2018年05月16日

[働き方改革関連法案] 裁量労働制適用の28歳社員が過労死 最長月184時間残業、IT企業

[働き方改革関連法案] 裁量労働制適用の28歳社員が過労死 最長月184時間残業、IT企業

裁量制適用の28歳社員が過労死 最長月184時間残業、IT企業
https://this.kiji.is/369378740142589025?c=39546741839462401
2018/5/16 15:58

東京都豊島区のIT企業で裁量労働制を適用されて働いていた当時28歳の男性社員が昨年、くも膜下出血で死亡し、池袋労働基準監督署が今年4月に過労死として労災認定していたことが16日、分かった。遺族代理人の川人博弁護士が明らかにした。労基署は男性が死亡する前、最長で月184時間の残業があったと認定した。

 川人弁護士によると、男性は2013年入社で、不動産会社で使うシステムの開発を担当。昨年7月にチームリーダーに昇格し専門業務型裁量制が適用されたが、8月中旬、自宅アパートで倒れているのが見つかり死亡が確認された。10月、両親が労災申請した。


働き方改革法案・概要.PNG



豊島区のIT企業で裁量労働制を適用されて働いていた当時28歳の男性社員が昨年、くも膜下出血で死亡し、池袋労働基準監督署が今年4月に過労死として労災認定していたことが16日、分かった。
残業が月184時間ですか。
裁量労働制の拡大は、法案に盛り込まれなかったが、現在の裁量労働制でも過労死は防げないことが明らかになった。
働き方改革関連法案でも、取り上げられるかも知れないニュースですね。
野村不動産の東京本社、裁量労働制で働いていた50代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことが分かった。
野村不動産の過労死の問題は、国会で取り上げられた。
現在の裁量労働制も問題を抱えている。




働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案の概要

労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講ずる。

I 働き方改革の総合的かつ継続的な推進
働き方改革に係る基本的考え方を明らかにするとともに、国は、改革を総合的かつ継続的に推進するための「基本方針」(閣議決定)を定めることとする。(雇用対策法)

II 長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等
1労働時間に関する制度の見直し(労働基準法、労働安全衛生法)
・時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定。
(※)自動車運転業務、建設事業、医師等について、猶予期間を設けた上で規制を適用等の例外あり。研究開発業務について、医師の面接指導を設けた上で、適用除外。
・月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率(50%以上)について、中小企業への猶予措置を廃止する。また、使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする。
・高度プロフェッショナル制度の創設等を行う。(高度プロフェッショナル制度における健康確保措置を強化)
・労働者の健康確保措置の実効性を確保する観点から、労働時間の状況を省令で定める方法により把握しなければならないこととする。(労働安全衛生法の改正)
2 勤務間インターバル制度の普及促進等(労働時間等設定改善法)
・事業主は、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければならないこととする。
3 産業医・産業保健機能の強化(労働安全衛生法等)
・事業者から、産業医に対しその業務を適切に行うために必要な情報を提供することとするなど、産業医・産業保健機能の強化を図る。

III 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
1 不合理な待遇差を解消するための規定の整備(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法)
短時間・有期雇用労働者に関する正規雇用労働者との不合理な待遇の禁止に関し、個々の待遇ごとに、当該待遇の性質・目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断されるべき旨を明確化。併せて有期雇用労働者の均等待遇規定を整備。派遣労働者について、@派遣先の労働者との均等・均衡待遇、A一定の要件※を満たす労使協定による待遇のいずれかを確保することを義務化。また、これらの事項に関するガイドラインの根拠規定を整備。(※)同種業務の一般の労働者の平均的な賃金と同等以上の賃金であること等
2 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法)
短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者について、正規雇用労働者との待遇差の内容・理由等に関する説明を義務化。
3 行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備
1の義務や2の説明義務について、行政による履行確保措置及び行政ADRを整備。

施行期日 I:公布日
II:平成31年4月1日(中小企業における時間外労働の上限規制に係る改正規定の適用は平成32年4月1日、1の中小企業における割増賃金率の見直しは平成35年4月1日)
III:平成32年4月1日(中小企業におけるパートタイム労働法・労働契約法の改正規定の適用は平成33年4月1日)




参考資料

勤務間インターバル
https://bizhint.jp/keyword/62097?trcd=brw_tw_keyword_62097




参考

[働き方改革関連法案] 維新、高度プロフェッショナル制度の修正要求へ 適用撤回制度、自民に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459394651.html

[働き方改革関連法案] 5月8日、野党、対案の4法案を提出⇒5月9日、衆院厚生労働委員会で野党が対案の趣旨説明 高度プロフェッショナル制度を削除、勤務間インターバルの確保
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459358732.html

[働き方改革関連法案] 5月2日、衆院厚生労働委員会で実質審議入り 野党は欠席
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459199515.html

[働き方改革関連法案] 4月27日、衆院本会議で加藤勝信厚労省が趣旨説明後、審議入り⇒同日、衆院厚生労働委員会で加藤勝信厚労省が趣旨説明 野党は欠席
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459147450.html

[働き方改革関連法案] 4月27日、衆院本会議で審議入り 野党、欠席の方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459030735.html

[働き方改革関連法案] 希望 民進「高度プロフェッショナル制度」削除の対案提出へ 勤務間インターバルの確保も盛り込む
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458859707.html

[働き方改革関連法案] 立憲民主党「働き方改革」で対案 高度プロフェッショナル制度を削除 11時間のインターバルを保障
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458671789.html

[働き方改革関連法案] 4月6日、閣議決定 残業を規制 高度プロフェッショナル制度を創設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458639975.html

[働き方改革関連法案] 自民・公明両党が了承、4月6日閣議決定へ 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458613702.html

[働き方改革関連法案] 自民、働き方法案、了承見送り 残業上限「中小企業除外を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458575405.html

[働き方改革関連法案] 4月6日にも国会提出 野党は対案、対立激化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458512498.html

[共同通信世論調査] 働き方改革関連法案、「今国会で成立させる必要はない」69.1% 「成立させるべきだ」17.1%
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457579878.html

[働き方改革関連法案] 野村不動産の社員が過労自殺、裁量労働制の50代男性
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457526017.html

[働き方改革関連法案] 裁量労働制の拡大削除「まだ安心できる状況ではない」 法政大・上西教授「高プロについても追及を」と警鐘
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457456301.html

[働き方改革関連法案] 裁量労働制を分離 安倍首相、データ不備で方針転換 政権に打撃
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457245702.html

[毎日新聞世論調査] 裁量労働制の対象拡大「反対」57% 「賛成」18%
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457178528.html

[働き方改革関連法案] 裁量制データ「ずさんな調査」 担当した労働基準監督官が証言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457176974.html

[働き方改革関連法案] 厚生労働省の調査誤り受け与野党議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457160818.html

[働き方改革関連法案]「なくなった」資料…実はあった! 厚生労働省で野党確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457140163.html




関連

[産経新聞] 裁量労働制の拡大と民主党政権は関係ないのに「不備の厚労省調査 旧民主党政権が計画」と報道
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457187275.html
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RCEP閣僚級会合、7月1日に東京で開催 世耕弘成経済産業相「交渉妥結に向けた道筋をつけていきたい」

RCEP閣僚級会合、7月1日に東京で開催 世耕弘成経済産業相「交渉妥結に向けた道筋をつけていきたい」

RCEP閣僚級会合、7月1日に東京で開催
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3369622.htm?1526473508384
15日 10時59分

世耕経済産業大臣は、日本や中国など16か国によるRCEP=東アジア地域包括的経済連携の閣僚級の会合を7月1日に初めて東京で開催すると発表しました。

 RCEPは日本や中国に加え、ASEAN=東南アジア諸国連合の加盟国など16か国が参加する大型の経済連携協定です。関税の引き下げ・撤廃や知的財産権の保護などが交渉のテーマとなっていますが、交渉開始から5年がたった今も妥結に至る道筋は見えていません。

 こうした中、世耕経済産業大臣は、7月1日に東京でRCEPの閣僚級の会合を開催すると発表しました。

 「東京会合では、まさにこの閣僚のリーダーシップによって、その論議すべきポイントの更なる絞り込みをしっかりと行って、交渉妥結に向けた道筋をつけていきたい」(世耕弘成経産相)

 ASEAN以外の国でRCEPの閣僚会合が開催されるのは初めてで、日本はシンガポールと共同で議長国を務め、交渉の早期妥結に向けて議論を主導したい考えです。

 RCEPの参加国の人口は世界の半分を占め、交渉が妥結すれば、世界全体の国内総生産のおよそ3割を占める巨大な経済圏が誕生することになります。


世耕弘成・RCEP.PNG




世耕弘成経産相は、日本や中国など16か国によるRCEP=東アジア地域包括的経済連携の閣僚級の会合を7月1日に初めて東京で開催すると発表した。
RCEPは、関税の引き下げ・撤廃や知的財産権の保護などが交渉のテーマとなっているが、交渉開始から5年が経った今も妥結に至る道筋は見えていない。
「東京会合では、まさにこの閣僚のリーダーシップによって、その論議すべきポイントの更なる絞り込みをしっかりと行って、交渉妥結に向けた道筋をつけていきたい」(世耕弘成)
ASEAN以外の国でRCEPの閣僚会合が開催されるのは初めて。

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の第22回会合が開催されます
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180425003/20180425003.html

4月28日から5月8日まで、シンガポールに於いて、RCEP会合が開催されたが、閉幕したというニュースも碌に流さず、日本で開催されることを報道するマスコミは腐っている。

東アジア連携交渉会合が閉幕 年内妥結の道筋示せず
https://this.kiji.is/366560873273459809?c=39546741839462401

5月8日に閉幕したRCEPの会合では、「関税や投資、知的財産権保護など参加国間で隔たりがある分野について協議したが、年内妥結に向けた道筋を示すには至らなかった。次回会合は7月下旬にバンコクで行う予定。」と報告された。
シンガポールで会合があったことを伝えたのは、共同通信ぐらいか。
RCEPが秘密裡に進んでいることが分かる。
WTOが母体の自由貿易は、どれも反対した方が良い。
WTOが母体の自由貿易は、国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)の推進を意味する。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によるとTPPとRCEPは2020年、FTAAPに吸収される。
FTAAP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は2020年:WTO新ラウンド立ち上げ2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。
経団連の工程表は、経団連独自の工程表ではない。
TPPのみ反対し、他の自由貿易に反対しない者は、SDGsを推進している。


多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)


経団連工程表・WTO.PNG



参考(SDGs)

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html




参考

ASEANは年内妥結を期待 RCEP交渉会合が閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456845119.html

RCEP初の首脳会議 高いレベルの経済連携へ交渉継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454907971.html

RCEP 韓国・仁川で交渉会合 10月17日開催、10月28日閉幕 関税の扱いや貿易・投資のルールなどの分野を協議 韓国政府 RCEP交渉代表団に投資説明会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454539713.html

フィリピンでRCEP閣僚会合 年末までの重要成果に努力 9月11日閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453528984.html

RCEP締結がASEANの優先事項 フィリピン貿易相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449480015.html

RCEP(東アジア地域包括的経済連携)の早期妥結で一致 日ASEAN経済会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448873336.html

RCEP交渉会合閉幕 通商秩序維持へ交渉加速 米の保護主義、歯止め狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447633337.html
ラベル:RCEP
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[水道民営化] 5月15日、衆院本会議でPFI法改正案(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案)が可決

[水道民営化] 5月15日、衆院本会議でPFI法改正案(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案)が可決

衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48137&media_type=fp

2018年5月15日 (火)
本会議

案件:
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案(196国会閣18)
不正競争防止法等の一部を改正する法律案(196国会閣30)
海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案(196国会閣32)
文部科学省設置法の一部を改正する法律案(196国会閣26)

発言者一覧
説明・質疑者等
 大島理森(衆議院議長)
 山際大志郎(内閣委員長)  
 稲津久(経済産業委員長)  
 西村明宏(国土交通委員長)  
 林芳正(文部科学大臣 教育再生担当)  
 櫻井周(立憲民主党・市民クラブ)  
 源馬謙太郎(国民民主党・無所属クラブ)

答弁者等
大臣等(建制順):
 梶山弘志(内閣府特命担当大臣(地方創生 規制改革) まち・ひと・しごと創生担当 行政改革担当 国家公務員制度担当)


山際大志郎・PFI法改正.PNG



5月15日、衆院本会議で自民党の山際大志郎・内閣委員長がPFI法改正案の委員会結果を報告。
採決を行ったところ、賛成多数でPFI法改正案が可決した。
よって、参院に送られます。

議事経過 第196回国会(平成30年5月15日)(本会議)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_honkaigi.nsf/html/honkai/keika20180515.htm

開会午後一時二分
 日程第一 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関す
  る法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
  右議案を議題とし、内閣委員長の報告の後、委員長報告のとおり可
  決した。
 日程第二 不正競争防止法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
  右議案を議題とし、経済産業委員長の報告の後、委員長報告のとお
  り可決した。
 日程第三 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する
  法律案(内閣提出)
  右議案を議題とし、国土交通委員長の報告の後、委員長報告のとお
  り可決した。
 文部科学省設置法の一部を改正する法律案(内閣提出)について林文
 部科学大臣が趣旨の説明をした。
 右の説明に対して櫻井周君及び源馬謙太郎君が質疑をし、林文部科学
 大臣及び梶山国務大臣から答弁があった。
 散会午後二時三分

野党では、「(PFI法改正案に)反対」の声も聞こえました。
残念ながら、衆院通過です。
今後、PFI法改正案に反対する際は、「参院で止めて下さい。」と抗議文を送るしかありません。
6月20日までの日程を考えると、PFI法改正案は可決・成立する可能性が高い。




追記

4月26日、竹中平蔵が「未来投資会議構造改革徹底推進会合 「第4次産業革命」会合(PPP/PFI)(第5回) 配布資料」を提出した。

未来投資会議構造改革徹底推進会合 「第4次産業革命」会合(PPP/PFI)(第5回) 配布資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/ppp/dai5/index.html

資料1「竹中会長提出資料」(PDF)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/ppp/dai5/siryou1.pdf

資料2「竹中会長提出資料」(PDF)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/ppp/dai5/siryou2.pdf




参院で法案を止めてもらうようにお願いしよう。
↓↓↓

PFI法改悪のPFI法改正案(正式名称: 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案)に反対の声を届けよう。
↓↓↓

[水道民営化] 2月9日、PFI法改正案が閣議決定! 上下水道や公共施設の運営権を売却する際、各地方議会の議決は不要となる特例を設ける! 首相官邸と各政党に抗議文を送ろう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457156294.html




水道民営化を意図する水道法改正案に反対の声を届けよう。
↓↓↓

[水道民営化] 3月9日、水道法改正案を閣議決定! 「コンセッション方式」を導入し易くするよう法改正! 首相官邸と各政党に抗議文を送ろう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457856279.html



水道法改正で何が起こるのか?公共インフラの民間委託は良いことなのか!? 水道法改正・PPP(公民連携)/ PFI(民間資金活用)推進施策の問題点を指摘! 2017.4.16


水道民営化中止求める 推進政府批判


【水道民営化】麻生太郎副総理兼財務相が言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所




velvetmorning blogより転載
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/

麻生太郎財務大臣兼副総理が、CSISの講演で、『日本の水道を全て民営化する』と発言 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/24/6789154




参考

[水道民営化] 5月11日、衆院内閣委員会でPFI法改正案(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案)が可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459379716.html

[水道民営化] 4月25日、野党、審議拒否で欠席の中、PFI法改正案(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案)を審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459154033.html

[水道民営化] 4月20日、野党、審議拒否で衆院内閣委員会を欠席の中、PFI法改正案(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案)が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458928138.html

[水道民営化] 4月12日、梶山弘志内閣府特命担当大臣が衆院本会議でPFI法改正案の趣旨説明⇒4月18日、梶山弘志内閣府特命担当大臣が衆院内閣委員会でPFI法改正案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458925546.html

[水道民営化] 3月9日、水道法改正案を閣議決定! 「コンセッション方式」を導入し易くするよう法改正! 首相官邸と各政党に抗議文を送ろう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457856279.html

[水道民営化] 3月9日、水道法改正案を閣議決定! 「コンセッション方式」を導入し易くするよう法改正!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457829430.html

[水道民営化] 宮城県、水道3事業を一体管理へ 村井知事「みやぎ型管理運営方式」を導入 キーパーソンは内閣府の福田隆之大臣補佐官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457222713.html

[水道民営化] 2月9日、PFI法改正案が閣議決定! 上下水道や公共施設の運営権を売却する際、各地方議会の議決は不要となる特例を設ける! 首相官邸と各政党に抗議文を送ろう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457156294.html

[水道民営化] 2月9日、内閣府がPFI法改正案を第196回国会に提出! 上下水道や公共施設の運営権を売却する際、各地方議会の議決は不要となる特例を設ける!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456822783.html

[水道民営化] 2月9日、内閣府が第196回国会にPFI法改正案(正式名称: 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案)を提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456784094.html

[水道民営化] [高橋洋一が水道民営化をミスリード] 誤解だらけの「水道民営化」 外資乗っ取り懸念は杞憂だ、競争力はあり選択肢も広い
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456670213.html

[水道民営化] 内閣府、2月上旬にPFI法改正案を提出! 厚生労働省、3月上旬に水道法改正案を再提出!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456428973.html

[水道民営化] 宮城県、水道3事業を一体管理へ 村井知事、経営安定化目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456221915.html

[水道民営化] 公共施設を民間が担う「コンセッション」シンポ 菅義偉官房長官、導入自治体を応援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456220905.html

[水道民営化] 菅義偉官房長官「新聞社主催のコンセッションに関するシンポジウムで安倍内閣の考え方をお話ししました。」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456220364.html

[水道民営化] 水道運営権、売却を支援…政府が法案提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456163072.html

[水道民営化] 公共インフラの民間売却容易に 自治体の負担軽く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456069772.html

[水道民営化] 民間への下水道運営権売却、東京都が検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456056208.html

[水道民営化] 日経新聞が「公共施設・インフラの運営を民間に任せるのは世界の流れです。」とフェイクニュースをツイート
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456053259.html

[水道民営化] 水道民営化の問題点 椿本祐弘さん講演会11月25日(土)13時半〜京王小田急永山(Come Back 東都生協仕入委員会より転載)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454528170.html

[水道民営化] 民主党政権は東日本大震災があった2011年3月11日の午前にPFI法改正案を閣議決定していた 蓮舫元内閣府特命担当相が報告
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453817387.html

[水道民営化] 民進党の蓮舫が6月16日までに水道法改正案を廃案に追い込んでいた
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453811935.html

[水道民営化] [総務省] 公営企業133事業廃止、簡易水道が93件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453372636.html

[水道民営化] 第193回国会に提出された水道法改正案を「水道管 老朽化」と一斉に報道するマスコミ! 大幅に参入障壁を下げることで国内外の企業が本格的に参入することは報道せず!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453111288.html

[水道民営化] 水道民営化は憲法13条、25条、99条違反なので98条は無効! 憲法を勉強して廃案に追い込もう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452068400.html

[水道民営化] 水道法の一部を改正する法律案(水道法改正案)は継続審査! 臨時国会で継続審議へ! 厚生労働省は特例措置を準備!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451024610.html

安倍首相 すべての重要法案成立目指す! 水道民営化を意図する水道法改正案も?
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449919902.html

[水道民営化] 水道広域化を批判 共産党の田村貴昭氏 「自治体事情考慮を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449117424.html

[水道民営化] 吉村大阪市長、水道局の民営化に法改正受け再挑戦へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448844284.html

[水道民営化] 大阪市水道民営化が廃案 水道法改正で練り直しへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448667071.html

[水道民営化] 水道民営化中止求める 2月21日、衆院総務委員会 共産党の田村貴昭議員が推進政府批判
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448075252.html

[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定! 首相官邸と自民党と公明党と野党に水道法改正法案を廃案にするように要請しよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448030993.html

[水道民営化] [大阪維新の会] 市民に悪影響なのに 大阪市水道民営化のなぜ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447853419.html

[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定! 厚生労働省は水道法改正案を第193回国会に提出済み! さらに民間が参入し易く法改正へ!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447779618.html

3月7日、水道の広域化促進へ...水道法法改正案を閣議決定! 厚生労働省は「水道民営化ではない」と回答!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447712828.html

水道事業のコンセッション方式に関して、株式会社ジャパンウォーターのサイトが参考になります!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447312455.html

[水道民営化] 水道法改正案を提出する件について、厚生労働省に電凸しました
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447248123.html

[水道民営化] 水道法改正案を提出する件について、厚生労働省に電凸した方がいらっしゃいます
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447198714.html

[水道民営化] [厚生労働省] 水道法改正案を第193回通常国会に提出! 第十一条に「外国企業の参加を永久に禁止し、区市町村運営を永久に守る」という文言を加えるようにお願いしよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447148654.html

[水道民営化] [大阪府堺市長選] 因縁の「水道事業統合」が争点化? 大阪維新の会の候補を選べば水道民営化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446664032.html

[水道民営化] [厚生労働省] 水道法改正案を第193回通常国会に提出! 第十一条の改正案が危ない! 水道事業を外資に譲り渡せる内容である! 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446338446.html

[緊急拡散] 日米首脳会談 トランプ政権が麻生財務相の同行求めた狙い 水道民営化に応じる為か 安倍自民は水道法改正案を今国会に提出する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446307417.html

貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445632814.html

[水道民営化] 水道への企業参入促す 災害時復旧の負担軽く 2017年にも法改正 料金改定も柔軟に
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PFI法案の特例が新設され〜空港・上水道・下水道・道路事業の民営化が加速する
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