2018年08月23日

[障害者雇用水増し問題] 自民・立憲民主 8月28日に調査報告受けることで一致

[障害者雇用水増し問題] 自民・立憲民主 8月28日に調査報告受けることで一致

障害者雇用水増し 自民・立民 28日に調査報告受けることで一致
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180823/k10011587571000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
2018年8月23日 15時26分

複数の中央省庁が、雇用する障害者の数を水増ししていたとされる問題で、自民党と立憲民主党は、来週28日に衆議院厚生労働委員会の理事懇談会を開き、厚生労働省から調査結果の報告を受けることで一致しました。

障害者の雇用を進めるため、企業や行政機関には一定の割合以上の障害者を雇うことが法律で義務づけられていますが、複数の中央省庁で雇用する障害者の数を水増ししていた疑いのあることがわかり、厚生労働省が調査を進めています。

これについて、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の辻元国会対策委員長が国会内で会談し、来週28日に衆議院厚生労働委員会の理事懇談会を開いて、厚生労働省から調査結果の報告を受けることで一致しました。

また辻元氏が「公の場で原因を究明すべきだ」として、厚生労働委員会の閉会中審査を改めて求めたのに対し、森山氏は「調査結果の報告を受けてから判断する必要がある」として、引き続き、協議していくことになりました。

このあと辻元氏は、記者団に対し、「障害者の雇用の機会を奪ってきただけでなく、多様な人と一緒に社会を作るというありようそのものを毀損していた。委員会で、厚生労働大臣がしっかりと謝罪したうえで、原因や再発防止策を示し、障害者の雇用の機会を広げるために、どうすべきか議論すべきだ」と述べました。


辻元清美(右)・水増し.PNG



複数の中央省庁が、雇用する障害者の数を水増ししていたとされる問題。
自民党と立憲民主党は、来週28日に衆議院厚生労働委員会の理事懇談会を開き、厚生労働省から調査結果の報告を受けることで一致した。
公の場で原因を究明すべき。
閉会中審査をすべきです。
自民党は閉会中審査に応じなさい。




参考資料

障害者雇用“水増し”、10省庁以上が関係か
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180823-00000047-jnn-soci
posted by hazuki at 22:58| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[旧優生保護法] 記録なし、法逸脱も対象 強制不妊手術の救済案(超党派議連)

[旧優生保護法] 記録なし、法逸脱も対象 強制不妊手術の救済案(超党派議連)

記録なし、法逸脱も対象=強制不妊手術の救済案−超党派議連
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082200961&g=pol

旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強制されるなどした問題で、超党派の議員連盟(会長・尾辻秀久元参院副議長)が、手術記録のない人や子宮摘出といった同法の規定を逸脱した手術を受けた人も対象に含める被害者救済案を検討していることが22日、分かった。議連は来年の通常国会への法案提出を目指している。
 検討中の案では、救済は違法行為による賠償とはせず、被害への補償と位置付け、一時金の支給を想定している。金額は今後検討するが、手術に対する本人同意の有無などで差は設けない。
 対象者は、有識者らによる委員会が判定し、厚生労働相が認定する仕組みをつくる。手術記録が残っていない場合でも、本人や関係者の証言と、新たに医師が作成する手術痕に関する診断書があれば認定可能にする。(2018/08/22-19:03)


旧優生保護法・資料.PNG



旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強制されるなどした問題。
超党派の議員連盟(会長・尾辻秀久元参院副議長)が、手術記録のない人や子宮摘出といった同法の規定を逸脱した手術を受けた人も対象に含める被害者救済案を検討していることが22日、分かった。
議連は来年の通常国会への法案提出を目指している。
旧優生保護法の賠償訴訟では国が争う方針を示しているので、期待出来ないが、超党派で、救済の動きです。




参考資料

不妊手術強制、国を初提訴 「旧優生保護法は違憲」賠償請求
https://this.kiji.is/330889827334145121

旧優生保護法で不妊手術、児童も 宮城県資料、半数以上が未成年
https://this.kiji.is/331000442841908321




参考

[旧優生保護法] 不妊手術の記録なしでも救済検討 年内に基本方針策定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461109664.html

[旧優生保護法] 不妊強制の救済立法、来年にも 与党チーム、調査に時間
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458476462.html

[旧優生保護法賠償訴訟] 国、請求棄却求める 仙台地裁初弁論 原告「違憲」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458445381.html

[旧優生保護法] 障害ない男性に手術強制、70代男性が国を提訴へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458288646.html

[旧優生保護法] 旧厚生省が禁止の放射線照射を容認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457957877.html

[旧優生保護法] 国は強制不妊実態把握を 北海道が厚生労働省に要望
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457206328.html

[旧優生保護法] 不妊手術強制で救済検討の動き 自民、ハンセン病など参考に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456909620.html
ラベル:旧優生保護法
posted by hazuki at 22:27| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[沖縄県知事選] 玉城デニー氏、出馬要請受諾の意向表明

[沖縄県知事選] 玉城デニー氏、出馬要請受諾の意向表明

玉城氏、出馬要請受諾の意向表明 沖縄県知事選
https://this.kiji.is/405256473744114785?c=39546741839462401
2018/8/23 19:03

自由党衆院議員の玉城デニー幹事長(58)=沖縄3区=は23日、翁長雄志知事の後継を決める「調整会議」のメンバーと沖縄県沖縄市で会談し、9月30日投開票の知事選への出馬を正式に要請された。玉城氏は「しっかり受け止めたい」と述べ、受諾の意向を表明した。

 会談後、玉城氏は記者団に「真剣に、前向きに考えていきたい」と強調した上で「翁長氏のあらゆる遺志を引き継ぎたい」とも語った。26日に後援会の会合を開き、記者会見して正式に受諾表明する予定だ。

 野党共闘についても言及し「小沢一郎共同代表と連絡を取り合っている」と説明した。


玉城デニー・沖縄1.PNG



自由党衆院議員の玉城デニー幹事長(58)=沖縄3区=は23日、翁長雄志知事の後継を決める「調整会議」のメンバーと沖縄県沖縄市で会談し、9月30日投開票の知事選への出馬を正式に要請された。
玉城氏は「しっかり受け止めたい」と述べ、受諾の意向を表明した。
26日に後援会の会合を開き、記者会見して正式に受諾表明する予定。

玉城氏、小沢氏と会談 沖縄県知事選「状況見極めを」
https://this.kiji.is/404494955462607969?c=39546741839462401

自由党の小沢一郎共同代表とも連絡を取り合っている様子です。




参考

[沖縄県知事選] 玉城デニー氏擁立へ 辺野古反対派、翁長氏の後継で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461194915.html
posted by hazuki at 21:56| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[総務省] “住民票は150年保存を” 所有者不明土地対策で報告書

[総務省] “住民票は150年保存を” 所有者不明土地対策で報告書

“住民票は150年保存を” 所有者不明土地対策で報告書
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180822/k10011585981000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
2018年8月22日 18時48分

所有者がわからない土地が増えるのを抑えるため、総務省の有識者研究会は、引っ越しなどで消去される住民票の記録の保存期間を、現在の5年から、戸籍と同じ150年にするよう求める報告書をまとめました。

所有者不明の土地をめぐる問題を解決するため、政府は、今年度中に登記の義務化や土地所有権の放棄などを含め、制度改正の方向性を示し、2020年までに必要な法改正を実現するとした基本方針を決定しています。

こうした中、総務省の有識者研究会は、所有者不明の土地が増えるのを抑えるため、引っ越しや死亡で消去される住民票の記録の保存期間を現在の5年から、戸籍と同じ150年にするよう求める報告書をまとめました。

また、これまでの住所の履歴が記載されている戸籍の付票の保存期間も5年から150年にするよう求めています。

総務省は、住民票の記録などが寿命を大きく上回る期間、保存されるようになれば、本籍地などの情報を基に土地の所有者を調べやすくなるとしていて、来年の通常国会で必要な法改正を目指すことにしています。




所有者が分からない土地が増えるのを抑える為、総務省の有識者研究会は、引っ越しなどで消去される住民票の記録の保存期間を、現在の5年から、戸籍と同じ150年にするよう求める報告書をまとめた。
政府は2020年までに必要な法改正を実現するとした基本方針を決定している。
転居や死亡により抹消された住民票の記録(除票)の保存期間を現在の5年から150年に延長ですか。
政府は、何としても所有者不明の土地の持ち主を探し出したいらしい。
ラベル:総務省
posted by hazuki at 00:10| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする