2018年06月06日

独バイエル、モンサント買収を6月7日に完了 規制当局の承認すべて取得

独バイエル、モンサント買収を6月7日に完了 規制当局の承認すべて取得

独バイエル、モンサント買収を7日に完了 当局の承認すべて取得
https://jp.reuters.com/article/monsanto-m-a-bayer-closing-idJPKCN1J00OP
2018年6月4日 / 16:20

[フランクフルト 4日 ロイター] - ドイツの製薬・化学大手バイエル(BAYGn.DE)は4日、総額625億ドルでの米種子・農薬大手モンサント(MON.N)の買収を7日に完了することを明らかにした。規制当局から必要な承認をすべて得た、としている。

バイエルは発表文の中で「バイエルが統合後新会社の社名となり、モンサントという名前は消える。獲得した製品はそれぞれのブランド名を保持し、バイエルのポートフォリオの一部となる」などと説明した。


Bayer.PNG



ドイツの製薬・化学大手バイエルは4日、総額625億ドルでの米種子・農薬大手モンサントの買収を7日に完了することを明らかにした。
規制当局から必要な承認をすべて得た、としている。
いよいよ、モンサントという社名が消えるのですね。
バイエルは2016年9月に買収で合意したが、EU競争法(独占禁止法)に違反する懸念があるとして欧州委が調査に入り、買収完了が遅れていた。
6月7日に買収が完了する。




参考資料

独医薬品大手バイエルはなぜモンサントを買収するのか?=三橋貴明
http://www.mag2.com/p/money/36572

バイエルとモンサント、トランプ氏に合併の利点アピール
http://jp.wsj.com/articles/SB10558161838683014507104582554023865733842




参考

3月21日、独バイエルのモンサント買収、EUの欧州委が承認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458378170.html

EUの欧州委員会、独バイエルの米モンサント買収巡り本格調査! 2016年9月、バイエルはモンサント買収に660億ドル(約7.2兆円)で合意を発表!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452950672.html




関連

ドイツの化学メーカー・BASFとスイスのシンジェンタもバイエルの資産買収に名乗り 2017年6月12日
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452957878.html
posted by hazuki at 23:38| Comment(0) | 海外 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[気候変動適応法案] 6月6日、気候変動適応法が成立 温暖化被害、軽減策を強化

[気候変動適応法案] 6月6日、気候変動適応法が成立 温暖化被害、軽減策を強化

気候変動適応法が成立 温暖化被害、軽減策を強
https://this.kiji.is/376929709902840929?c=39546741839462401
2018/6/6 12:03

地球温暖化による農作物の品質低下や洪水といった被害を減らすための気候変動適応法が6日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。温暖化の影響は既に国内で表れており、今後の深刻化に備え国や自治体、企業の取り組みを加速させる狙い。

 政府が定める適応計画を法律で位置付け、対策を強化する。環境相には最新の科学的知見を基に、5年ごとに気候変動の影響を評価し、公表することを義務付けた。評価結果は適応計画の見直しに反映させる。

 自治体には、地域の自然や経済の実情に応じた「地域気候変動適応計画」の策定を促している。温暖化の情報収集などをする拠点を設けることを努力義務とした。


斎藤嘉隆(環境委員長).PNG

気候変動適応法案・成立.PNG



地球温暖化による農作物の品質低下や洪水といった被害を減らす為の気候変動適応法が6日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。
政府が定める適応計画を法律で位置付け、対策を強化する。
環境相には最新の科学的知見を基に、5年ごとに気候変動の影響を評価し、公表することを義務付けた。
評価結果は適応計画の見直しに反映させる。
参院本会議で、立憲民主党の斎藤嘉隆・環境委員長が委員会にて全会一致で可決したことを報告。
採決したところ、全会一致で可決し、成立した。
環境省が閣議決定された気候変動適応法案を国会に提出したのは、2月20日。
衆院でも全会一致で可決した。
5月18日、衆院環境委員会で可決、5月22日、衆院本会議で可決。
参院に送られて、成立するまで時間が掛からなかった。

(ご参考)ダノン及びヴェオリアが気候変動の取り組みでユニークなグローバル提携を発表
https://www.veolia.jp/ja/news/danone-and-veolia

ダノンおよびヴェオリアは、水循環、廃棄物管理、持続可能な農業、エネルギー効率に焦点を置く、革新的かつ戦略的な提携を発表しました。気候変動の課題への取り組みを目的としています。このユニークなグローバル規模の提携は、ダノン社が直接責任、共同責任、拡大責任を負う拠点において、2050年までに二酸化炭素排出量(純量)をゼロにすることを掲げたダノン社の気候政策の一貫です。

ヴェオリアは気候変動の影響に対し、適応及び回復の為の多種多様なソリューションを提供している。

【国際】新興国の気候変動対応投資需要、2030年までに23兆米ドル。IFCレポート
https://sustainablejapan.jp/2017/11/16/ifc-climate-investment-opportunities-report/29066

世界銀行グループの国際金融公社(IFC)は11月2日、気候変動分野の投資ニーズをまとめたレポート「Creating Markets for Climate Business
An IFC Climate Investment Opportunities Report」を公表。パリ協定の達成に向けた21主要新興国の気候変動対応投資需要は、2030年までに累計23兆米ドルと発表。投資の実現に向け、気候変動政策の改革を通して民間投資を促進すべきと伝えた。
同レポートは、気候変動投資分野として、グリッド接続再生可能エネルギー、オフグリッド太陽光発電・蓄電、気候変動対応農業ビジネス、グリーンビルディング、都市交通、水、都市廃棄物処理の7分野を分析した。

世界銀行グループの国際金融公社(IFC)は2017年11月2日、気候変動分野の投資ニーズをまとめたレポートを公表。
パリ協定の達成に向けた21主要新興国の気候変動対応投資需要は、2030年までに累計23兆米ドルと発表。

ヴェオリアのソリューションや世界銀行グループの国際金融公社(IFC)のことを知っていて環境省は気候変動適応法案を国会に提出したのでしょうか?
第196回国会で、反対する議員はおらず、全会一致で可決・成立した。
気になる気候変動です。




参考資料

気候変動適応法案の閣議決定について
https://www.env.go.jp/press/105165.html
posted by hazuki at 17:39| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[経済財政諮問会議] 外国人就労拡大、安倍首相が表明 建設・農業・介護など「2025年までに50万人超」

[経済財政諮問会議] 外国人就労拡大、安倍首相が表明 建設・農業・介護など「2025年までに50万人超」 

外国人就労拡大、首相が表明 建設・農業・介護など
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31413180V00C18A6MM8000/
2018/6/5 23:23

安倍晋三首相は5日の経済財政諮問会議で外国人労働者の受け入れ拡大を表明した。人手不足が深刻な建設や農業、介護など5業種を対象に2019年4月に新たな在留資格を設ける。原則認めていなかった単純労働に門戸を開き、25年までに50万人超の就業を目指す。

国際的な外国人労働者の獲得競争は激しい。今回の政府の事実上の方針転換は一歩前進だが、国際基準に照らすとまだまだ出遅れている。外国人労働者から「選ばれる国」になるために受け入れ態勢の整備が急務だ。

 首相は同日の諮問会議で「地方の中小、小規模事業者の人手不足が深刻化している」と力説した。「移民政策とは異なる」と説明し、「一定の専門性・技能を持つ即戦力の外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを早急に構築する」と訴えた。菅義偉官房長官と上川陽子法相に制度設計に向けた調整を指示した。

政府は今月中旬に閣議で決定する経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に新資格の創設を明記。今秋の臨時国会にも入国管理法改正案を提出する日程を描く。

 日本の労働力人口は約6600万人。17年10月末時点の外国人労働者は約127万人と、労働力の約50人に1人は外国人が担う。15〜64歳の生産年齢人口は40年度に18年度比で約1500万人減る見込み。首相の発言は将来の日本の労働力への危機感が背景だ。

新資格を得るには2つの入り口がある。一つは最長5年の技能実習制度の修了だ。技能実習生は研修期間を終えると本国に帰還しなければいけなかった。技能実習で得た経験をいかしてそのまま国内で仕事ができるようにする。

 もう一つは新たに導入する試験に合格することだ。日本語の能力水準はある程度の日常会話ができる「N4」を原則として建設や農業などでは日本語がさらに苦手な人でも認める。技能面の能力を確認する。

 外国人労働者の受け入れを増やす際に教訓となるのが旧西ドイツの例だ。1960年代に働き手不足に直面し、トルコから労働者を大量に受け入れ、単純労働の担い手とした。ドイツ語をほとんど話せないトルコ人も多く、地域で孤立した。言葉や文化の違い、就労環境の悪さを放置したため、受け入れたトルコ人が社会の分断の一因にもなった。

 日本政府がまず取り組むべきなのは日本語教育だ。行政と企業が連携し、学習機会を提供しなければならない。就労環境の改善へ外国人と日本人の不当な賃金格差を禁じ、社会保険加入の徹底も必要だ。

安い賃金で外国人労働者を使い倒すという発想では「選ばれる国」から日本を遠ざける。結果として日本の国際競争力を落としかねない。日本の準大手ゼネコンの幹部は「日本語や技術のレベルをどう担保するのか。制度面も含めまだ課題がある」と指摘した。


経済財政諮問会議.PNG
18分野+5分野.PNG



安倍首相は5日の経済財政諮問会議で外国人労働者の受け入れ拡大を表明した。
人手不足が深刻な建設や農業、介護など5業種を対象に2019年4月に新たな在留資格を設ける。
原則認めていなかった単純労働に門戸を開き、2025年までに50万人超の就業を目指す。

平成30年6月5日 経済財政諮問会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201806/05keizai.html

会議では、新たな外国人材の受入れ及び骨太方針の原案についての議論が行われた。
「本日は、第一に、外国人材の受入れについて、菅官房長官、上川大臣に検討いただいていた結果の報告を受けました。地方の中小・小規模事業者を始めとして人手不足が深刻化しています。このため、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを早急に構築する必要があります。本日提示した骨太方針の原案において、移民政策とは異なるものとして、新たな在留資格の創設を明記しました。両大臣におかれては、与党と調整を進めていただき、閣議決定に向けた御尽力をお願いいたします。」(安倍晋三)

経済財政諮問会議 > 平成30年会議情報一覧
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/index.html#tab0605

第8回記者会見要旨:平成30年 会議結果 茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0605/interview.html

「新たな外国人材の受入れ」につきましては、上川法務大臣から、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築するため、新たな在留資格を創設することについて報告がありました。
これについて総理から、菅官房長官と上川大臣に、与党と調整を進め、閣議決定に向けて尽力をしてほしい、と指示があったところです。
続いて、「骨太方針の原案」についてですが、今年の骨太方針では、持続的な経済成長の実現に向けて潜在成長率を引き上げるため、人づくり革命と生産性革命に最優先で取り組みながら、あらゆる政策を総動員することをお示ししたいと考えています。現在取りまとめ中の人生100年時代構想会議の「基本構想」、「未来投資戦略2018」の内容もこの骨太方針に反映をさせる予定です。

「新たな外国人材の受入れ」については、上川陽子法相から、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する為、新たな在留資格を創設する。
菅義偉官房長官、上川陽子法相に、与党と調整を進めて閣議決定に向け尽力をして欲しいと支持があった。

「骨太方針の原案」は、人生100年時代構想会議の「基本構想」、「未来投資戦略2018」の内容もこの骨太方針に反映をさせる予定。

高度人材だけでなく、単純労働の分野でも外国人を受け入れれば、治安は悪化する。
治安が悪化することを知っていて、単純労働分野における外国人への事実上の門戸開放に踏み切る。
一度、外国人労働者を受け入れれば、簡単には帰国しない。
移民政策と言わずに何と言う。

「ベルリンの壁崩壊くらい」外国人の就労大幅拡大へ
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3387759.html

TBSニュースでは、今回の外国人労働者の拡大を「ベルリンの壁崩壊くらい」と専門家が述べている。
医師・弁護士などの専門職18職種に、農業、建設、介護、宿泊、造船の単純労働5分野を加える。



財政再建目標、5年先送り 骨太の方針、政府が原案公表
https://www.asahi.com/articles/ASL654V29L65ULFA017.html
2018年6月6日05時03分




参考資料

経済財政運営と改革の基本方針2018 (仮称)(原案)(PDF)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0605/shiryo_01.pdf

平成30年6月5日 経済財政諮問会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201806/05keizai.html

第8回記者会見要旨:平成30年 会議結果 茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0605/interview.html




参考

外国人就労 単純労働分野でも受け入れへ 政府案「2025年に50万人超」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459684182.html

[経済財政諮問会議] 外国人労働者の受け入れ分野拡大も視野に検討へ 18の分野に限定されている専門的・技術的分野の対象の拡大を検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457079677.html

[経済財政諮問会議] 外国人労働者受け入れに向け 安倍首相が制度改正検討を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457049960.html
ラベル:安倍晋三
posted by hazuki at 14:01| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする