2018年04月26日

[働き方改革関連法案] 4月27日、衆院本会議で審議入り 野党、欠席の方針

[働き方改革関連法案] 4月27日、衆院本会議で審議入り 野党、欠席の方針

働き方法案、27日審議入り 野党、欠席の方針
https://this.kiji.is/362171934789698657?c=39546741839462401
2018/4/26 18:41

安倍政権が今国会の最重要課題に位置付ける働き方改革関連法案は27日、衆院本会議で審議入りする。衆院議院運営委員会の古屋圭司委員長(自民党)が26日の理事会で、本会議開催を職権で決めた。立憲民主党など野党6党は、前財務事務次官のセクハラ疑惑などを踏まえ麻生太郎財務相の辞任を要求し国会審議を拒否しており、欠席する方針。与野党の攻防激化は必至で、6月20日までの会期内成立は不透明だ。

 衆院厚生労働委員会も26日の理事懇談会で、立憲民主党など野党が欠席する中、働き方法案の趣旨説明を27日の厚労委で行い、審議に入ることを高鳥修一委員長(自民党)の職権で決めた。


働き方改革法案・概要.PNG

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案の概要

労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講ずる。

I 働き方改革の総合的かつ継続的な推進
働き方改革に係る基本的考え方を明らかにするとともに、国は、改革を総合的かつ継続的に推進するための「基本方針」(閣議決定)を定めることとする。(雇用対策法)

II 長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等
1労働時間に関する制度の見直し(労働基準法、労働安全衛生法)
・時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定。
(※)自動車運転業務、建設事業、医師等について、猶予期間を設けた上で規制を適用等の例外あり。研究開発業務について、医師の面接指導を設けた上で、適用除外。
・月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率(50%以上)について、中小企業への猶予措置を廃止する。また、使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする。
・高度プロフェッショナル制度の創設等を行う。(高度プロフェッショナル制度における健康確保措置を強化)
・労働者の健康確保措置の実効性を確保する観点から、労働時間の状況を省令で定める方法により把握しなければならないこととする。(労働安全衛生法の改正)
2 勤務間インターバル制度の普及促進等(労働時間等設定改善法)
・事業主は、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければならないこととする。
3 産業医・産業保健機能の強化(労働安全衛生法等)
・事業者から、産業医に対しその業務を適切に行うために必要な情報を提供することとするなど、産業医・産業保健機能の強化を図る。

III 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
1 不合理な待遇差を解消するための規定の整備(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法)
短時間・有期雇用労働者に関する正規雇用労働者との不合理な待遇の禁止に関し、個々の待遇ごとに、当該待遇の性質・目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断されるべき旨を明確化。併せて有期雇用労働者の均等待遇規定を整備。派遣労働者について、@派遣先の労働者との均等・均衡待遇、A一定の要件※を満たす労使協定による待遇のいずれかを確保することを義務化。また、これらの事項に関するガイドラインの根拠規定を整備。(※)同種業務の一般の労働者の平均的な賃金と同等以上の賃金であること等
2 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法)
短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者について、正規雇用労働者との待遇差の内容・理由等に関する説明を義務化。
3 行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備
1の義務や2の説明義務について、行政による履行確保措置及び行政ADRを整備。

施行期日 I:公布日
II:平成31年4月1日(中小企業における時間外労働の上限規制に係る改正規定の適用は平成32年4月1日、1の中小企業における割増賃金率の見直しは平成35年4月1日)
III:平成32年4月1日(中小企業におけるパートタイム労働法・労働契約法の改正規定の適用は平成33年4月1日)




安倍政権が今国会の最重要課題に位置付ける働き方改革関連法案は27日、衆院本会議で審議入りする。
衆院厚生労働委員会も26日の理事懇談会で、立憲民主党など野党が欠席する中、働き方法案の趣旨説明を27日の厚労委で行い、審議に入ることを高鳥修一委員長(自民党)の職権で決めた。
野党が対案に掲げている「勤務間インターバル制度」も働き方改革関連法案に入っているのに、審議拒否ですか。
高度プロフェッショナル制度の創設に反対するのではなかったのか。
野党が審議拒否をしても、衆院本会議で審議入りし、衆院厚生労働委員会で趣旨説明をする。
前財務事務次官のセクハラ疑惑で「Me Too」の人工芝運動、いい加減にして欲しい。




参考資料

勤務間インターバル
https://bizhint.jp/keyword/62097?trcd=brw_tw_keyword_62097





参考

[働き方改革関連法案] 希望 民進「高度プロフェッショナル制度」削除の対案提出へ 勤務間インターバルの確保も盛り込む
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458859707.html

[働き方改革関連法案] 立憲民主党「働き方改革」で対案 高度プロフェッショナル制度を削除 11時間のインターバルを保障
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458671789.html

[働き方改革関連法案] 4月6日、閣議決定 残業を規制 高度プロフェッショナル制度を創設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458639975.html

[働き方改革関連法案] 自民・公明両党が了承、4月6日閣議決定へ 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458613702.html

[働き方改革関連法案] 自民、働き方法案、了承見送り 残業上限「中小企業除外を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458575405.html

[働き方改革関連法案] 4月6日にも国会提出 野党は対案、対立激化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458512498.html

[共同通信世論調査] 働き方改革関連法案、「今国会で成立させる必要はない」69.1% 「成立させるべきだ」17.1%
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457579878.html

[働き方改革関連法案] 野村不動産の社員が過労自殺、裁量労働制の50代男性
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457526017.html

[働き方改革関連法案] 裁量労働制の拡大削除「まだ安心できる状況ではない」 法政大・上西教授「高プロについても追及を」と警鐘
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457456301.html

[働き方改革関連法案] 裁量労働制を分離 安倍首相、データ不備で方針転換 政権に打撃
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457245702.html

[毎日新聞世論調査] 裁量労働制の対象拡大「反対」57% 「賛成」18%
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457178528.html

[働き方改革関連法案] 裁量制データ「ずさんな調査」 担当した労働基準監督官が証言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457176974.html

[働き方改革関連法案] 厚生労働省の調査誤り受け与野党議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457160818.html

[働き方改革関連法案]「なくなった」資料…実はあった! 厚生労働省で野党確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457140163.html




関連

[産経新聞] 裁量労働制の拡大と民主党政権は関係ないのに「不備の厚労省調査 旧民主党政権が計画」と報道
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457187275.html
posted by hazuki at 22:11| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「国民の敵」暴言問題、小西洋之氏「国民の敵という発言を行っていないということだが、それは事実に反する」

「国民の敵」暴言問題、小西洋之氏「国民の敵という発言を行っていないということだが、それは事実に反する」

空自3佐暴言問題、「国民の敵」発言で食い違い
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3350623.html
24日 16時25分

自衛隊の3等空佐が民進党の小西議員に暴言を吐いた問題で、「国民の敵だ」と発言したかどうかをめぐり3佐と小西氏との間で食い違いが生じています。

 民進党の小西議員は先週、国会近くの路上で統合幕僚監部の3等空佐から「国民の敵だ」などと繰り返しののしられたと国会で明らかにしました。これを受け防衛省は調査を実施し、24日、中間報告を行いましたが、3佐は「国益を損なうようなことをしている」「バカなのか」などと発言したことを認める一方、「『国民の敵』とは言っていない」などと話していることが明らかになりました。

 また3佐は小西氏の安保関連法の対応を念頭に「政府・自衛隊が進めようとしている方向とは違う対応が多い」というイメージから「気持ちが高まった」と述べているということです。

 「国民の敵という発言を行っていないということだが、それは事実に反する」(民進党 小西洋之参院議員)

 小西氏は24日、「国民の敵」発言について、「シビリアンコントロールが根底からひっくり返る話だから防衛省に電話した」とも述べていて、両者に食い違いが生じています。ただ、防衛省は「バカ」などの暴言があったことは間違いないとして、懲戒処分も含めて厳正に対処するとしています。


小西洋之・国民の敵.PNG



自衛隊の3等空佐が民進党の小西氏に暴言を吐いた問題。
3佐と小西氏との間で食い違いが生じている。
3佐は「国益を損なうようなことをしている」「バカなのか」などと発言したことを認めたが、「『国民の敵』とは言っていない」などと話している。
「シビリアンコントロールが根底からひっくり返る話だから防衛省に電話した」という小西氏。
防衛省も「バカ」などの暴言があったことは間違いないとして、懲戒処分も含めて厳正に対処するとしている。
「お前は国民の敵だ」これはイラク派遣日報隠ぺい問題を追及する小西氏に3佐が路上で何度も放った言葉。
安倍政権で日本の軍部暴走が始まる。
怖い世の中になりつつある。
これも、我々が安倍自民党に加担して世論を右に向け過ぎたからだと思います。
小西氏は国民の敵ではない。





参考資料


「『国民の敵』発言に物証ある」 民進・小西洋之参院議員の発言詳報
https://www.sankei.com/politics/news/180424/plt1804240038-n1.html
ラベル:小西洋之
posted by hazuki at 17:39| Comment(0) | 民進党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

河野太郎外相 WTOのアゼベド事務局長と会談 多角的貿易体制のけん引を

河野太郎外相 WTOのアゼベド事務局長と会談 多角的貿易体制のけん引を

河野外相 WTO事務局長と会談 多角的貿易体制のけん引を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180425/k10011416241000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_027
4月25日 0時52分

アメリカと中国との貿易摩擦による世界経済への影響が懸念される中、河野外務大臣は、訪問先のスイスでWTO=世界貿易機関のアゼベド事務局長と会談し、自由貿易の旗手として、多角的貿易体制をけん引していく考えを伝え、緊密な連携を確認しました。

この中で、河野外務大臣は、アメリカと中国との貿易摩擦など、保護主義的な経済政策の拡大によって、世界経済への影響が懸念されていることを踏まえ、「国際貿易をめぐる厳しい情勢に直面するいま、自由で開かれたルールに基づく貿易を維持、推進していくことが重要だ」と述べ、自由貿易の旗手として、多角的貿易体制をけん引していく考えを伝えました。

これに対し、アゼベド事務局長は「日本のリーダーシップを評価する。世界の貿易をめぐる情勢も踏まえ、多角的貿易体制の維持、強化のために、日本と一層協力していきたい」と応じ、緊密に連携していくことを確認しました。


河野太郎とWTO事務局長.PNG




4月24日、15時30分(現地時間)から約30分間、スイス・ジュネーブを訪問中の河野太郎外相は、ロベルト・アゼベド世界貿易機関(WTO)事務局長(Mr. Roberto Azevêdo, Director-General, WTO)と会談を行った。
河野太郎外相は、自由貿易の旗手として、多角的貿易体制をけん引していく考えを伝え、緊密な連携を確認した。
日本は自由貿易の旗手として、WTOと緊密に連携しながら、電子商取引等の今日的な課題に取り組むこと等を通じて、多角的貿易体制を牽引していく決意である旨述べた模様。
アゼベド事務局長からは、電子商取引の取組を含む日本のリーダーシップを評価すると共に、世界の貿易を巡る現下の情勢も踏まえ、多角的貿易体制の維持・強化の為にWTOとして日本と一層協力していきたい旨が表明された。

電子商取引の取組を含む日本のリーダーシップとは?

WTO・電子商取引に関する第2回有志国会合の開催
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005929.html

4月18日(現地時間同日)、世界貿易機関(WTO)の電子商取引に関する第2回有志国会合が、ジュネーブにおいて開催された。
第2回有志国会合は、昨年12月に開催された第11回WTO閣僚会議において発表された電子商取引に関する共同声明に従い、交渉に向けた探求的作業を進めていく為に開催されたもの。

第11回WTO閣僚会議
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/it/page25_001153.html

電子商取引に関する共同声明(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000355907.pdf

4月18日の会合では、日本を含めた10加盟国が今後の会合で議論したい論点について提案し、それぞれが提案について説明すると共に、質疑応答を行った。




参考資料

河野外務大臣とアゼベド世界貿易機関事務局長との会談
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/it/page4_003953.html
ラベル:河野太郎
posted by hazuki at 16:34| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[新協議] 日米協議の新たな枠組み「FTA念頭でない」茂木敏充経済再生相

[新協議] 日米協議の新たな枠組み「FTA念頭でない」茂木敏充経済再生相

日米協議の新たな枠組み「FTA念頭でない」茂木経済再生相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180424/k10011415861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_032
4月24日 18時36分

日米両政府が両国間の貿易や投資などの在り方を協議する新たな枠組みについて、茂木経済再生担当大臣は、FTA=自由貿易協定の交渉を念頭に置いたものではないとしたうえで、日米双方にとってメリットがある協議にしていきたいという考えを示しました。

先の日米首脳会談で、両首脳は、茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表による「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」、通称「FFR」を新設し、日米の貿易や投資などの在り方を議論していくことで合意しました。

これを受けて、自民党は24日会合を開き、党の対策本部の本部長を務める森山国会対策委員長が「農林水産物については、TPPの合意内容を上回る自由化は決してないということだが、通商交渉は油断できない。農家や水産業者に迷惑をかけない形にしなければならない」と指摘しました。

また、TPPにおける国益を守るよう求めている議員連盟の江藤会長は「FTA交渉や、それに準ずるようなものの地ならしのために、新たな協議の場を設けたわけではないということをはっきり確認させてもらいたい」と迫りました。

これに対し、茂木大臣は「協議は、FTAと位置づけられるものでもないし、その予備協議でもない。農産品に関しては、『TPPで合意したものが最大限だ』と、明確にアメリカに伝えたところであり、日米双方にとってメリットがある協議にしていきたい」と述べました。


自民党・会合.PNG




「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」、通称「FFR」。
日米両政府の新たな枠組みについて、茂木経済再生担当大臣は、FTA=自由貿易協定の交渉を念頭に置いたものではないとした上で、日米双方にとってメリットがある協議にしていきたいという考えを示した。
「協議は、FTAと位置づけられるものでもないし、その予備協議でもない。農産品に関しては、『TPPで合意したものが最大限だ』と、明確にアメリカに伝えたところであり、日米双方にとってメリットがある協議にしていきたい」(茂木敏充経済再生担当相)
また、「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための日米協議」に関し、「国会の日程や日米双方の準備などを考えれば、閣僚級協議のスタートが6月中旬以降になる」との見通しを示した。

「6月中旬以降に閣僚級協議」 日米新貿易協議で茂木敏充経済再生担当相
https://www.sankei.com/world/news/180424/wor1804240034-n1.html

茂木氏は、日本側の交渉担当をつとめる。
米国はライトハイザーUSTR代表が担当する。

新協議について、安倍首相の言葉を借りるならば、「新協議は日米双方の利益となるように、日米間の貿易・投資を更に拡大させ、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域における経済発展を実現させるのもの。」ということです。

日米共同記者会見
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2018/0418usa.html

安倍首相が2016年8月にケニアで開かれたアフリカ開発会議(TICAD)で打ち出した「自由で開かれたインド太平洋戦略」とも関連して来ると思われます。

【外交・安保取材の現場から】
インド太平洋戦略は日本の勝利か 不気味に響くトランプ氏の「米国第一」
http://www.sankei.com/premium/news/171205/prm1712050007-n1.html

但し、「自由で開かれたインド太平洋戦略」という表現は使わない。
新協議は麻生・ペンスに報告するという形をとり、茂木経済再生相とUSTRのライトハイザー氏に替えた。
日米FTA交渉をやる場合の責任者が茂木氏とライトハイザー氏となる。
TPP復帰に否定的な米国を説得出来るかが課題となる。
新協議では、日米FTAの担当者を設置したようなものです。
日米FTAを巡る山場は中間選挙の直後にやって来るかも知れません。

いつまでも効くと思うな、安倍総理の日米FTA回避策
https://www.fnn.jp/posts/00298880HDK

日米FTAに積極的な米国。
米国のTPP復帰を望む日本。
茂木・ライトハイザーの新枠組に注視する必要があります。




参考資料

「6月中旬以降に閣僚級協議」 日米新貿易協議で茂木敏充経済再生担当相
https://www.sankei.com/world/news/180424/wor1804240034-n1.html

いつまでも効くと思うな、安倍総理の日米FTA回避策
https://www.fnn.jp/posts/00298880HDK

日米共同記者会見
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2018/0418usa.html





参考

[新協議] 斎藤健農相、日米FTA交渉を否定 新貿易協議の枠組み設置合意に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458917272.html

[日米首脳会談] [新協議] 自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議を開始することで合意 自由で開かれたインド太平洋戦略を実現へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458916462.html

[日米首脳会談] 首脳合意の新貿易協議は難航必至 TPP前提の日本、日米FTA要求の米国
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458899073.html
ラベル:FFR
posted by hazuki at 15:47| Comment(0) | FFR | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする