2018年05月31日

[働き方改革関連法案] 5月31日、衆院本会議で可決 週明けにも参院審議

[働き方改革関連法案] 5月31日、衆院本会議で可決 週明けにも参院審議

働き方改革関連法案、衆院で可決 週明けにも参院審議
https://this.kiji.is/374787967123768417?c=39546741839462401
2018/5/31 18:11

安倍晋三首相が今国会の最重要課題と位置付ける働き方改革関連法案は31日の衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。与党は週明けの6月4日にも参院で審議入りさせたい考え。立憲民主などの野党は対決姿勢を強めるが、政府、与党は20日までの会期を延長する方針で、成立する見通しだ。首相は改めて成立への決意を表明した。

 立民などの野党は衆院本会議で「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」を「長時間労働を助長し過労死が増える。懸念や危惧が払拭されていない」と批判し、削除するよう重ねて要求した。



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48226&media_type=fp

2018年5月31日 (木)
本会議

案件:
裁判官訴追委員予備員辞職の件
各種委員等の選挙
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案(196国会閣63)
鉄道軌道整備法の一部を改正する法律案(196国会衆25)
スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案(196国会衆26)
平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案(196国会衆27)
スポーツ基本法の一部を改正する法律案(196国会衆28)
国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案(196国会衆29)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  02分
 高鳥修一(厚生労働委員長)  13時 04分  04分
 長谷川嘉一(立憲民主党・市民クラブ)  13時 08分  11分
 後藤茂之(自由民主党)  13時 19分  08分
 白石洋一(国民民主党・無所属クラブ)  13時 27分  10分
 伊佐進一(公明党)  13時 37分  09分
 大串博志(無所属の会)  13時 46分  05分
 浦野靖人(日本維新の会)  13時 51分  05分
 高橋千鶴子(日本共産党)  13時 56分  06分
 西村明宏(国土交通委員長)  14時 02分  03分
 冨岡勉(文部科学委員長)  14時 05分  06分


高鳥修一・厚生労働委員長・働き方.PNG




働き方改革関連法案は31日の衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。
与党は週明けの6月4日にも参院で審議入りさせたい考え。
政府、与党は20日までの会期を延長する方針で、成立する見通し。
自民党の高鳥修一・厚生労働委員長が委員会で可決したことを報告。
立憲民主党の長谷川嘉一氏、国民民主党の白石洋一氏、無所属の会の大串博志氏、共産党の高橋千鶴子氏が反対討論をしたが、採決では賛成多数で可決した。
働かせ放題の高度プロフェッショナル制度の創設に賛成の自民党、公明党、日本維新の会は最低ですね。
賛成討論を聞いていて、気分が悪い。
まともな国民ならば、高プロに反対すべき。
安倍信者はオツムが弱いので、働き方改革までも、野党を批判している。
高プロの年収要件は下げられると思います。
10,750万円以上の人だけの問題ではない。
自公維の修正案のように、高プロを断ることは難しい。
新たな過労死を生む高度プロフェッショナル制度の創設です。



働き方改革法案・概要.PNG

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案の概要

労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講ずる。

I 働き方改革の総合的かつ継続的な推進
働き方改革に係る基本的考え方を明らかにするとともに、国は、改革を総合的かつ継続的に推進するための「基本方針」(閣議決定)を定めることとする。(雇用対策法)

II 長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等
1労働時間に関する制度の見直し(労働基準法、労働安全衛生法)
・時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定。
(※)自動車運転業務、建設事業、医師等について、猶予期間を設けた上で規制を適用等の例外あり。研究開発業務について、医師の面接指導を設けた上で、適用除外。
・月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率(50%以上)について、中小企業への猶予措置を廃止する。また、使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする。
・高度プロフェッショナル制度の創設等を行う。(高度プロフェッショナル制度における健康確保措置を強化)
・労働者の健康確保措置の実効性を確保する観点から、労働時間の状況を省令で定める方法により把握しなければならないこととする。(労働安全衛生法の改正)
2 勤務間インターバル制度の普及促進等(労働時間等設定改善法)
・事業主は、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければならないこととする。
3 産業医・産業保健機能の強化(労働安全衛生法等)
・事業者から、産業医に対しその業務を適切に行うために必要な情報を提供することとするなど、産業医・産業保健機能の強化を図る。

III 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
1 不合理な待遇差を解消するための規定の整備(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法)
短時間・有期雇用労働者に関する正規雇用労働者との不合理な待遇の禁止に関し、個々の待遇ごとに、当該待遇の性質・目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断されるべき旨を明確化。併せて有期雇用労働者の均等待遇規定を整備。派遣労働者について、@派遣先の労働者との均等・均衡待遇、A一定の要件※を満たす労使協定による待遇のいずれかを確保することを義務化。また、これらの事項に関するガイドラインの根拠規定を整備。(※)同種業務の一般の労働者の平均的な賃金と同等以上の賃金であること等
2 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法)
短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者について、正規雇用労働者との待遇差の内容・理由等に関する説明を義務化。
3 行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備
1の義務や2の説明義務について、行政による履行確保措置及び行政ADRを整備。

施行期日 I:公布日
II:平成31年4月1日(中小企業における時間外労働の上限規制に係る改正規定の適用は平成32年4月1日、1の中小企業における割増賃金率の見直しは平成35年4月1日)
III:平成32年4月1日(中小企業におけるパートタイム労働法・労働契約法の改正規定の適用は平成33年4月1日)




参考資料

勤務間インターバル
https://bizhint.jp/keyword/62097?trcd=brw_tw_keyword_62097




参考

[働き方改革関連法案] 5月29日、衆院本会議の採決を見送る⇒5月30日、衆院厚生労働委員会で野党が2時間質疑⇒5月31日、衆院本会議の採決へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459663644.html

[働き方改革関連法案] 5月28日、委員会差し戻しを 野党4党
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459645199.html

[働き方改革関連法案] 5月25日、衆院厚生労働委員会で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459590642.html

[働き方改革関連法案] 修正協議、維新などと大筋合意 5月23日採決へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459512536.html

[働き方改革関連法案] 裁量労働制適用の28歳社員が過労死 最長月184時間残業、IT企業
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459419469.html

[働き方改革関連法案] 維新、高度プロフェッショナル制度の修正要求へ 適用撤回制度、自民に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459394651.html

[働き方改革関連法案] 5月8日、野党、対案の4法案を提出⇒5月9日、衆院厚生労働委員会で野党が対案の趣旨説明 高度プロフェッショナル制度を削除、勤務間インターバルの確保
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459358732.html

[働き方改革関連法案] 5月2日、衆院厚生労働委員会で実質審議入り 野党は欠席
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459199515.html

[働き方改革関連法案] 4月27日、衆院本会議で加藤勝信厚労省が趣旨説明後、審議入り⇒同日、衆院厚生労働委員会で加藤勝信厚労省が趣旨説明 野党は欠席
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459147450.html

[働き方改革関連法案] 4月27日、衆院本会議で審議入り 野党、欠席の方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459030735.html

[働き方改革関連法案] 希望 民進「高度プロフェッショナル制度」削除の対案提出へ 勤務間インターバルの確保も盛り込む
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458859707.html

[働き方改革関連法案] 立憲民主党「働き方改革」で対案 高度プロフェッショナル制度を削除 11時間のインターバルを保障
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458671789.html

[働き方改革関連法案] 4月6日、閣議決定 残業を規制 高度プロフェッショナル制度を創設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458639975.html

[働き方改革関連法案] 自民・公明両党が了承、4月6日閣議決定へ 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458613702.html

[働き方改革関連法案] 自民、働き方法案、了承見送り 残業上限「中小企業除外を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458575405.html

[働き方改革関連法案] 4月6日にも国会提出 野党は対案、対立激化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458512498.html

[共同通信世論調査] 働き方改革関連法案、「今国会で成立させる必要はない」69.1% 「成立させるべきだ」17.1%
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457579878.html

[働き方改革関連法案] 野村不動産の社員が過労自殺、裁量労働制の50代男性
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457526017.html

[働き方改革関連法案] 裁量労働制の拡大削除「まだ安心できる状況ではない」 法政大・上西教授「高プロについても追及を」と警鐘
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457456301.html

[働き方改革関連法案] 裁量労働制を分離 安倍首相、データ不備で方針転換 政権に打撃
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457245702.html

[毎日新聞世論調査] 裁量労働制の対象拡大「反対」57% 「賛成」18%
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457178528.html

[働き方改革関連法案] 裁量制データ「ずさんな調査」 担当した労働基準監督官が証言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457176974.html

[働き方改革関連法案] 厚生労働省の調査誤り受け与野党議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457160818.html

[働き方改革関連法案]「なくなった」資料…実はあった! 厚生労働省で野党確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457140163.html




関連

[産経新聞] 裁量労働制の拡大と民主党政権は関係ないのに「不備の厚労省調査 旧民主党政権が計画」と報道
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457187275.html
posted by hazuki at 23:09| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「移民流入」日本4位に 2015年39万人、5年で12万人増 支援策の充実急務

「移民流入」日本4位に 2015年39万人、5年で12万人増 支援策の充実急務

「移民流入」日本4位に 15年39万人、5年で12万人増 支援策の充実急務
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180530-00010004-nishinpc-soci
5/30(水) 9:43配信

人口減と少子高齢化による人手不足を背景に、日本で働く外国人が増え続ける中、経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国の最新(2015年)の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約5万5千人増の約39万人となり、前年の5位から韓国を抜いて4位に上昇した。OECDの国際移住データベースから判明。日本が事実上の「移民大国」であることが浮き彫りになった。日本語教育の推進など定住外国人の支援策が急がれる。

 国際移住データベースは、世界約200の出身国・地域別に1年間のOECD加盟35カ国への外国人移住者を集計している。日本への移住者は「有効なビザを保有し、90日以上在留予定の外国人」を計上しているという。

求められる共生政策の充実

15年のトップ10は(1)ドイツ(約201万6千人)(2)米国(約105万1千人)(3)英国(47万9千人)(4)日本(約39万1千人)(5)韓国(約37万3千人)(6)スペイン(約29万1千人)(7)カナダ(約27万2千人)(8)フランス(約25万3千人)(9)イタリア(約25万人)(10)オーストラリア(約22万4千人)−となっている。

 日本は10、11年の7位から12〜14年に5位、15年は4位と徐々に上昇。外国人流入者は5年間で約12万人増えた。15年の日本への移住者のうち、国・地域別で1万人を超えたのは、多い順に中国▽ベトナム▽フィリピン▽韓国▽米国▽タイ▽インドネシア▽ネパール▽台湾−だった。

 政府はこれまで、建前上は労働移民の存在を認めてこなかった。現実には途上国からの留学生を含めた外国人労働者が欠かせない存在となっており、生活者として受け入れて支援する共生政策の充実が求められている。

=2018/05/30付 西日本新聞朝刊=


移民流入・日本4位に.PNG



経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国の最新(2015年)の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約5万5千人増の約39万人となり、前年の5位から韓国を抜いて4位に上昇した。
OECDの国際移住データベースから判明。
日本が事実上の「移民大国」であることが浮き彫りになった。
15年のトップ10は(1)ドイツ(約201万6千人)(2)米国(約105万1千人)(3)英国(47万9千人)(4)日本(約39万1千人)(5)韓国(約37万3千人)(6)スペイン(約29万1千人)(7)カナダ(約27万2千人)(8)フランス(約25万3千人)(9)イタリア(約25万人)(10)オーストラリア(約22万4千人)−となっている。
流石、外国人が大好きな安倍晋三。
中国人のビザ緩和、高度人材、技能実習、国家戦略特区の規制緩和などで、ドイツ、米国、英国に次ぐ、移民大国になっている。
多文化共生を求められる国になる日本。
移民という形は取らないと言いつつ、移民受け入れに必死な安倍政権。
「安倍内閣として、いわゆる移民政策をとる考えはありません。」という安倍首相の発言は何だったのだろう。
どんどん、外国人を受け入れる体制を作っている。
堺屋太一が会長を務める「外国人雇用協議会」(2016年4月28日設立)も外国人を受け入れることを手伝っている。
顧問に高橋洋一、竹中平蔵、田原総一朗、中川秀直の名があります。
移民を推進する顔ぶれがはっきりして来た。





参考資料

平成30年2月20日 経済財政諮問会議
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201802/20keisimn.html

外国人雇用協議会について
http://jaefn.or.jp/about/
ラベル:移民政策
posted by hazuki at 21:26| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする