2018年04月05日

[働き方改革関連法案] 自民・公明両党が了承、4月6日閣議決定へ

[働き方改革関連法案] 自民・公明両党が了承、4月6日閣議決定へ 

働き方法案、6日閣議決定=残業規制、大企業は来春から−70年ぶり抜本改革
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040501044&g=pol

政府は6日、罰則付きの残業時間の上限規制導入などを柱とした「働き方改革」関連法案を閣議決定する。安倍晋三首相は「70年に及ぶ労働基準法(労基法)の歴史的な大改革」として、今国会の最重要法案と位置付けている。残業規制は過労死やうつ病につながる長時間労働の是正を目指しており、成立すれば大企業では2019年4月から適用される。

厚生労働省の労働時間データに誤りが見つかった問題を受け、裁量労働制の対象業務拡大は法案から削除した。ただ、現行の裁量労働制についても長時間労働を助長しているとの批判が多いため、労働者の健康確保に向け、企業に勤務時間の把握を義務付けることを法案に盛り込んだ。
 残業規制は年720時間、1カ月では休日出勤も含めて100時間の上限を設定。月45時間を超えるのは年に6カ月、平均80時間を限度とする。従来は事実上青天井だった残業時間に、1947年の労基法制定以来初めて上限を定める。
一方、高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」を創設する。多様な働き方を認めて生産性を引き上げるのが狙いで、経済界が要請していた。これに対し、野党や連合などは「新たな過労死が発生する」と批判している。(2018/04/05-20:18)


岸田文雄・働き方改革.PNG



安倍内閣が今国会の最重要法案に位置づける「働き方改革関連法案」は5日、自民・公明両党が了承、政府は6日、閣議決定する方針。
残業規制は過労死やうつ病に繋がる長時間労働の是正を目指しており、成立すれば大企業では2019年4月から適用される。
裁量労働制の対象業務拡大は法案から削除した。
只、現行の裁量労働制についても長時間労働を助長しているとの批判が多い為、労働者の健康確保に向け、企業に勤務時間の把握を義務付けることを法案に盛り込んだ。
高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」を創設する。
5日、自民党総務会では働き方法案を巡り、中小企業に過度な負担をかけるべきではないとの意見や、違反摘発より指導を重視すべきだとの指摘もあったが、政府が中小企業対策の基本方針を作成し、閣議決定するなどの条件が示された為、法案を容認した。
3日の自民党総務会で、木村義雄は「中小企業は人手不足の中で、どうしても残業時間を増やさざるを得ない。どうやって乗り切るのか配慮すべきだ」と強調した。
小泉政権で厚生労働副大臣を務めた木村義雄の発言は信用出来ないことが判明した。
そもそも、木村義雄は移民を推進している議員なので信用出来ない。
高度プロフェッショナル制度の創設で、新たな過労死が発生する。
4月6日、閣議決定し、厚生労働省は法案を提出する。




参考資料

働き方法案、6日に閣議決定 自民、総務会で了承
https://this.kiji.is/354591253834663009?c=39546741839462401

働き方改革関連法案、6日閣議決定へ
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3335256.htm




参考

[働き方改革関連法案] 自民、働き方法案、了承見送り 残業上限「中小企業除外を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458575405.html

[働き方改革関連法案] 4月6日にも国会提出 野党は対案、対立激化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458512498.html

[共同通信世論調査] 働き方改革関連法案、「今国会で成立させる必要はない」69.1% 「成立させるべきだ」17.1%
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457579878.html

[働き方改革関連法案] 野村不動産の社員が過労自殺、裁量労働制の50代男性
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457526017.html

[働き方改革関連法案] 裁量労働制の拡大削除「まだ安心できる状況ではない」 法政大・上西教授「高プロについても追及を」と警鐘
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457456301.html

[働き方改革関連法案] 裁量労働制を分離 安倍首相、データ不備で方針転換 政権に打撃
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457245702.html

[毎日新聞世論調査] 裁量労働制の対象拡大「反対」57% 「賛成」18%
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457178528.html

[働き方改革関連法案] 裁量制データ「ずさんな調査」 担当した労働基準監督官が証言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457176974.html

[働き方改革関連法案] 厚生労働省の調査誤り受け与野党議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457160818.html

[働き方改革関連法案]「なくなった」資料…実はあった! 厚生労働省で野党確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457140163.html




関連

[産経新聞] 裁量労働制の拡大と民主党政権は関係ないのに「不備の厚労省調査 旧民主党政権が計画」と報道
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457187275.html
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[イラク日報問題] イラク派遣部隊日報、陸自が隠蔽 昨年3月確認、防衛相に報告せず

[イラク日報問題] イラク派遣部隊日報、陸自が隠蔽 昨年3月確認、防衛相に報告せず

イラク派遣部隊日報、陸自が隠蔽 昨年3月確認、防衛相に報告せず
https://this.kiji.is/354232516531618913?c=39546741839462401
2018/4/5 00:56

防衛省が「存在しない」としていた陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報が見つかった問題で、小野寺五典防衛相は4日、陸自研究本部(現教育訓練研究本部)が昨年3月に日報の存在を確認しながら、当時の稲田朋美防衛相に報告していなかったと明らかにした。陸自は統合幕僚監部に2月に報告するまで11カ月情報を隠し、防衛省が日報の存在を今月2日に公表するまでに1年以上かかった。南スーダン国連平和維持活動(PKO)日報問題に続き陸自の隠蔽体質が浮き彫りになるとともに、文民統制の機能不全が再び問われる事態になった。

 小野寺氏は国会答弁が正確性を欠いたことなどを謝罪した。


小野寺五典・イラク日報.PNG



陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報が見付かった問題。
小野寺五典防衛相は4日、陸自研究本部(現教育訓練研究本部)が昨年3月に日報の存在を確認しながら、当時の稲田朋美防衛相に報告していなかったと明らかにした。
文民統制(シビリアンコントロール)の機能不全。
稲田朋美の国会招致が必要ではないのか。
「大変驚いていると同時に、なぜそこから1年以上もたってるわけだから、非常に驚きと同時に怒りを禁じえません」(稲田朋美)
稲田はぬけぬけと言えるな。
本当に、当時、報告を受けていなかったのか。



陸自イラク日報隠蔽問題、野党「国会欺く行為」 防衛相を追及
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3334894.html
5日 11時35分




参考

[イラク日報問題] イラク派遣部隊の日報存在 1万ページ超、野党「隠蔽」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458573840.html
ラベル:小野寺五典
posted by hazuki at 22:28| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

放送法4条の撤廃 「検討を行ったことない」と政府が答弁書

放送法4条の撤廃 「検討を行ったことない」と政府が答弁書

放送法4条の撤廃 「検討を行ったことない」と政府
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000124412.html
2018/04/04 17:56

政府は、放送番組の政治的公平などを定めた放送法4条の撤廃について「具体的な検討を行ったことはない」とする答弁書を閣議決定しました。

 野党議員の質問主意書に対する答弁書では、これまでに放送法4条を撤廃するという議論が出たことがあるかについて、具体的な検討を行ったことはないとしています。また、政府は放送法4条を撤廃すべきと考えているかについても「具体的な検討を行っているものではない」としています。さらに、放送法4条が削除された場合に政治的に偏った放送局ができる可能性について「『削除』については、具体的な検討を行っているものではないため、お答えすることは困難である」としています。放送法4条の評価については「放送番組は放送法4条の規定に従い、放送事業者の自主自立によって編集されていると考えている」という見解を示しました。



平成30年4月3日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018040301.html

衆議院議員初鹿明博(立憲)提出放送法第4条撤廃に関する質問に対する答弁書について(決定)

(総務省)




政府は、放送番組の政治的公平などを定めた放送法4条の撤廃について「具体的な検討を行ったことはない」とする答弁書を閣議決定した。
立憲民主党の初鹿明博の質問主意書に答えた。
放送法4条の評価については「放送番組は放送法4条の規定に従い、放送事業者の自主自立によって編集されていると考えている」という見解を示した。




参考資料

放送法4条の撤廃「具体的な検討ない」 政府が答弁書
https://www.asahi.com/articles/ASL436F8PL43ULFA02S.html
ラベル:初鹿明博
posted by hazuki at 01:01| Comment(0) | 立憲民主党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする