2019年01月12日

[日ネパール外相会談] 1月9日、河野太郎外相がネパール訪問 経済、農業協力巡り議論

[日ネパール外相会談] 1月9日、河野太郎外相がネパール訪問 経済、農業協力巡り議論

河野外相がネパール訪問 経済、農業協力巡り議論
https://this.kiji.is/455719235098264673?c=39546741839462401
2019/1/9 22:59

【ニューデリー共同】河野太郎外相は9日、ネパールの首都カトマンズでギャワリ外相と会談し、インフラ整備など経済や、農業分野での協力を巡って議論した。日本との直行便就航についても話し合い、インドと中国に挟まれたヒマラヤの要衝ネパールとの関係強化を通じて、地域での存在感を高める狙いがある。

 ネパールは山岳地で内陸国という地理的条件から、慢性的な食糧不足が課題となっており、日本政府として農業分野での支援や協力を進めたい考え。また、スポーツや青少年の交流を促進し、2国間の関係強化を図る。10日にはオリ首相とも会談する予定。


河野太郎(左)・ネパール.PNG



河野外相は9日、ネパールの首都カトマンズでギャワリ外相と会談し、インフラ整備など経済や、農業分野での協力を巡って議論した。
日本との直行便就航についても話し合った。
ネパールは山岳地で内陸国という地理的条件から、慢性的な食糧不足が課題となっており、日本政府として農業分野での支援や協力を進めたい考え。

日・ネパール外相会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/page4_004629.html

ネパールを訪問中の河野太郎外務大臣は,9日午後6時25分から7時10分まで約45分間(現地時間;日本時間同日午後9時40分から午後10時25分まで),プラディープ・クマル・ギャワリ・ネパール連邦民主共和国外務大臣(Honorable Mr. Pradeep Kumar Gyawali, Minister for Foreign Affairs, the Federal Democratic Republic of Nepal)と会談を行ったところ,概要は以下のとおりです。なお,この会談に続き,航空業務に関する日本国とネパール王国との間の協定(日・ネパール航空協定)の付表の改正に関する交換公文及び二国間定期協議に関する協力覚書の署名式が行われ,その後,ギャワリ外務大臣夫妻主催夕食会が行われました。

【参考】日・ネパール航空協定の付表の改正に関する交換公文の署名式

ネパール側から、ネパール側指定航空企業による権益を拡大(成田乗り入れ等)したいとの要請を受け,両国航空当局間で協議を行った結果,日・ネパール航空協定の付表を改正することに合意したため,今般,外交上の公文の交換によってその内容を確認したもの。本付表の改正により,両国の指定航空企業が乗り入れ可能な地点に関する協定上の制限が緩和される。

ネパール直行便、年内にも就航 外相会談で再開合意
https://www.asahi.com/articles/ASM1B1R1NM1BUHBI003.html

朝日新聞も報道した通り、早ければ年内にも日本とネパールとの直行便が就航する見通し。

外務省の「日・ネパール外相会談 」に戻るが、グローバルな課題として、ギャワリ外相と河野外相は、持続可能な開発目標(SDGs)、国連安保理改革等のグローバル課題について意見交換を行った。
国連が採択したSDGsと国連安保理改革などの話が出たようですね。
相変わらず、国連を無視しない安倍政権です。
ちなみに、河野太郎はオリ・ネパール首相を表敬した。




参考資料

日・ネパール外相会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/page4_004629.html

河野外務大臣によるオリ・ネパール首相表敬
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/np/page3_002662.html
ラベル:河野太郎
posted by hazuki at 23:34| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[勤労統計問題] 政府、予算案の組み替え検討 雇用保険の支払い財源確保

[勤労統計問題] 政府、予算案の組み替え検討 雇用保険の支払い財源確保

政府、予算案の組み替え検討 雇用保険の支払い財源確保
https://this.kiji.is/455914858097411169?c=39546741839462401
2019/1/10 13:00

賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題で、政府が2019年度予算案の組み替えを検討していることが10日、分かった。統計結果を算定基準とする雇用保険の失業給付などに少なくとも数十億円の過少給付が出ており、その支払いに必要となる国庫負担分の財源を確保する。

 政府は関係省庁に対し、19年度予算案に影響するものがないか調査するよう指示した。影響額は数十億円からさらに膨らむ見通しで、政府は総額の精査を進めた上で予算案組み替えを最終判断する。厚労省は11日にも、これまでに判明した事実関係を公表する。




厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題。
政府が2019年度予算案の組み替えを検討していることが10日、分かった。
統計結果を算定基準とする雇用保険の失業給付などに少なくとも数十億円の過少給付が出ており、その支払いに必要となる国庫負担分の財源を確保する。

勤労統計不正、23年前から ずさん対応浮き彫り
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190112-00000544-san-soci

不適切調査は平成8年から行われていたことが12日、分かった。
23年前から、ずさんな対応をしていた。
勤労統計問題で、閉会中審査はあるでしょうか?
「毎月勤労統計」をもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険で本来より少ない額を給付されていた人が複数いることが8日、分かった。
統計は、統計法に基づく政府の基幹統計の一つ。
賃金や労働時間などの動きを示す指標。
ラベル:厚生労働省
posted by hazuki at 22:35| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする