2018年11月08日

安倍首相、12月に英国訪問 TPP参加促す、南米も

安倍首相、12月に英国訪問 TPP参加促す、南米も

首相、12月に英国訪問 TPP参加促す、南米も
https://this.kiji.is/433183131128726625?c=39546741839462401
2018/11/8 17:43

安倍晋三首相は12月上旬に英国を訪問する方向で調整に入った。メイ首相と会談し、環太平洋連携協定(TPP)への参加を促したい考えだ。アルゼンチンで11月30日〜12月1日に開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合への出席後、12月7日まで英国、オランダに加え、日本の首相として初めて南米のウルグアイ、パラグアイを訪れる。

 英国は12月30日に発効することが決まったTPPへの新規加入に関心を示しており、安倍首相は歓迎の意向を伝える方針だ。英国の欧州連合(EU)離脱を巡っては、日本企業に悪影響が出ないよう重ねて配慮を求める。


安倍晋三とテリーザ・メイ.PNG



安倍首相は12月上旬に英国を訪問する方向で調整に入った。
メイ首相と会談し、TPPへの参加を促したい考え。
英国、オランダに加え、日本の首相として初めて南米のウルグアイ、パラグアイを訪れる。
ウルグアイは反グローバリズムの国。
2015年にラチェット条項で一度、民営化すると再公営化出来ない懸念から、TiSA交渉を離脱している。

大規模な圧力でウルグアイは新サービス貿易協定(TiSA交渉)を離脱
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442664873.html

TPP11は、12月30日の発効後、拡大する。




参考

[TPP11] TPP、12月30日発効へ 6カ国が国内手続き終了
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462476030.html
ラベル:安倍晋三
posted by hazuki at 22:50| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[日欧EPA] 11月5日、欧州議会委が可決 2019年春発効へ前進

[日欧EPA] 11月5日、欧州議会委が可決 2019年春発効へ前進

日欧EPA、19年春発効へ前進 欧州議会委が可決
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37405610W8A101C1MM0000/
2018/11/6 8:56

【ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)の欧州議会は5日、日本とEUが妥結した経済連携協定(EPA)案を巡って、国際貿易委員会が賛成多数で支持を決めたと公表した。12月に開く本会議で採決する。委員会での審議を終了したことで、日本とEUが目指す2019年3月の英国のEU離脱前の発効へ大きく前進した格好だ。

国際貿易委は5日の採決で、賛成多数(賛成25票、反対10票)で日欧EPAの支持を決め、12月の欧州議会本会議へEPA案を送付した。公表文では「国際秩序が深刻な保護主義の挑戦にさらされている時代に、公平で開かれ、ルールに基づく貿易を支持する時宜にかなったシグナルだ」と意義を強調した。

日本とEUが目標とする19年3月の英国のEU離脱前の発効には、18年末までに双方が議会の批准を終える必要がある。




EUの欧州議会は5日、日本とEUが妥結した日欧EPA案を巡って、国際貿易委員会が賛成多数で支持を決めたと公表した。
12月に開く本会議で採決する。
日本とEUが目標とする2019年3月の英国のEU離脱前の発効には、2018年末までに双方が議会の批准を終える必要がある。
日本で日欧EPA承認案と日欧EPA関連法案が閣議決定される前に、EUの欧州議会は日欧EPA案を賛成多数で支持を決めた。




参考

日欧EPA見据え「地理的表示(GI)」改正法案提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462417971.html



日欧EPAファクトシート1.PNG



閣議決定して国会に提出した日欧EPA関連法案は「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案」です。
地理的表示法改正案、地理的表示(GI)改正です。
例えば、「夕張メロン」はEUでGI(地理的表示)保護される。

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)が2017年12月15日に更新された。

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf

ルール分野の概要10. 政府調達。
14. 知的財産。知的財産で「地理的表示(GI)」に言及。
16. 貿易と持続可能な開発。貿易と持続可能な開発で「アジェンダ21」に言及。

政府調達に水などのインフラが盛り込まれた場合、松山市に参入しているヴェオリアの参入を視野に入れておく必要がある。

ラチェット条項に言及し、最恵国待遇やネガティブ・リスト方式にも言及している。
内国民待遇にも言及している。

アジェンダ21(Agenda 21)とは、1992年6月にブラジルのリオ・デ・ジャネイロ市で開催された地球サミット(環境と開発に関する国際連合会議)で採択された21世紀に向け持続可能な開発を実現するために各国および関係国際機関が実行すべき行動計画。

アジェンダ21」で検索すると良いでしょう。

TPPに含まれている毒素が日欧EPAにも含まれている。
日欧EPAは2019年2月1日の発効を目指す。
ISD条項を切り離して、年内の交渉妥結となった。
日本がISD条項の導入を求め、EUはISDによる仲裁では企業の利益が優先されるとの不安が域内に根強いことから、明確に拒否。
ISDによる仲裁では企業の利益が優先される。
ISD条項は国際資本が国家を鉄鎖に嵌めて事実上、独自の政策の実行や法律の制定が出来なくなる枠組み。
ISD条項は、日本の国内法では裁けない治外法権です。
米韓FTAでISD条項が発動して、韓国が米国から訴えられたことを見れば明らか。
日経新聞は昨年の7月18日にTPPの承認と日欧EPAの早期合意を催促していた。
米首都ワシントンのシンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)と一体化している日経新聞の社説はジャパンハンドラーズの意向と見て良いでしょう。
日欧EPAもTPPと同じで、CSISの意向のようです。
日経新聞はCSISと合同でジャパンハンドラーズを招いたシンポジウムを開催したり「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」というシンクタンクを設立している。
日経新聞の社説はCSISの意向。
TPPも日欧EPAもRCEPもFTAAPも全て本質は同じなので、「TPPはダメだが日欧EPAは良い」ということはない。
EPAは、Economic Partnership Agreementの略です。
始まりは、WTO(世界貿易機関)。
TPP合意が大きなきっかけとなり、EPAやRCEPの交渉を加速して行くと経済産業省。
JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者、渡邊頼純・慶應大学教授が日欧EPAの「政府調達」の項目(27分野に有り)に「ヴェオリア・ウォーター」を事例に挙げていることを覚えておきましょう。
チーズ、ワイン、自動車しかマスコミは報道しない。
インフラも狙いなので警戒しないといけない。
ヴェオリアは、水道事業で松山市に参入している。
水道民営化のヴェオリアです。
大筋合意を大枠合意と変えてまで合意した。
日欧EPAに合意して、国益が守り切れるか。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によると、TPP+RCEP=2020年 FTAAPへ。
FTAAPに吸収されたTPPとRCEP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は、2020年:WTO新ラウンド立ち上げ、2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。

詳しくは、SDGsの記事を参考にして下さい。↓

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html

碌でもない、日欧EPAに反対します。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)


経団連工程表・WTO.PNG



参考資料(外務省)

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf

日EU経済連携協定(EPA)交渉
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page6_000042.html

平成30年7月17日 日EU定期首脳協議等
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201807/17eu.html




参考資料(首相官邸)

平成29年12月8日 ユンカー欧州委員会委員長との電話会談についての会見
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201712/08kaiken2.html




参考資料(日経新聞)

まず日欧EPAとTPPに集中せよ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO04973530Y6A710C1PE8000/
2016/7/18 3:30

日経・CSISバーチャル・シンクタンク
http://www.csis-nikkei.com/

日経・CSISバーチャル・シンクタンクとは
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGH0400F_U2A600C1M13000/
2012/6/9付  日本経済新聞 電子版




参考

[日欧EPA] 11月6日、日欧EPA承認案と日欧EPA関連法案を閣議決定 2019年2月の発効をめざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462612885.html

[日EU首脳会談] 日欧EPA早期発効へ努力 安倍首相とユンカーEU委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462269280.html

[日欧EPA] 日欧、経済連携協定に署名 世界最大級の自由貿易圏誕生
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460571745.html

[日欧EPA] 菅義偉官房長官、日欧EPA署名式開催を発表 「アベノミクスの新たなエンジン」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460521024.html

{日欧EPA] 安倍首相、日欧EPA署名へ 7月中旬、欧州中東歴訪
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460099629.html

[日欧EPA] 日欧EPA来春発効へ 7月首脳協議で署名
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458893461.html

[日欧EPA] GI(地理的表示)保護最終合意 日48、欧71産品 相互対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455613223.html

日欧EPA交渉妥結を確認 懸案の紛争解決手続き(ISD条項)は別協定に分離し協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455435148.html

日欧EPA、2019年発効可能 ルクセンブルクのアッセルボルン外相「(投資紛争の解決手続き(ISD条項)は最終)合意に含まれないもようだ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455195317.html

著作権は70年保護 日欧EPA、外務省4カ月遅れの公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455170802.html

日欧EPA対策を決定 安倍首相、農業強化へ予算指示 TPP含み3千億円規模
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455108375.html

日欧EPA、年内の最終合意目指す 河野太郎外相、欧州委員と一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454930035.html

[日欧EPA] 年内の最終合意目指し交渉加速 東京で首席会合 紛争解決手続き(ISD条項の導入を巡り対立)  関税分野などを先行させる「暫定発効」案も浮上
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454166090.html

[緊急拡散] パブリックコメント: [日欧EPA] 「日EU・EPA交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見を国税庁が募集! 10月12日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453831482.html

[日欧EPA] 紛争解決手続き難航 年内最終合意不透明に 日本はISD条項を盛り込みたい考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453179686.html

[日欧EPA] 秋に日欧EPA総合対策 安倍首相「生産者安心に万全」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451808283.html

[日欧EPA] JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者は渡邊頼純・慶應大学教授! 日欧EPA, FTA, RCEP, FTAAP WTO等自由貿易協定のキーパーソンか? 「日本のFTA・EPA戦略」を語る!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451654245.html

[日欧EPA] JETROセミナー(日EU経済連携協定)の英語のPDFの資料に「ヴェオリア・ウォーター」の名前! 「政府調達」の項目(27分野に有り)! 水などのインフラも狙い! マスコミは報道せず!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451608277.html

日欧EPA、2019年発効 首脳、大枠合意を宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451576953.html

日欧EPA、大枠合意へ チーズ一部関税15年で撤廃 関税撤廃95%超に TPPと同水準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451543376.html

[日欧EPA] 車やチーズの関税、依然平行線 7月6日の首脳会談の大枠合意を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451427933.html

重要品目の国境措置確保を 日欧EPAで自民、岸田外相に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451232028.html

日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向 EU側も極めて高い割合で撤廃する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451200231.html
ラベル:日欧EPA
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2018年11月07日

[日欧EPA] 11月6日、日欧EPA承認案と日欧EPA関連法案を閣議決定 2019年2月の発効をめざす

[日欧EPA] 11月6日、日欧EPA承認案と日欧EPA関連法案を閣議決定 2019年2月の発効をめざす

日欧EPA承認案を閣議決定 最大級の自由貿易圏
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3739656005112018MM0000/
2018/11/6 10:28

政府は6日、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の承認案と関連法案を閣議決定した。同日中に国会に提出する。発効には日本の国会とEU議会での批准が必要で、政府は今国会で承認案を成立させ、来年2月1日の発効を目指す。発効すれば双方の関税が広く撤廃・削減され、世界の国内総生産(GDP)の約3割、貿易の約4割を占める自由貿易圏が生まれる。

日欧EPAは双方が国内手続きを終えた翌々月の1日に発効するとの取り決めがある。EU議会は12月中旬に最終的な採決をする見通しだ。日本が妥結した中では最大級の「メガ自由貿易協定(FTA)」となる。関税分野は農林水産品と鉱工業製品を合わせ日本側が約94%、EU側が約99%撤廃する。

EPAが発効すれば、EU側が日本製乗用車にかける関税(10%)が8年目にゼロになる。日本製の自動車部品は全体の92%の品目で関税がなくなる。日本はEU産のワインにかける関税をゼロにする。欧州産のソフトチーズは低関税の輸入枠をつくり、16年目に関税をなくす。

政府は経済効果について日本の実質GDPを約5兆円押し上げ、雇用増は約29万人分にのぼると試算する。

農林水産分野の8割ほどの品目で輸入関税が撤廃される。関連法案では国内の農産品の輸出振興や生産性向上をはかる。日本とEUは食品のブランド名称である地理的表示(GI)を相互に保護する。日本産の食品や酒の輸出強化につなげる。政府は国内農家の保護のため牛肉・豚肉農家への赤字補填率は現在の8割から9割に引き上げる。

政府は今年の12月30日に発効が決まった環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国の協定「TPP11」と合わせ、日欧EPAを自由貿易を推進する柱に位置づける。米国の自国優先の貿易交渉の手法に対し、多国間の自由貿易の防波堤にしたい考えだ。

年明けから米国との物品貿易協定(TAG)をめぐる本格交渉を控える。TPP11と日欧EPAが発効すれば米国の農家は輸出競争力が下がり、TAGの早期妥結を求める可能性がある。政府は農業の関税下げについてTPPや日欧EPAなどの経済連携協定で認めた水準が最大限と主張している。政府は米側が早期妥結を求めてくれば、日本の主張が受け入れられやすくなると見ている。




政府は6日、日欧EPAの承認案と関連法案を閣議決定した。
同日中に国会に提出した。
発効には日本の国会とEU議会での批准が必要で、政府は今国会で承認案を成立させ、来年2月1日の発効を目指す。

第197回国会(平成30年 臨時会)提出法律案
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/index.html

平成30年11月6日  特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案

概要(PDF)
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/attach/pdf/index-4.pdf

法律案要綱(PDF)
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/attach/pdf/index-2.pdf

法律案(PDF)
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/attach/pdf/index-7.pdf

理由(PDF)
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/attach/pdf/index-12.pdf

新旧対照条文(PDF)
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/attach/pdf/index-1.pdf

参考条文(PDF)
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/attach/pdf/index-5.pdf

日欧EPA関連法案は「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案」です。
地理的表示法改正案、地理的表示(GI)改正です。
日欧EPA承認案は外務省の条約でしょうか?
よく分かりません。




参考

日欧EPA見据え「地理的表示(GI)」改正法案提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462417971.html



日欧EPAファクトシート1.PNG



例えば、「夕張メロン」はEUでGI(地理的表示)保護される。

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)が2017年12月15日に更新された。

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf

ルール分野の概要10. 政府調達。
14. 知的財産。知的財産で「地理的表示(GI)」に言及。
16. 貿易と持続可能な開発。貿易と持続可能な開発で「アジェンダ21」に言及。

政府調達に水などのインフラが盛り込まれた場合、松山市に参入しているヴェオリアの参入を視野に入れておく必要がある。

ラチェット条項に言及し、最恵国待遇やネガティブ・リスト方式にも言及している。
内国民待遇にも言及している。

アジェンダ21(Agenda 21)とは、1992年6月にブラジルのリオ・デ・ジャネイロ市で開催された地球サミット(環境と開発に関する国際連合会議)で採択された21世紀に向け持続可能な開発を実現するために各国および関係国際機関が実行すべき行動計画。

アジェンダ21」で検索すると良いでしょう。

TPPに含まれている毒素が日欧EPAにも含まれている。
日欧EPAは2019年2月1日の発効を目指す。
ISD条項を切り離して、年内の交渉妥結となった。
日本がISD条項の導入を求め、EUはISDによる仲裁では企業の利益が優先されるとの不安が域内に根強いことから、明確に拒否。
ISDによる仲裁では企業の利益が優先される。
ISD条項は国際資本が国家を鉄鎖に嵌めて事実上、独自の政策の実行や法律の制定が出来なくなる枠組み。
ISD条項は、日本の国内法では裁けない治外法権です。
米韓FTAでISD条項が発動して、韓国が米国から訴えられたことを見れば明らか。
日経新聞は昨年の7月18日にTPPの承認と日欧EPAの早期合意を催促していた。
米首都ワシントンのシンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)と一体化している日経新聞の社説はジャパンハンドラーズの意向と見て良いでしょう。
日欧EPAもTPPと同じで、CSISの意向のようです。
日経新聞はCSISと合同でジャパンハンドラーズを招いたシンポジウムを開催したり「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」というシンクタンクを設立している。
日経新聞の社説はCSISの意向。
TPPも日欧EPAもRCEPもFTAAPも全て本質は同じなので、「TPPはダメだが日欧EPAは良い」ということはない。
EPAは、Economic Partnership Agreementの略です。
始まりは、WTO(世界貿易機関)。
TPP合意が大きなきっかけとなり、EPAやRCEPの交渉を加速して行くと経済産業省。
JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者、渡邊頼純・慶應大学教授が日欧EPAの「政府調達」の項目(27分野に有り)に「ヴェオリア・ウォーター」を事例に挙げていることを覚えておきましょう。
チーズ、ワイン、自動車しかマスコミは報道しない。
インフラも狙いなので警戒しないといけない。
ヴェオリアは、水道事業で松山市に参入している。
水道民営化のヴェオリアです。
大筋合意を大枠合意と変えてまで合意した。
日欧EPAに合意して、国益が守り切れるか。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によると、TPP+RCEP=2020年 FTAAPへ。
FTAAPに吸収されたTPPとRCEP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は、2020年:WTO新ラウンド立ち上げ、2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。

詳しくは、SDGsの記事を参考にして下さい。↓

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html

碌でもない、日欧EPAに反対します。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)


経団連工程表・WTO.PNG



参考資料(外務省)

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf

日EU経済連携協定(EPA)交渉
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page6_000042.html

平成30年7月17日 日EU定期首脳協議等
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201807/17eu.html




参考資料(首相官邸)

平成29年12月8日 ユンカー欧州委員会委員長との電話会談についての会見
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201712/08kaiken2.html




参考資料(日経新聞)

まず日欧EPAとTPPに集中せよ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO04973530Y6A710C1PE8000/
2016/7/18 3:30

日経・CSISバーチャル・シンクタンク
http://www.csis-nikkei.com/

日経・CSISバーチャル・シンクタンクとは
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGH0400F_U2A600C1M13000/
2012/6/9付  日本経済新聞 電子版




参考

[日EU首脳会談] 日欧EPA早期発効へ努力 安倍首相とユンカーEU委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462269280.html

[日欧EPA] 日欧、経済連携協定に署名 世界最大級の自由貿易圏誕生
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460571745.html

[日欧EPA] 菅義偉官房長官、日欧EPA署名式開催を発表 「アベノミクスの新たなエンジン」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460521024.html

{日欧EPA] 安倍首相、日欧EPA署名へ 7月中旬、欧州中東歴訪
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460099629.html

[日欧EPA] 日欧EPA来春発効へ 7月首脳協議で署名
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458893461.html

[日欧EPA] GI(地理的表示)保護最終合意 日48、欧71産品 相互対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455613223.html

日欧EPA交渉妥結を確認 懸案の紛争解決手続き(ISD条項)は別協定に分離し協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455435148.html

日欧EPA、2019年発効可能 ルクセンブルクのアッセルボルン外相「(投資紛争の解決手続き(ISD条項)は最終)合意に含まれないもようだ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455195317.html

著作権は70年保護 日欧EPA、外務省4カ月遅れの公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455170802.html

日欧EPA対策を決定 安倍首相、農業強化へ予算指示 TPP含み3千億円規模
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455108375.html

日欧EPA、年内の最終合意目指す 河野太郎外相、欧州委員と一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454930035.html

[日欧EPA] 年内の最終合意目指し交渉加速 東京で首席会合 紛争解決手続き(ISD条項の導入を巡り対立)  関税分野などを先行させる「暫定発効」案も浮上
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454166090.html

[緊急拡散] パブリックコメント: [日欧EPA] 「日EU・EPA交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見を国税庁が募集! 10月12日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453831482.html

[日欧EPA] 紛争解決手続き難航 年内最終合意不透明に 日本はISD条項を盛り込みたい考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453179686.html

[日欧EPA] 秋に日欧EPA総合対策 安倍首相「生産者安心に万全」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451808283.html

[日欧EPA] JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者は渡邊頼純・慶應大学教授! 日欧EPA, FTA, RCEP, FTAAP WTO等自由貿易協定のキーパーソンか? 「日本のFTA・EPA戦略」を語る!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451654245.html

[日欧EPA] JETROセミナー(日EU経済連携協定)の英語のPDFの資料に「ヴェオリア・ウォーター」の名前! 「政府調達」の項目(27分野に有り)! 水などのインフラも狙い! マスコミは報道せず!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451608277.html

日欧EPA、2019年発効 首脳、大枠合意を宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451576953.html

日欧EPA、大枠合意へ チーズ一部関税15年で撤廃 関税撤廃95%超に TPPと同水準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451543376.html

[日欧EPA] 車やチーズの関税、依然平行線 7月6日の首脳会談の大枠合意を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451427933.html

重要品目の国境措置確保を 日欧EPAで自民、岸田外相に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451232028.html

日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向 EU側も極めて高い割合で撤廃する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451200231.html
ラベル:日欧EPA
posted by hazuki at 23:40| Comment(0) | EPA | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[日マレーシア首脳会談] マレーシアの円建て債券(サムライ債)発行支援 2千億円、首脳会談で合意

[日マレーシア首脳会談] マレーシアの円建て債券(サムライ債)発行支援 2千億円、首脳会談で合意

マレーシアの円建て債券発行支援 2千億円、首脳会談で合意
https://this.kiji.is/432402983176504417?c=39546741839462401
2018/11/6 14:03

安倍晋三首相は6日、マレーシアのマハティール首相と官邸で会談した。日本の経済成長に学ぶマハティール氏の「ルックイースト(東方)政策」を踏まえ、協力の強化を確認。マレーシア政府の財政再建を支援するため、同国が2千億円分の円建て債券(サムライ債)を日本国内で発行することで合意した。

 安倍首相は冒頭「地域や世界が直面する諸課題について意見交換したい」と表明。北朝鮮の非核化や拉致問題の早期解決、中国が軍事拠点化を進める南シナ海情勢の安定化にも、引き続き連携していく方針で一致した。


日マレーシア会談・サムライ債.PNG



安倍首相は6日、マレーシアのマハティール首相と官邸で会談した。
日本の経済成長に学ぶマハティール氏の「ルックイースト(東方)政策」を踏まえ、協力の強化を確認。
マレーシア政府の財政再建を支援する為、同国が2千億円分の円建て債券(サムライ債)を日本国内で発行することで合意した。

日・マレーシア首脳会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/my/page4_004476.html

こうした協力は,我が国が重視するSDGsや自由で開かれたインド太平洋(PDF)を実現していく上でも重要な取組である旨述べました。
さらに,両首脳は,TPP11やRCEPについても引き続き連携することとしました。

日本の「自由で開かれたインド太平洋」とマレーシアの「東方政策」が連携するということでしょうね。
TPP11やRCEPについても、引き続き連携する。




参考資料

日・マレーシア首脳会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/my/page4_004476.html
ラベル:安倍晋三
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2018年11月06日

入管法、11月8日の審議入り見送り 自民、拙速批判回避狙う

入管法、11月8日の審議入り見送り 自民、拙速批判回避狙う

入管法、8日の審議入り見送り 自民、拙速批判回避狙う
https://this.kiji.is/432223264128435297?c=39546741839462401
2018/11/6 02:01

自民党は、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案に関し、8日の衆院本会議での審議入りを見送る方針を固めた。安倍晋三首相が出席した上での趣旨説明を目指していたが、野党は拙速だと批判。会期末の来月10日までに確実に成立させるには、対立激化を避けるべきだと判断した。13日の本会議で審議入りさせる構え。複数の関係者が5日、明らかにした。

 首相は5日の自民党役員会で、改正案について「深刻な人材不足に直面する中小・小規模事業者の声に応える。分かりやすく内容を周知したい」と述べ、国会審議を通じ国民の理解を深める考えを示した。




自民党は、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案に関し、8日の衆院本会議での審議入りを見送る方針を固めた。
会期末の来月10日までに確実に成立させるには、対立激化を避けるべきだと判断した。
13日の本会議で審議入りさせる構え。

法務省: 国会提出法案など
http://www.moj.go.jp/houan1/houan_index.html

11月2日に閣議決定した法案の概要などを法務省のサイトで明らかにすべきです。




参考

[外国人材受け入れ] 野党が対案 受け入れ総数上限や新機関設置も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462595418.html

[外国人就労受け入れ] 政府、初年度は4万人想定 新在留資格
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462542901.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月2日、閣議決定 今国会で成立の方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462538050.html

[入管難民法改正案] 11月2日閣議決定へ 外国人労働者受け入れ案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462477320.html

外国人労働者 熟練技能者、永住可能に 在留資格2種新設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462133724.html

外国人材受け入れ体制構築へ 臨時国会で法整備の考え 菅義偉官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462061154.html

菅義偉官房長官、新たな在留資格盛り込んだ法案を臨時国会に提出する考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461874078.html

[法務省] 入国管理局を「庁」に格上げへ 「入国在留管理庁」で体制強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461355000.html

外国人材受け入れ対策 検討会で財界や自治体の意見集約へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461076958.html

[経済財政諮問会議] 外国人就労拡大、安倍首相が表明 建設・農業・介護など「2025年までに50万人超」 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459835510.html

外国人就労 単純労働分野でも受け入れへ 政府案「2025年に50万人超」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459684182.html

[経済財政諮問会議] 外国人労働者の受け入れ分野拡大も視野に検討へ 18の分野に限定されている専門的・技術的分野の対象の拡大を検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457079677.html

[経済財政諮問会議] 外国人労働者受け入れに向け 安倍首相が制度改正検討を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457049960.html




関連

7月13日、国連「移民文書(安全で秩序ある正規移住のグローバル・コンパクト)」で合意 2018年12月採択へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462114386.html




関連

国民民主党・玉木雄一郎代表「欧米的な移民受け入れを」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462538660.html
ラベル:自民党
posted by hazuki at 23:38| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[外国人材受け入れ] 野党が対案 受け入れ総数上限や新機関設置も

[外国人材受け入れ] 野党が対案 受け入れ総数上限や新機関設置も

外国人材受け入れ 野党が対案 受け入れ総数上限や新機関設置も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181101/k10011693811000.html
2018年11月1日 4時05分

外国人材の受け入れを議論してきた、立憲民主党など野党側の議員でつくる議員連盟は、政府が今の国会に提出する方針の出入国管理法の改正案の審議を前に、基本的な考え方をまとめ、受け入れにあたっては総数に上限を設けるとともに、就労や生活を支援する新たな組織を設置すべきだとしています。

政府は、来年4月から外国人材の受け入れを拡大するため、新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案を今月、国会に提出する方針で、それを前に、立憲民主党、国民民主党、衆議院の会派「無所属の会」など野党側の議員でつくる議員連盟は基本的な考え方をまとめました。

それによりますと、政府の改正案とは異なる新たな制度のもとで、外国人労働者を積極的に受け入れるものの、あらかじめ受け入れる総数に上限を設けるとしています。

そのうえで、国と自治体が連携して、外国人の就労や生活を支援するため、「多文化共生庁」を設置するとしています。

議連としては、この基本的な考え方に基づいて、立憲民主党や国民民主党などが対応で足並みをそろえるよう促す狙いもあるものとみられます。




外国人材の受け入れを議論して来た、立憲民主党など野党側の議員でつくる議員連盟は、政府が提出した出入国管理法の改正案の審議を前に、基本的な考え方をまとめ、受け入れにあたっては総数に上限を設けると共に、就労や生活を支援する新たな組織を設置すべきだとしている。
外国人労働者を積極的に受け入れるものの、予め受け入れる総数に上限を設ける。
その上で、国と自治体が連携して、外国人の就労や生活を支援する為、「多文化共生庁」を設置する。
多文化共生とかあり得ない。
野党の対案は受け入れられない。
移民の前に、日本人の賃金を上げるべき。
与野党グルである。
入国管理法改正案と 法務省設置法改正案が審議入りして議論される。
移住とSDGs(持続可能な開発目標)はセットです。
既にSDGsで国内にポリシー・ロンダリングで持ち込まれています。




参考資料

移住者、難民、避難民
http://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/ourwork/sustainabledevelopment/successstories/Success_Story_0.html




参考

[外国人就労受け入れ] 政府、初年度は4万人想定 新在留資格
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462542901.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月2日、閣議決定 今国会で成立の方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462538050.html

[入管難民法改正案] 11月2日閣議決定へ 外国人労働者受け入れ案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462477320.html

外国人労働者 熟練技能者、永住可能に 在留資格2種新設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462133724.html

外国人材受け入れ体制構築へ 臨時国会で法整備の考え 菅義偉官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462061154.html

菅義偉官房長官、新たな在留資格盛り込んだ法案を臨時国会に提出する考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461874078.html

[法務省] 入国管理局を「庁」に格上げへ 「入国在留管理庁」で体制強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461355000.html

外国人材受け入れ対策 検討会で財界や自治体の意見集約へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461076958.html

[経済財政諮問会議] 外国人就労拡大、安倍首相が表明 建設・農業・介護など「2025年までに50万人超」 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459835510.html

外国人就労 単純労働分野でも受け入れへ 政府案「2025年に50万人超」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459684182.html

[経済財政諮問会議] 外国人労働者の受け入れ分野拡大も視野に検討へ 18の分野に限定されている専門的・技術的分野の対象の拡大を検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457079677.html

[経済財政諮問会議] 外国人労働者受け入れに向け 安倍首相が制度改正検討を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457049960.html




関連

7月13日、国連「移民文書(安全で秩序ある正規移住のグローバル・コンパクト)」で合意 2018年12月採択へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462114386.html




関連

国民民主党・玉木雄一郎代表「欧米的な移民受け入れを」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462538660.html
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[中核派全学連] 東洋大に無断侵入した容疑、中核派活動家2人逮捕

[中核派全学連] 東洋大に無断侵入した容疑、中核派活動家2人逮捕

東洋大に無断侵入した容疑、中核派活動家2人逮捕
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3515505.htm
4日 16時20分

過激派・中核派の活動家2人が、東洋大学の学生に機関紙を配布するため無断でキャンパスに侵入したとして、警視庁に逮捕されました。

 逮捕されたのは過激派・中核派の内海佑一容疑者(38)と作部羊平容疑者(27)で、今年7月下旬、東京・文京区にある東洋大学のキャンパスに無断で侵入した疑いが持たれています。

 警視庁によりますと、2人は1時間以上キャンパスにとどまり、複数のサークルの部室を訪れて集会の案内などが書かれた機関紙やビラを配布したということです。いずれも黙秘しているということで、警視庁は学生を勧誘する目的だったとみて調べています。


中核派・内海.PNG

中核派・作部.PNG



過激派・中核派の活動家2人が、東洋大学の学生に機関紙を配布するため無断でキャンパスに侵入したとして、警視庁に逮捕された。
逮捕されたのは過激派・中核派の内海佑一容疑者(38)と作部羊平容疑者(27)。
今年7月下旬、東京・文京区にある東洋大学のキャンパスに無断で侵入した疑いが持たれている。
作部羊平は、何度目の逮捕でしょう。
京大は卒業したのか退学なのか?




参考

[中核派全学連] 京都大学授業妨害 新たに副委員長の作部羊平容疑者(24)ら逮捕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/434485485.html

[中核派系全学連] 京大建物封鎖で活動家・中核派系全学連委員長の男(27)ら活動家3人逮捕! 講義妨害疑い、熊野寮など捜索! 中核派幹部(37)を逮捕する方針!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/434407068.html

[中核派全学連] 大阪府警、京大熊野寮を家宅捜索 中核派活動家・幹部の京大生・作部羊平容疑者(23)の容疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412010755.html

[中核派全学連] 幹部の京大生・作部羊平容疑者(23)を関大校舎に侵入容疑で逮捕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/411695861.html
ラベル:中核派
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2018年11月05日

[農林水産省] 農業者の減収を一部補填 「収入保険制度」への加入呼びかけ

[農林水産省] 農業者の減収を一部補填 「収入保険制度」への加入呼びかけ

農業者の減収を一部補填 「収入保険制度」への加入呼びかけ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181104/k10011697671000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008
2018年11月4日 4時26分

農業者の収入が減った場合に、一部を補填(ほてん)する「収入保険制度」が来年から導入されるのを前に、農林水産省は、このところ相次いだ災害などのリスクを避ける手段にもなるとして加入を呼びかけています。

来年1月から導入される「収入保険制度」は、農業者の収入が一定の水準よりも減った場合に、その一部を補填するものです。

基本的にすべての農作物を対象とし、自然災害だけでなく農産物の価格が低下した場合も支払いの対象となることから、農業者の経営を安定させ、新規就農を増やすことなどにつながると期待されています。

対象は「青色申告」と呼ばれる方法で確定申告を行っている個人と法人で、原則、農業で得た収入が過去5年の平均の9割を下回った場合に、下回った額の最大9割を補填します。

収入を補填する仕組みとしては、すでに「農業共済制度」がありますが、扱っている品目など対象が限られていました。

保険の加入は全国各地の農業共済組合で今月いっぱい受け付けているということで、農林水産省は「このところ台風などの災害が相次ぐ中、リスクを避ける手段にもなるので加入を検討してほしい」と話しています。




来年1月から導入される「収入保険制度」は、農業者の収入が一定の水準よりも減った場合に、その一部を補填するものです。
基本的にすべての農作物を対象とし、自然災害だけでなく農産物の価格が低下した場合も支払いの対象となることから、農業者の経営を安定させ、新規就農を増やすことなどにつながると期待されています。
農水省は、内閣府の規制改革推進会議が丸投げした法案を提出するだけでなく、農業者のことも心配しているということですね。
保険の加入は全国各地の農業共済組合で今月いっぱい受け付けているそうです。



新10分で分かる収入保険のポイント




参考資料

収入保険制度の導入及び農業共済制度の見直しについて
http://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syu_kyosai.html
ラベル:農林水産省
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2018年11月04日

枝野幸男代表「失敗した当事者ともう1度政権交代を」「立憲民主党の単独政権をめざす」

枝野幸男代表「失敗した当事者ともう1度政権交代を」「立憲民主党の単独政権をめざす」

枝野代表「失敗した当事者ともう1度政権交代を」
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3515513.html
5時間前

立憲民主党の枝野代表は、都内の講演で「民主党政権時代に失敗した当事者と、もう1回政権交代をする」との考えを示しました。

 「あのとき、失敗の当事者意識をもっている人間が現役で最前線でやっている間に、もう1回政権交代をする。そして今度は、少なくとも政権運営という意味では成功させる。その責任が私はあると思っています」(立憲民主党・枝野幸男代表)

 枝野氏は講演で「民主党政権時代の顔ぶれじゃないほうがいいという人もいるが、当時の政権中枢部などの当事者でもう1回政権交代をしないと同じ失敗を繰り返す」と強調しました。

 また、政権交代について枝野氏は「立憲民主党の単独政権をめざす」とした上で、「早めに自公が過半数割れをすれば、当然連立政権になる」との考えも示しています。一方で、どの政党と連立政権を組むかについては、「そのとき他の政党がどうなっているかわからない」などとして言及しませんでした。


枝野幸男・政権交代を.PNG



立憲民主党の枝野代表は、都内の講演で「民主党政権時代に失敗した当事者と、もう1回政権交代をする」との考えを示した。
枝野氏は講演で「民主党政権時代の顔ぶれじゃないほうがいいという人もいるが、当時の政権中枢部などの当事者でもう1回政権交代をしないと同じ失敗を繰り返す」と強調した。
立憲民主党の単独政権を目指すのに、裏切り者の前原誠司やグローバリストの野豚(野田佳彦)はメンバーではないの?
政権交代を目指すならば、鳩山由紀夫の力も必要ですな。
安倍信者にエサを与えないで下さい。
枝野幸男は「防災庁」の提案をした時から、日本版FEMAの創設を望んでいるのかと疑われている。
そもそも、立憲民主党が政権交代するには議席が足りない。




参考

立憲民主・枝野幸男代表、「防災庁」新設検討の考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462182270.html




関連

安倍首相が日本版FEMA創設って、これの本当の意味分っているの? あなたを完全な奴隷にする日本版FEMAを、いよいよ創設する!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445664065.html
ラベル:枝野幸男
posted by hazuki at 23:02| Comment(0) | 立憲民主党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

3年後に支持率10%以上に 日本維新の会が党勢拡大へ活動方針案

3年後に支持率10%以上に 日本維新の会が党勢拡大へ活動方針案

3年後に支持率10%以上に 維新が党勢拡大へ活動方針案
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181104/k10011697571000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005
2018年11月4日 6時15分

党勢の拡大に向けて、日本維新の会は今後の活動方針の案をまとめ、3年後に党の支持率を10%以上に引き上げるとした目標を掲げて、有権者との対話を意識した取り組みや広報体制の充実を図ることにしています。

日本維新の会は、国会対応などで立憲民主党など野党6党派とは一線を画し、政府・与党に是々非々の立場で臨んでいますが、先月のNHKの世論調査では支持率が0.5%にとどまるなど、党勢の拡大が課題となっています。

このため日本維新の会は、有識者から意見を聞くなどして今後の活動方針の案をまとめました。

それによりますと、3年後に党の支持率を10%以上に引き上げるとした目標を掲げていて、業界団体や労働組合などの支援を受けていない政党だという立場を強調し、規制緩和などの政策を打ち出していくとしています。

そのうえで、有権者との対話を意識して、党のホームページに「政策目安箱」を設けて、寄せられた意見を政策に反映させていくほか、SNSなどを活用して発信力を強化するため、外部の専門家に委託し広報体制を充実させるとしており、今後、具体策の検討を進めていくことにしています。


日本維新の会.PNG



日本維新の会は、3年後に党の支持率を10%以上に引き上げるとした目標を掲げていて、業界団体や労働組合などの支援を受けていない政党だという立場を強調し、規制緩和などの政策を打ち出していくとしている。
自民党の別機動隊の維新が3年後に支持率を10%以上に引き上げるのは無理だろう。
種子法廃止と水道民営化に賛成し、日本を解体へと導く政党。
TPPとカジノ法案に賛成、道州制賛成、大阪都構想賛成など、国民のことなど考えてない。
働き方改革で附帯決議に賛成した国民民主党も注意しろよ。
ラベル:日本維新の会
posted by hazuki at 17:19| Comment(0) | 日本維新の会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年11月03日

[外国人就労受け入れ] 政府、初年度は4万人想定 新在留資格

[外国人就労受け入れ] 政府、初年度は4万人想定 新在留資格

初年度は4万人想定−政府=新在留資格、外国人就労受け入れ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110300379&g=soc

外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案をめぐり、政府が初年度に受け入れる就労者を4万人と想定していることが分かった。今後5年では25万人程度になると見込んでいる。政府関係者が3日、明らかにした。政府・与党は改正案を今国会で成立させ、来年4月からの新制度導入を目指す。
 改正案は新たな在留資格「特定技能」を創設することが柱。政府が2日に閣議決定し、国会に提出した。単純労働者も含めて外国人の就労を認め、建設、農業、外食など人手不足が深刻な14業種を検討している。受け入れ人数の想定は、14業種を所管する関係省庁の試算を合計した。政府はさらに精査を進めた上で公表する見通し。(2018/11/03-15:34)


入管法改正案のポイント.PNG



外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を巡り、政府が初年度に受け入れる就労者を4万人と想定していることが分かった。
今後5年では25万人程度になると見込んでいる。
政府・与党は改正案を今国会で成立させ、来年4月からの新制度導入を目指す。
単純労働者も含めて外国人の就労を認め、建設、農業、外食など人手不足が深刻な14業種を検討している。
会期の短い臨時国会で法案を成立させ、来年4月から新制度導入を目指すという。
安倍政権は移民ではないという詭弁。
入国管理法改正案と 法務省設置法改正案が審議入りして議論される。
移住とSDGs(持続可能な開発目標)はセットです。
既にSDGsで国内にポリシー・ロンダリングで持ち込まれています。




参考資料

移住者、難民、避難民
http://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/ourwork/sustainabledevelopment/successstories/Success_Story_0.html




参考

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月2日、閣議決定 今国会で成立の方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462538050.html

[入管難民法改正案] 11月2日閣議決定へ 外国人労働者受け入れ案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462477320.html

外国人労働者 熟練技能者、永住可能に 在留資格2種新設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462133724.html

外国人材受け入れ体制構築へ 臨時国会で法整備の考え 菅義偉官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462061154.html

菅義偉官房長官、新たな在留資格盛り込んだ法案を臨時国会に提出する考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461874078.html

[法務省] 入国管理局を「庁」に格上げへ 「入国在留管理庁」で体制強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461355000.html

外国人材受け入れ対策 検討会で財界や自治体の意見集約へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461076958.html

[経済財政諮問会議] 外国人就労拡大、安倍首相が表明 建設・農業・介護など「2025年までに50万人超」 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459835510.html

外国人就労 単純労働分野でも受け入れへ 政府案「2025年に50万人超」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459684182.html

[経済財政諮問会議] 外国人労働者の受け入れ分野拡大も視野に検討へ 18の分野に限定されている専門的・技術的分野の対象の拡大を検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457079677.html

[経済財政諮問会議] 外国人労働者受け入れに向け 安倍首相が制度改正検討を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457049960.html




関連

7月13日、国連「移民文書(安全で秩序ある正規移住のグローバル・コンパクト)」で合意 2018年12月採択へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462114386.html
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国民民主党・玉木雄一郎代表「欧米的な移民受け入れを」

国民民主党・玉木雄一郎代表「欧米的な移民受け入れを」

国民・玉木代表「欧米的な移民受け入れを」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37169700R31C18A0PP8000/
2018/10/31 17:20

国民民主党の玉木雄一郎代表は31日の記者会見で、党がめざす外国人受け入れ政策について「家族の帯同や同一労働同一賃金のしくみを総合的に整備する。欧米的な移民政策だ」と語った。主要政党が「移民」との表現を使って受け入れを提言するのは初めて。

政府が今国会に提出予定の出入国管理法改正案をめぐり、安倍晋三首相は「移民政策をとることは考えていない」としている。玉木氏は会見で「ごまかしの中から正しい政策は生まれない」と首相を批判した。

野党第1党の立憲民主党は安倍内閣が進める政策を「事実上の移民だ」と追及する一方、党として「移民」を認めるかは明らかにしていない。野党第2党の国民は「移民」の概念に前向きな姿勢を示すことで、社会保障や日本語学習といった具体的な政策論議を与野党に促す方針だ。


玉木雄一郎・国民民主党.PNG



国民民主党の玉木雄一郎代表は10月31日、党が目指す外国人受け入れ政策について「家族の帯同や同一労働同一賃金のしくみを総合的に整備する。欧米的な移民政策だ」と語った。
主要政党が「移民」との表現を使って受け入れを提言するのは初めて。
外国人の受け入れを同一労働同一賃金などあり得ない。
国民民主党が目指すのは、多文化共生でしょう。
日本が移民に乗っ取られる。
せいぜい、安倍政権と仲良くやって下さい。
与野党グルである。




関連

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月2日、閣議決定 今国会で成立の方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462538050.html
ラベル:玉木雄一郎
posted by hazuki at 17:16| Comment(0) | 国民民主党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月2日、閣議決定 今国会で成立の方針

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月2日、閣議決定 今国会で成立の方針

“外国人材法案”を閣議決定 新たに2つの在留資格
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181102/k10011695521000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_026
2018年11月2日 8時46分

外国人材の受け入れを拡大するため、政府は2日の閣議で、2つの新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案を決定しました。

人手不足を補うため、政府は、来年4月から、外国人材の受け入れ拡大を目指していて、2日の閣議で、「特定技能」の「1号」「2号」という新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案を決定しました。

「特定技能1号」は、特定の分野で、相当程度の技能を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間は、最長で通算5年で、家族の同伴は認めないとしています。

「特定技能2号」は、「1号」を上回る「熟練した技能」を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間に上限を設けず、長期の滞在や家族の同伴も可能になるとしています。

また、法案には、与党の要求を踏まえ、法律の施行後3年が経過したら、新たな制度の運用を点検し、必要な措置をとるとする、見直し規定が盛り込まれています。

受け入れの対象としては、農業や介護業など14業種が検討されていますが、法案には、制度の詳細は明記されておらず、成立後に、省令で定めるとしています。

一方、2日は、外国人の出入国などの管理を厳格化するため、法務省入国管理局に代わる、「出入国在留管理庁」を設ける法律の改正案も決定されました。

政府与党は、来週8日に衆議院で法案の審議に入り、いまの国会での成立を目指しているのに対し、野党側は、制度の詳細が詰まっておらず、成立を急ぐべきではないとして、十分な審議を求めています。


安倍晋三・入管難民法閣議決定.PNG



外国人材の受け入れを拡大する為、政府は2日の閣議で、2つの新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案を決定した。
政府は、来年4月から、外国人材の受け入れ拡大を目指していて、2日の閣議で、「特定技能」の「1号」「2号」という新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案を決定した。
2日は、外国人の出入国などの管理を厳格化する為、法務省入国管理局に代わる、「出入国在留管理庁」を設ける法律の改正案も決定された。

入管法改正案閣議決定 今国会で成立の方針
http://www.news24.jp/articles/2018/11/02/07408285.html

政府は2日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法案を閣議決定した。
閣議決定されたのは、「入国管理法改正案」と「法務省設置法改正案」。

移住とSDGs(持続可能な開発目標)はセットです。
既にSDGsで国内にポリシー・ロンダリングで持ち込まれています。

法務省: 国会提出法案など
http://www.moj.go.jp/houan1/houan_index.html

平成30年11月2日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018110201.html

出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案(決定)

(法務・財務省)

移住者、難民、避難民
http://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/ourwork/sustainabledevelopment/successstories/Success_Story_0.html




参考

[入管難民法改正案] 11月2日閣議決定へ 外国人労働者受け入れ案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462477320.html

外国人労働者 熟練技能者、永住可能に 在留資格2種新設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462133724.html

外国人材受け入れ体制構築へ 臨時国会で法整備の考え 菅義偉官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462061154.html

菅義偉官房長官、新たな在留資格盛り込んだ法案を臨時国会に提出する考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461874078.html

[法務省] 入国管理局を「庁」に格上げへ 「入国在留管理庁」で体制強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461355000.html

外国人材受け入れ対策 検討会で財界や自治体の意見集約へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461076958.html

[経済財政諮問会議] 外国人就労拡大、安倍首相が表明 建設・農業・介護など「2025年までに50万人超」 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459835510.html

外国人就労 単純労働分野でも受け入れへ 政府案「2025年に50万人超」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459684182.html

[経済財政諮問会議] 外国人労働者の受け入れ分野拡大も視野に検討へ 18の分野に限定されている専門的・技術的分野の対象の拡大を検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457079677.html

[経済財政諮問会議] 外国人労働者受け入れに向け 安倍首相が制度改正検討を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457049960.html




関連

7月13日、国連「移民文書(安全で秩序ある正規移住のグローバル・コンパクト)」で合意 2018年12月採択へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462114386.html
posted by hazuki at 16:26| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする