2018年10月12日

[TAG] 「TAG」は捏造の疑い 日本政府訳にのみ記載 日米共同声明 首相答弁との矛盾隠す

[TAG] 「TAG」は捏造の疑い 日本政府訳にのみ記載 日米共同声明 首相答弁との矛盾隠す

「TAG」は捏造の疑い 日本政府訳にのみ記載 日米共同声明 首相答弁との矛盾隠す
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-06/2018100601_01_1.html
2018年10月6日(土)

先月開かれた日米首脳会談で発表した共同声明で日本市場のいっそうの開放に反対する世論を欺くため、日本政府が日本語訳を捏造(ねつぞう)した疑いが出てきました。

日米首脳会談では、新たな2国間の貿易協定交渉の開始を合意しました。9月26日に発表された英語(正文)では「Trade Agreement」と貿易協定を意味する文字の頭文字は、大文字となっています。しかし、物品については、「goods」と小文字。さらに、「as well as (同様に)」と続け、「other key areas including services (サービスを含むその他重要分野)」となっています。正文には大文字でのTAG(物品貿易協定)という言葉はありません。

 ところが、外務省が発表した共同声明の日本語訳(仮訳)では、「日米物品貿易協定(TAG)」の交渉を開始するとし、新貿易協定があたかも物品のみの交渉であるかのような表現になっています。

 安倍晋三首相は、これまでのトランプ政権との交渉を「日米FTA(自由貿易協定)交渉と位置づけられるものではなく、その予備協議でもない」(5月8日、衆院本会議)としてきました。

 日本語の仮訳は、この安倍首相の発言との整合性を取るためのものとみられます。今回合意したとするTAGについても安倍首相は、「日米の物品貿易に関するTAG交渉は、これまで日本が結んできた包括的なFTAとは、全く異なるもの」(9月26日の会見)と述べました。

 一方、在日米国大使館はホームページで日本語訳を掲載。当該部分は、「物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する」とし、新たな貿易協定の協議は、物品だけでなく、サービスを含む包括的なものだとしています。

ハガティ駐日米国大使は新聞のインタビューに答え「われわれはTAGという用語を使っていない」「共同声明には物品と同様にサービスを含む主要領域となっている」(「産経」3日付)と発言しています。

 ホワイトハウスが日米首脳会談の成果を受けて発表した概況報告(9月28日)には、日本との交渉を通じて、「農産物その他の製品、およびサービスを含む一連の分野について成果を追求する」と明記。交渉は来年の早い時期に開始されるとしています。

 日本共産党の志位和夫委員長は、ツイッターで「(首相の発言との)矛盾を糊塗(こと)するために、翻訳まで改ざんしウソで国民を欺く。こんな卑怯(ひきょう)、卑劣なやり方はないではないか」と指摘しました。

紛れもないFTA交渉

東京大学教授・鈴木宣弘さんのコメント

日米共同声明にTAG(物品貿易協定)という言葉は存在しません。英文の共同声明には「物品とサービスを含むその他の重要な分野についての貿易協定」と書いてあります。物品だけの貿易協定などと言っていません。日本側が意図的にTAGと切り取っているだけで、日米はTAGなるものを合意していません。今まで日米FTA(自由貿易協定)交渉をやらないと説明してきたのに、やることにしてしまったから、日米FTAではないとうそをつくために、無理やり編み出した造語です。非常に悪質です。

 もともと日本政府は物品とサービスを含むものがFTAだと定義してきました。今回合意したのは紛れもない日米FTAの交渉入りです。


日米共同声明の文言比較.PNG



10月6日の赤旗の報道。
先月開かれた日米首脳会談で発表した共同声明で日本市場のいっそうの開放に反対する世論を欺く為、日本政府が日本語訳を捏造した疑いが出て来た。
ハガティ駐日米国大使は新聞のインタビューに答え「われわれはTAGという用語を使っていない」「共同声明には物品と同様にサービスを含む主要領域となっている」と発言している。
日米共同声明にTAG(物品貿易協定)という言葉は存在しない。
紛れもない日米FTA交渉。
TAGは無理やり生み出した造語です。




参考

[TAG] 日本を標的にするトランプ大統領(孫崎享・評論家)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462011414.html

[TAG] 日米TAG交渉入り FTA、EPA、FFR… 貿易分野また略語 TAGは日本が独自に使用するFTAの略称
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462010984.html

[TAG] 斎藤健農相「文書で確認、意義大きい」、日米TAG
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461908948.html

[TAG] TAGは「実質FTA」でなく「FTAそのもの」(鈴木宣弘・東京大学教授)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461907602.html

物品貿易協定(TAG)とは モノにかかる関税が対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461885605.html

[TAG] 関税含む日米物品貿易協定開始で合意 交渉中は関税引き上げ回避
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461885291.htmll
ラベル:日米TAG
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[日・ベトナム首脳会談] 外国人材受け入れ拡大へ連携 日ベトナム首脳、海洋協力も

[日・ベトナム首脳会談] 外国人材受け入れ拡大へ連携 日ベトナム首脳、海洋協力も

外国人材受け入れ拡大へ連携 日ベトナム首脳、海洋協力も
https://this.kiji.is/421887307608523873?c=39546741839462401
2018/10/8 13:31

安倍晋三首相は8日、ベトナムのフック首相と官邸で会談し、日本が進める外国人材受け入れ拡大に向け、ベトナム人への日本語教育推進で連携する方針で一致した。中国による南シナ海の軍事拠点化をにらみ、海洋政策での協力強化も改めて申し合わせた。

 両首脳は、北朝鮮の非核化実現のための連携を確認。会談後には、ベトナム農水産物の安全確保に向けた無償資金協力に関する合意文書の交換式に立ち会った。

 安倍首相は共同記者発表で「日本語教育などを通じて人材育成と交流を推進する」と強調。フック氏は「ベトナムの質の高い人材育成や大規模インフラ整備での協力を確認した」と述べた。


日ベトナム首脳会談.PNG



安倍首相は8日、ベトナムのフック首相と官邸で会談し、日本が進める外国人材受け入れ拡大に向け、ベトナム人への日本語教育推進で連携する方針で一致した。
中国による南シナ海の軍事拠点化をにらみ、海洋政策での協力強化も改めて申し合わせた。

日・ベトナム首脳会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/vn/page4_004401.html

安倍総理大臣から,ベトナムが持続的成長を達成できるように,ODAや民間投資等を通じ,質の高いインフラ整備,行政改革,産業育成,労働生産性向上,エネルギー等の分野で引き続き力強く支援したい旨述べました。また,新たな外国人材受入れ制度の創設に向けた検討を進めている,アジア健康構想の下で医療人材育成を進めるとともに,昨年発表したイニシアティブに基づき,本年度からベトナムでの日本語教師育成事業を開始する,悪質な仲介業者や不適切な受入機関への対策は極めて重要であり協力していきたい旨述べました。

ベトナムとは、技能実習生の受け入れもある。
流石、移民を推進する安倍政権。
フック首相に外国人人材受け入れ拡大を言及する安倍首相。
ODAや民間投資等を通じ、ベトナムを支援する。




参考資料

日・ベトナム首脳会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/vn/page4_004401.html
ラベル:安倍晋三
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外国人労働者 熟練技能者、永住可能に 在留資格2種新設

外国人労働者 熟練技能者、永住可能に 在留資格2種新設

外国人労働者 熟練技能者、永住可能に 在留資格2種新設
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018101102000264.html
2018年10月11日 夕刊

外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府が秋の臨時国会に提出する入管難民法などの改正案骨子が判明した。受け入れが必要な業種で、知識や経験など一定の技能が必要な業務に就く「特定技能1号」と、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能2号」という在留資格を新設する。1号は在留期限が通算五年で家族帯同を認めないが、2号は事実上永住を認め、配偶者と子どもの帯同も可能とする方針だ。

 受け入れ拡大は深刻な人手不足が背景にあり、政府は来年四月の導入を目指す。単純労働分野での就労を想定しており、高度な専門人材に限っていた受け入れ政策の転換となる。骨子は十二日の関係閣僚会議で示す。

 骨子によると、生産性向上や日本人労働者確保の取り組みをしても、なお人材が不足する分野で外国人を受け入れることとし、今後具体的に定める。介護や農業、建設など十数業種が検討対象となっている。人材不足が解消された場合などは、必要に応じて受け入れ停止の措置を取る。

受け入れるのは即戦力で、生活に支障がない程度の日本語ができる外国人。各業種を所管する省庁の試験などを経て、1号や2号の資格を取得する。技能実習を修了した後に1号の資格を得たり、1号から2号に移行できたりする仕組みも設ける。技能実習生が1号の資格を取得すれば、最長10年間働けることになる。

 受け入れ先は、日本人と同等以上の報酬を支払うなど、雇用契約で一定の基準を満たす必要がある。1号の外国人には、計画を策定して生活などを支援する。

<外国人労働者> 厚生労働省によると、日本で働く外国人労働者は昨年10月時点で過去最多の約127万9千人だった。政府はこれまで原則として就労目的の在留を認めず、高度な専門人材に限って受け入れてきたが、実態としては技術の習得を目的とした外国人技能実習生や、留学生のアルバイトも急増している。技能実習制度では、違法な低賃金や長時間労働などの問題が指摘されている。


入管難民法改正案の骨子.PNG



外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府が秋の臨時国会に提出する入管難民法などの改正案骨子が判明した。
受け入れが必要な業種で、知識や経験など一定の技能が必要な業務に就く「特定技能1号」と、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能2号」という在留資格を新設する。

外国人に二つの在留資格を新設 熟練技能者は永住可能に
https://this.kiji.is/422923633841095777?c=39546741839462401

1号は在留期限が通算5年で家族帯同を認めないが、2号は事実上永住を認め、配偶者と子どもの帯同も可能とする方針だ。

共同通信の報道では、2号は事実上永住を認め、配偶者と子どもの帯同も可能とする方針とのこと。
テレビのニュースでも、永住を認めると報道している。

高度人材や技能実習に限っていた受け入れの拡大です。

新在留資格:送還拒否の一部の国を除外 法務省方針
https://mainichi.jp/articles/20181010/k00/00m/010/158000c

新在留資格は、(1)日本から強制退去となった外国人の身柄を引き取らない国からは受け入れない(2)乱用的な難民認定申請や不法滞在者が多い国は在留資格付与を厳重に審査する−−方向で検討している。




参考

外国人材受け入れ体制構築へ 臨時国会で法整備の考え 菅義偉官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462061154.html

菅義偉官房長官、新たな在留資格盛り込んだ法案を臨時国会に提出する考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461874078.html

[法務省] 入国管理局を「庁」に格上げへ 「入国在留管理庁」で体制強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461355000.html

外国人材受け入れ対策 検討会で財界や自治体の意見集約へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461076958.html

[経済財政諮問会議] 外国人就労拡大、安倍首相が表明 建設・農業・介護など「2025年までに50万人超」 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459835510.html

外国人就労 単純労働分野でも受け入れへ 政府案「2025年に50万人超」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459684182.html

[経済財政諮問会議] 外国人労働者の受け入れ分野拡大も視野に検討へ 18の分野に限定されている専門的・技術的分野の対象の拡大を検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457079677.html

[経済財政諮問会議] 外国人労働者受け入れに向け 安倍首相が制度改正検討を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457049960.html
ラベル:法務省
posted by hazuki at 00:54| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする