2018年06月01日

ソニー・パーデュー米農務長官 TPP復帰へ意欲「対中ツールで大統領説得」

ソニー・パーデュー米農務長官 TPP復帰へ意欲「対中ツールで大統領説得」

米農務長官:TPP復帰へ意欲「対中ツールで大統領説得」
https://mainichi.jp/articles/20180601/k00/00m/020/075000c
毎日新聞2018年5月31日 19時56分(最終更新 5月31日 19時56分)

【ワシントン清水憲司】パーデュー米農務長官は30日、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への米国復帰を巡り、「米国は、北米自由貿易協定(NAFTA)や中国から成果を勝ち取る必要がある。その時点でトランプ大統領は(TPP復帰に)目を向ける気になり得る」と語った。米農業界はTPP復帰を望んでおり、それを代弁した格好だ。

中西部カンザス州での討論会で語った。パーデュー氏は「トランプ氏は交渉の観点から、多国間協定を好まない考えをたびたび示している」と指摘したうえで、「TPPが対中国で最も効果的な交渉ツールであるとトランプ氏を説得できると思う」と述べた。

 TPPはアジア太平洋地域の通商・投資ルールを先駆けて設定したもので、同地域で影響力の拡大を目指す中国をけん制する狙いがある。パーデュー氏の発言はこうした点を念頭に置いたものとみられるが、NAFTAや対中交渉の進展が前提になるとの考えも示した。

 トランプ氏は4月、TPPに復帰する場合の条件などについて検討を指示したが、直後の日米首脳会談でTPPよりも2国間交渉を求める意向を示した。一方、米農業界はTPP離脱で日本などへの輸出を増やす機会を失い、オーストラリアや欧州に市場を奪われるとの危機感を強めている。


ソニー・パーデュー.PNG



パーデュー米農務長官は30日、TPPへの米国復帰を巡り、「米国は、北米自由貿易協定(NAFTA)や中国から成果を勝ち取る必要がある。その時点でトランプ大統領は(TPP復帰に)目を向ける気になり得る」と語った。
米農業界はTPP復帰を望んでおり、それを代弁した格好。
トランプ政権で、TPP復帰の話題が出たら注意する必要がある。
トランプは日米FTAを望んでいるので、TPP復帰はないと思われます。
対中ツールでトランプを説得するというが、新協定も始まっている。
6月7日に日米首脳会談があるので、TPP以上を要求して来るでしょう。

6月7日に日米首脳会談 ホワイトハウスで
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31131460Q8A530C1MM8000/

ホワイトハウスで開催ということは、やっと安倍首相を国賓級の扱いでしょうか。




参考

トランプ大統領、TPP復帰検討を指示 共和党議員ら明かす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458797449.html

米TPP復帰、他の通商関係の目標達成後に検討の公算 ムニューシン財務長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458234299.html

米国、TPP再交渉を要求 トランプ大統領、復帰の条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457136230.html

ペンス米副大統領、TPP復帰の可能性に改めて言及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456737864.html

TPP「完全拒否はしていない」 ティラーソン米国務長官、復帰に含み
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456706767.html

米国がTPP復帰検討 トランプ氏、再交渉条件に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456510103.html




関連

[TPP11] 米再交渉なら影響深刻 共産党の紙智子氏、TPP復帰示唆に懸念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458351568.html




関連(TPP)

[TPP11] 夏までに首席交渉官会合 早期発効へ規則調整 日本が主導
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458231046.html

[TPP11] 米国抜きのTPPに11カ国が署名、人口5億人の貿易圏誕生へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457790934.html
ラベル:米国
posted by hazuki at 23:07| Comment(0) | 米国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

高齢者の定義見直し、自民・岸田政調会長、小泉筆頭副幹事長らが提言

高齢者の定義見直し、自民・岸田政調会長、小泉筆頭副幹事長らが提言

高齢者の定義見直し、自民・小泉筆頭副幹事長らが提言
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3383707.htm?1527856536228
5月31日 17時19分

2024年に50歳以上の人口が5割を超えることを踏まえ、自民党の岸田政調会長、小泉筆頭副幹事長らが、年金の受給年齢を柔軟化させるなどの社会保障制度の抜本改革を来年末までに実現するよう安倍総理に提言しました。

 自民党の岸田政調会長が本部長、小泉筆頭副幹事長が事務局長を務める「人生100年時代戦略本部」がまとめた提言では、まず、6年後の2024年に50歳以上の人口が5割を超える事態を「2024年問題」と定義しています。そのうえで、「高齢者」といった年齢を前提とした定義や名称のあり方や年齢に基づく制度を見直し、「定年のない『エイジフリー社会』を構築することが喫緊の課題」であるなどとしています。

 具体的には、年齢ではなく、経済力に応じて医療費の負担を求めることや、現在70歳が上限となっている年金の受給開始年齢を遅らせて「長く働くほど得をする仕組み」を導入することなど、政府に対して抜本的な改革の具体化に向けた検討を急ぎ、来年末までにこうした社会保障の制度改革を実現するよう求めています。

 「総理の方からは、こうした意欲的な議論はどんどんやってもらいたいという激励をいただきました」(自民党 岸田文雄 政調会長)

 「総理は63(歳)ですから。『確かに俺もあと2年で65で高齢者って言われると嫌だよなあ。それはいろいろ、やっぱり考えなきゃいけないよね』という言葉もあったので、まさにね、そういったことを通じて国民的な議論が沸き起こると前に進むものもあるので期待しています」(自民党 小泉進次郎 筆頭副幹事長)


岸田文雄と安倍晋三.PNG



2024年に50歳以上の人口が6割を超えることを踏まえ、岸田文雄氏、小泉進次郎氏らが、年金の受給年齢を柔軟化させるなどの社会保障制度の抜本改革を来年末までに実現するよう安倍首相に提言した。
2024年問題。
「高齢者」といった年齢を前提とした定義や名称のあり方や年齢に基づく制度を見直し、「定年のない『エイジフリー社会』を構築することが喫緊の課題」であるなどとしている。
具体的には、年齢ではなく、経済力に応じて医療費の負担を求めることや、現在70歳が上限となっている年金の受給開始年齢を遅らせて「長く働くほど得をする仕組み」を導入することなど。
経済力に応じて、医療費を負担しなければ、これからの高齢者社会は厳しいかも知れません。
しかし、高齢者を死ぬまで働かせようという発想だけはある自民党です。
年金の受給開始の年齢も、70歳以上にする。
首相官邸に、「人生100年時代構想会議」がある。
自民党から出た案だけではない。




参考資料

人生100年時代構想会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinsei100nen/

「2024年問題」:人生100年時代を生きる将来世代の未来を見据えて − 「選択する社会保障」−
https://www.jimin.jp/news/policy/137449.html




参考

小泉進次郎氏、人生100年時代「選択する社会保障」提言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459705293.html
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小泉進次郎氏、人生100年時代「選択する社会保障」提言

小泉進次郎氏、人生100年時代「選択する社会保障」提言

小泉進次郎氏、人生100年時代“選択する社会保障”提言
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3382040.html
29日 21時55分

日本が6年後に50歳以上の人口が5割を超えることを踏まえ、自民党は、2019年末までに社会保障の抜本的な改革案を政府に求める提言をまとめました。

 「人生100年時代という時代がきた中で、あらためて国民的議論を巻き起こしたい」(自民党 小泉進次郎筆頭副幹事長)

 小泉進次郎氏が事務局長を務める自民党の「人生100年時代戦略本部」がまとめた提言では、定年のない「エイジフリー社会」を構築することが喫緊の課題だと強調。

 その中で、「年齢ではなく経済力に応じた負担」をする社会保障改革の検討や、現在70歳までとなっている年金の受給開始年齢について、70歳以降も選択できるように早急に取り組むべきとの意見を踏まえ、制度の「柔軟化」の検討を求める内容となっています。

 小泉氏らはこの提言を今週中にも政府に申し入れる予定です。


小泉進次郎・人生100年時代.PNG



小泉進次郎氏が事務局長を務める自民党の「人生100年時代戦略本部」がまとめた提言では、定年のない「エイジフリー社会」を構築することが喫緊の課題だと強調。
その中で、「年齢ではなく経済力に応じた負担」をする社会保障改革の検討や、現在70歳までとなっている年金の受給開始年齢について、70歳以降も選択できるように早急に取り組むべきとの意見を踏まえ、制度の「柔軟化」の検討を求める内容となっている。
6年後に50歳以上の人口が5割を超える。
人生100年時代を謳って、年金の受給開始も70歳以上にする。
年金を受け取ることなく、死ぬ人もいるだろう。
医療の発展により、長生きする人も出て来る。
深刻な問題です。




参考資料

「2024年問題」:人生100年時代を生きる将来世代の未来を見据えて − 「選択する社会保障」 −
https://www.jimin.jp/news/policy/137449.html
ラベル:小泉進次郎
posted by hazuki at 00:07| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする