Comment(0) | 新聞・書籍 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする