2018年11月17日

[日露首脳会談] 日ロ、平和条約交渉加速で一致 1956年共同宣言を基礎

[日露首脳会談] 日ロ、平和条約交渉加速で一致 1956年共同宣言を基礎

日ロ、平和条約交渉加速で一致 56年共同宣言を基礎
https://this.kiji.is/435417264771171425?c=39546741839462401
2018/11/14 23:41

【シンガポール共同】安倍晋三首相は14日午後(日本時間同)、シンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し、1956年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約締結交渉を加速させる方針で一致した。首相が年明けにも訪ロし、プーチン氏と会談することでも合意した。日ソ共同宣言は、平和条約締結後に北方領土のうち歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すと明記しており、両首脳が今後、2島先行返還も選択肢に交渉を進めていく可能性がある。

 両首脳は2人の任期中に決着をつけることも申し合わせており、この場合、首相の自民党総裁任期である3年後の2021年9月が期限となる。


安倍晋三とプーチン・シンガポール.PNG



安倍首相は14日午後(日本時間同)、シンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し、1956年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約締結交渉を加速させる方針で一致した。
首相が年明けにも訪ロし、プーチン氏と会談することでも合意した。
日ソ共同宣言は、平和条約締結後に北方領土のうち歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すと明記しており、両首脳が今後、2島先行返還も選択肢に交渉を進めていく可能性がある。
プーチンは2島先行返還に応じないだろう。

日露首脳会談:プーチン氏「2島の主権、今後の交渉対象」
https://mainichi.jp/articles/20181116/k00/00m/030/153000c

ロシアのプーチン大統領は15日、前日の日露首脳会談で「日ソ共同宣言」(1956年)に基礎を置き平和条約交渉を加速化させると一致したことに関連し、歯舞群島と色丹島の2島の引き渡しについて「どのような基準が設けられて、どちらの主権になるのかが記されていない」と述べた。
2島の主権も今後の交渉対象となるとの認識を示し、2島の引き渡しも既定路線ではないと日本側をけん制した形だ。
訪問先のシンガポールで記者会見し語った。
ラベル:安倍晋三
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[日米共同声明] 11月13日、自由で開かれたインド太平洋の実現で連携

[日米共同声明] 11月13日、自由で開かれたインド太平洋の実現で連携

自由で開かれたインド太平洋の実現で連携 日米共同声明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181113/k10011708961000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_095
2018年11月13日 16時02分

日米両政府は、安倍総理大臣とペンス副大統領の会談に合わせて共同声明を発表し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け連携を確認するとともに、幅広いエネルギー分野での提携や質の高いインフラ支援を定着させるための協力強化を明記しました。

共同声明では南シナ海で拠点構築を進める中国を念頭に、「日米は、自由で開かれたインド太平洋を強化する共通の目的を再確認し、この地域でエネルギーやインフラ、デジタル分野の連結性を進展させるため、両国の協力関係を深化させ、拡大させる」としています。

また、エネルギー分野について、液化天然ガスの市場開拓に向け両国が連携して、アジアでの人材育成や、供給やインフラ建設のプロジェクトへの投資を促すほか、原子力分野での研究開発を協力して進めるなど、幅広く提携していくとしています。

さらに「日米はG7やG20、APECのような国際会議で質の高いインフラの国際スタンダードを促進するべく、ともに取り組む」などとして、相手国の財政状況や環境なども考慮した、質の高いインフラ支援の定着に向け、協力を強化していくことを明記しました。


ペンスと安倍晋三・共同声明.PNG



日米両政府は、安倍首相とペンス副大統領の会談に合わせて共同声明を発表し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け連携を確認すると共に、幅広いエネルギー分野での提携や質の高いインフラ支援を定着させる為の協力強化を明記した。
共同声明では南シナ海で拠点構築を進める中国を念頭に、「日米は、自由で開かれたインド太平洋を強化する共通の目的を再確認し、この地域でエネルギーやインフラ、デジタル分野の連結性を進展させるため、両国の協力関係を深化させ、拡大させる」としている。




参考

11月13日、安倍首相 米ペンス副大統領と会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462769879.html
ラベル:安倍晋三
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11月13日、安倍首相 米ペンス副大統領と会談

11月13日、安倍首相 米ペンス副大統領と会談

安倍首相 米ペンス副大統領と会談
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181113/k10011708561000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_105
2018年11月13日 12時14分

安倍総理大臣と日本を訪れているアメリカのペンス副大統領との会談は、13日正午すぎに終わりました。両氏は共同記者発表に臨み、自由で開かれたインド太平洋の維持に加え、幅広いエネルギー分野での提携や、質の高いインフラ支援の定着に向けた協力の推進など、会談の成果を発表するものと見られます。

シンガポールで開幕するASEAN=東南アジア諸国連合関連の首脳会議を前に、基本方針のすり合わせを行うため日本を訪れているアメリカのペンス副大統領は13日午前、総理大臣官邸を訪れ、午前11時前から安倍総理大臣と会談し、会談は正午すぎに終わりました。

会談の冒頭、安倍総理大臣は「北朝鮮をはじめとした地域情勢や経済の課題について胸襟を開いて話し、日米の緊密な連携を確認したい。日米同盟は、かつてないほど強固なものになっており、率直な意見交換ができることを楽しみにしている」と述べました。

これに対し、ペンス副大統領は「自由で開かれたインド太平洋に対する日本の決意をわが国も共有しており、ぜひ実現したい。2国間の貿易取り決めの交渉開始や朝鮮半島の非核化という目標に向けた緊密な協力について話し合いたい」と述べました。

会談では、朝鮮半島の非核化に加え、中国が南シナ海での拠点構築などを進めていることを踏まえ「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて一連の首脳会議で緊密に連携することを確認したものとみられます。

また、来年1月にも、日米2国間のTAG=物品貿易協定の締結に向けた交渉が始まることに関連し、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を目指し協力していくほか、幅広いエネルギー分野での提携や質の高いインフラ支援の定着に向けた協力を推進していくことでも一致したものとみられます。

安倍総理大臣とペンス副大統領は、そろって共同記者発表に臨み、会談の成果を発表することにしています。


ペンスと安倍晋三.PNG



安倍首相とペンス副大統領との会談。
朝鮮半島の非核化に加え、中国が南シナ海での拠点構築などを進めていることを踏まえ「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて一連の首脳会議で緊密に連携することを確認したものとみられる。
また、来年1月にも、日米2国間のTAG=物品貿易協定の締結に向けた交渉が始まることに関連し、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を目指し協力していくほか、幅広いエネルギー分野での提携や質の高いインフラ支援の定着に向けた協力を推進していくことでも一致したものとみられる。
日米TAGではなく、日米FTAです。






Vice President Mike Pence✔@VP
.@SecondLady & I just landed in Tokyo, Japan. I’ll be meeting with Japanese Prime Minister @AbeShinzo to discuss our important alliance, our economic relationship, negotiations for a free-trade agreement & our commitment to denuclearization of the Korean Peninsula. #VPinASIA


https://twitter.com/VP/status/1061938083854200833



参考資料

平成30年11月13日 ペンス米副大統領による表敬等
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201811/13hyokei.html
ラベル:安倍晋三
posted by hazuki at 22:48| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月16日、葉梨康弘(法務委員長)解任決議案の提出で衆院法務委員会は実質審議見送り

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月16日、葉梨康弘(法務委員長)解任決議案の提出で衆院法務委員会は実質審議見送り

失踪実習生調査結果に誤りと公表 入管法、実質審議見送り
https://this.kiji.is/436063973479269473?c=39546741839462401
2018/11/16 19:25

外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に絡み、法務省は16日、失踪した技能実習生の調査結果に誤りがあったと与野党に明らかにした。「より高い賃金を求めて」との失踪動機が約87%としていたが、修正の結果「低賃金」が約67%を占めたとした。野党は一斉に反発。改正案について、衆院法務委員会は葉梨康弘委員長(自民)の職権で同日午後の実質審議入りを決めていたが、立憲民主党が委員長解任決議案を提出したため散会、見送りとなった。

 立憲民主党の辻元清美国対委員長は記者団に「政府の情報開示が不十分なまま、強引に審議を進めようとした」と提出理由を説明した。


葉梨康弘(法務委員長)・解任決議案.PNG



法務省は16日、失踪した技能実習生の調査結果に誤りがあったと与野党に明らかにした。
野党は一斉に反発。
改正案について、衆院法務委員会は葉梨康弘委員長(自民)の職権で同日午後の実質審議入りを決めていたが、立憲民主党が委員長解任決議案を提出したため散会、見送りとなった。




法務省: 国会提出法案など
http://www.moj.go.jp/houan1/houan_index.html

国会提出主要法案第197回国会(臨時会)
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/houan197.html

平成30年11月2日 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案

法律案要綱(PDF)
http://www.moj.go.jp/content/001273525.pdf

法律案(PDF)
http://www.moj.go.jp/content/001273526.pdf

理由(PDF)
http://www.moj.go.jp/content/001273527.pdf

新旧対照条文(PDF)
http://www.moj.go.jp/content/001273528.pdf




参考

外国人労働者業種別見込み数提示 介護6万人、外食5万3千人、建設業4万人
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462724749.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月13日、衆院本会議で審議入り 外国人受け入れに上限 安倍首相「近く業種別提示」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462724141.html

入管法、11月13日審議入りで合意 法務省が「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」の資料を公開
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462659871.html

入管法、11月8日の審議入り見送り 自民、拙速批判回避狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462595633.html

[外国人材受け入れ] 野党が対案 受け入れ総数上限や新機関設置も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462595418.html

[外国人就労受け入れ] 政府、初年度は4万人想定 新在留資格
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462542901.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月2日、閣議決定 今国会で成立の方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462538050.html

[入管難民法改正案] 11月2日閣議決定へ 外国人労働者受け入れ案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462477320.html

外国人労働者 熟練技能者、永住可能に 在留資格2種新設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462133724.html

外国人材受け入れ体制構築へ 臨時国会で法整備の考え 菅義偉官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462061154.html

菅義偉官房長官、新たな在留資格盛り込んだ法案を臨時国会に提出する考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461874078.html

[法務省] 入国管理局を「庁」に格上げへ 「入国在留管理庁」で体制強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461355000.html

外国人材受け入れ対策 検討会で財界や自治体の意見集約へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461076958.html

[経済財政諮問会議] 外国人就労拡大、安倍首相が表明 建設・農業・介護など「2025年までに50万人超」 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459835510.html

外国人就労 単純労働分野でも受け入れへ 政府案「2025年に50万人超」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459684182.html

[経済財政諮問会議] 外国人労働者の受け入れ分野拡大も視野に検討へ 18の分野に限定されている専門的・技術的分野の対象の拡大を検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457079677.html

[経済財政諮問会議] 外国人労働者受け入れに向け 安倍首相が制度改正検討を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457049960.html




関連

7月13日、国連「移民文書(安全で秩序ある正規移住のグローバル・コンパクト)」で合意 2018年12月採択へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462114386.html




関連

国民民主党・玉木雄一郎代表「欧米的な移民受け入れを」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462538660.html
posted by hazuki at 01:57| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする