2018年10月04日

IMF、日本の軽減税率に否定的 ラガルド専務理事が消費税で

IMF、日本の軽減税率に否定的 ラガルド専務理事が消費税で
https://this.kiji.is/420540765677569121?c=39546741839462401
2018/10/4 20:28

国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は4日、東京都内で記者会見し、日本政府が2019年10月に予定する消費税10%への増税に関して「単一税率が最も効率的だ」と述べ、飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率に否定的な考えを表明した。ただ「社会的な状況に配慮する必要がある」とも語り、軽減税率導入はやむを得ないとの認識を示した。

 ラガルド氏は、IMFが加盟国の経済状況を調査するために実施する定期協議で来日した。IMFは協議終了後に声明を発表し、消費税率10%への引き上げは「20年の消費と経済成長にマイナスの影響をもたらす」と予測した。


IMFのラガルド.PNG



国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は4日、東京都内で記者会見し、日本政府が2019年10月に予定する消費税10%への増税に関して「単一税率が最も効率的だ」と述べ、飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率に否定的な考えを表明した。
ただ「社会的な状況に配慮する必要がある」とも語り、軽減税率導入はやむを得ないとの認識を示した。
IMFは消費税10%の増税に賛成だが、軽減税率の導入には否定的ということですね。
消費税のカラクリで、輸出戻し税がある。
輸出をする大企業は輸出戻し税が入る。
輸出戻し税がある限り、消費税を社会保障に使うというのは矛盾している。
おまけに消費税の増税は、法人税の減税がセットです。
IMFは、消費税率10%への引き上げは「20年の消費と経済成長にマイナスの影響をもたらす」と予測した。
国民は消費税が上がったら、買い控える。
デフレなのに増税で景気が良くなる訳がない。



【消費税】堤未果 消費税のカラクリ「輸出戻し税」を考える
ラベル:IMF
posted by hazuki at 23:55| Comment(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

初入閣の柴山昌彦文科相、教育勅語“普遍性持つ部分ある”

初入閣の柴山昌彦文科相、教育勅語“普遍性持つ部分ある”

初入閣の柴山文科相、教育勅語“普遍性持つ部分ある”
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3488405.htm?1538662349526
3日 1時31分

初入閣した柴山昌彦文部科学大臣は就任会見で、戦前の教育で使われた教育勅語について、「アレンジした形で、今の道徳などに使える分野があり、普遍性を持っている部分がある」などと述べました。

 「(教育勅語を)アレンジをした形で、今の例えば道徳等に使うことができる分野は、私は十分にあるという意味では、普遍性を持っている部分が見て取れる」(柴山昌彦文科相)

 柴山大臣はさらに、「同胞を大事にするなどの基本的な内容について現代的にアレンジして教えていこうという動きがあり、検討に値する」とも話しました。

 教育勅語については、政府が去年、教材として使うことを否定しない内容の答弁書を閣議決定し、野党や研究者らが「戦前回帰だ」などと批判していました。


柴山昌彦・教育勅語.PNG



初入閣した柴山昌彦文部科学大臣は就任会見で、戦前の教育で使われた教育勅語について、「アレンジした形で、今の道徳などに使える分野があり、普遍性を持っている部分がある」などと述べた。
柴山大臣はさらに、「同胞を大事にするなどの基本的な内容について現代的にアレンジして教えていこうという動きがあり、検討に値する」とも話した。
教育をつかさどる大臣の発言としては軽率です。
「戦前回帰だ」と批判されて来た。
野党は批判しているようです。
安倍信者は喜んでいる様子です。
ラベル:柴山昌彦
posted by hazuki at 23:28| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[TAG] 日本を標的にするトランプ大統領(孫崎享・評論家)

[TAG] 日本を標的にするトランプ大統領(孫崎享・評論家)

2018.09.28 日本を標的にするトランプ大統領【孫崎享・評論家】
https://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2018/09/180928-36238.php
2018.09.28

安倍首相は26日、トランプ米大統領と会談し、新たな2国間の関税交渉である「日米物品貿易協定(TAG)」の協議に入ることで合意した。
 朝日新聞は「焦点は農林水産品と自動車」と見出しで報じた。ただ、日本の報道では日経が「物品貿易協定の交渉入りで譲歩したが、自動車の追加関税は当面、回避に成功し防衛ラインをひとまず堅守した」とし、産経新聞は、「"シンゾーとの友情"トランプ氏、車関税かけず...強硬策防いだ安倍晋三首相」と安倍首相の成果の様に報じているがとんでもない。
 共同声明は「日米両国は信頼関係に基づき議論を行うこととし、その協議が行われている間、本共同声明の精神に反する行動を取らない」としているのであり、米国側が、日本が交渉に誠意がないという判断をすれば、交渉を中止し、高関税をかけ、日本市場に米国農産物の市場開放を迫る、人質を取られている合意なのである。
 私達は、トランプ大統領の仕掛ける米国の貿易戦争の標的は中国と日本であることを認識すべきだ。トランプ大統領は「米国を再び強く(MAKE AMERICA STRONG AGAIN)をしばしば訴えるが、トランプにとってアメリカを弱体化させたのは誰か。今日の中国と過去の日本である。
 今メキシコ・カナダで自動車部品の75%を北米生産品とする交渉が行われてきたが、その標的は日本である。トランプが父から会社の経営権を譲られたのが1971年。彼は日本企業によって米国自動車産業、鉄鋼が衰退し、不動産や映画会社が日本企業で買収されているのを目にしてきた。彼が貿易戦争で、鉄鋼や自動車を主たる目標にしているのは当然だ。
 本来トランプは米国農業者を大事にしていない。巨額にのぼる米中貿易戦争で、中国は米国農産物の課税を強化した。その意味では米国農業者はトランプを動かす側でなく被害者だ。だが農業関係者の不満は当然高まっている。その不満を対日輸出拡大で埋め合わせようとする。自動車産業重視の日本政府もこれに応じよう。


孫崎享.PNG



日米物品貿易協定(TAG)。
共同声明は「日米両国は信頼関係に基づき議論を行うこととし、その協議が行われている間、本共同声明の精神に反する行動を取らない」としているのであり、米国側が、日本が交渉に誠意がないという判断をすれば、交渉を中止し、高関税をかけ、日本市場に米国農産物の市場開放を迫る、人質を取られている合意なのである。
「私達は、トランプ大統領の仕掛ける米国の貿易戦争の標的は中国と日本であることを認識すべきだ。」(孫崎享氏)
TAG=日米FTAです。
安倍首相はトランプに完敗です。
農業協同組合新聞の特集。
緊急企画:許すな!日本農業を売り渡す屈辱交渉のコメントの1つです。
孫崎享氏のコメントは間違ってない。




参考

[TAG] 日米TAG交渉入り FTA、EPA、FFR… 貿易分野また略語 TAGは日本が独自に使用するFTAの略称
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462010984.html

[TAG] 斎藤健農相「文書で確認、意義大きい」、日米TAG
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461908948.html

[TAG] TAGは「実質FTA」でなく「FTAそのもの」(鈴木宣弘・東京大学教授)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461907602.html

物品貿易協定(TAG)とは モノにかかる関税が対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461885605.html

[TAG] 関税含む日米物品貿易協定開始で合意 交渉中は関税引き上げ回避
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461885291.htmll
ラベル:日米TAG
posted by hazuki at 22:35| Comment(0) | TAG | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[TAG] 日米TAG交渉入り FTA、EPA、FFR… 貿易分野また略語 TAGは日本が独自に使用するFTAの略称

[TAG] 日米TAG交渉入り FTA、EPA、FFR… 貿易分野また略語 TAGは日本が独自に使用するFTAの略称

日米TAG交渉入り FTA、EPA、FFR… 貿易分野また略語
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018092902000123.html
2018年9月29日 朝刊

日米両政府が交渉入りに合意したTAG(物品貿易協定)。貿易分野でまた、聞き慣れない英字の略語が出てきた。FTA、FFR、EPAなど貿易にからんだ略語が続出している現状は、農産品市場の自由化を警戒する農家への「目くらまし」を政府がもくろんでいるかのように映るほどだ。 (矢野修平)

「え、また三文字英語か。もう覚えられないよ」。TAG交渉開始の知らせを聴いた養豚業界団体の幹部が嘆いた。

 二国間以上で関税削減を進める協定は、FTA(自由貿易協定)と呼ぶのが一般的だ。これに対して日本政府は、今回のTAGを「これまで日本が締結してきた包括的なFTAとは違う」と説明する。交渉対象が物品のみで、サービスや投資分野が含まれないからだという。しかし専門家の間では「世界的にはFTAそのもの」との見方が強い。

WTO(世界貿易機関)のルールでは、原則的に関税の削減は全加盟国を差別せず、一律に行うことになっている。これは、世界経済のブロック化が戦争を招いたという反省から生まれた取り決めだ。

 FTAは、この例外規定として位置付けられる。貿易量の九割以上の品目を対象にする場合に限り、特定の国同士で関税を下げ合うことが認められている。逆にFTAを結ばなければ、特定の国にだけ関税を下げられないきまりだ。

だが、FTAによる農産品の関税引き下げは、安価な輸入品の流入につながるため、農家の警戒感が根強い。このため日本は、米国との新協定の名称に造語をひねり出し、FTAと呼ぶことを避けたようだ。

 欧州連合(EU)やチリなどと結ぶEPA(経済連携協定)も、農家の懸念をそらすために日本が独自に使い始めた。これは、電子商取引や知的財産権のルールを含めたFTAのことを指している。

 一方、TPP(環太平洋連携協定)とRCEP(東アジア地域包括的経済連携、アールセップ)は、個別の多国間協定の略称で、いずれもFTAの一つだ。

 FFRは貿易協定でなく、日米間の閣僚が貿易協議する会議の呼称だ。


貿易分野で使われる主な経済関連の略語.PNG



FTA, FFR, EPAなど貿易にからんだ略語が続出している現状は、農産品市場の自由化を警戒する農家への「目くらまし」を政府がもくろんでいるかのように映る。
二国間以上で関税削減を進める協定は、FTA(自由貿易協定)と呼ぶのが一般的。
これに対して日本政府は、今回のTAGを「これまで日本が締結してきた包括的なFTAとは違う」と説明する。
欧州連合(EU)やチリなどと結ぶEPA(経済連携協定)も、農家の懸念をそらすために日本が独自に使い始めた。
これは、電子商取引や知的財産権のルールを含めたFTAのことを指している。
FFRは貿易協定でなく、日米間の閣僚が貿易協議する会議の呼称。
日本が独自に使用するFTAの略称がTAGとEPAである。
TAGは物品貿易協定で、工業品や農産品などのモノの関税削減を進める協定。
2国間以上で関税や非関税障壁の削減を進める協定(FTA)の中にある。
TAG=日米FTAです。
FTA(Free Trade Agreement)を検索すると、海外では日米FTA交渉が始まったと報道されていることが分かる。
安倍首相の完敗です。




参考

[TAG] 斎藤健農相「文書で確認、意義大きい」、日米TAG
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461908948.html

[TAG] TAGは「実質FTA」でなく「FTAそのもの」(鈴木宣弘・東京大学教授)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461907602.html

物品貿易協定(TAG)とは モノにかかる関税が対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461885605.html

[TAG] 関税含む日米物品貿易協定開始で合意 交渉中は関税引き上げ回避
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461885291.htmll
ラベル:日米TAG
posted by hazuki at 22:02| Comment(0) | TAG | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「学童保育」利用する児童数121万人超え、過去最多に

「学童保育」利用する児童数121万人超え、過去最多に

「学童保育」利用する児童数121万人超え、過去最多に
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3489314.htm
6時間前

親が働く家庭の小学生を放課後預かる「学童保育」を利用する児童数が今年121万人を超え、過去最多になったことが、民間団体の調査で明らかになりました。

 学童保育で働く職員や保護者たちでつくる民間団体が学童保育の状況について調査したところ、今年5月時点で学童保育の入所児童数は去年よりおよそ6万人増加し、121万1522人になったということです。これは1998年の調査開始以来過去最多です。

 共働きやひとり親家庭が増える中、厚生労働省は、2023年度末までに新たにおよそ30万人分を受け入れられるよう「学童保育」を増やすとしています。

 団体は3日の会見で、学童保育を拡充するにあたっては、「子どもの安全を守るために質を落とさないことが重要」としていて、指導員の人材確保のための処遇改善が進んでいない現状や、一部の自治体が質より量で「職員の配置基準を緩めようとしている」と批判しています。




親が働く家庭の小学生を放課後預かる「学童保育」を利用する児童数が今年121万人を超え、過去最多になったことが、民間団体の調査で明らかになった。
今年5月時点で学童保育の入所児童数は去年よりおよそ6万人増加した。
共働きやひとり親家庭が増える中、厚生労働省は、2023年度末までに新たにおよそ30万人分を受け入れられるよう「学童保育」を増やすとしている。
学童保育を利用する児童が121万人ということは、学童保育が預かってくれない家庭もあると思うので、共働きやひとり親の家庭は、もっと多いでしょう。
少子化なのに、働かないと子供を学校に行かせるお金、習い事や塾に行かせるお金がないのです。

日本の教育公的支出は最低 15年のOECD調査
https://this.kiji.is/412183114950689889?c=39546741839462401

経済協力開発機構(OECD)は9月11日、2015年の加盟各国の国内総生産(GDP)に占める小学校から大学までに相当する教育機関への公的支出の割合を示す調査結果を公表した。
日本は2.9%となり、比較可能な34カ国中で前年に続き最も低かった。
OECD平均は4.2%。

日本は、教育費が比較的高いのに公的支出の割合は少ないことで、家庭負担に頼っている現状。
ラベル:厚生労働省
posted by hazuki at 00:11| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする