2018年05月15日

ジョージ・ソロス「オープン・ソサエティー財団」、ハンガリーから撤退 オルバン首相の「圧政」に抗議

ジョージ・ソロス「オープン・ソサエティー財団」、ハンガリーから撤退 オルバン首相の「圧政」に抗議

ソロス財団、ハンガリーから撤退=オルバン首相の「圧政」に抗議
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051501003&g=int

【ベルリン時事】米著名投資家ジョージ・ソロス氏(87)の慈善財団「オープン・ソサエティー財団」(本部ニューヨーク)は15日、ソロス氏の出身地ハンガリーから撤退し、東欧などでの慈善事業の拠点をベルリンに移すと発表した。オルバン首相率いるハンガリーの政治体制が「一段と抑圧的になっているため」と説明している。

4月のハンガリー総選挙では、移民・難民に厳しく、強権的手法で知られるオルバン首相率いる与党が圧勝した。オルバン政権は、ソロス氏が難民支援を行うNGOなどに資金を提供し、外国人の違法流入を助けていると糾弾。こうしたNGOへの弾圧を強める通称「ストップ・ソロス法」を近く成立させる見込みだ。
 財団側は「独裁的な政府からスタッフと事業を守るのは不可能になった」と政府を批判した。(2018/05/15-17:29)


ジョージ・ソロス2.PNG



ジョージ・ソロス氏(87)の慈善財団「オープン・ソサエティー財団」(本部ニューヨーク)は15日、ソロス氏の出身地ハンガリーから撤退し、東欧などでの慈善事業の拠点をベルリンに移すと発表した。
オルバン首相率いるハンガリーの政治体制が「一段と抑圧的になっているため」と説明している。
オルバン政権は、ソロス氏が難民支援を行うNGOなどに資金を提供し、外国人の違法流入を助けていると糾弾。
こうしたNGOへの弾圧を強める通称「ストップ・ソロス法」を近く成立させる見込み。
オルパン首相、容赦ない。
オープン・ソサエティー財団がハンガリーから撤退。
ジョージ・ソロスも逮捕されればいいのに。




参考

[ホワイトハウスWeb署名] 6万人の米国人、富豪ジョージ・ソロス氏のテロリスト認定を政府に要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455282398.html

ハンガリーで反政権デモ 大富豪ジョージ・ソロス氏の大学閉鎖方針に7万人抗議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448902669.html

ハンガリー、大富豪ジョージ・ソロス氏の大学閉鎖へ 法改正、強権に批判
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448851309.html




関連

ハンガリーのオルバン政権、全難民抑留へ…コンテナ施設に収容
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446904074.html
posted by hazuki at 22:47| Comment(0) | 海外 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[働き方改革関連法案] 維新、高度プロフェッショナル制度の修正要求へ 適用撤回制度、自民に

[働き方改革関連法案] 維新、高度プロフェッショナル制度の修正要求へ 適用撤回制度、自民に

維新、高プロの修正要求へ 適用撤回制度、自民に
https://this.kiji.is/368967172300686433?c=39546741839462401
2018/5/15 12:43

日本維新の会は、政府が最重要課題と位置付ける働き方改革関連法案で焦点となっている「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の創設に関し、働く人が後に適用を撤回できる制度を盛り込むよう自民党に修正を求めていく方向で検討に入った。維新幹部が15日、明らかにした。

 自民党は6月20日までの国会会期内の成立を目指し、維新の賛成を取り付けたい考えで、前向きに対応するとみられる。

 高プロは一部専門職を労働時間規制の対象から外し、年収1075万円以上や本人の同意が必要などの要件がある。しかし法案には、働く人が制度の適用を外れることができると明記した規定はない。


働き方改革法案・概要.PNG



日本維新の会は、政府が最重要課題と位置付ける働き方改革関連法案で焦点となっている「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の創設に関し、働く人が後に適用を撤回出来る制度を盛り込むよう自民党に修正を求めていく方向で検討に入った。
日本維新の会は大嫌いだが、高度プロフェッショナル制度の修正を自民党に求めることには賛成です。
寧ろ、立憲民主党や国民民主党の対案のように、高度プロフェッショナル制度を削除すべき。
自民党の太鼓持ちの維新に高度プロフェッショナル制度を削除するように修正を求めろと言っても無駄か。
大嫌いな維新が、高度プロフェッショナル制度に疑問を持っていることは分かった。
高度プロフェッショナル制度は、新たな過労死を生むので、創設する前から評判が悪い。




働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案の概要

労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講ずる。

I 働き方改革の総合的かつ継続的な推進
働き方改革に係る基本的考え方を明らかにするとともに、国は、改革を総合的かつ継続的に推進するための「基本方針」(閣議決定)を定めることとする。(雇用対策法)

II 長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等
1労働時間に関する制度の見直し(労働基準法、労働安全衛生法)
・時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定。
(※)自動車運転業務、建設事業、医師等について、猶予期間を設けた上で規制を適用等の例外あり。研究開発業務について、医師の面接指導を設けた上で、適用除外。
・月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率(50%以上)について、中小企業への猶予措置を廃止する。また、使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする。
・高度プロフェッショナル制度の創設等を行う。(高度プロフェッショナル制度における健康確保措置を強化)
・労働者の健康確保措置の実効性を確保する観点から、労働時間の状況を省令で定める方法により把握しなければならないこととする。(労働安全衛生法の改正)
2 勤務間インターバル制度の普及促進等(労働時間等設定改善法)
・事業主は、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければならないこととする。
3 産業医・産業保健機能の強化(労働安全衛生法等)
・事業者から、産業医に対しその業務を適切に行うために必要な情報を提供することとするなど、産業医・産業保健機能の強化を図る。

III 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
1 不合理な待遇差を解消するための規定の整備(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法)
短時間・有期雇用労働者に関する正規雇用労働者との不合理な待遇の禁止に関し、個々の待遇ごとに、当該待遇の性質・目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断されるべき旨を明確化。併せて有期雇用労働者の均等待遇規定を整備。派遣労働者について、@派遣先の労働者との均等・均衡待遇、A一定の要件※を満たす労使協定による待遇のいずれかを確保することを義務化。また、これらの事項に関するガイドラインの根拠規定を整備。(※)同種業務の一般の労働者の平均的な賃金と同等以上の賃金であること等
2 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法)
短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者について、正規雇用労働者との待遇差の内容・理由等に関する説明を義務化。
3 行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備
1の義務や2の説明義務について、行政による履行確保措置及び行政ADRを整備。

施行期日 I:公布日
II:平成31年4月1日(中小企業における時間外労働の上限規制に係る改正規定の適用は平成32年4月1日、1の中小企業における割増賃金率の見直しは平成35年4月1日)
III:平成32年4月1日(中小企業におけるパートタイム労働法・労働契約法の改正規定の適用は平成33年4月1日)




参考資料

勤務間インターバル
https://bizhint.jp/keyword/62097?trcd=brw_tw_keyword_62097




参考

[働き方改革関連法案] 5月8日、野党、対案の4法案を提出⇒5月9日、衆院厚生労働委員会で野党が対案の趣旨説明 高度プロフェッショナル制度を削除、勤務間インターバルの確保
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459358732.html

[働き方改革関連法案] 5月2日、衆院厚生労働委員会で実質審議入り 野党は欠席
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459199515.html

[働き方改革関連法案] 4月27日、衆院本会議で加藤勝信厚労省が趣旨説明後、審議入り⇒同日、衆院厚生労働委員会で加藤勝信厚労省が趣旨説明 野党は欠席
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459147450.html

[働き方改革関連法案] 4月27日、衆院本会議で審議入り 野党、欠席の方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459030735.html

[働き方改革関連法案] 希望 民進「高度プロフェッショナル制度」削除の対案提出へ 勤務間インターバルの確保も盛り込む
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458859707.html

[働き方改革関連法案] 立憲民主党「働き方改革」で対案 高度プロフェッショナル制度を削除 11時間のインターバルを保障
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458671789.html

[働き方改革関連法案] 4月6日、閣議決定 残業を規制 高度プロフェッショナル制度を創設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458639975.html

[働き方改革関連法案] 自民・公明両党が了承、4月6日閣議決定へ 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458613702.html

[働き方改革関連法案] 自民、働き方法案、了承見送り 残業上限「中小企業除外を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458575405.html

[働き方改革関連法案] 4月6日にも国会提出 野党は対案、対立激化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458512498.html

[共同通信世論調査] 働き方改革関連法案、「今国会で成立させる必要はない」69.1% 「成立させるべきだ」17.1%
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457579878.html

[働き方改革関連法案] 野村不動産の社員が過労自殺、裁量労働制の50代男性
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457526017.html

[働き方改革関連法案] 裁量労働制の拡大削除「まだ安心できる状況ではない」 法政大・上西教授「高プロについても追及を」と警鐘
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457456301.html

[働き方改革関連法案] 裁量労働制を分離 安倍首相、データ不備で方針転換 政権に打撃
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457245702.html

[毎日新聞世論調査] 裁量労働制の対象拡大「反対」57% 「賛成」18%
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457178528.html

[働き方改革関連法案] 裁量制データ「ずさんな調査」 担当した労働基準監督官が証言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457176974.html

[働き方改革関連法案] 厚生労働省の調査誤り受け与野党議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457160818.html

[働き方改革関連法案]「なくなった」資料…実はあった! 厚生労働省で野党確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457140163.html




関連

[産経新聞] 裁量労働制の拡大と民主党政権は関係ないのに「不備の厚労省調査 旧民主党政権が計画」と報道
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457187275.html
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5月15日、資源開発から安保重視へ転換 海洋基本計画を閣議決定

5月15日、資源開発から安保重視へ転換 海洋基本計画を閣議決定

資源開発から安保重視へ転換 海洋基本計画を閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30511370V10C18A5MM0000/
2018/5/15 8:45 (2018/5/15 9:09更新)

政府は15日の閣議で、2018〜22年度の海洋政策の指針となる次期海洋基本計画を決定した。08年に初めて策定した同計画は5年ごとに見直している。今回は資源開発に重点を置いた過去2回の計画から転換し、領域警備や離島防衛など安全保障重視を前面に出した。北朝鮮の核・ミサイル開発の進展や中国の海洋進出を踏まえたものだ。

閣議に先立ち、政府は総合海洋政策本部を首相官邸で開催。本部長の安倍晋三首相は「海洋を巡る情勢が厳しさを増すなか、政府一丸となって我が国の領海や海洋権益を守り抜くとともに、開かれ安定した海洋を維持・発展させなければならない」と述べた。

海洋基本計画は政府を挙げて取り組む海洋政策を列記したもの。海洋の安全保障を確保するため、不審船の動きを監視し、他国と共有する「海洋状況監視(MDA)」を強化すると明記。北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、日本近海を航行する船舶へ迅速に情報を伝える手段を整備すると盛り込んだ。

自衛隊や海上保安庁の艦船や航空機、レーダーを着実に増強する方針を打ち出した。宇宙航空研究開発機構(JAXA)の衛星を活用したり、米軍などと情報共有したりして不審船の監視体制を拡充する。自衛隊と海保がそれぞれ集めた海洋の情報を一元化するためのシステムも築く。

 海保は沖縄県・尖閣諸島周辺の警備体制を緊急的に整備すると明記。北極に関する政策を初めて盛り込み、日本企業による北極海航路の活用に向けた環境整備をする。

 政府は総合海洋政策本部で、MDA能力を高めるための取り組み方針もまとめた。監視対象の海域に優先度をつけて効率的に情報収集するほか、遠隔操作できる監視拠点の設置や無人航空機(UAV)の開発を進めていくと打ち出した。


安倍晋三(右)・閣議.PNG



政府は15日の閣議で、2018〜22年度の海洋政策の指針となる次期海洋基本計画を決定した。
2008年に初めて策定した同計画は5年ごとに見直している。
海底資源開発など経済に軸足を置いた旧計画の方針を転換し、北朝鮮の脅威を初めて明記するなど安全保障重視を前面に打ち出したのが特徴。
12月の防衛大綱改定にも反映させる方針。
計画は、日本周辺海域の安保環境について「放置すれば、悪化する可能性が高い」と指摘。
北朝鮮漁船など違法操業を巡っては、海上保安庁と水産庁の連携強化など対応能力の向上を掲げた。



海洋計画、安保重視を前面に 新指針を閣議決定
https://this.kiji.is/368909980859941985?c=39546741839462401
2018/5/15 10:45




参考資料

平成30年5月15日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018051501.html

総合海洋政策本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/index.html
ラベル:安倍晋三
posted by hazuki at 16:35| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする