2018年11月07日

[日欧EPA] 11月6日、日欧EPA承認案と日欧EPA関連法案を閣議決定 2019年2月の発効をめざす

[日欧EPA] 11月6日、日欧EPA承認案と日欧EPA関連法案を閣議決定 2019年2月の発効をめざす

日欧EPA承認案を閣議決定 最大級の自由貿易圏
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3739656005112018MM0000/
2018/11/6 10:28

政府は6日、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の承認案と関連法案を閣議決定した。同日中に国会に提出する。発効には日本の国会とEU議会での批准が必要で、政府は今国会で承認案を成立させ、来年2月1日の発効を目指す。発効すれば双方の関税が広く撤廃・削減され、世界の国内総生産(GDP)の約3割、貿易の約4割を占める自由貿易圏が生まれる。

日欧EPAは双方が国内手続きを終えた翌々月の1日に発効するとの取り決めがある。EU議会は12月中旬に最終的な採決をする見通しだ。日本が妥結した中では最大級の「メガ自由貿易協定(FTA)」となる。関税分野は農林水産品と鉱工業製品を合わせ日本側が約94%、EU側が約99%撤廃する。

EPAが発効すれば、EU側が日本製乗用車にかける関税(10%)が8年目にゼロになる。日本製の自動車部品は全体の92%の品目で関税がなくなる。日本はEU産のワインにかける関税をゼロにする。欧州産のソフトチーズは低関税の輸入枠をつくり、16年目に関税をなくす。

政府は経済効果について日本の実質GDPを約5兆円押し上げ、雇用増は約29万人分にのぼると試算する。

農林水産分野の8割ほどの品目で輸入関税が撤廃される。関連法案では国内の農産品の輸出振興や生産性向上をはかる。日本とEUは食品のブランド名称である地理的表示(GI)を相互に保護する。日本産の食品や酒の輸出強化につなげる。政府は国内農家の保護のため牛肉・豚肉農家への赤字補填率は現在の8割から9割に引き上げる。

政府は今年の12月30日に発効が決まった環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国の協定「TPP11」と合わせ、日欧EPAを自由貿易を推進する柱に位置づける。米国の自国優先の貿易交渉の手法に対し、多国間の自由貿易の防波堤にしたい考えだ。

年明けから米国との物品貿易協定(TAG)をめぐる本格交渉を控える。TPP11と日欧EPAが発効すれば米国の農家は輸出競争力が下がり、TAGの早期妥結を求める可能性がある。政府は農業の関税下げについてTPPや日欧EPAなどの経済連携協定で認めた水準が最大限と主張している。政府は米側が早期妥結を求めてくれば、日本の主張が受け入れられやすくなると見ている。




政府は6日、日欧EPAの承認案と関連法案を閣議決定した。
同日中に国会に提出した。
発効には日本の国会とEU議会での批准が必要で、政府は今国会で承認案を成立させ、来年2月1日の発効を目指す。

第197回国会(平成30年 臨時会)提出法律案
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/index.html

平成30年11月6日  特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案

概要(PDF)
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/attach/pdf/index-4.pdf

法律案要綱(PDF)
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/attach/pdf/index-2.pdf

法律案(PDF)
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/attach/pdf/index-7.pdf

理由(PDF)
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/attach/pdf/index-12.pdf

新旧対照条文(PDF)
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/attach/pdf/index-1.pdf

参考条文(PDF)
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/attach/pdf/index-5.pdf

日欧EPA関連法案は「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案」です。
地理的表示法改正案、地理的表示(GI)改正です。
日欧EPA承認案は外務省の条約でしょうか?
よく分かりません。




参考

日欧EPA見据え「地理的表示(GI)」改正法案提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462417971.html



日欧EPAファクトシート1.PNG



例えば、「夕張メロン」はEUでGI(地理的表示)保護される。

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)が2017年12月15日に更新された。

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf

ルール分野の概要10. 政府調達。
14. 知的財産。知的財産で「地理的表示(GI)」に言及。
16. 貿易と持続可能な開発。貿易と持続可能な開発で「アジェンダ21」に言及。

政府調達に水などのインフラが盛り込まれた場合、松山市に参入しているヴェオリアの参入を視野に入れておく必要がある。

ラチェット条項に言及し、最恵国待遇やネガティブ・リスト方式にも言及している。
内国民待遇にも言及している。

アジェンダ21(Agenda 21)とは、1992年6月にブラジルのリオ・デ・ジャネイロ市で開催された地球サミット(環境と開発に関する国際連合会議)で採択された21世紀に向け持続可能な開発を実現するために各国および関係国際機関が実行すべき行動計画。

アジェンダ21」で検索すると良いでしょう。

TPPに含まれている毒素が日欧EPAにも含まれている。
日欧EPAは2019年2月1日の発効を目指す。
ISD条項を切り離して、年内の交渉妥結となった。
日本がISD条項の導入を求め、EUはISDによる仲裁では企業の利益が優先されるとの不安が域内に根強いことから、明確に拒否。
ISDによる仲裁では企業の利益が優先される。
ISD条項は国際資本が国家を鉄鎖に嵌めて事実上、独自の政策の実行や法律の制定が出来なくなる枠組み。
ISD条項は、日本の国内法では裁けない治外法権です。
米韓FTAでISD条項が発動して、韓国が米国から訴えられたことを見れば明らか。
日経新聞は昨年の7月18日にTPPの承認と日欧EPAの早期合意を催促していた。
米首都ワシントンのシンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)と一体化している日経新聞の社説はジャパンハンドラーズの意向と見て良いでしょう。
日欧EPAもTPPと同じで、CSISの意向のようです。
日経新聞はCSISと合同でジャパンハンドラーズを招いたシンポジウムを開催したり「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」というシンクタンクを設立している。
日経新聞の社説はCSISの意向。
TPPも日欧EPAもRCEPもFTAAPも全て本質は同じなので、「TPPはダメだが日欧EPAは良い」ということはない。
EPAは、Economic Partnership Agreementの略です。
始まりは、WTO(世界貿易機関)。
TPP合意が大きなきっかけとなり、EPAやRCEPの交渉を加速して行くと経済産業省。
JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者、渡邊頼純・慶應大学教授が日欧EPAの「政府調達」の項目(27分野に有り)に「ヴェオリア・ウォーター」を事例に挙げていることを覚えておきましょう。
チーズ、ワイン、自動車しかマスコミは報道しない。
インフラも狙いなので警戒しないといけない。
ヴェオリアは、水道事業で松山市に参入している。
水道民営化のヴェオリアです。
大筋合意を大枠合意と変えてまで合意した。
日欧EPAに合意して、国益が守り切れるか。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によると、TPP+RCEP=2020年 FTAAPへ。
FTAAPに吸収されたTPPとRCEP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は、2020年:WTO新ラウンド立ち上げ、2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。

詳しくは、SDGsの記事を参考にして下さい。↓

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html

碌でもない、日欧EPAに反対します。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)


経団連工程表・WTO.PNG



参考資料(外務省)

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf

日EU経済連携協定(EPA)交渉
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page6_000042.html

平成30年7月17日 日EU定期首脳協議等
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201807/17eu.html




参考資料(首相官邸)

平成29年12月8日 ユンカー欧州委員会委員長との電話会談についての会見
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201712/08kaiken2.html




参考資料(日経新聞)

まず日欧EPAとTPPに集中せよ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO04973530Y6A710C1PE8000/
2016/7/18 3:30

日経・CSISバーチャル・シンクタンク
http://www.csis-nikkei.com/

日経・CSISバーチャル・シンクタンクとは
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGH0400F_U2A600C1M13000/
2012/6/9付  日本経済新聞 電子版




参考

[日EU首脳会談] 日欧EPA早期発効へ努力 安倍首相とユンカーEU委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462269280.html

[日欧EPA] 日欧、経済連携協定に署名 世界最大級の自由貿易圏誕生
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460571745.html

[日欧EPA] 菅義偉官房長官、日欧EPA署名式開催を発表 「アベノミクスの新たなエンジン」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460521024.html

{日欧EPA] 安倍首相、日欧EPA署名へ 7月中旬、欧州中東歴訪
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460099629.html

[日欧EPA] 日欧EPA来春発効へ 7月首脳協議で署名
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458893461.html

[日欧EPA] GI(地理的表示)保護最終合意 日48、欧71産品 相互対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455613223.html

日欧EPA交渉妥結を確認 懸案の紛争解決手続き(ISD条項)は別協定に分離し協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455435148.html

日欧EPA、2019年発効可能 ルクセンブルクのアッセルボルン外相「(投資紛争の解決手続き(ISD条項)は最終)合意に含まれないもようだ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455195317.html

著作権は70年保護 日欧EPA、外務省4カ月遅れの公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455170802.html

日欧EPA対策を決定 安倍首相、農業強化へ予算指示 TPP含み3千億円規模
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455108375.html

日欧EPA、年内の最終合意目指す 河野太郎外相、欧州委員と一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454930035.html

[日欧EPA] 年内の最終合意目指し交渉加速 東京で首席会合 紛争解決手続き(ISD条項の導入を巡り対立)  関税分野などを先行させる「暫定発効」案も浮上
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454166090.html

[緊急拡散] パブリックコメント: [日欧EPA] 「日EU・EPA交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見を国税庁が募集! 10月12日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453831482.html

[日欧EPA] 紛争解決手続き難航 年内最終合意不透明に 日本はISD条項を盛り込みたい考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453179686.html

[日欧EPA] 秋に日欧EPA総合対策 安倍首相「生産者安心に万全」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451808283.html

[日欧EPA] JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者は渡邊頼純・慶應大学教授! 日欧EPA, FTA, RCEP, FTAAP WTO等自由貿易協定のキーパーソンか? 「日本のFTA・EPA戦略」を語る!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451654245.html

[日欧EPA] JETROセミナー(日EU経済連携協定)の英語のPDFの資料に「ヴェオリア・ウォーター」の名前! 「政府調達」の項目(27分野に有り)! 水などのインフラも狙い! マスコミは報道せず!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451608277.html

日欧EPA、2019年発効 首脳、大枠合意を宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451576953.html

日欧EPA、大枠合意へ チーズ一部関税15年で撤廃 関税撤廃95%超に TPPと同水準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451543376.html

[日欧EPA] 車やチーズの関税、依然平行線 7月6日の首脳会談の大枠合意を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451427933.html

重要品目の国境措置確保を 日欧EPAで自民、岸田外相に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451232028.html

日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向 EU側も極めて高い割合で撤廃する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451200231.html
ラベル:日欧EPA
posted by hazuki at 23:40| Comment(0) | EPA | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[日マレーシア首脳会談] マレーシアの円建て債券(サムライ債)発行支援 2千億円、首脳会談で合意

[日マレーシア首脳会談] マレーシアの円建て債券(サムライ債)発行支援 2千億円、首脳会談で合意

マレーシアの円建て債券発行支援 2千億円、首脳会談で合意
https://this.kiji.is/432402983176504417?c=39546741839462401
2018/11/6 14:03

安倍晋三首相は6日、マレーシアのマハティール首相と官邸で会談した。日本の経済成長に学ぶマハティール氏の「ルックイースト(東方)政策」を踏まえ、協力の強化を確認。マレーシア政府の財政再建を支援するため、同国が2千億円分の円建て債券(サムライ債)を日本国内で発行することで合意した。

 安倍首相は冒頭「地域や世界が直面する諸課題について意見交換したい」と表明。北朝鮮の非核化や拉致問題の早期解決、中国が軍事拠点化を進める南シナ海情勢の安定化にも、引き続き連携していく方針で一致した。


日マレーシア会談・サムライ債.PNG



安倍首相は6日、マレーシアのマハティール首相と官邸で会談した。
日本の経済成長に学ぶマハティール氏の「ルックイースト(東方)政策」を踏まえ、協力の強化を確認。
マレーシア政府の財政再建を支援する為、同国が2千億円分の円建て債券(サムライ債)を日本国内で発行することで合意した。

日・マレーシア首脳会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/my/page4_004476.html

こうした協力は,我が国が重視するSDGsや自由で開かれたインド太平洋(PDF)を実現していく上でも重要な取組である旨述べました。
さらに,両首脳は,TPP11やRCEPについても引き続き連携することとしました。

日本の「自由で開かれたインド太平洋」とマレーシアの「東方政策」が連携するということでしょうね。
TPP11やRCEPについても、引き続き連携する。




参考資料

日・マレーシア首脳会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/my/page4_004476.html
ラベル:安倍晋三
posted by hazuki at 00:26| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする