2018年11月19日

[規制改革推進会議] 11月19日、農業ドローンなどの規制改革、通常国会で法案提出目指す=安倍首相

[規制改革推進会議] 11月19日、農業ドローンなどの規制改革、通常国会で法案提出目指す=安倍首相

農業ドローンなどの規制改革、通常国会で法案提出目指す=安倍首相
https://jp.reuters.com/article/%E8%BE%B2%E6%A5%AD%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%81%AE%E8%A6%8F%E5%88%B6%E6%94%B9%E9%9D%A9-%E9%80%9A%E5%B8%B8%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E3%81%A7%E6%B3%95%E6%A1%88%E6%8F%90%E5%87%BA%E7%9B%AE%E6%8C%87%E3%81%99%EF%BC%9D%E5%AE%89%E5%80%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8-idJPL4N1XU3AP
2018年11月19日 / 16:44

[東京 19日 ロイター] - 安倍晋三首相は19日午後開かれた規制改革推進会議で、オンラインによる遠隔教育の本格的な推進や、農業分野へのドローンなどの活用を可能とする規制緩和の提言について「次期通常国会で法案を提出するなど、必要な措置を講じ、速やかに改革を実行していく」と述べた。 提言には「携帯電話市場における成長の果実を国民に還元するための取り組み」との表現で、事実上の料金引き下げも盛り込まれた。 首相は「規制緩和こそ新しい時代を切り開いていく成長のメインエンジン」と指摘し、「安倍内閣の成長戦略の中核と言ってよい」と強調した。 (竹本能文


大田弘子と安倍晋三2.PNG



19日、安倍首相は、首相官邸で第40回規制改革推進会議に出席した。
会議では、規制改革推進に関する第4次答申が取りまとめられ、規制改革ホットラインについて議論が行われた。
安倍首相は、大田弘子議長から答申を受け取った。

平成30年11月19日 規制改革推進会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201811/19kiseikaikaku.html

第40回規制改革推進会議
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20181119/agenda.html

資料1 規制改革推進に関する第4次答申(PDF)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20181119/181119honkaigi01.pdf

規制改革推進会議では、第四次産業革命のイノベーション・革新的ビジネスを促す規制・制度の改革、少子高齢化に対応した子育て・介護支援のための規制・制度改革、地方創生のための規制・制度改革が話し合われている。
農業ドローンだけでなく、農地利用の集積・集約化を通じた農業競争力強化のための規制改革も議論されている。
所謂、農業潰しが議論されている。
携帯電話市場に於ける成長の果実を国民に還元するための取組は評価出来るかも知れないが、規制撤廃や規制緩和をする規制改革推進会議で議論されていることは、各省庁に丸投げされて法案化されるので注視すべき。




参考資料

平成30年11月19日 規制改革推進会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201811/19kiseikaikaku.html




関連

[規制改革推進会議] 10月12日、携帯料金引き下げなど年内に答申
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462165057.html

[規制改革推進会議] 6月4日、ネット配信推進へ基盤共通化提言 放送・通信融合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459788521.html
ラベル:大田弘子
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[漁業法等改正案] 11月6日、漁業法等の一部を改正する等の法律案を閣議決定⇒11月15日、衆院本会議で漁業法等改正案が審議入り

[漁業法等改正案] 11月6日、漁業法等の一部を改正する等の法律案を閣議決定⇒11月15日、衆院本会議で漁業法等改正案が審議入り

平成30年11月6日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018110601.html

漁業法等の一部を改正する等の法律案(決定)

(農林水産省・金融庁)



第197回国会(平成30年 臨時会)提出法律案
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/index.html

平成30年11月6日 漁業法等の一部を改正する等の法律案

概要(PDF)
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/attach/pdf/index-9.pdf

法律案要綱(PDF)
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/attach/pdf/index-10.pdf

法律案(PDF)
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/attach/pdf/index-11.pdf

理由(PDF)
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/attach/pdf/index-6.pdf

新旧対照条文(PDF)
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/attach/pdf/index-3.pdf

参照条文(PDF)
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/attach/pdf/index-8.pdf


漁業法等の一部を改正する等の法律案・概要.PNG


水産改革:漁業基本制度見直し 改正法案審議入り
https://mainichi.jp/articles/20181116/k00/00m/020/122000c
毎日新聞2018年11月15日 21時29分(最終更新 11月15日 23時19分)

漁業への新規参入を促すとともに、水産資源の管理強化と漁業者の所得向上を図る水産改革に伴う漁業法改正案が15日、衆院本会議で審議入りした。約70年ぶりの大型改正で、船ごとに漁獲枠を割り当てる制度への移行や、漁業権を地元の漁協などに優先的に与える規定を廃止するのが柱。法改正により一時的な禁漁や一部漁業者の廃業もあり得る。政府・与党は臨時国会での成立を目指している。公布から2年以内に施行する。【加藤明子】

吉川貴盛農相は「漁業生産量が長期的に減少し、漁業者の減少・高齢化も進んでいる。こうした状況に終止符を打ち、漁業者が将来展望を持てるようにするため、基本的制度を一体的に見直す」と改革の目的を説明した。

 政府が目指すのは、漁業の効率化を通じ経営の改善を図ることだ。具体的には、漁業権の免許を与える際、地元の漁協や漁業者を優先する規定を廃止し、漁場を「適切かつ有効に活用している」場合に限って、漁協などによる継続利用を優先させる。養殖業に企業などの新規参入を促す狙いだ。

 また、乱獲を防止して漁業を持続可能にするため、法律で漁獲上限を定める漁獲可能量(TAC)制度を拡大し、個々の船ごとに漁獲枠を管理する制度に移行する。

 船の譲渡に伴い漁獲枠の移転が可能になるため、漁業者の間には資金力のある企業などに漁獲枠が集約され、寡占化するとの懸念がある。これに対し農相は「不当な集中に至る恐れのある場合には許可しない」とし、懸念払拭(ふっしょく)に努めた。

漁業権免許で継続利用の前提となる「適切かつ有効に活用している」状況の具体的な判断基準が審議で問われたが、農相は「個々に都道府県が判断する」とあいまいな答弁に終始した。

 これとは別に審議中の入管法改正案で、漁業が外国人労働者の受け入れを拡大する14業種に含まれることとの整合性も問われた。改革が資源管理強化を掲げるのに、外国人労働者の増加が、こうした方針に逆行したり、小規模漁業者を圧迫したりしかねないためだ。

 衆院本会議で森夏枝議員(日本維新の会)は「漁業への外国人労働者の導入は、(改革が目指す)漁業者1人当たりの生産性向上を阻害するのではないか」と追及。これに対し、農相は「国内人材の確保を引き続き強力に推進するが、人手不足をただちに解消することは困難だ」とし、最近の人手不足の深刻さを指摘した。

政府は、漁業分野では5年間で最大9000人の受け入れを想定する半面、漁業法改正で魚種によっては一時的な禁漁や減船もあり得る。厳格な漁獲量規制を行った欧米では漁船や漁業者の数が減少しており、水産庁は来年度予算の概算要求で、減船する漁業者に補助金を出すなどの減船・休漁対策費を盛り込み、漁業者に理解を求めている。

漁業法改正案(骨子)

■資源管理

・漁獲可能量(TAC)による管理で持続可能な資源水準に維持・回復させる

・農相または知事が漁獲実績などを勘案して船舶等ごとに個別に漁獲割り当て(IQ)を設定

・IQの移転は船舶の譲渡など、一定の場合に限定

■漁業権免許

・既存の漁業権者が漁場を適切かつ有効に活用している場合、その者に免許

・その他の場合、地域の水産業の発展に最も寄与する者に免許



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48459&media_type=fp

2018年11月15日 (木)
本会議 (1時間53分)

案件:
各種委員等の選挙
漁業法等の一部を改正する等の法律案(197国会閣8)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  04分
 吉川貴盛(農林水産大臣)  13時 06分  06分
 細田健一(自由民主党)  13時 12分  12分
 神谷裕(立憲民主党・市民クラブ)  13時 24分  22分
 緑川貴士(国民民主党・無所属クラブ)  13時 46分  28分
 金子恵美(無所属の会)  14時 14分  12分
 田村貴昭(日本共産党)  14時 26分  13分
 森夏枝(日本維新の会)  14時 39分  13分


吉川貴盛(農林水産大臣)・漁業法改正・趣旨説明.PNG



規制改革推進会議の水産ワーキンググループが農林水産省に丸投げした法案。
種子法廃止で農業潰しの次は、漁業法改正案で漁業潰し。
碌な法案ではない。
漁業権の見直しで日本人の口にまともな魚が入らなくなる懸念。
漁業潰しの仕掛人は規制改革推進会議の議長代理の金丸恭文フューチャー会長。
漁業関係者が「反対」のシュプレヒコールを上げている模様です。
漁業の発展を阻害する。
外資系も入り易くなる。
漁業現場に大きな影響を与えることは必至。
国民として反対の声を上げるべき。
規制改革推進会議では、「漁業は国民に対し水産物を供給する使命を有しているが、水産資源の減少等により生産量や漁業者数は長期的に減少傾向。他方、我が国周辺には世界有数の広大な漁場が広がっており、漁業の潜在力は大きい。適切な資源管理と水産業の成長産業化を両立させるため、資源管理措置並びに漁業許可及び免許制度等の漁業生産に関する基本的制度を一体的に見直す。」とされていた。

漁業法等の一部を改正する等の法律案(仮称)の概要(農林水産省提出資料)(PDF)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/suisan/20181029/181029suisan01.pdf




参考資料(規制改革推進会議)

第1回水産ワーキング・グループ 議事次第
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/suisan/20181029/agenda.html
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2018年11月18日

[APEC] 安倍首相、FTAAPに言及 RCEPやTPPを「FTAAP実現の道を開くものだ」と言明

[APEC] 安倍首相、FTAAPに言及 RCEPやTPPを「FTAAP実現の道を開くものだ」と言明

首相「世界で貿易制限的措置の応酬」APEC演説で懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37910760Y8A111C1000000/
2018/11/18 11:09

【ポートモレスビー=田島如生】安倍晋三首相は18日午前、パプアニューギニアでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で演説した。「世界で保護主義による貿易制限的措置の応酬が広がっている」と述べ、米国と中国の貿易摩擦に懸念を示した。「自由貿易の旗手として多国間、地域、2国間、あらゆる場で自由で公正なルールの深化」に取り組むと表明した。

首相は「いかなる措置も世界貿易機関(WTO)ルールに従うべきだ」と指摘。「多角的貿易システムの要であるWTO改革にもしっかり取り組んでいく」と訴えた。米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国による協定「TPP11」について「21世紀型の貿易・投資ルールの基礎となり得る」と評価した。

APECに参加する21の参加国・地域による地域経済統合をめざすアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現を呼びかけた。日中やインドなど16カ国による東アジア地域包括的経済連携(RCEP)やTPPを「FTAAP実現の道を開くものだ」と言明。「野心的なFTAAPの将来的な実現に向けて取り組む」と掲げた。

アジア太平洋地域でのインフラ投資を巡っては「投資国、受け入れ国双方がウィンウィンとなるよう開放性、透明性、経済性、財政健全性といった国際スタンダードを確保していくことが必要だ」と説いた。中国から多額の投資を受けた途上国が財政悪化に陥ってしまう事例が念頭にある。

首相はアジア太平洋地域を「日本の志向する『自由で開かれたインド太平洋』の核だ」と説明した。「日本はアジア太平洋地域が発展し、世界の成長センターであり続けるよう主導的な役割を発揮していく」と強調した。


APEC・パプアニューギニア.PNG



安倍首相は18日午前、パプアニューギニアでのAPEC首脳会議で演説した。
「世界で保護主義による貿易制限的措置の応酬が広がっている」と述べ、米国と中国の貿易摩擦に懸念を示した。
自由貿易の旗手として多国間、地域、2国間、あらゆる場で自由で公正なルールの深化」に取り組むと表明した。
APECに参加する21の参加国・地域による地域経済統合をめざすアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現を呼び掛けた。
野心的なFTAAPの将来的な実現に向けて取り組む」と掲げた。
TPP = 米国主導の経済統合。
RCEP = 中国主導の経済統合。
TPP + RCEP = FTAAP
TPPに代わる自由貿易ではあるが、FTAAPの実現で、米中に日本は支配されます。
TPP, FTA, EPA, RCEP, FTAAP, TiSAなどのWTOが母体の自由貿易は、基本的に反対しなければならない。

WTOが母体の自由貿易は、国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)の推進を意味する。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によるとTPPとRCEPは2020年、FTAAPに吸収される。
FTAAP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は2020年:WTO新ラウンド立ち上げ2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。
経団連の工程表は、経団連独自の工程表ではない。
TPPのみ反対し、他の自由貿易に反対しない者は、SDGsを推進している。


多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)


経団連工程表・WTO.PNG



参考(SDGs)

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html




ベトナムAPECダナン首脳会議
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/page1_000431.html

Free Trade Area of the Asia-Pacific、略称:FTAAP(エフタープ)とは、アジア太平洋ワイド(APEC地域)の自由貿易圏を指す用語。



FTAAPに言及しはじめた安倍晋三:「ひろびろとした」国籍も国境もない世界


FTAAPに言及しはじめた安倍晋三(グローバリズム、国体の解体・解消)




参考資料

アジア太平洋自由貿易圏
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E8%87%AA%E7%94%B1%E8%B2%BF%E6%98%93%E5%9C%8F




参考

[APEC] 文在寅大統領「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)を早期に建設すべき」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455290231.html

[APEC] 習近平主席 FTAAPの実現推進する考え強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454906856.html
ラベル:FTAAP
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APEC首脳宣言断念して閉幕 米中対立、発足後初めて

APEC首脳宣言断念して閉幕 米中対立、発足後初めて
https://this.kiji.is/436698435790423137?c=39546741839462401
2018/11/18 18:49

【ポートモレスビー共同】パプアニューギニアで開かれている日米中など21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が18日午後、閉幕した。会議では米中の首脳が通商政策を巡り批判合戦を繰り広げて最後まで意見の隔たりが埋まらず、首脳宣言の採択を断念した。採択断念は1993年のAPEC首脳会議の発足後、初めて。今月末には米中首脳会談がアルゼンチンで予定されているが、両国の対立激化が改めて浮き彫りとなった。

 米中両国がそれぞれの主張を首脳宣言に盛り込むよう求め、折り合えなかった。代わりに議長声明を近く公表する方針だ。


APEC・パプアニューギニア1.PNG



パプアニューギニアで開かれていた日米中など21カ国・地域が参加するAPEC首脳会議が18日午後、閉幕した。
会議では米中の首脳が通商政策を巡り批判合戦を繰り広げて最後まで意見の隔たりが埋まらず、首脳宣言の採択を断念した。
米中両国がそれぞれの主張を首脳宣言に盛り込むよう求め、折り合えなかった。
代わりに議長声明を近く公表する方針。
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[日米豪共同声明] インフラで協力 太平洋地域、中国に対抗

[日米豪共同声明] インフラで協力 太平洋地域、中国に対抗

日米豪共同声明、インフラで協力 太平洋地域、中国に対抗
https://this.kiji.is/436473043969557601?c=39546741839462401
2018/11/17 19:27

【ポートモレスビー共同】日本、米国、オーストラリアの3カ国は17日、同日開幕のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、インド太平洋地域でのインフラ協力強化に向けた共同声明を発表した。持続可能な形で各国の経済発展を支援すると呼び掛ける内容。巨大経済圏構想「一帯一路」を通じて影響力を拡大する中国に対抗する狙いがある。

 共同声明は、インフラ協力で開放性や透明性、財政持続性の重視方針を明記。一帯一路に相手国を債務不履行に陥らせる「借金漬け外交」との批判があることを念頭に「非持続的な債務負担を避けつつ、地域の真のニーズを満たす一助となる」と強調した。




日本、米国、オーストラリアの3カ国は17日、同日開幕のAPEC首脳会議に合わせ、インド太平洋地域でのインフラ協力強化に向けた共同声明を発表した。
持続可能な形で各国の経済発展を支援すると呼び掛ける内容。
巨大経済圏構想「一帯一路」を通じて影響力を拡大する中国に対抗する狙いがある。

日米豪政府の「インド太平洋におけるインフラ投資に関する日米豪パートナーシップ」に関する共同声明
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/au/page4_004509.html

本17日,日本政府,オーストラリア政府及び米国政府は,PNG・APEC首脳会議の機会をとらえ, JBIC/OPIC(米国海外民間投資公社)/豪外貿省・EFIC(豪州輸出信用機関)の間の「インド太平洋におけるインフラ投資に関する日米豪パートナーシップ」に関するMOU(11/12東京で署名)を歓迎し,インド太平洋における連結性強化のためのインフラ投資の促進で協力していくことを主な内容とする,「日米豪政府の『インド太平洋におけるインフラ投資に関する三機関間パートナーシップ』に関する共同声明」(仮訳(PDF)/英文(PDF))を発出しました。




参考資料

日米豪政府の「インド太平洋におけるインフラ投資に関する日米豪パートナーシップ」に関する共同声明
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/au/page4_004509.html
ラベル:外務省
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安倍首相、2島先行協議を示唆 「平和条約前に領土解決」

安倍首相、2島先行協議を示唆 「平和条約前に領土解決」

首相、2島先行協議を示唆 「平和条約前に領土解決」
https://this.kiji.is/436112792641750113?c=39546741839462401
2018/11/16 21:02

【ダーウィン共同】安倍晋三首相は16日(日本時間同)、オーストラリア北部ダーウィンで会見し、ロシアとの平和条約締結交渉を巡り、北方領土のうち歯舞群島と色丹島の2島の返還協議を先行させる意向を示唆した。プーチン大統領との14日の合意によって2島先行交渉が進む可能性を問われ、直接否定せず「領土問題を解決して平和条約を締結するとの従来のわが国の方針と、何ら矛盾しない」と述べた。4島の帰属問題を重視する姿勢も示した。

 1956年の日ソ共同宣言は、平和条約締結後、歯舞、色丹を引き渡すと明記。首相とプーチン氏は共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した。


安倍晋三・オーストラリア.PNG



安倍首相は16日(日本時間同)、オーストラリア北部ダーウィンで会見し、ロシアとの平和条約締結交渉を巡り、北方領土のうち歯舞群島と色丹島の2島の返還協議を先行させる意向を示唆した。
1956年の日ソ共同宣言は、平和条約締結後、歯舞、色丹を引き渡すと明記。
首相とプーチン氏は共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した。
プーチンが日本をけん制しているので難しいですが、2島先行の返還を目指すべきでしょう。
ロシアが実効支配している北方領土の四島の返還は現実的ではない。




参考

プーチン大統領、2島の主権は交渉対象 歯舞、色丹2島の引き渡しに絡み
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462771320.html

[日露首脳会談] 日ロ、平和条約交渉加速で一致 1956年共同宣言を基礎
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462770379.html
ラベル:安倍晋三
posted by hazuki at 17:00| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[日豪首脳会談] 日豪、自由な太平洋へ関係深化 訓練協定妥結目指す

[日豪首脳会談] 日豪、自由な太平洋へ関係深化 訓練協定妥結目指す

日豪、自由な太平洋へ関係深化 訓練協定妥結目指す
https://this.kiji.is/436051892759626849?c=39546741839462401
2018/11/16 20:49

【ダーウィン共同】安倍晋三首相は16日、オーストラリア北部ダーウィンで、モリソン首相と初めて会談した。安倍首相の外交方針「自由で開かれたインド太平洋」の実現のため、戦略的パートナーシップを深化させる考えで一致。防衛協力を促進し、自衛隊とオーストラリア軍が相手国内で円滑に共同訓練を実施するための協定交渉を来年早期に妥結させる方針を確認した。会談後、成果をまとめた報道機関向けの共同声明を発表した。

 安倍首相は会談後の共同記者発表で「モリソン氏と共に、自由で開かれたインド太平洋という共通のビジョンを実現する」と強調した。


安倍晋三とモリソン首相.PNG



安倍首相は16日、オーストラリア北部ダーウィンで、モリソン首相と初めて会談した。
安倍首相の外交方針「自由で開かれたインド太平洋」の実現の為、戦略的パートナーシップを深化させる考えで一致。
防衛協力を促進し、自衛隊とオーストラリア軍が相手国内で円滑に共同訓練を実施する為の協定交渉を来年早期に妥結させる方針を確認した。

日豪首脳会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/au/page4_004505.html

安倍総理から,TPP11の年内発効やRCEPの早期妥結,WTO改革等に言及し,両首脳は自由で開かれたルールに基づく多角的貿易体制の維持・強化に協力していくことで一致しました。

TPP11の年内発効やRCEPの早期妥結、WTO改革等に言及。




参考資料

日豪首脳会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/au/page4_004505.html
ラベル:安倍晋三
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プーチン大統領、2島の主権は交渉対象 歯舞、色丹2島の引き渡しに絡み

プーチン大統領、2島の主権は交渉対象 歯舞、色丹2島の引き渡しに絡み

ロ大統領、2島の主権は交渉対象 歯舞、色丹2島の引き渡しに絡み
https://this.kiji.is/435748143183692897?c=39546741839462401
2018/11/15 23:30

【シンガポール共同】ロシアのプーチン大統領は15日、日ロ平和条約締結交渉の基礎とすることで安倍晋三首相と合意した1956年の日ソ共同宣言について、歯舞、色丹の2島を引き渡した後、「島の主権がどちらになるのか書かれていない」と述べた。共同宣言に基づく2島引き渡しでさえ、主権などが今後の交渉対象になるとの考えを示し、日本側に厳しい条件を突き付けた。

 プーチン氏はシンガポールでの東アジアサミットを終え、ロシア記者団の質問に回答した。14日の日ロ首脳会談で安倍氏が共同宣言を基礎とした平和条約交渉を求めてきたため「日本との対話を復活させた」とした。


安倍晋三とプーチン・シンガポール.PNG



ロシアのプーチン大統領は15日、日ロ平和条約締結交渉の基礎とすることで安倍晋三首相と合意した1956年の日ソ共同宣言について、歯舞、色丹の2島を引き渡した後、「島の主権がどちらになるのか書かれていない」と述べた。
共同宣言に基づく2島引き渡しでさえ、主権などが今後の交渉対象になるとの考えを示し、日本側に厳しい条件を突き付けた。
プーチンが日本をけん制した訳です。
2島先行でも返還は難しいでしょう。




参考

[日露首脳会談] 日ロ、平和条約交渉加速で一致 1956年共同宣言を基礎
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462770379.html
ラベル:プーチン
posted by hazuki at 00:38| Comment(0) | ロシア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[日シンガポール首脳会談] 対北朝鮮の緊密連携で一致

[日シンガポール首脳会談] 対北朝鮮の緊密連携で一致

対北朝鮮の緊密連携で一致 日シンガポール首脳会談
https://this.kiji.is/435663081427846241?c=39546741839462401
2018/11/15 13:49

【シンガポール共同】安倍晋三首相は15日、シンガポールで同国のリー・シェンロン首相と会談し、北朝鮮の非核化実現や、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題への対応で、緊密に連携することで一致した。

 両首脳は、日本とシンガポールを含む11カ国が参加する環太平洋連携協定(TPP)の年内発効を歓迎。東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の早期妥結へ協力する方針を確認した。

 北朝鮮問題で安倍首相は、国連安全保障理事会決議の完全履行が必要と強調。拉致問題解決への協力も要請した。

リー首相はシンガポールでの東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議で議長を務めている。


安倍晋三(右)・シンガポール.PNG



安倍首相は15日、シンガポールで同国のリー・シェンロン首相と会談し、北朝鮮の非核化実現や、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題への対応で、緊密に連携することで一致した。
両首脳は、TPPの年内発効を歓迎。
RCEPの早期妥結へ協力する方針を確認した。

日・シンガポール首脳会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/sg/page3_002615.html

また、両国首脳は、北朝鮮問題及び南シナ海問題を含む地域情勢についても意見交換を行い、今後も緊密に連携していくことで一致しました。




参考資料

日・シンガポール首脳会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/sg/page3_002615.html
ラベル:安倍晋三
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2018年11月17日

[日露首脳会談] 日ロ、平和条約交渉加速で一致 1956年共同宣言を基礎

[日露首脳会談] 日ロ、平和条約交渉加速で一致 1956年共同宣言を基礎

日ロ、平和条約交渉加速で一致 56年共同宣言を基礎
https://this.kiji.is/435417264771171425?c=39546741839462401
2018/11/14 23:41

【シンガポール共同】安倍晋三首相は14日午後(日本時間同)、シンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し、1956年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約締結交渉を加速させる方針で一致した。首相が年明けにも訪ロし、プーチン氏と会談することでも合意した。日ソ共同宣言は、平和条約締結後に北方領土のうち歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すと明記しており、両首脳が今後、2島先行返還も選択肢に交渉を進めていく可能性がある。

 両首脳は2人の任期中に決着をつけることも申し合わせており、この場合、首相の自民党総裁任期である3年後の2021年9月が期限となる。


安倍晋三とプーチン・シンガポール.PNG



安倍首相は14日午後(日本時間同)、シンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し、1956年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約締結交渉を加速させる方針で一致した。
首相が年明けにも訪ロし、プーチン氏と会談することでも合意した。
日ソ共同宣言は、平和条約締結後に北方領土のうち歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すと明記しており、両首脳が今後、2島先行返還も選択肢に交渉を進めていく可能性がある。
プーチンは2島先行返還に応じないだろう。

日露首脳会談:プーチン氏「2島の主権、今後の交渉対象」
https://mainichi.jp/articles/20181116/k00/00m/030/153000c

ロシアのプーチン大統領は15日、前日の日露首脳会談で「日ソ共同宣言」(1956年)に基礎を置き平和条約交渉を加速化させると一致したことに関連し、歯舞群島と色丹島の2島の引き渡しについて「どのような基準が設けられて、どちらの主権になるのかが記されていない」と述べた。
2島の主権も今後の交渉対象となるとの認識を示し、2島の引き渡しも既定路線ではないと日本側をけん制した形だ。
訪問先のシンガポールで記者会見し語った。
ラベル:安倍晋三
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[日米共同声明] 11月13日、自由で開かれたインド太平洋の実現で連携

[日米共同声明] 11月13日、自由で開かれたインド太平洋の実現で連携

自由で開かれたインド太平洋の実現で連携 日米共同声明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181113/k10011708961000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_095
2018年11月13日 16時02分

日米両政府は、安倍総理大臣とペンス副大統領の会談に合わせて共同声明を発表し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け連携を確認するとともに、幅広いエネルギー分野での提携や質の高いインフラ支援を定着させるための協力強化を明記しました。

共同声明では南シナ海で拠点構築を進める中国を念頭に、「日米は、自由で開かれたインド太平洋を強化する共通の目的を再確認し、この地域でエネルギーやインフラ、デジタル分野の連結性を進展させるため、両国の協力関係を深化させ、拡大させる」としています。

また、エネルギー分野について、液化天然ガスの市場開拓に向け両国が連携して、アジアでの人材育成や、供給やインフラ建設のプロジェクトへの投資を促すほか、原子力分野での研究開発を協力して進めるなど、幅広く提携していくとしています。

さらに「日米はG7やG20、APECのような国際会議で質の高いインフラの国際スタンダードを促進するべく、ともに取り組む」などとして、相手国の財政状況や環境なども考慮した、質の高いインフラ支援の定着に向け、協力を強化していくことを明記しました。


ペンスと安倍晋三・共同声明.PNG



日米両政府は、安倍首相とペンス副大統領の会談に合わせて共同声明を発表し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け連携を確認すると共に、幅広いエネルギー分野での提携や質の高いインフラ支援を定着させる為の協力強化を明記した。
共同声明では南シナ海で拠点構築を進める中国を念頭に、「日米は、自由で開かれたインド太平洋を強化する共通の目的を再確認し、この地域でエネルギーやインフラ、デジタル分野の連結性を進展させるため、両国の協力関係を深化させ、拡大させる」としている。




参考

11月13日、安倍首相 米ペンス副大統領と会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462769879.html
ラベル:安倍晋三
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11月13日、安倍首相 米ペンス副大統領と会談

11月13日、安倍首相 米ペンス副大統領と会談

安倍首相 米ペンス副大統領と会談
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181113/k10011708561000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_105
2018年11月13日 12時14分

安倍総理大臣と日本を訪れているアメリカのペンス副大統領との会談は、13日正午すぎに終わりました。両氏は共同記者発表に臨み、自由で開かれたインド太平洋の維持に加え、幅広いエネルギー分野での提携や、質の高いインフラ支援の定着に向けた協力の推進など、会談の成果を発表するものと見られます。

シンガポールで開幕するASEAN=東南アジア諸国連合関連の首脳会議を前に、基本方針のすり合わせを行うため日本を訪れているアメリカのペンス副大統領は13日午前、総理大臣官邸を訪れ、午前11時前から安倍総理大臣と会談し、会談は正午すぎに終わりました。

会談の冒頭、安倍総理大臣は「北朝鮮をはじめとした地域情勢や経済の課題について胸襟を開いて話し、日米の緊密な連携を確認したい。日米同盟は、かつてないほど強固なものになっており、率直な意見交換ができることを楽しみにしている」と述べました。

これに対し、ペンス副大統領は「自由で開かれたインド太平洋に対する日本の決意をわが国も共有しており、ぜひ実現したい。2国間の貿易取り決めの交渉開始や朝鮮半島の非核化という目標に向けた緊密な協力について話し合いたい」と述べました。

会談では、朝鮮半島の非核化に加え、中国が南シナ海での拠点構築などを進めていることを踏まえ「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて一連の首脳会議で緊密に連携することを確認したものとみられます。

また、来年1月にも、日米2国間のTAG=物品貿易協定の締結に向けた交渉が始まることに関連し、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を目指し協力していくほか、幅広いエネルギー分野での提携や質の高いインフラ支援の定着に向けた協力を推進していくことでも一致したものとみられます。

安倍総理大臣とペンス副大統領は、そろって共同記者発表に臨み、会談の成果を発表することにしています。


ペンスと安倍晋三.PNG



安倍首相とペンス副大統領との会談。
朝鮮半島の非核化に加え、中国が南シナ海での拠点構築などを進めていることを踏まえ「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて一連の首脳会議で緊密に連携することを確認したものとみられる。
また、来年1月にも、日米2国間のTAG=物品貿易協定の締結に向けた交渉が始まることに関連し、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を目指し協力していくほか、幅広いエネルギー分野での提携や質の高いインフラ支援の定着に向けた協力を推進していくことでも一致したものとみられる。
日米TAGではなく、日米FTAです。






Vice President Mike Pence✔@VP
.@SecondLady & I just landed in Tokyo, Japan. I’ll be meeting with Japanese Prime Minister @AbeShinzo to discuss our important alliance, our economic relationship, negotiations for a free-trade agreement & our commitment to denuclearization of the Korean Peninsula. #VPinASIA


https://twitter.com/VP/status/1061938083854200833



参考資料

平成30年11月13日 ペンス米副大統領による表敬等
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201811/13hyokei.html
ラベル:安倍晋三
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[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月16日、葉梨康弘(法務委員長)解任決議案の提出で衆院法務委員会は実質審議見送り

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月16日、葉梨康弘(法務委員長)解任決議案の提出で衆院法務委員会は実質審議見送り

失踪実習生調査結果に誤りと公表 入管法、実質審議見送り
https://this.kiji.is/436063973479269473?c=39546741839462401
2018/11/16 19:25

外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に絡み、法務省は16日、失踪した技能実習生の調査結果に誤りがあったと与野党に明らかにした。「より高い賃金を求めて」との失踪動機が約87%としていたが、修正の結果「低賃金」が約67%を占めたとした。野党は一斉に反発。改正案について、衆院法務委員会は葉梨康弘委員長(自民)の職権で同日午後の実質審議入りを決めていたが、立憲民主党が委員長解任決議案を提出したため散会、見送りとなった。

 立憲民主党の辻元清美国対委員長は記者団に「政府の情報開示が不十分なまま、強引に審議を進めようとした」と提出理由を説明した。


葉梨康弘(法務委員長)・解任決議案.PNG



法務省は16日、失踪した技能実習生の調査結果に誤りがあったと与野党に明らかにした。
野党は一斉に反発。
改正案について、衆院法務委員会は葉梨康弘委員長(自民)の職権で同日午後の実質審議入りを決めていたが、立憲民主党が委員長解任決議案を提出したため散会、見送りとなった。




法務省: 国会提出法案など
http://www.moj.go.jp/houan1/houan_index.html

国会提出主要法案第197回国会(臨時会)
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/houan197.html

平成30年11月2日 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案

法律案要綱(PDF)
http://www.moj.go.jp/content/001273525.pdf

法律案(PDF)
http://www.moj.go.jp/content/001273526.pdf

理由(PDF)
http://www.moj.go.jp/content/001273527.pdf

新旧対照条文(PDF)
http://www.moj.go.jp/content/001273528.pdf




参考

外国人労働者業種別見込み数提示 介護6万人、外食5万3千人、建設業4万人
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462724749.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月13日、衆院本会議で審議入り 外国人受け入れに上限 安倍首相「近く業種別提示」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462724141.html

入管法、11月13日審議入りで合意 法務省が「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」の資料を公開
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462659871.html

入管法、11月8日の審議入り見送り 自民、拙速批判回避狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462595633.html

[外国人材受け入れ] 野党が対案 受け入れ総数上限や新機関設置も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462595418.html

[外国人就労受け入れ] 政府、初年度は4万人想定 新在留資格
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462542901.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月2日、閣議決定 今国会で成立の方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462538050.html

[入管難民法改正案] 11月2日閣議決定へ 外国人労働者受け入れ案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462477320.html

外国人労働者 熟練技能者、永住可能に 在留資格2種新設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462133724.html

外国人材受け入れ体制構築へ 臨時国会で法整備の考え 菅義偉官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462061154.html

菅義偉官房長官、新たな在留資格盛り込んだ法案を臨時国会に提出する考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461874078.html

[法務省] 入国管理局を「庁」に格上げへ 「入国在留管理庁」で体制強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461355000.html

外国人材受け入れ対策 検討会で財界や自治体の意見集約へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461076958.html

[経済財政諮問会議] 外国人就労拡大、安倍首相が表明 建設・農業・介護など「2025年までに50万人超」 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459835510.html

外国人就労 単純労働分野でも受け入れへ 政府案「2025年に50万人超」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459684182.html

[経済財政諮問会議] 外国人労働者の受け入れ分野拡大も視野に検討へ 18の分野に限定されている専門的・技術的分野の対象の拡大を検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457079677.html

[経済財政諮問会議] 外国人労働者受け入れに向け 安倍首相が制度改正検討を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457049960.html




関連

7月13日、国連「移民文書(安全で秩序ある正規移住のグローバル・コンパクト)」で合意 2018年12月採択へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462114386.html




関連

国民民主党・玉木雄一郎代表「欧米的な移民受け入れを」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462538660.html
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2018年11月15日

外国人労働者業種別見込み数提示 介護6万人、外食5万3千人、建設業4万人

外国人労働者業種別見込み数提示 介護6万人、外食5万3千人、建設業4万人

外国人労働者業種別見込み数提示 介護6万、外食5万3千人
https://this.kiji.is/435362892525257825?c=39546741839462401
2018/11/14 17:56

外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を巡り、政府は14日、制度導入を目指す2019年度から5年目までの累計で、介護業6万人、外食業5万3千人、建設業4万人など14業種で最大34万5150人を受け入れるという業種別見込み数を与野党に示した。現時点で58万6400人、5年後には145万5千人の人手が不足するとした。野党側は積算根拠を追及する方針で、国会審議では、この数字の妥当性や実効性が焦点となりそうだ。

 政府によると、各業種の所管省庁から報告された人手不足見込み数から、国内の労働力活用で補える人数を差し引くなどして受け入れ見込みを算出した。




入管難民法などの改正案を巡り、政府は14日、制度導入を目指す2019年度から5年目までの累計で、介護業6万人、外食業5万3千人、建設業4万人など14業種で最大34万5150人を受け入れるという業種別見込み数を与野党に示した。
政府によると、各業種の所管省庁から報告された人手不足見込み数から、国内の労働力活用で補える人数を差し引くなどして受け入れ見込みを算出した。

外国人材、介護6万人…政府が14業種人数提示
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181114-OYT1T50081.html

読売新聞の方が分かり易いかも知れません。
参考までに。




法務省: 国会提出法案など
http://www.moj.go.jp/houan1/houan_index.html

国会提出主要法案第197回国会(臨時会)
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/houan197.html

平成30年11月2日 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案

法律案要綱(PDF)
http://www.moj.go.jp/content/001273525.pdf

法律案(PDF)
http://www.moj.go.jp/content/001273526.pdf

理由(PDF)
http://www.moj.go.jp/content/001273527.pdf

新旧対照条文(PDF)
http://www.moj.go.jp/content/001273528.pdf




参考

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月13日、衆院本会議で審議入り 外国人受け入れに上限 安倍首相「近く業種別提示」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462724141.html

入管法、11月13日審議入りで合意 法務省が「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」の資料を公開
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462659871.html

入管法、11月8日の審議入り見送り 自民、拙速批判回避狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462595633.html

[外国人材受け入れ] 野党が対案 受け入れ総数上限や新機関設置も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462595418.html

[外国人就労受け入れ] 政府、初年度は4万人想定 新在留資格
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462542901.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月2日、閣議決定 今国会で成立の方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462538050.html

[入管難民法改正案] 11月2日閣議決定へ 外国人労働者受け入れ案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462477320.html

外国人労働者 熟練技能者、永住可能に 在留資格2種新設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462133724.html

外国人材受け入れ体制構築へ 臨時国会で法整備の考え 菅義偉官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462061154.html

菅義偉官房長官、新たな在留資格盛り込んだ法案を臨時国会に提出する考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461874078.html

[法務省] 入国管理局を「庁」に格上げへ 「入国在留管理庁」で体制強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461355000.html

外国人材受け入れ対策 検討会で財界や自治体の意見集約へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461076958.html

[経済財政諮問会議] 外国人就労拡大、安倍首相が表明 建設・農業・介護など「2025年までに50万人超」 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459835510.html

外国人就労 単純労働分野でも受け入れへ 政府案「2025年に50万人超」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459684182.html

[経済財政諮問会議] 外国人労働者の受け入れ分野拡大も視野に検討へ 18の分野に限定されている専門的・技術的分野の対象の拡大を検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457079677.html

[経済財政諮問会議] 外国人労働者受け入れに向け 安倍首相が制度改正検討を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457049960.html




関連

7月13日、国連「移民文書(安全で秩序ある正規移住のグローバル・コンパクト)」で合意 2018年12月採択へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462114386.html




関連

国民民主党・玉木雄一郎代表「欧米的な移民受け入れを」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462538660.html
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2018年11月14日

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月13日、衆院本会議で審議入り 外国人受け入れに上限 安倍首相「近く業種別提示」

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月13日、衆院本会議で審議入り 外国人受け入れに上限 安倍首相「近く業種別提示」

入管法、外国人受け入れに上限 首相「近く業種別提示」
https://this.kiji.is/434952915364136033?c=39546741839462401
2018/11/13 21:25

新たな在留資格を設け、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案が13日、衆院本会議で審議入りし、本格論戦が始まった。政府が2019年度からの5年間で最大約34万人の受け入れを見込む想定をまとめていることが判明したが、安倍晋三首相は「近日中に業種別の初年度と5年後の数を示す予定だ」と明言を避けた。一方で経済情勢の大きな変化がなければ、その人数を上限として運用する考えを示した。

 政府は12月10日の会期末までに成立させ、来年4月の制度導入を目指すが、野党側は改正案に不備が多く、拙速だとして反発している。



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48445&media_type=fp

2018年11月13日 (火)
本会議 (2時間29分)

案件:
出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案(197国会閣1)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  14時 02分  01分
 山下貴司(法務大臣)  14時 02分  04分
 田所嘉徳(自由民主党)  14時 06分  19分
 山尾志桜里(立憲民主党・市民クラブ)  14時 25分  26分
 階猛(国民民主党・無所属クラブ)  14時 51分  28分
 赤松広隆(衆議院副議長)  15時 19分  01分
 浜地雅一(公明党)  15時 19分  23分
 黒岩宇洋(無所属の会)  15時 42分  18分
 藤野保史(日本共産党)  16時 00分  16分
 串田誠一(日本維新の会)  16時 16分  12分

答弁者等
大臣等(建制順):
 安倍晋三(内閣総理大臣)
 麻生太郎(財務大臣 内閣府特命担当大臣(金融) デフレ脱却担当)


安倍晋三・入管法・本会議.PNG



出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案が審議入り。
山下貴司法相の趣旨説明の後、質疑と答弁。
政府が2019年度からの5年間で最大約34万人の受け入れを見込む想定をまとめていることが判明したが、安倍首相は「近日中に業種別の初年度と5年後の数を示す予定だ」と明言を避けた。
一方で経済情勢の大きな変化がなければ、その人数を上限として運用する考えを示した。

田所嘉徳(自由民主党)の質疑に対する安倍首相の答弁かと思われます。




法務省: 国会提出法案など
http://www.moj.go.jp/houan1/houan_index.html

国会提出主要法案第197回国会(臨時会)
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/houan197.html

平成30年11月2日 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案

法律案要綱(PDF)
http://www.moj.go.jp/content/001273525.pdf

法律案(PDF)
http://www.moj.go.jp/content/001273526.pdf

理由(PDF)
http://www.moj.go.jp/content/001273527.pdf

新旧対照条文(PDF)
http://www.moj.go.jp/content/001273528.pdf




参考

入管法、11月13日審議入りで合意 法務省が「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」の資料を公開
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462659871.html

入管法、11月8日の審議入り見送り 自民、拙速批判回避狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462595633.html

[外国人材受け入れ] 野党が対案 受け入れ総数上限や新機関設置も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462595418.html

[外国人就労受け入れ] 政府、初年度は4万人想定 新在留資格
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462542901.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月2日、閣議決定 今国会で成立の方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462538050.html

[入管難民法改正案] 11月2日閣議決定へ 外国人労働者受け入れ案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462477320.html

外国人労働者 熟練技能者、永住可能に 在留資格2種新設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462133724.html

外国人材受け入れ体制構築へ 臨時国会で法整備の考え 菅義偉官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462061154.html

菅義偉官房長官、新たな在留資格盛り込んだ法案を臨時国会に提出する考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461874078.html

[法務省] 入国管理局を「庁」に格上げへ 「入国在留管理庁」で体制強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461355000.html

外国人材受け入れ対策 検討会で財界や自治体の意見集約へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461076958.html

[経済財政諮問会議] 外国人就労拡大、安倍首相が表明 建設・農業・介護など「2025年までに50万人超」 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459835510.html

外国人就労 単純労働分野でも受け入れへ 政府案「2025年に50万人超」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459684182.html

[経済財政諮問会議] 外国人労働者の受け入れ分野拡大も視野に検討へ 18の分野に限定されている専門的・技術的分野の対象の拡大を検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457079677.html

[経済財政諮問会議] 外国人労働者受け入れに向け 安倍首相が制度改正検討を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457049960.html




関連

7月13日、国連「移民文書(安全で秩序ある正規移住のグローバル・コンパクト)」で合意 2018年12月採択へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462114386.html




関連

国民民主党・玉木雄一郎代表「欧米的な移民受け入れを」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462538660.html
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RCEP、年内妥結見送りへ 首脳会合、交渉延長を確認 中印と溝埋まらず

RCEP、年内妥結見送りへ 首脳会合、交渉延長を確認 中印と溝埋まらず

RCEP、年内妥結見送りへ 首脳会合、交渉延長を確認
https://this.kiji.is/434987134908056673?c=39546741839462401
2018/11/13 20:19 11/13 20:20updated

【シンガポール共同】日中韓やインド、東南アジア諸国連合(ASEAN)など東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉に参加する16カ国は13日、目標としていた年内の実質妥結を見送る方針を決めた。これまでの協議で参加国の意見の隔たりが埋まらなかったためで、14日にシンガポールで開く首脳会合では交渉を2019年まで継続する方針を確認し、共同声明を公表する。

 交渉筋によると、12日の閣僚会合を受けて参加国は13日、議論を19年に持ち越すことを明記した文書を取りまとめた。この文書を基に、首脳会合で共同声明の内容を議論する。




日中韓やインド、ASEANなど東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉に参加する16カ国は13日、目標としていた年内の実質妥結を見送る方針を決めた。
これまでの協議で参加国の意見の隔たりが埋まらなかった為で、14日にシンガポールで開く首脳会合では交渉を2019年まで継続する方針を確認し、共同声明を公表する。

14日にRCEP首脳会合 中印と溝埋まらず
https://www.sankei.com/economy/news/181113/ecn1811130025-n1.html

インドや中国と関税撤廃や知的財産権保護などのルール作りで溝が埋まらず、12日の閣僚会合では目標としていた年内の実質的な妥結が見送られた。

RCEPの年内妥結はなくなった模様です。

WTOが母体の自由貿易は、どれも反対した方が良い。
WTOが母体の自由貿易は、国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)の推進を意味する。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によるとTPPとRCEPは2020年、FTAAPに吸収される。
FTAAP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は2020年:WTO新ラウンド立ち上げ2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。
経団連の工程表は、経団連独自の工程表ではない。
TPPのみ反対し、他の自由貿易に反対しない者は、SDGsを推進している。


多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)


経団連工程表・WTO.PNG



参考(SDGs)

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html




参考

RCEP交渉官会合、紛争解決分野で合意 11月妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462417567.html

RCEP閣僚会合、年内妥結を再確認 世耕弘成経産相「いよいよ大詰め」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462199433.html

河野太郎氏、RCEPの早期妥結に意欲 ASEAN・日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460906739.html

RCEP交渉、年内の大筋合意目指すことで一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460304992.html

RCEP、事務交渉開始 7月1日に閣僚会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460199481.html

RCEP閣僚級会合、7月1日に東京で開催 世耕弘成経済産業相「交渉妥結に向けた道筋をつけていきたい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459418327.html

ASEANは年内妥結を期待 RCEP交渉会合が閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456845119.html

RCEP初の首脳会議 高いレベルの経済連携へ交渉継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454907971.html

RCEP 韓国・仁川で交渉会合 10月17日開催、10月28日閉幕 関税の扱いや貿易・投資のルールなどの分野を協議 韓国政府 RCEP交渉代表団に投資説明会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454539713.html

フィリピンでRCEP閣僚会合 年末までの重要成果に努力 9月11日閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453528984.html

RCEP締結がASEANの優先事項 フィリピン貿易相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449480015.html

RCEP(東アジア地域包括的経済連携)の早期妥結で一致 日ASEAN経済会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448873336.html

RCEP交渉会合閉幕 通商秩序維持へ交渉加速 米の保護主義、歯止め狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447633337.html
ラベル:RCEP
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2018年11月11日

橋下徹、小沢一郎、前原誠司氏が会食 野党勢力の結集巡り

橋下徹、小沢一郎、前原誠司氏が会食 野党勢力の結集巡り

橋下、小沢、前原氏が会食 野党勢力の結集巡り
https://this.kiji.is/433246909453583457?c=39546741839462401
2018/11/8 21:48

日本維新の会創設者の橋下徹前大阪市長と自由党の小沢一郎共同代表、国民民主党の前原誠司元外相が7日夜に東京都内で会食したことが8日、分かった。自民党に対抗できる野党勢力の結集の在り方について意見交換したもようだ。

 橋下氏と定期的に会合を開いている前原氏が小沢氏を招待した。会食では、橋下氏が野党に関する持論をまとめた著書「政権奪取論」が話題に上ったという。


橋下徹・給食.PNG

小沢一郎・無所属出馬へ.PNG

前原誠司・京都2区.PNG



日本維新の会創設者の橋下徹前大阪市長と自由党の小沢一郎共同代表、国民民主党の前原誠司元外相が7日夜に東京都内で会食したことが8日、分かった。
自民党に対抗出来る野党勢力の結集の在り方について意見交換した模様。
橋下氏と定期的に会合を開いている前原氏が小沢氏を招待した。
流石、裏切り者の前原誠司ですね。
橋下と定期的に会合を開いているとは知らなかった。
国民民主党も日本維新の会のように自民党の別機動隊になっている訳ですね。
小沢は自由党を見捨ててでも、自民党に対抗出来る野党を目指しそう。
ラベル:橋下徹
posted by hazuki at 22:55| Comment(0) | 日本維新の会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

元官房副長官、園田博之衆院議員が逝去

元官房副長官、園田博之衆院議員が逝去

元官房副長官、園田博之衆院議員が死去
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3521717.html
11日 11時33分

村山内閣の官房副長官などを務めた衆議院議員の園田博之さんが11日朝、亡くなりました。76歳でした。

 園田博之さんは熊本県天草市生まれで、1986年に外務大臣などを務めた父、直さんの地盤を引き継ぎ、衆議院議員に初当選。その後、自民党を離党し、新党さきがけの代表幹事などに就任。第一次村山内閣の官房副長官を務めました。この間、水俣病未認定患者救済策などに尽力しました。

 その後、自民党に復党したものの、2010年に新党たちあがれ日本に参加したのをはじめ、3年前に自民党に復党するまで、太陽の党、日本維新の会、次世代の党など新党に参加しました。


園田博之・逝去.PNG



村山内閣の官房副長官などを務めた衆議院議員の園田博之さんが11日朝、亡くなった。
76歳だった。
園田さんが亡くなった。
たちあがれ日本の時は、お世話になりました。
晩年は自民党に復党した。
ご冥福をお祈り致します。
ラベル:園田博之
posted by hazuki at 22:16| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年11月10日

入管法、11月13日審議入りで合意 法務省が「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」の資料を公開

入管法、11月13日審議入りで合意 法務省が「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」の資料を公開

入管法13日審議入りで合意 与野党、外国人就労拡大案
https://this.kiji.is/433467614451565665?c=39546741839462401
2018/11/9 12:25

与野党は9日の衆院議院運営委員会理事会で、外国人労働者受け入れ拡大のため新たな在留資格を設ける入管難民法などの改正案について、安倍晋三首相が出席する13日の本会議で審議入りすることで合意した。与党は12月10日の今国会会期末までの成立を目指す。山下貴司法相は今国会初の衆院法務委員会で所信を表明し、改正案で「人手不足に対応するため、即戦力の受け入れが可能になる」と強調した。

 山下氏は受け入れる外国人の社会保険について「法務省から関係機関に情報を提供して加入促進を図る取り組みや、悪質な社会保険料滞納者の在留を認めないことを検討している」と述べた。



法務省: 国会提出法案など
http://www.moj.go.jp/houan1/houan_index.html

国会提出主要法案第197回国会(臨時会)
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/houan197.html

平成30年11月2日 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案

法律案要綱(PDF)
http://www.moj.go.jp/content/001273525.pdf

法律案(PDF)
http://www.moj.go.jp/content/001273526.pdf

理由(PDF)
http://www.moj.go.jp/content/001273527.pdf

新旧対照条文(PDF)
http://www.moj.go.jp/content/001273528.pdf




与野党は9日の衆院議院運営委員会理事会で、外国人労働者受け入れ拡大のため新たな在留資格を設ける入管難民法などの改正案について、安倍首相が出席する13日の本会議で審議入りすることで合意した。
入国管理法改正案と法務省設置法改正案が審議入りするが、法案の正式名称は、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案です。
法務省が11月2日に閣議決定して提出した法案の資料を公開した。




参考

入管法、11月8日の審議入り見送り 自民、拙速批判回避狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462595633.html

[外国人材受け入れ] 野党が対案 受け入れ総数上限や新機関設置も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462595418.html

[外国人就労受け入れ] 政府、初年度は4万人想定 新在留資格
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462542901.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月2日、閣議決定 今国会で成立の方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462538050.html

[入管難民法改正案] 11月2日閣議決定へ 外国人労働者受け入れ案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462477320.html

外国人労働者 熟練技能者、永住可能に 在留資格2種新設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462133724.html

外国人材受け入れ体制構築へ 臨時国会で法整備の考え 菅義偉官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462061154.html

菅義偉官房長官、新たな在留資格盛り込んだ法案を臨時国会に提出する考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461874078.html

[法務省] 入国管理局を「庁」に格上げへ 「入国在留管理庁」で体制強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461355000.html

外国人材受け入れ対策 検討会で財界や自治体の意見集約へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461076958.html

[経済財政諮問会議] 外国人就労拡大、安倍首相が表明 建設・農業・介護など「2025年までに50万人超」 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459835510.html

外国人就労 単純労働分野でも受け入れへ 政府案「2025年に50万人超」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459684182.html

[経済財政諮問会議] 外国人労働者の受け入れ分野拡大も視野に検討へ 18の分野に限定されている専門的・技術的分野の対象の拡大を検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457079677.html

[経済財政諮問会議] 外国人労働者受け入れに向け 安倍首相が制度改正検討を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457049960.html




関連

7月13日、国連「移民文書(安全で秩序ある正規移住のグローバル・コンパクト)」で合意 2018年12月採択へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462114386.html




関連

国民民主党・玉木雄一郎代表「欧米的な移民受け入れを」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462538660.html
ラベル:自民党
posted by hazuki at 23:03| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年11月09日

[種子法廃止] 竹下亘前総務会長が市民団体に懺悔 「種子法」復活に光か?

[種子法廃止] 竹下亘前総務会長が市民団体に懺悔 「種子法」復活に光か?

重要

種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)は、2017年4月13日、参議院農林水産委員会で自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数により、可決しました。
2017年4月14日、参議院本会議で自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数により可決しました。
よって、種子法廃止法案は成立しました。


竹下前総務会長が市民団体に懺悔 「種子法」復活に光か?
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241173
2018/11/08 06:00

6日、「日本の種子を守る会」が永田町の議員会館で自民党の竹下亘前総務会長に面会し、4月に廃止された「種子法」に代わる新しい法律の制定を要請した。

「守る会」が1年間で集めた署名は約17万筆。要請書には、日本の食と農業を守ってきた種子法の廃止について「農業・食の安全性・公共性を脅かすものとして看過できない」と明記されている。

 竹下は要請を受け、「私自身も(種子法廃止の)中身が分からず(賛成に)起立した1人だ」と明かし、こう続けた。

「量だけでなく安全性も含めて、食糧の安全保障は、政権が絶対に維持しなければならない。国会議員が種子法の必要性や重要性を認識していなかった」

 先の国会で、立憲民主党など野党6党が提出した種子法廃止を撤回する法案が継続審議となっている。自民も動くか?


竹下亘と日本の種子を守る会.PNG



11月6日、「日本の種子を守る会」が永田町の議員会館で自民党の竹下亘前総務会長に面会し、4月に廃止された「種子法」に代わる新しい法律の制定を要請した。
「守る会」が1年間で集めた署名は約17万筆。
竹下亘は「私自身も(種子法廃止の)中身が分からず(賛成に)起立した1人だ」と明かした。
先の国会で、立憲民主党など野党6党が提出した種子法復活法案が継続審議になっている。
自民党も動くか?
竹下亘のように種子法廃止の中身が分からずに種子法廃止に賛成した自民党議員は他にもいたと思います。
種子法廃止に於いては、自民党、公明党、日本維新の会の意見は参考にならない。
野党の方が危機感を持っている。

種子法は1952年の制定以来、食糧増産を図るため稲・麦・大豆の種子を対象に、各都道府県による奨励品種の指定、原種・原原種の指定、種子の審査制度等の規定などで、品種開発と安定供給に寄与して来ました。
主要農作物種子法は今年の4月1日、廃止となったが、ことの重大性から道府県、市町村議会では種子生産・供給に万全の対策を求める意見書の採択・提出が相次いでいる。
4月12日現在で2県、26市、20町、14村の合計62自治体で意見書提出が行われ、国や県に新たな法律、あるいは対策を求める声が高まっている。
稲・麦・大豆の種子生産は道府県が行っているが、法の裏付けがなくなると、ただでさえ財政難の道府県が、これまで通りの種子行政が出来るかという不安が残る。
これを危惧する地方議会が国や国会に意見書を出して62自治体に及んだ。
千葉県野田市議会の意見書は、廃止となった種子法に代わる新たな法整備を求めている。
共産党の紙智子氏は3月23日、参院農林水産委員会で、種子法廃止後の政府の無責任な姿勢を追及した。
紙氏は、種子法という根拠法がなくなったのに、地方交付税措置を継続出来る保証があるのかと質問したのに対し、斎藤健農水相は「総務省で根拠規定がなくても交付税措置をすることを決断いただいた」と説明。
紙氏は、同法廃止後、都道府県の対応に混乱が生じているとして、国の役割と責任を明確化するよう要求した。
柄沢彰政策統括官は、根拠法は種苗法になると答弁。
種子法廃止で、都道府県は混乱している。
種子法の下、コメや麦、大豆などの主要農作物の種子の維持・開発の為の施策が実施され、農家には安くて優良な種子が、消費者には美味しいコメなどが安定的に供給されて来た。
しかし、規制改革推進会議は、この種子法が民間企業の種子事業への投資を阻害するとして廃止を打ち出し、昨年2月に閣議決定、満足な審議なく昨年4月に国会で廃止が決まってしまった。
種子法廃止により、今後コメなどの種子価格の高騰、地域条件等に適合した品種の維持・開発などの衰退が心配されている。
また、長期的には世界の種子市場を独占する遺伝子組み換え企業が日本の種子市場を支配して行く懸念も指摘されている。
日本の食の安全、食糧主権が脅かされることであり、消費者にとっても大きな問題です。
現在、三井化学の「みつひかり」、住友化学の「つくばSD」、日本モンサントの「とねのめぐみ」は、公共品種の4〜10倍の価格で販売されている。
種子法が廃止されると、コメ農家は、安定して安く入手していた優良品種の籾殻を、民間企業から5〜10倍の価格で購入しなければならなくなる。
モンサントの「とねのめぐみ」、三井化学の「みつひかり」、住友化学の「つくばSD」などの民間が開発したコメを広めるきっかけを作るでしょう。
遺伝子組み換えで有名なモンサントは、除草剤「ラウンドアップ」の発がん性が報告されており、カリフォルニア州は発がん性の表示が義務付けられた
62地方議会が意見書を提出しているが、4月19日、国会では野党6党による種子法復活法案の提出があった。
主要農作物種子法案(主要農作物種子法復活法案)は、種子法を復活させ、農業競争力強化支援法の第8条第4号を削除するとしている。
種子法に代わる法整備の懇願も大切だが、種子法が廃止になる前に施行された農業競争力強化支援法の第8条4項には、永年、積み重ねて来た各都道府県研究機関の種子に関する知見(ノウハウ)を民間に渡せとある。
私は、種子法復活を祈りたいです。
野党には頑張って欲しいと思います。
しかし、「日本の種子を守る会」の活動も応援したいと思います。




参考(種子法復活法案)

[種子法復活法案] 6月6日、衆院農林水産委員会で主要農作物種子法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460154025.html

[種子法復活法案] 6月7日、野党が「主要農作物種子法復活法案」異例の単独審議へ 衆院農林水産委員会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459823713.html

[種子法復活法案] 4月19日、野党6党が「主要農作物種子法復活法案」を衆院に共同提出 種子法を復活させ、農業競争力強化支援法の第8条第4号を削除
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459098788.html




参考

[種子法廃止] 主要農作物種子法が2018年4月1日に廃止になったことについて、アメリカにお住まいの外国人の方と会話しました。(ツイートまとめ)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459113748.html

[種子法廃止] 種子法廃止の対策を 62地方議会が意見書提出(4月12日現在)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459104346.html

[種子法廃止] 種子法廃止後ただす 共産党の紙智子氏 政府の姿勢は無責任
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458552126.html

[種子法廃止] 安倍政権の売国に加担する上念司が「種子法はデマ」とツイート! 業務米不足の問題を取り上げ「おにぎり価格」が上がるとブログで記事を書いた経済評論家をFacebookでシェアし種子法廃止を正当化!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456752678.html

[種子法廃止] 日本の種子(たね)を守る会、署名活動 「主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新しい法律をつくることを求めます」第2期締切2018年3月末
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456537422.html

[種子法廃止] 日本の種子(たね)を守る会、署名活動 「主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新しい法律をつくることを求めます」第1期締切2017年11月末
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454536025.html

[種子法廃止] 産経新聞が主要農作物種子法の廃止を報道「日欧EPAの影響懸念」JA長野県が予算要望書
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453450413.html

[種子法廃止] 鳩山由紀夫元首相が種子法廃止を批判「今後はモンサントなどの多国籍企業に我々の主食までも委ねるのだ」「対米従属極まれり」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453349512.html

[種子法廃止] 「第10回 国際オーガニック映画祭」環境考える6作品上映 9月7〜10日、in 鹿児島 2017
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453009173.html

[種子法廃止] 2018年4月に廃止される種子法を見据え、北海道が独自ルール策定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452846614.html

[種子法廃止] アゴラの石井孝明が「林修先生に種子法廃止を説明してもいい」と言うので「種子法廃止を賛成の立場で説明して下さい」と質問したら、「パスする」とスルーした後、ブロックして逃走!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452735387.html

アゴラ研究所の池田信夫の子分・石井孝明が種子法廃止を正当化! 工作員が種子法廃止に反対するのは極左暴力団や朝鮮総連と虚偽を流す!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452529386.html

[緊急拡散] パブリックコメント: [種子法廃止] 主要農作物種子法を廃止する法律の施行に伴い、農林水産省が意見公募! 8月5日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452248161.html

[種子法廃止] 「林先生が驚く初耳学!」で林修先生が「種子法廃止」を説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451892815.html

[種子法廃止] 7月3日、「日本の種子(たね)を守る会」発足 「種子法」に代わる法律を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451622340.html

[種子法、2018年4月1日に廃止へ] [福島民報] 種子は大切な資産や資源
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451621568.html

[種子法廃止] 種子法廃止法が成立 民間に多品種開発促す 安定供給に懸念も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449118411.html

[種子法廃止] 4月14日、参議院本会議で種子法廃止法案が可決 「国会議論を軽視」 共産党の紙智子議員が反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449037027.html

[種子法廃止] 種子法廃止は禍根残す 参考人質疑 共産党の紙智子議員は反対討論 4月13日、参議院農林水産委員会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449022708.html

[種子法廃止] 4月14日、参議院本会議にて種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)が可決!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449016705.html

[種子法廃止] 4月13日、参議院農林水産委員会で種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)が可決!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448983320.html

[種子法廃止] すべての日本人よ、主要農作物種子法廃止(モンサント法)に反対せよ(三橋貴明)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448963193.html

[種子法廃止] 4月11日、参議院農林水産委員会で種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)の審議が始まる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448938384.html

[種子法廃止] 4月10日、種子法廃止の運動継続を 生産者・消費者が集会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448935029.html

[種子法廃止] 4月6日、参議院農林水産委員会で、種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)について山本有二農林水産相が説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448780801.html

[種子法廃止] 第193回国会 参議院農林水産委員会名簿
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448761587.html

[種子法廃止] 4月10日、日本の種子をどうする 種子法廃止で意見交換 日本の種子を守る会が開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448583864.html

[種子法廃止] 種子法廃止を批判 供給など役割 共産党の斉藤和子氏がただす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448578699.html

[種子法廃止] 3月28日、衆議院本会議で種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)が可決 参議院へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448500722.html

[種子法廃止] 3月23日、衆議院農林水産委員会で種子法廃止法案を可決!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448369517.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 遺伝子組換えイネの第一種使用等に関する承認に先立っての意見の募集(平成28年度第2回) 3月29日締切 環境省が意見公募
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448278468.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 遺伝子組換えイネの第一種使用等に関する承認に先立っての意見の募集(平成28年度第1回) 3月29日締切 環境省が意見公募
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448276303.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 遺伝子組換えダイズ、トウモロコシ及びワタの第一種使用等に関する審査結果について 3月22日締切 種子法廃止に合わせて農林水産省が意見募集
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447918369.html

[種子法廃止] 種子法廃止法案を批判 共産党の畠山和也氏、民間開発阻害されず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447905510.html

[種子法廃止] 3月8日の農林水産委員会で法案の主旨説明! 政府は3月13日以降に衆議院を通過させると噂されている!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447876311.html

2月10日、種子法廃止閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447566682.html




関連

[山田正彦氏] 狙いは農業・農協潰し TPP協定に沿い法整備する日本政府 種子法廃止、水道法を改定して民間に委託する TPP協定第15章の「政府調達」に沿った国内法へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448618153.html

外資に乗っ取られる日本のインフラ! 安倍政権が通しそうなヤバい法案とは…水道法改正と種子法廃止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447819906.html




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農業競争力支援法 8月1日施行 第193回国会で成立(5月12日) 5月19日に公布
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453360580.html
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