2018年04月14日

[新在留資格創設] 外国人材に新たな在留資格検討 技能実習後、最長10年に

[新在留資格創設] 外国人材に新たな在留資格検討 技能実習後、最長10年に

外国人材に新たな在留資格検討 技能実習後、最長10年に
https://this.kiji.is/356790691793421409?c=39546741839462401
2018/4/12 00:57

政府は11日、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を創設する方向で検討に入った。最長5年間の技能実習制度の修了者で一定の要件をクリアした人に限り、さらに最長5年間国内での就労を認める考えで、計10年間働けることになる。深刻化する人手不足に対応する狙い。6月ごろにまとめる「骨太方針」に盛り込み、今秋の臨時国会にも入管難民法改正案を提出する方針だ。

 安倍晋三首相が人手不足問題に関連し、2月の経済財政諮問会議で「外国人受け入れ制度の在り方について早急に検討を進める必要がある」と指示した。


外国人労働者の新たな在留資格.PNG



政府は11日、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を創設する方向で検討に入った。
最長5年間の技能実習制度の修了者で一定の要件をクリアした人に限り、さらに最長5年間国内での就労を認める考えで、計10年間働けることになる。
安倍首相が人手不足問題に関連し、2月の経済財政諮問会議で「外国人受け入れ制度の在り方について早急に検討を進める必要がある」と指示した。
NHKの報道によると、「具体的には「技能実習制度」を修了した人など、一定の技能を持った人を対象に、原則として家族の帯同は認めないものの、最長で5年の在留を可能とする方針です。そのうえで、受け入れ先の企業などに対し、入国時の出迎えや住宅確保などの支援計画の作成や法務省への報告を求めるほか、在留期間中に一定の試験に合格するなどした場合は、在留期間の上限を無くすことなども検討するとしています。」とのことです。


一定技能で最長5年の在留可能に 新在留資格創設で検討
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180412/k10011399661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_076

2月20日の経済財政諮問会議。
外国人労働力について議論を行った。
「安倍内閣として、いわゆる移民政策をとる考えはありません。」としつつ、専門的・技術的な外国人受入れの制度の在り方について、早急に検討を進める必要があると考えている安倍首相。
経済財政諮問会議から出た案件ということは、経団連などの財界も連携している。
移民政策ではないと言いつつ、深刻な人手不足を外国人労働者に頼るのです。
その為に入管難民法を改正する。



一定技能で最長5年の在留可能に 新在留資格創設で検討
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180412/k10011399661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_076
4月12日 4時50分




参考資料

経済財政諮問会議(平成30年2月20日)
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201802/20keisimn.html




参考

[経済財政諮問会議] 外国人労働者の受け入れ分野拡大も視野に検討へ 18の分野に限定されている専門的・技術的分野の対象の拡大を検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457079677.html

[経済財政諮問会議] 外国人労働者受け入れに向け 安倍首相が制度改正検討を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457049960.html
ラベル:法務省
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一帯一路、「問題ある債務増加」課す可能性 IMFのラガルド専務理事

一帯一路、「問題ある債務増加」課す可能性 IMFのラガルド専務理事

一帯一路、「問題ある債務増加」課す可能性 IMF専務理事
http://www.afpbb.com/articles/-/3170987?pid=20022194
2018年4月12日 17:41 発信地:北京/中国

【4月12日 AFP】国際通貨基金(IMF)のクリスティーヌ・ラガルド(Christine Lagarde)専務理事は12日、中国・北京で開催された「一帯一路(One Belt One Road)」に関する会議において、同構想が他国に「問題ある債務の増加」を課すことにつながる可能性があると警告した。

 一帯一路は中国の習近平(Xi Jinping)国家主席が掲げる大経済圏構想で、アジアからアフリカ・欧州にかけて数十か国で計画されている道路、鉄道、建設事業に1兆ドル(約100兆円)が投入される。

 しかし多くの事業が中国の国営企業によって進められ、また、財源が中国からの貸付金となっていることから、パートナー国が中国政府に負う債務は巨額なものになっている。

 ラガルド氏は中国や諸外国の当局者らを前に、「このような投機は問題ある債務の増加にもつながりかねず、債務返済の負担の増加で他の支出が抑制され、国際収支に問題が生じる可能性がある」と述べた。

 すでに巨額の債務を抱える国などは、国の重要資産を中国政府に手渡さざるを得ない状況に陥っている。スリランカは債務返済のため、交通量の多い東西の運輸ルートである南部ハンバントタ(Hambantota)港の長期貸借の権利を中国企業に譲渡する契約を結んだ。

 ラガルド氏は、問題回避のために全ての利害関係者が共通理解を持つよう、さらなる透明性と強調が必要だと主張。インフラ投資は「ただではない」と警鐘を鳴らすとともに、大規模な投資事業は当局者の汚職の可能性も生じると指摘した。(c)AFP


クリスティーヌ・ラガルド.PNG



IMFのクリスティーヌ・ラガルド専務理事は12日、中国・北京で開催された「一帯一路」に関する会議において、同構想が他国に「問題ある債務の増加」を課すことに繋がる可能性があると警告した。
一帯一路は中国の習近平国家主席が掲げる大経済圏構想で、アジアからアフリカ・欧州にかけて数十か国で計画されている道路、鉄道、建設事業に1兆ドル(約100兆円)が投入される。
しかし多くの事業が中国の国営企業によって進められ、また、財源が中国からの貸付金となっていることから、パートナー国が中国政府に負う債務は巨額なものになっている。
既に巨額の債務を抱える国などは、国の重要資産を中国政府に手渡さざるを得ない状況に陥っている。
一帯一路構想で巨額の債務を抱える国が出て来た。
インフラ投資は「ただではない」ということです。
2017年7月24日、「IMF本部、今後10年で北京に所在地変更も=ラガルド専務理事」と報道された。
中国の一帯一路構想で巨額の債務を抱える国が出て来たことで、IMFのラガルドは、IMFの本部を北京に変更することを考え直すだろう。

IMF本部、今後10年で北京に所在地変更も=ラガルド専務理事
https://jp.reuters.com/article/imf-china-lagarde-idJPKBN1A9293




参考資料

IMF本部、今後10年で北京に所在地変更も=ラガルド専務理事
https://jp.reuters.com/article/imf-china-lagarde-idJPKBN1A9293
ラベル:IMF
posted by hazuki at 22:07| Comment(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

トランプ大統領、TPP復帰検討を指示 共和党議員ら明かす

トランプ大統領、TPP復帰検討を指示 共和党議員ら明かす

トランプ氏、TPP復帰検討を指示 米議員明かす
http://www.afpbb.com/articles/-/3171018?cx_position=11
2018年4月13日 4:32 発信地:ワシントンD.C./米国

【4月13日 】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は通商担当の政権幹部らに対し、環太平洋連携協定(TPP)への復帰を検討するよう指示した。共和党議員らが12日、明らかにした。これまでTPPに反対してきた姿勢を一転させた形だ。

 トランプ氏は昨年1月の就任直後、米国のTPP離脱を決定していた。だが、共和党のベン・サス(Ben Sasse)上院議員がホワイトハウス(White House)での会合後、記者団に述べたところによると、トランプ氏は米通商代表部(USTR)のロバート・ライトハイザー(Robert Lighthizer)代表と、経済顧問トップであるラリー・クドロー(Larry Kudlow)国家経済会議(NEC)委員長に対してTPP復帰の検討を指示した。

米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)は、大統領が議員や州知事らと行った貿易をめぐる会合でこの突然の決断を下したと報道。ジョン・スーン(John Thune)上院議員の話として、大統領はライトハイザー、クドロー両氏に対し、「われわれの条件」での復帰を検討するよう指示したと伝えた。

 TPPに参加する日本やカナダ、メキシコなど11か国は先月、米国抜きの新協定に署名した。会合の出席者らは、TPP復帰により、同協定に参加していない中国との間で現在起きている貿易摩擦での米国の立場が強まる可能性を指摘している。(c)AFP


トランプ・大統領令.PNG



トランプ大統領は通商担当の政権幹部らに対し、TPPへの復帰を検討するよう指示した。
共和党議員らが12日、明らかにした。
共和党のベン・サス上院議員がホワイトハウスでの会合後、記者団に述べたところによると、トランプ氏は米通商代表部(USTR)のロバート・ライトハイザー代表と、経済顧問トップであるラリー・クドロー国家経済会議委員長に対してTPP復帰の検討を指示した。
TPP復帰により、同協定に参加していない中国との間で現在起きている貿易摩擦での米国の立場が強まる可能性を指摘している。
トランプ大統領は2国間での通商協定を重視して来たが、11月の中間選挙への影響を懸念し、TPPを通じた輸出拡大にも言及したとみられる。
トランプがライトハイザーUSTR代表とラリー・クドロー国家経済会議(NEC)委員長に対して、TPP復帰の検討を指示したという。
米国のTPP復帰で、元の合意内容に戻す。
米国復帰でTPP再交渉ならば、影響は大きい。
いっそうの自由化が迫られる。
TPP11は拡大する。



TPP復帰検討を指示=トランプ氏、選挙控え配慮か
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041300255&g=int
(2018/04/13-10:21)




参考

米TPP復帰、他の通商関係の目標達成後に検討の公算 ムニューシン財務長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458234299.html

米国、TPP再交渉を要求 トランプ大統領、復帰の条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457136230.html

ペンス米副大統領、TPP復帰の可能性に改めて言及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456737864.html

TPP「完全拒否はしていない」 ティラーソン米国務長官、復帰に含み
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456706767.html

米国がTPP復帰検討 トランプ氏、再交渉条件に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456510103.html




関連

[TPP11] 米再交渉なら影響深刻 共産党の紙智子氏、TPP復帰示唆に懸念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458351568.html




関連(TPP)

[TPP11] 夏までに首席交渉官会合 早期発効へ規則調整 日本が主導
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458231046.html

[TPP11] 米国抜きのTPPに11カ国が署名、人口5億人の貿易圏誕生へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457790934.html
posted by hazuki at 21:16| Comment(0) | 米国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする