2018年09月14日

[厚生労働省] 長時間労働是正へ監督徹底 働き方改革で基本方針案

[厚生労働省] 長時間労働是正へ監督徹底 働き方改革で基本方針案

長時間労働是正へ監督徹底 働き方改革で基本方針案
https://this.kiji.is/412918081187906657?c=39546741839462401
2018/9/13 19:28

厚生労働省は13日、働き方改革の実現に向け、今後の労働施策の指針となる「基本方針」の原案を作成した。人手不足に悩む中小企業には自主的な労働環境の改善を促す一方、悪質な長時間労働には書類送検などで厳しく対応すると明記。著しく短い納期の設定など、残業につながりやすい商慣行の見直しに向け、関係省庁が連携することも盛り込んだ。

 6月に成立した働き方改革関連法で基本方針を閣議決定することが定められており、同日開かれた労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に示された。来年4月から、罰則付きの残業時間の上限規制などが順次適用されるため、本年度中に閣議決定する方針。




6月に成立した働き方改革関連法。
厚生労働省は13日、働き方改革の実現に向け、今後の労働施策の指針となる「基本方針」の原案を作成した。
人手不足に悩む中小企業には自主的な労働環境の改善を促す一方、悪質な長時間労働には書類送検などで厳しく対応すると明記。
著しく短い納期の設定など、残業に繋がり易い商慣行の見直しに向け、関係省庁が連携することも盛り込んだ。
来年4月から、罰則付きの残業時間の上限規制などが順次適用される為、本年度中に閣議決定する方針。
働き方改革関連法案には附帯決議が付き、国民民主党の小林正夫氏が説明を行った。

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議 (平成30年6月28日)(PDF)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/196/f069_062801.pdf

国民民主党は自公のコバンザメ、維新と同じ道を辿りそうです。

厚労省要求31兆8千億円 19年度予算概算、過去最大
https://this.kiji.is/407390785408369761?c=39546741839462401

8月29日、厚労省は、2019年度予算の概算要求を総額31兆8956億円と発表した。
過去最大です。
「働き方改革」関連事業には、2018年度当初予算から約600億円の上積みを目指して約3800億円を計上した。
うち中小企業への支援には、1222億円とした。

働き方改革関連法の事業が閣議決定後に動き出す。
高度プロフェッショナル制度を創設したことを忘れてはいけない。



働き方改革法案・概要.PNG

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案の概要

労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講ずる。

I 働き方改革の総合的かつ継続的な推進
働き方改革に係る基本的考え方を明らかにするとともに、国は、改革を総合的かつ継続的に推進するための「基本方針」(閣議決定)を定めることとする。(雇用対策法)

II 長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等
1労働時間に関する制度の見直し(労働基準法、労働安全衛生法)
・時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定。
(※)自動車運転業務、建設事業、医師等について、猶予期間を設けた上で規制を適用等の例外あり。研究開発業務について、医師の面接指導を設けた上で、適用除外。
・月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率(50%以上)について、中小企業への猶予措置を廃止する。また、使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする。
・高度プロフェッショナル制度の創設等を行う。(高度プロフェッショナル制度における健康確保措置を強化)
・労働者の健康確保措置の実効性を確保する観点から、労働時間の状況を省令で定める方法により把握しなければならないこととする。(労働安全衛生法の改正)
2 勤務間インターバル制度の普及促進等(労働時間等設定改善法)
・事業主は、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければならないこととする。
3 産業医・産業保健機能の強化(労働安全衛生法等)
・事業者から、産業医に対しその業務を適切に行うために必要な情報を提供することとするなど、産業医・産業保健機能の強化を図る。

III 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
1 不合理な待遇差を解消するための規定の整備(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法)
短時間・有期雇用労働者に関する正規雇用労働者との不合理な待遇の禁止に関し、個々の待遇ごとに、当該待遇の性質・目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断されるべき旨を明確化。併せて有期雇用労働者の均等待遇規定を整備。派遣労働者について、@派遣先の労働者との均等・均衡待遇、A一定の要件※を満たす労使協定による待遇のいずれかを確保することを義務化。また、これらの事項に関するガイドラインの根拠規定を整備。(※)同種業務の一般の労働者の平均的な賃金と同等以上の賃金であること等
2 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法)
短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者について、正規雇用労働者との待遇差の内容・理由等に関する説明を義務化。
3 行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備
1の義務や2の説明義務について、行政による履行確保措置及び行政ADRを整備。

施行期日 I:公布日
II:平成31年4月1日(中小企業における時間外労働の上限規制に係る改正規定の適用は平成32年4月1日、1の中小企業における割増賃金率の見直しは平成35年4月1日)
III:平成32年4月1日(中小企業におけるパートタイム労働法・労働契約法の改正規定の適用は平成33年4月1日)




参考資料

勤務間インターバル
https://bizhint.jp/keyword/62097?trcd=brw_tw_keyword_62097




参考

[働き方改革関連法案] 6月28日、参院厚生労働委員会で働き方改革関連法案が可決⇒6月29日、参院本会議で働き方改革関連法が成立 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460252058.html

[働き方改革関連法案] 6月27日、参院本会議で加藤勝信厚労相問責を否決 働き方法案、6月29日成立も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460216925.html

[働き方改革関連法案] 6月26日、安倍首相、参議院厚生労働委員会で意義強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460216372.html

[働き方改革関連法案] 5月31日、衆院本会議で可決 週明けにも参院審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459704464.html

[働き方改革関連法案] 5月29日、衆院本会議の採決を見送る⇒5月30日、衆院厚生労働委員会で野党が2時間質疑⇒5月31日、衆院本会議の採決へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459663644.html

[働き方改革関連法案] 5月28日、委員会差し戻しを 野党4党
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459645199.html

[働き方改革関連法案] 5月25日、衆院厚生労働委員会で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459590642.html

[働き方改革関連法案] 修正協議、維新などと大筋合意 5月23日採決へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459512536.html

[働き方改革関連法案] 裁量労働制適用の28歳社員が過労死 最長月184時間残業、IT企業
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459419469.html

[働き方改革関連法案] 維新、高度プロフェッショナル制度の修正要求へ 適用撤回制度、自民に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459394651.html

[働き方改革関連法案] 5月8日、野党、対案の4法案を提出⇒5月9日、衆院厚生労働委員会で野党が対案の趣旨説明 高度プロフェッショナル制度を削除、勤務間インターバルの確保
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459358732.html

[働き方改革関連法案] 5月2日、衆院厚生労働委員会で実質審議入り 野党は欠席
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459199515.html

[働き方改革関連法案] 4月27日、衆院本会議で加藤勝信厚労省が趣旨説明後、審議入り⇒同日、衆院厚生労働委員会で加藤勝信厚労省が趣旨説明 野党は欠席
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459147450.html

[働き方改革関連法案] 4月27日、衆院本会議で審議入り 野党、欠席の方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459030735.html

[働き方改革関連法案] 希望 民進「高度プロフェッショナル制度」削除の対案提出へ 勤務間インターバルの確保も盛り込む
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458859707.html

[働き方改革関連法案] 立憲民主党「働き方改革」で対案 高度プロフェッショナル制度を削除 11時間のインターバルを保障
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458671789.html

[働き方改革関連法案] 4月6日、閣議決定 残業を規制 高度プロフェッショナル制度を創設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458639975.html

[働き方改革関連法案] 自民・公明両党が了承、4月6日閣議決定へ 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458613702.html

[働き方改革関連法案] 自民、働き方法案、了承見送り 残業上限「中小企業除外を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458575405.html

[働き方改革関連法案] 4月6日にも国会提出 野党は対案、対立激化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458512498.html

[共同通信世論調査] 働き方改革関連法案、「今国会で成立させる必要はない」69.1% 「成立させるべきだ」17.1%
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457579878.html

[働き方改革関連法案] 野村不動産の社員が過労自殺、裁量労働制の50代男性
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457526017.html

[働き方改革関連法案] 裁量労働制の拡大削除「まだ安心できる状況ではない」 法政大・上西教授「高プロについても追及を」と警鐘
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457456301.html

[働き方改革関連法案] 裁量労働制を分離 安倍首相、データ不備で方針転換 政権に打撃
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457245702.html

[毎日新聞世論調査] 裁量労働制の対象拡大「反対」57% 「賛成」18%
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457178528.html

[働き方改革関連法案] 裁量制データ「ずさんな調査」 担当した労働基準監督官が証言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457176974.html

[働き方改革関連法案] 厚生労働省の調査誤り受け与野党議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457160818.html

[働き方改革関連法案]「なくなった」資料…実はあった! 厚生労働省で野党確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457140163.html




関連

[産経新聞] 裁量労働制の拡大と民主党政権は関係ないのに「不備の厚労省調査 旧民主党政権が計画」と報道
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457187275.html
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河野太郎氏「文句言う筋合いでない」 プーチン大統領発言

河野太郎氏「文句言う筋合いでない」 プーチン大統領発言

河野氏「文句言う筋合いでない」 プーチン大統領発言
https://this.kiji.is/412913804876596321?c=39546741839462401
2018/9/13 19:11

【ハノイ共同】河野太郎外相は13日、日ロ平和条約締結交渉の年内締結を求めたロシアのプーチン大統領の発言に関し「『条約を結ぼう』と向こうも思っているわけだから、文句を言う筋合いのものでは全くない」と述べ、問題視しない考えを強調した。ベトナム・ハノイで記者団に語った。

 日本が「領土交渉」と位置付ける平和条約締結交渉については「確かに時間がかかる。交渉が大変だから、プーチン氏が焦るのはよく分かる」と強調。プーチン氏の発言はいらだちの表れだとの認識を示唆した。

 これに関し、菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で「わが国の立場はロシア側も承知している」と述べた。


河野太郎ブロック.PNG



領土問題棚上げし、前提条件なしで年内に日ロ平和条約を締結したいとするプーチンを擁護する河野太郎。
将来、総理大臣になりたいのに、国民をブロックする外務大臣は言うことが違う。
ちなみに、私は河野太郎に絡んだ覚えも、悪口を言った覚えもないのに河野太郎からブロックされている。
「『条約を結ぼう』と向こうも思っているわけだから、文句を言う筋合いのものでは全くない」と述べ、問題視しない考えを強調した。
今、日本とロシアが領土問題で争わないとしたら、ドルを使わずに円とルーブルで貿易の決済をして、日露の安全保障問題で協力し合い親密になることで一致し、ユダヤに立ち向かうことでしょう。
そんな問題をプーチンに恥をかかせない為か何も言わなかった安倍首相が理解出来るだろうか。
プーチンは条約を結ぼうとは思っているが、習近平がいる中で、中国も日本と領土問題で争わずに仲良くしたらどうかと提案したようなものです。

プーチン大統領提案巡り、野党が安倍首相の対応批判
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3472059.htm?1536927556820

プーチンの提案を巡り、「安倍総理がその場で反論しなかったのは外交上の大きな失態だ」などと野党は批判をしている。
国民民主党の玉木代表は「提案された時に反論も何もせず、薄ら笑いを浮かべていた総理のあり方は外交上の大きな失態だ」と厳しく批判。
「平和条約というのはですね、それは結ばれたら、国境線の確定になるわけですよ。反論も異論も言わないというのはね、外交的大失態であり、屈辱外交であり、国辱外交と言っても言い過ぎではない」(共産党 志位和夫 委員長)

野党の反応が間違っているのでしょうか。
このままでは北方領土の経済協力にカネをつぎ込むだけで、何度、首脳会談を開催しても領土は戻って来ない。






hazukinotaboo @hazukinotaboo2
@KawanagareK KTLA(ロサンゼルス)による河野外務大臣インタビュー(2018年9月1日,2日放映) https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page1_000645.html … 「政治家として自分の目標は,総理大臣になり,自分がやりたいと思う政策を実現することである。」←国民をブロックする政治家が総理になりたい。お断り。 #河野太郎ブロック祭り pic.twitter.com/Dtvv7LWAl9




参考資料

KTLA(ロサンゼルス)による河野外務大臣インタビュー(2018年9月1日,2日放映)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page1_000645.html




関連

プーチン大統領、年内に日ロ平和条約を「前提条件なしで」 領土問題棚上げ狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461629064.html

[日露首脳会談] 日ロ共同活動具体化へ行程表 両国首脳、北朝鮮非核化で連携 プーチン氏、また「遅刻」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461603817.html
ラベル:河野太郎
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[北海道震度7地震] 北海道の地震、「激甚災害」指定の見通し

[北海道震度7地震] 北海道の地震、「激甚災害」指定の見通し

北海道の地震、「激甚災害」指定の見通し
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3472055.html
7時間前

北海道で最大震度7を観測した地震被害について、安倍総理は国からの財政支援を強化する激甚災害に指定する見通しであることを明らかにしました。

 「今般の地震による災害を激甚災害に指定する見込みとなりました。被災自治体に対する特別の財政支援措置を講じることで復旧を全力で支援してまいります」(安倍首相)

 地震被害に関する関係閣僚会議で、安倍総理はこのように述べ、復旧事業などで国から被災自治体への補助金の引き上げ等の支援が強化される激甚災害に指定される見通しを示しました。

 また、被災地の人々の生活再建や事業再建に向けて、決め細かい対応が必要となるとして、関係省庁に対し被災状況や地元のニーズを踏まえて早急な対応策の検討を進めるよう指示を出しました。


安倍晋三・北海道地震.PNG



北海道で最大震度7を観測した地震被害について、安倍首相は国からの財政支援を強化する激甚災害に指定する見通しであることを明らかにした。
「今般の地震による災害を激甚災害に指定する見込みとなりました。被災自治体に対する特別の財政支援措置を講じることで復旧を全力で支援してまいります」(安倍首相)
震度7を観測し、41人が亡くなった地震。
激甚災害に指定する必要があると思います。
被災地の人々の生活再建や事業再建に向けて、決め細かい対応が必要となる。
北海道の支援をケチってはいけない。




参考

[北海道震度7地震] 北海道の地震の被災者支援、5億4千万円支出を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461592676.html

[北海道震度7地震] 政府、被災者支援に予備費から財政支出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461559671.html




関連

北海道地震で即応予備自衛官招集」 小野寺五典防衛相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461573483.html
ラベル:安倍晋三
posted by hazuki at 00:15| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする