2018年04月25日

[日独外相会談] 4月23日、日欧EPA発効へ協力

[日独外相会談] 4月23日、日欧EPA発効へ協力

日欧EPA発効へ協力=日独外相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042400274&g=pol

【トロント時事】河野太郎外相は23日午後(日本時間24日未明)、訪問先のカナダ・トロントでドイツのマース外相と会談した。両氏は、昨年妥結した日・欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の早期署名・発効に向け協力することで一致。河野氏は、英国のEU離脱に関し、手続きの透明性を確保し、予見可能性を高めるよう求めた。
 両外相は国連安保理改革に向け、緊密に協力していくことを確認。マース氏は早期訪日の意向を示した。(2018/04/24-08:08)


河野太郎(右).PNG




河野太郎外相は23日午後(日本時間24日未明)、訪問先のカナダ・トロントでドイツのマース外相と会談した。
両氏は、昨年妥結した日欧日欧EPAの早期署名・発効に向け協力することで一致。
河野氏は、英国のEU離脱に関し、手続きの透明性を確保し、予見可能性を高めるよう求めた。
ハイコ・マース・ドイツ連邦外務大臣との外相会談の報告が外務省で公開されています。

日独外相会談
http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/de/page1_000511.html

二国間・日EU関係。
両大臣は、日EU・EPA及びSPAは、日EU間の経済面及び政治面での関係強化に資するものであり、日EU・EPA及びSPAの早期署名・発効に向け協力していくことで一致した。




参考資料

日独外相会談
http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/de/page1_000511.html
ラベル:河野太郎
posted by hazuki at 16:45| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[指定暴力団NHK] 元NHK記者に懲役21年 山形、山梨で強姦3件

[指定暴力団NHK] 元NHK記者に懲役21年 山形、山梨で強姦3件

元NHK記者に懲役21年 山形、山梨で強姦3件
https://this.kiji.is/361736083568034913?c=39546741839462401
2018/4/25 14:07

山形、山梨両県で20代の女性3人に性的暴行を加えたとして、強姦致傷などの罪に問われたNHK山形放送局の元記者弦本康孝被告(29)=懲戒免職=の裁判員裁判で、山形地裁(児島光夫裁判長)は25日、懲役21年(求刑懲役24年)の判決を言い渡した。

 被告は一貫して無罪を主張していたが、児島裁判長は3件いずれも被告の犯行と認定した。

 公判で検察側は「常習的な犯行で反省の態度がなく、再犯の恐れがある」と指摘。弁護側は現場遺留物のDNA型が被告のものと一致したとする検察側の鑑定結果について「疑問があり証拠として適切でない」と批判していた。


指定暴力団NHK.PNG
弦本康孝容疑者・再逮捕.PNG




山形、山梨両県で20代の女性3人に性的暴行を加えたとして、強姦致傷などの罪に問われたNHK山形放送局の元記者弦本康孝被告(29)=懲戒免職=の裁判員裁判。
山形地裁(児島光夫裁判長)は25日、懲役21年(求刑懲役24年)の判決を言い渡した。
変態の元NHK記者、弦本康孝被告(29)は、一貫して無罪を主張していたが、児島裁判長は3件いずれも被告の犯行と認定した。
現場遺留物のDNA型が被告のものと一致したとする検察側の鑑定結果は正しいだろう。
犯罪者の巣窟のNHKは、どんな報道をするでしょうか。
受信料を払いたくない。
#NHK解体




参考

NHK山形放送局元記者を再逮捕 3回目、強姦致傷容疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448808180.html

NHK山形放送局元記者を再逮捕 山梨の強姦容疑、否認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448003601.html

元NHK山形放送局記者を再逮捕へ 山梨でも女性に乱暴容疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447651400.html

[NHK記者強姦致傷容疑] 山梨の強姦事件でも逮捕へ 元NHK記者を起訴
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447500131.html

NHK山形の記者逮捕 女性宅侵入し強姦致傷容疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446791482.html




関連

[NHK記者強姦致傷容疑] 「遺憾の極み」NHK放送総局長が謝罪 強姦容疑などで元記者の再逮捕受け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448304829.html
ラベル:山形地裁
posted by hazuki at 15:41| Comment(0) | 裁判所 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[生活保護法改正案] 4月25日、衆院厚生労働委員会で可決 野党は欠席

[生活保護法改正案] 4月25日、衆院厚生労働委員会で可決 野党は欠席

生活保護法改正案:衆院厚労委で可決 野党は欠席
https://mainichi.jp/articles/20180425/k00/00e/010/257000c
毎日新聞2018年4月25日 10時49分(最終更新 4月25日 10時49分)

衆院厚生労働委員会は25日、生活困窮世帯の大学進学時の一時金支給などを盛り込んだ生活保護法などの改正案を自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決した。野党は採決を欠席した。(共同)


生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案・概要.PNG
生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案・概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-06.pdf


生活保護改正案・要綱.PNG
生活保護改正案・要綱(生活保護法等の一部を改正する法律案要綱)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19601009.htm



インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48060&media_type=fp

2018年4月25日 (水)
厚生労働委員会

案件:
生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案(196国会閣20)
生活保護法等の一部を改正する法律案(196国会衆9)
視察委員からの報告

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順)
 高鳥修一(厚生労働委員長)  
 高鳥修一(厚生労働委員長)  
 浦野靖人(日本維新の会)  
 堀内詔子(自由民主党)  
 浦野靖人(日本維新の会)

答弁者等
大臣等(建制順):
 加藤勝信(厚生労働大臣 働き方改革担当 拉致問題担当 内閣府特命担当大臣(拉致問題))



堀内詔子・生活保護法.PNG




衆院厚生労働委員会は25日、生活困窮世帯の大学進学時の一時金支給などを盛り込んだ生活保護法などの改正案を自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決した。
立憲民主党、希望の党、無所属の会(民進党)、共産党の4野党は欠席した。
自民党の堀内詔子氏に生活保護改正案の質疑をさせる野党。
生活保護法等の一部を改正する法律案要綱(生活保護改正案・要綱)を見ると、「世帯単位の原則に係る規定の運用に当たっては、要保護者の世帯の自立の助長を図るため、その世帯に属する子どもが世帯を単位とする保護を受けつつ高等学校、大学、高等専門学校、専修学校等に就学することができるよう配慮しなければならないこと。」とある。

衆法 第196回国会 9 生活保護法等の一部を改正する法律案 生活保護法等の一部を改正する法律案要綱
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19601009.htm

生活困窮世帯に対する支援を行うよう法改正を行う。
生活保護世帯の子供が大学進学の為に貯蓄が出来るようにするなどする。
採決の日も欠席とは、情けない野党です。
子供の貧困の改善をする為、生活保護法を改正するとは言え、欠席には驚いた。
生活保護法の改正はどうでもいいのですね。
議員提出法案ではあるが、「Me Too」運動ばかりするな。
野党は仕事をしろ。





訂正・お詫び

生活保護改正案には、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案と生活保護法等の一部を改正する法律案があります。
紛らわしいですが、マスコミが報道している生活保護改正案は、2月9日に閣議決定され、厚労省が国会に提出した「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案」と捉えて良いと思います。

生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案(平成30年2月9日提出)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/196.html

生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19605020.htm

池田真紀君外九名が提出した「生活保護法等の一部を改正する法律案」は法案提出者の会派が審議拒否をし、衆院厚生労働委員会を欠席している為、殆ど、審議されてないです。
4月25日に採決した法案は、「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案」です。
生活保護法等の一部を改正する法律案(196国会衆9)は、提出した本人、会派が出席、審議拒否。
生活保護法等の一部を改正する法律案は、4月25日の議題案件に上がっているが、提出者が出席審議拒否しているので、審議していない。
生活困窮者等の自立を促進する為に生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案(196国会閣20)を自民党の堀内詔子の質疑後、採決。
総員起立で、可決。
生活困窮者等の自立を促進する為に生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案に4法案がある。

生活困窮者等の自立を促進する為に生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19605020.htm

生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案→第1条、2条
生活保護法等の一部を改正する法律案→3条、4条
社会福祉法の一部を改正する法律案→5条
児童扶養手当法の一部を改正する法律案→6条

マスコミの報道が誤解を招いています。
生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案(196国会閣20)が採決されました。




参考資料

生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案(平成30年2月9日提出)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/196.html

生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案・概要(PDF)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-06.pdf

生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19605020.htm

衆法 第196回国会 9 生活保護法等の一部を改正する法律案 議案審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC8916.htm

衆法 第196回国会 9 生活保護法等の一部を改正する法律案 生活保護法等の一部を改正する法律案要綱
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19601009.htm

生活保護法等の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19601009.htm




参考

[生活保護法改正案] 4月18日、野党、欠席の中、衆院厚生労働委員会で審議入り⇒4月25日、衆院厚生労働委員会で採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458987429.html
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2018年04月24日

トランプ政権に議会のカベ、最終段階のNAFTA再交渉 ライトハイザーUSTR代表、ISD条項を縮小または完全に廃止しようとしている

トランプ政権に議会のカベ、最終段階のNAFTA再交渉 ライトハイザーUSTR代表、ISD条項を縮小または完全に廃止しようとしている

トランプ政権に議会のカベ、最終段階のNAFTA再交渉
http://jp.wsj.com/articles/SB11244555935893954645804584182033341387684
2018 年 4 月 24 日 02:32 JST

【ワシントン】トランプ政権は今後2週間で北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉をまとめ上げるため、追い込みに入っている。新たな内容を議会に認めさせようと、なりふり構わぬ戦術を検討しているようだ。

 ドナルド・トランプ大統領は、米国の労働者に有利な条件で合意できない場合は、NAFTAから完全撤退する構えを繰り返してきた。

 トランプ政権はカナダとメキシコを交渉のテーブルに着かせるためにも同じ戦略を取った。だが共和党議員をはじめとする一部議員は、それに抵抗する姿勢を示している。

 パット・トゥーミー上院議員(共和、ペンシルベニア州)は「政権にとってそれは非常にまずい戦略だと、彼ら(ホワイトハウス当局者)に非常に明確に伝えた」と語った。

 議会には、関税措置を含め、ホワイトハウスが打ち出した望ましくない政策を遅延・阻止する最終的な権限がある。

 ロバート・ライトハイザー通商代表部(USTR)代表は20日、カナダとメキシコの高官と非公式に会談した。24日にも再び会合を開き、集中協議を続ける予定だ。

 メキシコのイルデフォンソ・グアハルド経済相は20日のワシントンでの協議後「非常に良い進展があった。われわれはノンストップで作業を続ける」と語った。

 カナダのクリスティア・フリーランド外相も、交渉は「さらに集中的な期間に入った。基本的には、順調に進展している」と語った。

 3カ国は2週間以内にNAFTA改定について基本合意したい考え。7月1日のメキシコ大統領選の前の正式調印を目指している。

 だが、トランプ政権の圧力が議会に効くかどうかは定かでない。まず第一に、米国の大統領にNAFTAから完全に離脱する権限はないと、一部の法律専門家らは指摘する。トゥーミー氏は「(大統領は)通告はできるが、議会の行動なしに実際に離脱することはできない」としている。

 トランプ政権が合意を急いでいることには、共和・民主両党の議員から懸念の声が出ている。

 共和党議員は、ライトハイザー氏が地元の州のビジネスに関わる問題よりも、国際的に不評をかこつトランプ政権の「米国第一」に基づく提案を優先しかねないと警戒している。

 投資先の国の協定違反などで企業が損害を被った場合に外国政府に賠償金を請求できるISD条項を、ライトハイザー氏が縮小または完全に廃止しようとしていることを共和党は批判してきた。上院財政委員会のオリン・ハッチ委員長(共和、ユタ州)は1週間前にライトハイザー氏に対し、NAFTAの著作権保護策を強化するよう求めた。

 一方、民主党はトランプ政権の貿易政策に同調しているものの、ライトハイザー氏が交渉成立のためにそうした優先課題で譲歩することを懸念している。

 ティム・ライアン下院議員(民主、オハイオ州)は先週ツイッターを通じ、「NAFTAは向こう2週間で再交渉される。(外国に)外注するインセンティブをなくし、労働と環境に関する強力な条項を追加するべきだとトランプ大統領に念押ししたい」と述べた。

 先週は下院民主党議員97人がライトハイザー氏に書簡を送り、NAFTAとメキシコの法律における労働基準を引き上げるよう要求した。米国の労働者は、メキシコの労働者の賃金が上がり、外注が減ることを期待している。

 一方、ライトハイザー氏が自動車分野のルールについて柔軟な姿勢を示したため、カナダ当局者はトランプ政権への批判を和らげた。

 2015年の大統領貿易促進権限(TPA、通称ファストトラック)法によると、政権が交渉と協定締結に関する所定のルールを順守した場合、トランプ氏には議会での遅延または修正なしに、貿易協定の可否を判断する権限がある。

 ファストトラックの次の大きな一歩は、90日後に貿易協定に署名する意向を議会に通告することだ。協定の全文を署名の60日前に公表する必要があるため「基本合意」では十分ではない。議会側近によると、トランプ政権が間もなくこの通知を出す可能性について、スタッフは協議している。

 その後、議会は新たなNAFTA法案を受け取り、90日以内に採決を実施する。米国は年内に議会での採決にこぎつけるため、カナダおよびメキシコと2週間で基本交渉を終え、正式な合意文書をすぐにまとめたい意向だ。


ライトハイザー・NAFTA.PNG



トランプ政権は今後2週間で北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉をまとめ上げる為、追い込みに入っている。
トランプ大統領は、米国の労働者に有利な条件で合意出来ない場合は、NAFTAから完全撤退する構えを繰り返して来た。
メキシコ、カナダ、米国の3カ国は2週間以内にNAFTA改定について基本合意したい考え。
7月1日のメキシコ大統領選の前の正式調印を目指している。
だが、トランプ政権の圧力が議会に効くかどうかは定かでない。
トランプ政権が合意を急いでいることには、共和・民主両党の議員から懸念の声が出ている。
投資先の国の協定違反などで企業が損害を被った場合に外国政府に賠償金を請求出来るISD条項を、ライトハイザー氏が縮小または完全に廃止しようとしていることを共和党は批判して来た。
NAFTA再交渉の為、ライトハイザー氏はISD条項を縮小または完全に廃止しようとしていることを共和党が批判した。
米国ですら、ISD条項を否定する有り様。
日欧EPAではEUがISD条項を拒否。
米国が離脱したTPPでもISD条項を凍結したが、日本はISD条項の導入に積極的だった。
世界から嫌われる日本である。




参考

トランプ政権、カナダとメキシコにNAFTAの再交渉を迫る→ 韓国には米韓FTAの再交渉を迫り事実上合意→ 日米経済対話で日米FTAを要求か?
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453995622.html
ラベル:米国
posted by hazuki at 23:50| Comment(0) | 米国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

希望の党、民進党の新党は「国民民主党」 安倍1強の打破目指す

希望の党、民進党の新党は「国民民主党」 安倍1強の打破目指す

希望、民進新党は「国民民主党」 安倍1強の打破目指す
https://this.kiji.is/361445799558956129?c=39546741839462401
2018/4/24 18:39

希望、民進両党は24日、両党幹部による新党協議会を国会内で開き、新党名を「国民民主党」にすると決めた。両党は今後、それぞれ党会合を開き、所属国会議員らに説明。「安倍1強」の打破を目指し新党への参加を求める構えだが、両党には慎重な議員もおり新党の規模は見通せない。

 協議会後、希望の玉木雄一郎、民進の大塚耕平両代表はそろって記者会見した。玉木氏は「国民が第一の政治を目指すために、ゼロからスタートするとの思いで頑張る」と述べた。大塚氏は「国民生活を向上、発展させる」と強調した。

 両氏は新党の通称は「国民党」になるとした。国政選挙での略称は「国民」の見通し。


希望と民進の新党.PNG




希望、民進両党は24日、両党幹部による新党協議会を国会内で開き、新党名を「国民民主党」にすると決めた。
新党の通称は「国民党」になるとした。
国政選挙での略称は「国民」の見通し。
玉木雄一郎が希望の党の党名を使えない問題。
新党は「国民民主党」で決まりか?
結局、「民主」を使うのだな。
玉木雄一郎が「国民第一」とテレビで発言していた。
国民第一というより、議員第一ではないのか。
合流に批判的な議員も多いという。
安倍政権がグラグラしている時に新党です。





関連

[希望の党] 松沢成文氏、分党を提案 役員会、古川元久幹事長に対応一任
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456757749.html

希望の党混迷、3分裂も 安保法反対へ転換
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456574369.html

民進・希望の統一会派構想は一転白紙に 希望の玉木雄一郎代表「申し入れてきた民進党の方が決められない…」と交渉打ち切りを宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456275076.html

[希望の党分裂] 松沢成文氏ら新党結成へ 民進との統一会派反発、執行部側は党名変更も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456274429.html
ラベル:玉木雄一郎
posted by hazuki at 22:52| Comment(0) | 国民民主党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[生活保護法改正案] 4月18日、野党、欠席の中、衆院厚生労働委員会で審議入り⇒4月25日、衆院厚生労働委員会で採決

[生活保護法改正案] 4月18日、野党、欠席の中、衆院厚生労働委員会で審議入り⇒4月25日、衆院厚生労働委員会で採決

衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48046&media_type=fp

2018年4月18日 (水)
厚生労働委員会

案件:
生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案(196国会閣20)
生活保護法等の一部を改正する法律案(196国会衆9)


発言者一覧
説明・質疑者等(発言順)
 高鳥修一(厚生労働委員長)
 浦野靖人(日本維新の会)  
 渡辺孝一(自由民主党)  
 桝屋敬悟(公明党)
 高鳥修一(厚生労働委員長)  
答弁者等
議員(発言順):
 山井和則(希望の党・無所属クラブ)
 池田真紀(立憲民主党・市民クラブ)
 初鹿明博(立憲民主党・市民クラブ)
大臣等(建制順):
 加藤勝信(厚生労働大臣 働き方改革担当 拉致問題担当 内閣府特命担当大臣(拉致問題))



生活保護法改正案、25日に採決 働き方改革法案、週内審議入りも
https://this.kiji.is/361357838410335329?c=39546741839462401
2018/4/24 12:46

衆院厚生労働委員会は24日の理事会で、生活保護法改正案などを25日の同委員会で採決することを高鳥修一委員長(自民党)の職権で決めた。立憲民主、希望など野党4党派は理事会を欠席したが、与党は採決に必要な審議時間を確保したと判断した。与党側は働き方改革関連法案の週内の審議入りを目指している。

 野党は、辞任した福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑に関する政府対応や、過労死があった野村不動産に対する特別指導の経緯を巡り反発、改正案を審議する同委員会を欠席した。


生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案・概要.PNG
生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案・概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-06.pdf


高鳥修一・厚生労働委員長.PNG




生活保護改正案が4月18日、野党、欠席の中、審議入りした。
立憲民主党、希望の党、無所属の会(民進党)、共産党は審議拒否。
生活保護法等の一部を改正する法律案は、立憲民主党の池田真紀君外九名が議案提出者。
3月29日に提出されて、3月30日に衆院厚生労働委員会に付託された。

衆法 第196回国会 9 生活保護法等の一部を改正する法律案 議案審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC8916.htm

4月18日、日本維新の会、自民党、公明党で審議入り。
議員提出法案の為、希望の党の山井和則、立憲民主党の池田真紀、立憲民主党の初鹿明博が答弁した。
衆院厚生労働委員会は4月24日の理事会で、生活保護法改正案などを25日の同委員会で採決することを高鳥修一委員長(自民党)の職権で決めた。
本日、4月24日も4野党は理事会を欠席。
与党は採決に必要な審議時間を確保したと判断した。
明日、4月25日、生活保護法改正案を採決する。
大切な時に審議拒否や欠席の野党、いい加減にして欲しい。




訂正・お詫び

生活保護改正案には、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案と生活保護法等の一部を改正する法律案があります。
紛らわしいですが、マスコミが報道している生活保護改正案は、2月9日に閣議決定され、厚労省が国会に提出した「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案」と捉えて良いと思います。

生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案(平成30年2月9日提出)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/196.html

生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19605020.htm

池田真紀君外九名が提出した「生活保護法等の一部を改正する法律案」は法案提出者の会派が審議拒否をし、衆院厚生労働委員会を欠席している為、殆ど、審議されてないです。
4月24日の理事会で、4月25日に採決するとした法案は、「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案」です。

生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案 について附帯決議案に関する動議を附帯決議案提出者、日本維新の会の浦野靖人が趣旨説明。
趣旨説明の後、起立総員で付帯決議を決し加藤勝信厚労相が発言。
調査の報告は委員長に一任し委員会において報告。

第196回国会4月18日厚生労働委員会ニュース(PDF)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou19620180418010.pdf/$File/kourou19620180418010.pdf

第196回国会4月24日厚生労働委員会ニュース(PDF)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou19620180424012.pdf/$File/kourou19620180424012.pdf

生活保護法等の一部を改正する法律案(196国会衆9)は審議入りしたが、採決に至ってない。
理由は、野党の審議拒否と欠席です。




参考資料

生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案(平成30年2月9日提出)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/196.html

生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案・概要(PDF)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-06.pdf

生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19605020.htm

衆法 第196回国会 9 生活保護法等の一部を改正する法律案 議案審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC8916.htm

衆法 第196回国会 9 生活保護法等の一部を改正する法律案 生活保護法等の一部を改正する法律案要綱
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19601009.htm

生活保護法等の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19601009.htm
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2018年04月22日

[シリア情勢]「化学兵器使用はねつ造」 ロシアメディアの報道に仏政府は

[シリア情勢]「化学兵器使用はねつ造」 ロシアメディアの報道に仏政府は

「化学兵器使用はねつ造」 ロシアメディアの報道に仏政府は
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3348398.htm
21日 16時06分


アメリカなどによるシリア空爆から1週間。いま、この軍事行動をめぐって、あるロシアメディアの存在が欧米諸国から問題視されています。フランスでの実情を取材しました。

 「何者かが化学兵器による攻撃だと叫んだ。それにより、救急隊員が子どもたちに水を浴びせ、ぜんそく吸引器を与えた」(現場にいた救急隊員を名乗る男性)

 これは、空爆直前の今月13日、ロシア政府が100%出資するニュース専門局「ロシアトゥデー」が放送したものです。19日には当時現場にいたという少年(11)が「NGOから病院に行くように言われ、突然水をかけられた」と話す様子を放送。このように、現地にいたとされる人の証言などを通して、化学兵器が使われた根拠とされている映像は、ねつ造された疑いがあると報じ、欧米諸国から問題視されているのです。

 「オフィスビルの中にロシアの放送局が開局したのですが、その存在が物議を醸しているんです」(記者)

 去年12月、ロシアトゥデーは新たにフランスでの放送をスタート。アメリカ、イギリスなど世界38か国で放送され、1日3500万人の視聴者数を誇りますが、フランス政府からは警戒されているといいます。

 「(選挙で)ロシアトゥデーなどは、報道機関やジャーナリストとして活動しなかった」(フランス マクロン大統領)

 去年5月、就任後まもないマクロン大統領は質問したロシアトゥデーの代表者に対し、突如怒りをあらわにしました。

 「あなたたちは情報操作やプロパガンダをしていた」(フランス マクロン大統領)

 「フランス大統領選挙で『フェイクニュース』を拡散した」と、プーチン大統領の目の前でロシアメディアを批判したのです。CIAなどの報告では、ロシアトゥデーが2016年のアメリカ大統領選挙で、ソーシャルメディアを通してロシア政府の意図を反映する形で選挙に関与したとされています。しかし、ロシアトゥデーは、政府からの指示は一切ないと否定します。

 「ロシア政府の方針に反対することも放送します。私たちは多様な意見や異なる見方を伝えているのです」(ロシアトゥデー・フランス クセニア・フェドロヴァ代表)

 軍事攻撃という局面で繰り広げられる熾烈な情報戦。真実は何なのかが問われています。


RT・シリア.PNG




シリア空爆から1週間。
軍事行動を巡って、ロシアトゥデーの存在が欧米諸国から問題視されている。
「NGOから病院に行くように言われ、突然水をかけられた」と話す少年の様子を放送。
「フランス大統領選挙で『フェイクニュース』を拡散した」とされるロシアトゥデー。
ロシアトゥデーがロシア政府の意図を反映する形で関与した疑いがあるから。
ロシア政府の方針に反対することも放送するというロシアトゥデー。
ロシアトゥデーを信じるか他のマスコミを信じるか。




RT visits hospital seen in Douma ‘chemical attack’ video, talks to boy from footage (VIDEO)
https://www.rt.com/news/424694-douma-boy-video-attack/
Published time: 20 Apr, 2018 13:46




Visiting Douma ‘chemical attack’ site: Witnesses recall how White Helmets shot the video
ラベル:シリア
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2018年04月21日

[水道民営化] 4月20日、野党、審議拒否で衆院内閣委員会を欠席の中、PFI法改正案(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案)が審議入り

[水道民営化] 4月20日、野党、審議拒否で衆院内閣委員会を欠席の中、PFI法改正案(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案)が審議入り


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48051&media_type=fp

2018年4月20日 (金)
内閣委員会

案件:
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案(196国会閣18)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順)
 山際大志郎(内閣委員長)  
 小寺裕雄(自由民主党)  
    浜地雅一(公明党)

答弁者等
大臣等(建制順):
 梶山弘志(内閣府特命担当大臣(地方創生 規制改革) まち・ひと・しごと創生担当 行政改革担当 国家公務員制度担当)


小寺裕雄・PFI法改正案.PNG

浜地雅一・PFI法改正案.PNG





内閣委員長が、立憲民主党、希望の党、無所属の会(民進党)、共産党、自由党の出席を求めたが、出席せずに自民党の小寺裕雄氏と公明党の浜地雅一氏の質疑で、PFI法改正案が審議入りした。
PFI法改正案は、4月12日に衆院本会議で担当大臣による趣旨説明と、各会派の代表による質疑を受け、その後、内閣委員会に付託された。
4月18日、衆院内閣委員会でも、担当大臣が趣旨説明を行った。
既に、審議入りを認めている形になっている野党。
何故、衆院本会議でボイコットしなかったのか?
パフォーマンスです。
PFI法改正案の審議入りは、与野党グルである。
PFI法改正案に賛成の自民党と公明党に審議させていいの?
審議時間が何時間なのか分かりませんが、衆院の通過はまだなので、諦めずにPFI法改正案に反対しましょう。
要請文(抗議文)も用意しています。



PFI法改悪のPFI法改正案(正式名称: 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案)に反対の声を届けよう。
↓↓↓

[水道民営化] 2月9日、PFI法改正案が閣議決定! 上下水道や公共施設の運営権を売却する際、各地方議会の議決は不要となる特例を設ける! 首相官邸と各政党に抗議文を送ろう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457156294.html




水道民営化を意図する水道法改正案に反対の声を届けよう。
↓↓↓

[水道民営化] 3月9日、水道法改正案を閣議決定! 「コンセッション方式」を導入し易くするよう法改正! 首相官邸と各政党に抗議文を送ろう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457856279.html




水道法改正で何が起こるのか?公共インフラの民間委託は良いことなのか!? 水道法改正・PPP(公民連携)/ PFI(民間資金活用)推進施策の問題点を指摘! 2017.4.16


水道民営化中止求める 推進政府批判


【水道民営化】麻生太郎副総理兼財務相が言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所



velvetmorning blogより転載
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/

麻生太郎財務大臣兼副総理が、CSISの講演で、『日本の水道を全て民営化する』と発言 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/24/6789154




参考

[水道民営化] 4月12日、梶山弘志内閣府特命担当大臣が衆院本会議でPFI法改正案の趣旨説明⇒4月18日、梶山弘志内閣府特命担当大臣が衆院内閣委員会でPFI法改正案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458925546.html

[水道民営化] 3月9日、水道法改正案を閣議決定! 「コンセッション方式」を導入し易くするよう法改正! 首相官邸と各政党に抗議文を送ろう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457856279.html

[水道民営化] 3月9日、水道法改正案を閣議決定! 「コンセッション方式」を導入し易くするよう法改正!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457829430.html

[水道民営化] 宮城県、水道3事業を一体管理へ 村井知事「みやぎ型管理運営方式」を導入 キーパーソンは内閣府の福田隆之大臣補佐官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457222713.html

[水道民営化] 2月9日、PFI法改正案が閣議決定! 上下水道や公共施設の運営権を売却する際、各地方議会の議決は不要となる特例を設ける! 首相官邸と各政党に抗議文を送ろう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457156294.html

[水道民営化] 2月9日、内閣府がPFI法改正案を第196回国会に提出! 上下水道や公共施設の運営権を売却する際、各地方議会の議決は不要となる特例を設ける!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456822783.html

[水道民営化] 2月9日、内閣府が第196回国会にPFI法改正案(正式名称: 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案)を提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456784094.html

[水道民営化] [高橋洋一が水道民営化をミスリード] 誤解だらけの「水道民営化」 外資乗っ取り懸念は杞憂だ、競争力はあり選択肢も広い
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456670213.html

[水道民営化] 内閣府、2月上旬にPFI法改正案を提出! 厚生労働省、3月上旬に水道法改正案を再提出!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456428973.html

[水道民営化] 宮城県、水道3事業を一体管理へ 村井知事、経営安定化目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456221915.html

[水道民営化] 公共施設を民間が担う「コンセッション」シンポ 菅義偉官房長官、導入自治体を応援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456220905.html

[水道民営化] 菅義偉官房長官「新聞社主催のコンセッションに関するシンポジウムで安倍内閣の考え方をお話ししました。」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456220364.html

[水道民営化] 水道運営権、売却を支援…政府が法案提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456163072.html

[水道民営化] 公共インフラの民間売却容易に 自治体の負担軽く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456069772.html

[水道民営化] 民間への下水道運営権売却、東京都が検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456056208.html

[水道民営化] 日経新聞が「公共施設・インフラの運営を民間に任せるのは世界の流れです。」とフェイクニュースをツイート
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456053259.html

[水道民営化] 水道民営化の問題点 椿本祐弘さん講演会11月25日(土)13時半〜京王小田急永山(Come Back 東都生協仕入委員会より転載)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454528170.html

[水道民営化] 民主党政権は東日本大震災があった2011年3月11日の午前にPFI法改正案を閣議決定していた 蓮舫元内閣府特命担当相が報告
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453817387.html

[水道民営化] 民進党の蓮舫が6月16日までに水道法改正案を廃案に追い込んでいた
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453811935.html

[水道民営化] [総務省] 公営企業133事業廃止、簡易水道が93件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453372636.html

[水道民営化] 第193回国会に提出された水道法改正案を「水道管 老朽化」と一斉に報道するマスコミ! 大幅に参入障壁を下げることで国内外の企業が本格的に参入することは報道せず!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453111288.html

[水道民営化] 水道民営化は憲法13条、25条、99条違反なので98条は無効! 憲法を勉強して廃案に追い込もう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452068400.html

[水道民営化] 水道法の一部を改正する法律案(水道法改正案)は継続審査! 臨時国会で継続審議へ! 厚生労働省は特例措置を準備!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451024610.html

安倍首相 すべての重要法案成立目指す! 水道民営化を意図する水道法改正案も?
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449919902.html

[水道民営化] 水道広域化を批判 共産党の田村貴昭氏 「自治体事情考慮を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449117424.html

[水道民営化] 吉村大阪市長、水道局の民営化に法改正受け再挑戦へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448844284.html

[水道民営化] 大阪市水道民営化が廃案 水道法改正で練り直しへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448667071.html

[水道民営化] 水道民営化中止求める 2月21日、衆院総務委員会 共産党の田村貴昭議員が推進政府批判
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448075252.html

[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定! 首相官邸と自民党と公明党と野党に水道法改正法案を廃案にするように要請しよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448030993.html

[水道民営化] [大阪維新の会] 市民に悪影響なのに 大阪市水道民営化のなぜ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447853419.html

[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定! 厚生労働省は水道法改正案を第193回国会に提出済み! さらに民間が参入し易く法改正へ!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447779618.html

3月7日、水道の広域化促進へ...水道法法改正案を閣議決定! 厚生労働省は「水道民営化ではない」と回答!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447712828.html

水道事業のコンセッション方式に関して、株式会社ジャパンウォーターのサイトが参考になります!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447312455.html

[水道民営化] 水道法改正案を提出する件について、厚生労働省に電凸しました
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447248123.html

[水道民営化] 水道法改正案を提出する件について、厚生労働省に電凸した方がいらっしゃいます
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447198714.html

[水道民営化] [厚生労働省] 水道法改正案を第193回通常国会に提出! 第十一条に「外国企業の参加を永久に禁止し、区市町村運営を永久に守る」という文言を加えるようにお願いしよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447148654.html

[水道民営化] [大阪府堺市長選] 因縁の「水道事業統合」が争点化? 大阪維新の会の候補を選べば水道民営化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446664032.html

[水道民営化] [厚生労働省] 水道法改正案を第193回通常国会に提出! 第十一条の改正案が危ない! 水道事業を外資に譲り渡せる内容である! 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446338446.html

[緊急拡散] 日米首脳会談 トランプ政権が麻生財務相の同行求めた狙い 水道民営化に応じる為か 安倍自民は水道法改正案を今国会に提出する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446307417.html

貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445632814.html

[水道民営化] 水道への企業参入促す 災害時復旧の負担軽く 2017年にも法改正 料金改定も柔軟に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/443121536.html

PFI法案の特例が新設され〜空港・上水道・下水道・道路事業の民営化が加速する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437692333.html




関連

[山田正彦氏] 狙いは農業・農協潰し TPP協定に沿い法整備する日本政府 種子法廃止、水道法を改定して民間に委託する TPP協定第15章の「政府調達」に沿った国内法へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448618153.html

外資に乗っ取られる日本のインフラ! 安倍政権が通しそうなヤバい法案とは…水道法改正と種子法廃止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447819906.html
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[水道民営化] 4月12日、梶山弘志内閣府特命担当大臣が衆院本会議でPFI法改正案の趣旨説明⇒4月18日、梶山弘志内閣府特命担当大臣が衆院内閣委員会でPFI法改正案の趣旨説明

[水道民営化] 4月12日、梶山弘志内閣府特命担当大臣が衆院本会議でPFI法改正案の趣旨説明⇒4月18日、梶山弘志内閣府特命担当大臣が衆院内閣委員会でPFI法改正案の趣旨説明


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48007&media_type=fp

2018年4月12日 (木)
本会議

案件:
東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案(196国会衆11)
政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案(196国会衆12)
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案(196国会閣18)

梶山弘志(内閣府特命担当大臣(地方創生 規制改革) まち・ひと・しごと創生担当 行政改革担当 国家公務員制度担当)


梶山弘志・衆院本会議.PNG



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48043&media_type=fp

2018年4月18日 (水)
内閣委員会

案件:
内閣の重要政策に関する件
公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
栄典及び公式制度に関する件
男女共同参画社会の形成の促進に関する件
国民生活の安定及び向上に関する件
警察に関する件
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案(196国会閣18)


梶山弘志(内閣府特命担当大臣(地方創生 規制改革) まち・ひと・しごと創生担当 行政改革担当 国家公務員制度担当)


梶山弘志・衆院内閣委員会.PNG




PFI法改正案(正式名称: 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案)は、4月12日の衆院本会議で担当大臣が趣旨説明を行いました。
各会派の代表による質疑を受け、その後、衆院内閣委員会に付託されました。
4月18日の衆院内閣委員会で担当大臣が趣旨説明を行いました。
別件で記事を書きますが、4月20日にも衆院内閣委員会がありました。
PFI法改正案は、梶山弘志氏の趣旨説明があり、審議入りとなっています。
まだ、衆院を通過した訳ではないので、PFI法改正案に反対しましょう。
要請文(抗議文)も用意しております。




追記

4月12日の衆院本会議で、担当大臣の趣旨説明の後、審議入りしたと考えて良さそうですね。

議事経過 第196回国会(平成30年4月12日)(本会議)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_honkaigi.nsf/html/honkai/keika20180412.htm

開会午後一時二分
 日程第一 東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関す
  る法律の一部を改正する法律案(総務委員長提出)
  右議案は、議院に諮り委員会の審査を省略するに決し、これを議題
  とし、総務委員長古屋範子君の趣旨弁明の後、全会一致で可決した
  。
 日程第二 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案(内
  閣委員長提出)
  右議案は、議院に諮り委員会の審査を省略するに決し、これを議題
  とし、内閣委員長山際大志郎君の趣旨弁明の後、全会一致で可決し
  た。
 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一
 部を改正する法律案(内閣提出)について梶山国務大臣が趣旨の説明
 をした。
 右の説明に対して森山浩行君、青山大人君及び浜地雅一君が質疑をし
 、梶山国務大臣、野田総務大臣、石井国土交通大臣及び加藤厚生労働
 大臣から答弁があった。
 散会午後二時十七分




PFI法改悪のPFI法改正案(正式名称: 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案)に反対の声を届けよう。
↓↓↓

[水道民営化] 2月9日、PFI法改正案が閣議決定! 上下水道や公共施設の運営権を売却する際、各地方議会の議決は不要となる特例を設ける! 首相官邸と各政党に抗議文を送ろう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457156294.html




水道民営化を意図する水道法改正案に反対の声を届けよう。
↓↓↓

[水道民営化] 3月9日、水道法改正案を閣議決定! 「コンセッション方式」を導入し易くするよう法改正! 首相官邸と各政党に抗議文を送ろう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457856279.html




水道法改正で何が起こるのか?公共インフラの民間委託は良いことなのか!? 水道法改正・PPP(公民連携)/ PFI(民間資金活用)推進施策の問題点を指摘! 2017.4.16


水道民営化中止求める 推進政府批判


【水道民営化】麻生太郎副総理兼財務相が言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所



velvetmorning blogより転載
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/

麻生太郎財務大臣兼副総理が、CSISの講演で、『日本の水道を全て民営化する』と発言 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/24/6789154




参考

[水道民営化] 3月9日、水道法改正案を閣議決定! 「コンセッション方式」を導入し易くするよう法改正! 首相官邸と各政党に抗議文を送ろう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457856279.html

[水道民営化] 3月9日、水道法改正案を閣議決定! 「コンセッション方式」を導入し易くするよう法改正!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457829430.html

[水道民営化] 宮城県、水道3事業を一体管理へ 村井知事「みやぎ型管理運営方式」を導入 キーパーソンは内閣府の福田隆之大臣補佐官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457222713.html

[水道民営化] 2月9日、PFI法改正案が閣議決定! 上下水道や公共施設の運営権を売却する際、各地方議会の議決は不要となる特例を設ける! 首相官邸と各政党に抗議文を送ろう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457156294.html

[水道民営化] 2月9日、内閣府がPFI法改正案を第196回国会に提出! 上下水道や公共施設の運営権を売却する際、各地方議会の議決は不要となる特例を設ける!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456822783.html

[水道民営化] 2月9日、内閣府が第196回国会にPFI法改正案(正式名称: 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案)を提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456784094.html

[水道民営化] [高橋洋一が水道民営化をミスリード] 誤解だらけの「水道民営化」 外資乗っ取り懸念は杞憂だ、競争力はあり選択肢も広い
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456670213.html

[水道民営化] 内閣府、2月上旬にPFI法改正案を提出! 厚生労働省、3月上旬に水道法改正案を再提出!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456428973.html

[水道民営化] 宮城県、水道3事業を一体管理へ 村井知事、経営安定化目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456221915.html

[水道民営化] 公共施設を民間が担う「コンセッション」シンポ 菅義偉官房長官、導入自治体を応援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456220905.html

[水道民営化] 菅義偉官房長官「新聞社主催のコンセッションに関するシンポジウムで安倍内閣の考え方をお話ししました。」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456220364.html

[水道民営化] 水道運営権、売却を支援…政府が法案提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456163072.html

[水道民営化] 公共インフラの民間売却容易に 自治体の負担軽く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456069772.html

[水道民営化] 民間への下水道運営権売却、東京都が検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456056208.html

[水道民営化] 日経新聞が「公共施設・インフラの運営を民間に任せるのは世界の流れです。」とフェイクニュースをツイート
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456053259.html

[水道民営化] 水道民営化の問題点 椿本祐弘さん講演会11月25日(土)13時半〜京王小田急永山(Come Back 東都生協仕入委員会より転載)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454528170.html

[水道民営化] 民主党政権は東日本大震災があった2011年3月11日の午前にPFI法改正案を閣議決定していた 蓮舫元内閣府特命担当相が報告
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453817387.html

[水道民営化] 民進党の蓮舫が6月16日までに水道法改正案を廃案に追い込んでいた
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453811935.html

[水道民営化] [総務省] 公営企業133事業廃止、簡易水道が93件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453372636.html

[水道民営化] 第193回国会に提出された水道法改正案を「水道管 老朽化」と一斉に報道するマスコミ! 大幅に参入障壁を下げることで国内外の企業が本格的に参入することは報道せず!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453111288.html

[水道民営化] 水道民営化は憲法13条、25条、99条違反なので98条は無効! 憲法を勉強して廃案に追い込もう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452068400.html

[水道民営化] 水道法の一部を改正する法律案(水道法改正案)は継続審査! 臨時国会で継続審議へ! 厚生労働省は特例措置を準備!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451024610.html

安倍首相 すべての重要法案成立目指す! 水道民営化を意図する水道法改正案も?
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449919902.html

[水道民営化] 水道広域化を批判 共産党の田村貴昭氏 「自治体事情考慮を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449117424.html

[水道民営化] 吉村大阪市長、水道局の民営化に法改正受け再挑戦へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448844284.html

[水道民営化] 大阪市水道民営化が廃案 水道法改正で練り直しへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448667071.html

[水道民営化] 水道民営化中止求める 2月21日、衆院総務委員会 共産党の田村貴昭議員が推進政府批判
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448075252.html

[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定! 首相官邸と自民党と公明党と野党に水道法改正法案を廃案にするように要請しよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448030993.html

[水道民営化] [大阪維新の会] 市民に悪影響なのに 大阪市水道民営化のなぜ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447853419.html

[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定! 厚生労働省は水道法改正案を第193回国会に提出済み! さらに民間が参入し易く法改正へ!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447779618.html

3月7日、水道の広域化促進へ...水道法法改正案を閣議決定! 厚生労働省は「水道民営化ではない」と回答!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447712828.html

水道事業のコンセッション方式に関して、株式会社ジャパンウォーターのサイトが参考になります!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447312455.html

[水道民営化] 水道法改正案を提出する件について、厚生労働省に電凸しました
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447248123.html

[水道民営化] 水道法改正案を提出する件について、厚生労働省に電凸した方がいらっしゃいます
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447198714.html

[水道民営化] [厚生労働省] 水道法改正案を第193回通常国会に提出! 第十一条に「外国企業の参加を永久に禁止し、区市町村運営を永久に守る」という文言を加えるようにお願いしよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447148654.html

[水道民営化] [大阪府堺市長選] 因縁の「水道事業統合」が争点化? 大阪維新の会の候補を選べば水道民営化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446664032.html

[水道民営化] [厚生労働省] 水道法改正案を第193回通常国会に提出! 第十一条の改正案が危ない! 水道事業を外資に譲り渡せる内容である! 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446338446.html

[緊急拡散] 日米首脳会談 トランプ政権が麻生財務相の同行求めた狙い 水道民営化に応じる為か 安倍自民は水道法改正案を今国会に提出する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446307417.html

貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445632814.html

[水道民営化] 水道への企業参入促す 災害時復旧の負担軽く 2017年にも法改正 料金改定も柔軟に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/443121536.html

PFI法案の特例が新設され〜空港・上水道・下水道・道路事業の民営化が加速する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437692333.html




関連

[山田正彦氏] 狙いは農業・農協潰し TPP協定に沿い法整備する日本政府 種子法廃止、水道法を改定して民間に委託する TPP協定第15章の「政府調達」に沿った国内法へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448618153.html

外資に乗っ取られる日本のインフラ! 安倍政権が通しそうなヤバい法案とは…水道法改正と種子法廃止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447819906.html
posted by hazuki at 10:34| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月20日

[厚生労働省] マイナンバーカードを保険証に 2020年度、取得者拡大も狙い

[厚生労働省] マイナンバーカードを保険証に 2020年度、取得者拡大も狙い

マイナンバーカードを保険証に=20年度、取得者拡大も狙い−厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042000819&g=soc

厚生労働省は2020年度から、マイナンバーカードを健康保険証の代わりとして使えるようにする。医療機関や薬局の窓口でカード裏面のICチップに内蔵されている電子証明書を専用機器で読み取って本人の保険証の情報を確認する。
 カードの普及率は現在、全人口の1割ほどだが、使用頻度の高い保険証機能を追加することによって取得者を増やす狙いもある。
 カードの電子証明書で確認できるのは、個人情報保護の観点から、氏名、生年月日、性別、住所などに限られる。そこで厚労省は、マイナンバー制度と診療報酬の審査業務を担う「社会保険診療報酬支払基金」などをつないだシステムを構築。企業や自治体といった保険運営者に加入者のマイナンバーや保険証番号などを登録してもらい、患者からカードを提示された医療機関がオンラインで加入保険などを照会できるようにする。(2018/04/20-16:47)





厚生労働省は2020年度から、マイナンバーカードを健康保険証の代わりとして使えるようにする。
医療機関や薬局の窓口でカード裏面のICチップに内蔵されている電子証明書を専用機器で読み取って本人の保険証の情報を確認する。
マイナンバー制は人類総奴隷化が目的です。
東芝が、札にでも埋め込めるマインドコントロール用チップを開発した。
精神科の自立支援では、マイナンバーカードの番号の記入が必要になっている。
とうとう、健康保険証の代わりとして使えるようにする。
マイナンバー制度も内閣府の規制改革推進会議の案件です。

第22回投資等ワーキング・グループ 議事次第
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/toushi/20180418/agenda.html

1.地方自治体等の保有するデータの活用(フォローアップ)
2.マイナンバー制度に関する検討

財界は何としてもマイナンバーを使わせて、その情報を欲してます。
財界の重要案件の一つですね。
経団連の資料を見れば明らか。

資料2−2 国民本位のマイナンバー制度に向けて(日本経済団体連合会提出資料)(PDF)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/toushi/20180418/180418toushi04.pdf







らつかた @ratukata
マイナンバー制は人類総奴隷化が目的。東芝が、札にでも埋め込めるマインドコントロール用チップを開発した。ワクチンに混ぜて挿入。http://www.youtube.com/watch?v=HM-QQcA7qWs&feature=related@ST0NES … @popoqoq @hazukinotaboo @fukanumanzo @Samuraiwasakijp



「死のマイクロチップ」マイナンバー制度の次は国民にマイクロチップが埋め込まれる!(船瀬俊介の船瀬塾より)





参考資料

第22回投資等ワーキング・グループ 議事次第
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/toushi/20180418/agenda.html






参考

マイナンバー制度始動 法施行、通知カード発送
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/427282057.html
ラベル:厚生労働省
posted by hazuki at 23:38| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[新協議] 斎藤健農相、日米FTA交渉を否定 新貿易協議の枠組み設置合意に

[新協議] 斎藤健農相、日米FTA交渉を否定 新貿易協議の枠組み設置合意に

斎藤農相、日米FTA交渉を否定 新貿易協議の枠組み設置合意に
https://www.iwate-np.co.jp/article/kyodo/2018/4/20/32892
2018.04.20

斎藤健農相は20日の閣議後の記者会見で、日米首脳が新たな貿易協議の枠組み設置で合意したことに「日米FTA(自由貿易協定)交渉と位置付けられるものではなく、またその予備協議でもない」との認識を示し、日米FTAに積極的とみられる米国をけん制した。

 トランプ米大統領が環太平洋連携協定(TPP)復帰に否定的なことについては「立場の違いをどういうふうに乗り越えていくか、胸襟開いて議論していくことが必要だ」と強調した。

 世耕弘成経済産業相は閣議後会見で新たな枠組みに関し「実りある議論がなされることを期待している」と述べた。


斎藤健・農水相.PNG



斎藤健農相は20日、日米首脳が新たな貿易協議の枠組み設置で合意したことに「日米FTA(自由貿易協定)交渉と位置付けられるものではなく、またその予備協議でもない」との認識を示し、日米FTAに積極的とみられる米国をけん制した。
「自由で開かれたインド太平洋戦略」 を米国と「新たな枠組み」でやりたい日本。
二国間での日米FTAでやりたい米国。
新協議は麻生・ペンスに報告するという形をとり、茂木経済再生相とUSTRのライトハイザー氏に替えた。
日米FTA交渉をやる場合の責任者が茂木氏とライトハイザー氏となる。
TPP復帰に否定的な米国を説得出来るかが課題となる。
新協議では、日米FTAの担当者を設置したようなものです。
日米FTAを巡る山場は中間選挙の直後にやって来るかも知れません。

いつまでも効くと思うな、安倍総理の日米FTA回避策
https://www.fnn.jp/posts/00298880HDK

日米FTAに積極的な米国。
米国のTPP復帰を望む日本。
茂木・ライトハイザーの新枠組に注視する必要があります。





参考資料

いつまでも効くと思うな、安倍総理の日米FTA回避策
https://www.fnn.jp/posts/00298880HDK

日米共同記者会見
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2018/0418usa.html





参考

[日米首脳会談] [新協議] 自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議を開始することで合意 自由で開かれたインド太平洋戦略を実現へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458916462.html

[日米首脳会談] 首脳合意の新貿易協議は難航必至 TPP前提の日本、日米FTA要求の米国
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458899073.html
ラベル:FFR
posted by hazuki at 22:25| Comment(0) | FFR | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[日米首脳会談] [新協議] 自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議を開始することで合意 自由で開かれたインド太平洋戦略を実現へ

[日米首脳会談] [新協議] 自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議を開始することで合意 自由で開かれたインド太平洋戦略を実現へ

【日米首脳会談】
共同記者会見(3)完 安倍晋三首相「TPPが両国にとって最善」 トランプ大統領「2国間の貿易協定望ましい」
https://www.sankei.com/politics/news/180419/plt1804190020-n5.html
https://www.sankei.com/politics/news/180419/plt1804190020-n6.html
2018.4.19 10:52

A(安倍首相)今般、トランプ大統領との間で、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議を開始することを合意しました。本協議は茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で行われ、麻生(太郎)副総理とペンス(副)大統領のもとで行われている日米経済対話に報告させることで一致しました。本協議は日米双方の利益となるように、日米間の貿易・投資をさらに拡大させ、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域における経済発展を実現させるのものです。米側が2国間ルールに関心を有していることは承知をしています。いずれにせよ、我が国としては、TPPが日米両国にとって最善と考えており、その立場を踏まえた上で議論に臨んでまいりたいと考えています。

 A(トランプ氏)ありがとうございます。アメリカは大きな貿易赤字を日本に対して持っています。690億ドルから1000億ドル規模。これは年間の貿易赤字の額です。巨額な赤字です。

 私たちは232条(で輸入制限)を鉄鋼とアルミに対して行っていきます。そして、それに際しては新しい合意をアメリカと日本の間で模索していきます。これについてもこれから話し合いを行っていきます。アルミニウムと鉄鋼に関する関税です。私達はいずれかの時点で将来的に関税は撤廃したいとは思っています。

しかし、対日貿易赤字は最低でも年間690億ドルに上っています。日本は何百万台もの車をアメリカに輸出しています、それに対してアメリカほとんど関税をかけていません。一方で私達はあまり多くの製品を日本に輸出していません。貿易障壁などがあるからです。こうしたことについて、総理と私はこれからしばらくの間は話しあっていくことになると思います。

 メディアはTPPについて正しく伝えていません。私はTPPに戻りたくはないんです。拒むことができないのであれば仕方がないのかもしれませんが、私は2国間の協定の方が良いと思っています。アメリカにとってもアメリカの労働者にとってもその方が有益です。私は2国間の貿易協定のが好ましいと思っています。日本にとってもいいものができるはずです。

 すでに11カ国、TPPに関わっている国の11カ国のうち、6カ国と貿易協定を結んでいます。アメリカにとって2国間の貿易協定の方が好ましいと思います。(再交渉でよりよい条件に変更できず、それを)拒むことができないような協定であれば、私はTPPに戻ることはありません。どうなるかをこれから見極めなければなりません。

 私としては一対一の交渉を日本と行っていきたいと思っています。今、私達はそうした段階にあります。今、ここに座っているライトハイザー通商代表は非常に高い能力を持っています。非常にタフな人です。日本を代表する人もそうでしょう。ですから、できれば遠くない将来によい合意に至ることができると思っています。アメリカにとっても日本にとっても良い合意です。皆さんどうもありがとうございました。(パームビーチ=田北真樹子)


安倍晋三とトランプ.PNG




新協議は茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で行われ、麻生(太郎)副総理とペンス(副)大統領のもとで行われている日米経済対話に報告させることで一致した。
新協議は日米双方の利益となるように、日米間の貿易・投資を更に拡大させ、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域における経済発展を実現させるのもの。
TPPが日米両国にとって最善と考えており、その立場を踏まえた上で議論に臨んで行きたい。
「自由で開かれたインド太平洋戦略」は、安倍首相が2016年8月にケニアで開かれたアフリカ開発会議(TICAD)で打ち出した。

【外交・安保取材の現場から】
インド太平洋戦略は日本の勝利か 不気味に響くトランプ氏の「米国第一」
http://www.sankei.com/premium/news/171205/prm1712050007-n1.html

安倍首相の日米FTA回避策が、いつまで効くか疑問ですが、新協議は、日米FTAの入口のようであるが、日米FTA交渉が始まったと言い切れるものではないようです。
新協議は麻生・ペンスに報告するという形をとり、2人の顔は立てたが、茂木経済再生相とUSTRのライトハイザー氏に替えた。
日米FTA交渉をやる場合の責任者が茂木氏とライトハイザー氏となる。
茂木・ライトハイザーの新枠組みはFTA一歩手前と見るべきだろうか。

いつまでも効くと思うな、安倍総理の日米FTA回避策
https://www.fnn.jp/posts/00298880HDK

日本: 「自由で開かれたインド太平洋戦略」 を米国と「新たな枠組み」でやりたい。
米国: 二国間での日米FTAでやりたい。
いずれにせよ、日米には温度差がある。
茂木・ライトハイザーの新枠組に注視する必要があります。





参考資料

日米共同記者会見
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2018/0418usa.html





参考

[日米首脳会談] 首脳合意の新貿易協議は難航必至 TPP前提の日本、日米FTA要求の米国
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458899073.html
ラベル:FFR
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2018年04月19日

[日米首脳会談] 首脳合意の新貿易協議は難航必至 TPP前提の日本、日米FTA要求の米国

[日米首脳会談] 首脳合意の新貿易協議は難航必至 TPP前提の日本、日米FTA要求の米国

首脳合意の新貿易協議は難航必至 TPP前提の日、2国間要求の米
https://this.kiji.is/359637879838196833?c=39546741839462401
2018/4/19 18:56

【パームビーチ共同】安倍晋三首相は18日(日本時間19日)、米フロリダ州パームビーチでトランプ米大統領と会談し、日米間の貿易を巡る新協議開始で合意した。日本は多国間枠組みの環太平洋連携協定(TPP)を前面に、米に復帰を促す方針。貿易赤字削減を迫る米国は2国間交渉が有利だとして、日米自由貿易協定(FTA)を求める意向だ。協議難航は必至で、過去の貿易摩擦が再燃する懸念も出てきた。日本政府は官邸や外務省を中心に、新協議を巡る具体的な対処方針の策定に着手した。


安倍晋三とトランプ・日米首脳会談.PNG




安倍首相は18日(日本時間19日)、米フロリダ州パームビーチでトランプ大統領と会談し、日米間の貿易を巡る新協議開始で合意した。
日本は多国間枠組みのTPPを前面に、米に復帰を促す方針。
貿易赤字削減を迫る米国は2国間交渉が有利だとして、日米FTAを求める意向。
トランプ政権はTPPには興味がないようです。
米国に有利になるようにTPP再交渉を条件にし、日米FTAを迫る。
日米首脳会談で、日本は日米FTAを呑まされるだろうと噂されて来た。
日米FTAの要求を呑まされるのが心配です。
トランプがTPP復帰検討を指示したという報道は何だったのだろう。
内田聖子さんもツイートしているように、よく分からないのが、「新協議」です。
実質、日米FTAの入口ではないのか。







内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko
よくわからないのがこの記事他、この間いくつかの報道で触れられる「新しい枠組み」。TPPでも日米FTAでも、さらにすでに始まっている「日米経済対話」でもない、という謎の交渉の場だ。記事では「茂木大臣とライトハイザーUSTR代表がトップに就く新しい枠組み」とあるが実質日米FTAの入口ではないか。





参考

[日米FTA] ラリー・クドロー国家経済会議(NEC)委員長、日米FTAに意欲 TPP復帰は再交渉条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458880628.html





関連

トランプ大統領、TPP復帰検討を指示 共和党議員ら明かす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458797449.html
ラベル:安倍晋三
posted by hazuki at 23:34| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[日欧EPA] 日欧EPA来春発効へ 7月首脳協議で署名

[日欧EPA] 日欧EPA来春発効へ 7月首脳協議で署名

日欧EPA来春発効へ 7月首脳協議で署名
https://this.kiji.is/358500006036980833?c=39546741839462401
2018/4/16 15:30

日本と欧州連合(EU)が7月前半にブリュッセルで定期首脳協議を開き、昨年妥結した経済連携協定(EPA)の文書に署名する方向で調整していることが16日までに、複数の当局者の話で分かった。批准手続きが順調に進めば日欧EPAが来年春までに発効する見通しで、英国がEUから離脱する来年3月下旬までの発効が目標。

 首脳協議の開催日は、7月11日を軸に調整している。トランプ米政権が保護主義的な通商政策を打ち出す中、日EU首脳はEPAを早期に発効させ、自由貿易の重要性を改めて訴えたい考えだ。(共同)
 

日欧EPAファクトシート1.PNG




モリカケ、スピン報道。
日欧EPAの発効について報道されている。
日本とEUが7月前半にブリュッセルで定期首脳協議を開き、昨年妥結した日欧EPAの文書に署名する方向で調整していることが分かった。
批准手続きが順調に進めば日欧EPAが来年春までに発効する見通しで、英国がEUから離脱する来年3月下旬までの発効が目標。
首脳協議の開催日は、7月11日を軸に調整している。

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)が12月15日に更新された。

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf

ルール分野の概要10. 政府調達。
14. 知的財産。知的財産で「地理的表示(GI)」に言及。
16. 貿易と持続可能な開発。貿易と持続可能な開発で「アジェンダ21」に言及。

政府調達に水などのインフラが盛り込まれた場合、松山市に参入しているヴェオリアの参入を視野に入れておく必要がある。

ラチェット条項に言及し、最恵国待遇やネガティブ・リスト方式にも言及している。
内国民待遇にも言及している。

アジェンダ21(Agenda 21)とは、1992年6月にブラジルのリオ・デ・ジャネイロ市で開催された地球サミット(環境と開発に関する国際連合会議)で採択された21世紀に向け持続可能な開発を実現するために各国および関係国際機関が実行すべき行動計画。

アジェンダ21」で検索すると良いでしょう。

TPPに含まれている毒素が日欧EPAにも含まれている。
日欧EPAは2019年3月下旬の協定発効を目指している。
ISD条項を切り離して、年内の交渉妥結となった。
日本がISD条項の導入を求め、EUはISDによる仲裁では企業の利益が優先されるとの不安が域内に根強いことから、明確に拒否。
ISDによる仲裁では企業の利益が優先される。
ISD条項は国際資本が国家を鉄鎖に嵌めて事実上、独自の政策の実行や法律の制定が出来なくなる枠組み。
ISD条項は、日本の国内法では裁けない治外法権です。
米韓FTAでISD条項が発動して、韓国が米国から訴えられたことを見れば明らか。
日経新聞は昨年の7月18日にTPPの承認と日欧EPAの早期合意を催促していた。
米首都ワシントンのシンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)と一体化している日経新聞の社説はジャパンハンドラーズの意向と見て良いでしょう。
日欧EPAもTPPと同じで、CSISの意向のようです。
日経新聞はCSISと合同でジャパンハンドラーズを招いたシンポジウムを開催したり「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」というシンクタンクを設立している。
日経新聞の社説はCSISの意向。
TPPも日欧EPAもRCEPもFTAAPも全て本質は同じなので、「TPPはダメだが日欧EPAは良い」ということはない。
EPAは、Economic Partnership Agreementの略です。
始まりは、WTO(世界貿易機関)。
TPP合意が大きなきっかけとなり、EPAやRCEPの交渉を加速して行くと経済産業省。
JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者、渡邊頼純・慶應大学教授が日欧EPAの「政府調達」の項目(27分野に有り)に「ヴェオリア・ウォーター」を事例に挙げていることを覚えておきましょう。
チーズ、ワイン、自動車しかマスコミは報道しない。
インフラも狙いなので警戒しないといけない。
ヴェオリアは、水道事業で松山市に参入している。
水道民営化のヴェオリアです。
大筋合意を大枠合意と変えてまで合意した。
日欧EPAに合意して、国益が守り切れるか。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によると、TPP+RCEP=2020年 FTAAPへ。
FTAAPに吸収されたTPPとRCEP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は、2020年:WTO新ラウンド立ち上げ、2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。


詳しくは、SDGsの記事を参考にして下さい。↓

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html

碌でもない、日欧EPAに反対します。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)


経団連工程表・WTO.PNG





hazukinotaboo@hazukinotaboo2
日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf … 日欧EPAに関して国産チーズがどうしたと言っている場合ではない。外務省経済局が11月2日に公開したPDFの資料を見れば恐ろしい状況になっている。市場アクセス、政府調達、最恵国待遇、ラチェット条項など。 #日欧EPA反対





hazukinotaboo@hazukinotaboo2
平成29年12月8日 ユンカー欧州委員会委員長との電話会談についての会見 | 平成29年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201712/08kaiken2.html … 皆さん、こんにちは。日欧EPAが妥結しました。今からブログで記事を作成します。チーズだけじゃないのです。 #日欧EPA反対





hazukinotaboo@hazukinotaboo2
外務省経済局が平成29年12月15日に公開した「日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート」http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf … ルール分野の概要10. 政府調達。14. 知的財産。知的財産で「地理的表示(GI)」に言及。16. 貿易と持続可能な開発。貿易と持続可能な開発で「アジェンダ21」に言及。 #日欧EPA反対





参考資料(外務省)

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf




参考資料(首相官邸)

平成29年12月8日 ユンカー欧州委員会委員長との電話会談についての会見
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201712/08kaiken2.html




参考資料(日経新聞)

まず日欧EPAとTPPに集中せよ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO04973530Y6A710C1PE8000/
2016/7/18 3:30

日経・CSISバーチャル・シンクタンク
http://www.csis-nikkei.com/

日経・CSISバーチャル・シンクタンクとは
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGH0400F_U2A600C1M13000/
2012/6/9付  日本経済新聞 電子版





参考

[日欧EPA] GI(地理的表示)保護最終合意 日48、欧71産品 相互対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455613223.html

日欧EPA交渉妥結を確認 懸案の紛争解決手続き(ISD条項)は別協定に分離し協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455435148.html

日欧EPA、2019年発効可能 ルクセンブルクのアッセルボルン外相「(投資紛争の解決手続き(ISD条項)は最終)合意に含まれないもようだ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455195317.html

著作権は70年保護 日欧EPA、外務省4カ月遅れの公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455170802.html

日欧EPA対策を決定 安倍首相、農業強化へ予算指示 TPP含み3千億円規模
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455108375.html

日欧EPA、年内の最終合意目指す 河野太郎外相、欧州委員と一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454930035.html

[日欧EPA] 年内の最終合意目指し交渉加速 東京で首席会合 紛争解決手続き(ISD条項の導入を巡り対立)  関税分野などを先行させる「暫定発効」案も浮上
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454166090.html

[緊急拡散] パブリックコメント: [日欧EPA] 「日EU・EPA交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見を国税庁が募集! 10月12日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453831482.html

[日欧EPA] 紛争解決手続き難航 年内最終合意不透明に 日本はISD条項を盛り込みたい考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453179686.html

[日欧EPA] 秋に日欧EPA総合対策 安倍首相「生産者安心に万全」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451808283.html

[日欧EPA] JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者は渡邊頼純・慶應大学教授! 日欧EPA, FTA, RCEP, FTAAP WTO等自由貿易協定のキーパーソンか? 「日本のFTA・EPA戦略」を語る!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451654245.html

[日欧EPA] JETROセミナー(日EU経済連携協定)の英語のPDFの資料に「ヴェオリア・ウォーター」の名前! 「政府調達」の項目(27分野に有り)! 水などのインフラも狙い! マスコミは報道せず!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451608277.html

日欧EPA、2019年発効 首脳、大枠合意を宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451576953.html

日欧EPA、大枠合意へ チーズ一部関税15年で撤廃 関税撤廃95%超に TPPと同水準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451543376.html

[日欧EPA] 車やチーズの関税、依然平行線 7月6日の首脳会談の大枠合意を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451427933.html

重要品目の国境措置確保を 日欧EPAで自民、岸田外相に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451232028.html

日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向 EU側も極めて高い割合で撤廃する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451200231.html
ラベル:日欧EPA
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[日米FTA] ラリー・クドロー国家経済会議(NEC)委員長、日米FTAに意欲 TPP復帰は再交渉条件

[日米FTA] ラリー・クドロー国家経済会議(NEC)委員長、日米FTAに意欲 TPP復帰は再交渉条件

米、日本とのFTAに意欲 TPP復帰は再交渉条件
https://this.kiji.is/359070782884185185?c=39546741839462401
2018/4/18 05:18

【パームビーチ共同】トランプ米政権で経済政策の司令塔を務めるクドロー国家経済会議(NEC)委員長は17日、南部フロリダ州パームビーチで記者団に「いつかの時点で日本と自由貿易協定(FTA)を結びたい」と述べた。環太平洋連携協定(TPP)に関しては、米国の復帰には再交渉が条件になるとの考えを改めて強調した。

 トランプ大統領は17、18日の安倍晋三首相との会談で、こうした考えを伝えるとみられる。クドロー氏は、米国が発動した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限の対象から日本を除外するかどうかについても、両首脳が協議するとの見通しを示した。


ラリー・クドロー.PNG




経済政策の司令塔を務めるクドロー国家経済会議(NEC)委員長は17日、「いつかの時点で日本と自由貿易協定(FTA)を結びたい」と述べた。
TPPに関しては、米国の復帰には再交渉が条件になるとの考えを改めて強調した。
TPPの復帰の条件に米国が有利になるよう再交渉を条件として、日米FTAを迫るクドロー氏。
日米首脳会談で、日米FTA交渉の話題が出たのか気になります。
トランプ大統領は、「米朝首脳会談で拉致問題提起する」という。
見返りが怖いです。




【日米首脳会談】
安倍首相「ドナルドと2人きりで相当深い話をできた」、トランプ米大統領「米朝首脳会談で拉致問題提起する」
https://www.sankei.com/world/news/180418/wor1804180016-n1.html
https://www.sankei.com/world/news/180418/wor1804180016-n2.html
2018.4.18 07:18





参考(TPP)

[TPP11] 米国抜きのTPPに11カ国が署名、人口5億人の貿易圏誕生へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457790934.html





参考(NAFTA)

トランプ政権、カナダとメキシコにNAFTAの再交渉を迫る→ 韓国には米韓FTAの再交渉を迫り事実上合意→ 日米経済対話で日米FTAを要求か?
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453995622.html





参考(米韓FTA)

[米韓FTA] 米韓FTAの再交渉が大筋合意 米国、韓国の通貨安誘導禁止 日本にも要求する可能性
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458408334.html





参考(日米FTA)

[日米FTA] ウィルバー・ロス米商務長官、日本や中国とのFTA交渉開始に意欲
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455783734.html

[日米FTA] トランプ=安倍会談でFTAを議論、ハガティ駐日米大使が明かす 日本の説明と矛盾
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454998672.html

[日米FTA] ウィルバー・ロス米商務長官「TPP発効は難しい」「2国間の貿易協定を進めていく」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454931191.html

元・経済産業省米州課長の細川昌彦氏、事実上、「日米FTA交渉」は既に始まっている 日米首脳会談で「FTA」に言及がなかった理由
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454745420.html

[日米FTA] 安倍首相「2国間の貿易投資の活性化へ対話を深化させることで一致した」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454744207.html

トランプ大統領、貿易赤字削減を強調 日米FTA交渉に意欲
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454730517.html

[日米FTA] 米国、対日圧力アピール FTAで支持回復狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454729767.html

[日米FTA] 日米FTAに言及、河野太郎外相とライトハイザーUSTR代表が会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454685463.html

[日米FTA] FTAが最大焦点 トランプ氏 強行姿勢 あす日米首脳会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454678412.html

[日米FTA] 日米財界人会議、日本側はFTAの拙速な議論強くけん制 米国の復帰も視野に11か国によるTPPを推進する重要性を訴えた
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454657213.html

[日米FTA] 日米FTAの進展見込まず 首脳会談で 米食肉団体
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454655006.html

[日米FTA] 日米経済対話、日米FTA盛り込まれず インフラ整備・天然ガス輸出などで協力 牛肉セーフガードは継続協議 米国は日米FTAを要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454247820.html

[日米FTA] 日米経済対話 10月16日に開催へ 貿易と投資のルール、財政、金融などの経済政策面の協力、インフラ投資などの協力の分野で協議を進めることで合意済み
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453985567.html

[日米FTA] 日米経済対話加速へ作業部会 貿易やインフラなど8分野設置へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453228147.html

[日米FTA] 日本は牛肉で譲歩を TPP復帰「ない」 米通商代表部(USTR)ライトハイザー代表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451276648.html

日米FTA要求出ず 世耕経産相、ライトハイザーUSTR代表初会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450100832.html

日本の自動車や農産物などの市場に「重大な障壁が存在する」 米通商代表部(USTR)年次報告書
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448647650.html

米国、2国間協定(日米FTA)へ圧力強化 トランプ氏、高関税示唆
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448644709.html

日米FTA交渉拒めず 甘利明氏、TPP合意内で要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448453231.html

農業分野の通商交渉、日本は「第一の標的」 公聴会で米通商代表部(USTR)代表のライトハイザー氏 TPP参加国との2国間交渉(FTA)では「TPPを上回る合意を目指す」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447994724.html

日本との通商交渉「優先度が高い」…ウィルバー・ロス米商務長官 日米FTAはNAFTAに次ぐ課題
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447821774.html

対日FTA(日米FTA)期待強まる TPP上回る自由化も 米農業界
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447591783.html

安倍首相、日米FTA否定せず 「国益になるならいい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447002412.html

日米首脳会談でFTA交渉入りを 米食肉業界、トランプ大統領に要望
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446803029.html

日米首脳会談で2国間貿易交渉(日米FTA)に応じる方向 トランプ大統領要求に対応
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446398480.html
ラベル:日米FTA
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2018年04月17日

[働き方改革関連法案] 希望 民進「高度プロフェッショナル制度」削除の対案提出へ 勤務間インターバルの確保も盛り込む

[働き方改革関連法案] 希望 民進「高度プロフェッショナル制度」削除の対案提出へ 勤務間インターバルの確保も盛り込む

希望 民進「高度プロフェッショナル制度」削除の対案提出へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180412/k10011399971000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_074
4月12日 11時25分

働き方改革関連法案について、希望の党と民進党は、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」は、「残業代をゼロにする企業の立場に立った内容で認められない」などとして、導入を削除した対案をまとめました。

政府・与党が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案をめぐり、希望の党と民進党は12日の会合で、対案をまとめました。

対案では、高収入の一部専門職を対象に働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」は、「残業代をゼロにする企業の立場に立ったもので導入は認められない」として、削除しています。

また、実際に働いた時間とは関係無く、一定の時間、働いたものと見なして賃金を支払う裁量労働制の適用要件の厳格化や、仕事を終えてから次に仕事を始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」の確保を企業に義務づけること、それに、職場でのパワーハラスメントを防ぐ内容も盛り込まれています。

希望の党と民進党は、それぞれ党内手続きを行ったうえで、早ければ来週、共同で国会に提出する方針です。


希望と民進・働き方改革.PNG




12日、希望の党と民進党は、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」は、「残業代をゼロにする企業の立場に立った内容で認められない」などとして、導入を削除した対案をまとめた。
また、実際に働いた時間とは関係無く、一定の時間、働いたものと見なして賃金を支払う裁量労働制の適用要件の厳格化や、仕事を終えてから次に仕事を始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」の確保を企業に義務づけること、それに、職場でのパワーハラスメントを防ぐ内容も盛り込まれている。
立憲民主党に続き、希望の党、民進党も働き方改革関連法案で対案を提出する。
勤務間インターバル制度 とは、勤務の終業時間と翌日開始の間を、一定時間空けることにより、休息時間を確保するというもの。
EU諸国では既に導入されている制度で、1993年に制定されたEU労働時間指令では、24時間につき最低連続11時間の休息が定められている。
例えば、9:00〜17:00の就業企業で、仮に23:00まで残業した場合、その11時間後の翌日10:00までは、9:00の始業時間を過ぎたとしても、労働させてはならないという決まり。
政府が掲げる働き方改革の大きなテーマでもある、長時間労働の是正に向けて、厚生労働省でも勤務間インターバル制度を推奨している。
希望の党、民進党もインターバル制度を対案にすれば、与野党で合意となる。
働き方改革関連法案では、高度プロフェッショナル制度の創設に反対する野党ですが、インターバル制度の推奨には反対しない。
つまり、与野党グルである。
国会会期末で、高度プロフェッショナル制度を削除出来るかが課題になる。
厚労省が推奨するインターバル制度がある限り、働き方改革関連法案は可決・成立へと動く。




参考資料

勤務間インターバル
https://bizhint.jp/keyword/62097?trcd=brw_tw_keyword_62097





参考

[働き方改革関連法案] 立憲民主党「働き方改革」で対案 高度プロフェッショナル制度を削除 11時間のインターバルを保障
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458671789.html

[働き方改革関連法案] 4月6日、閣議決定 残業を規制 高度プロフェッショナル制度を創設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458639975.html

[働き方改革関連法案] 自民・公明両党が了承、4月6日閣議決定へ 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458613702.html

[働き方改革関連法案] 自民、働き方法案、了承見送り 残業上限「中小企業除外を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458575405.html

[働き方改革関連法案] 4月6日にも国会提出 野党は対案、対立激化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458512498.html

[共同通信世論調査] 働き方改革関連法案、「今国会で成立させる必要はない」69.1% 「成立させるべきだ」17.1%
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457579878.html

[働き方改革関連法案] 野村不動産の社員が過労自殺、裁量労働制の50代男性
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457526017.html

[働き方改革関連法案] 裁量労働制の拡大削除「まだ安心できる状況ではない」 法政大・上西教授「高プロについても追及を」と警鐘
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457456301.html

[働き方改革関連法案] 裁量労働制を分離 安倍首相、データ不備で方針転換 政権に打撃
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457245702.html

[毎日新聞世論調査] 裁量労働制の対象拡大「反対」57% 「賛成」18%
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457178528.html

[働き方改革関連法案] 裁量制データ「ずさんな調査」 担当した労働基準監督官が証言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457176974.html

[働き方改革関連法案] 厚生労働省の調査誤り受け与野党議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457160818.html

[働き方改革関連法案]「なくなった」資料…実はあった! 厚生労働省で野党確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457140163.html




関連

[産経新聞] 裁量労働制の拡大と民主党政権は関係ないのに「不備の厚労省調査 旧民主党政権が計画」と報道
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457187275.html
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[TPP11] 4月17日、TPP11承認案、審議入り 衆院本会議

[TPP11] 4月17日、TPP11承認案、審議入り 衆院本会議

TPP承認案、審議入り 衆院本会議
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2946636017042018MM0000/?n_cid=SNSTW001
2018/4/17 13:42


米国を除く11カ国が署名した環太平洋経済連携協定(TPP)の新協定「TPP11」の承認案が17日午後、衆院本会議で審議入りした。政府・与党は今国会で可決して国内手続きを完了し、早期の発効を目指す。一方、野党は学校法人「森友学園」や「加計学園」など政権の疑惑解明を優先する構えだ。

 TPP11は農産品や工業品の輸出入にかかる関税を削減するとともに、国境をまたぐビジネスのルールを統一して経済成長を後押しする内容だ。2016年に米国を含む12カ国で署名した元のTPPは、トランプ米大統領が離脱したため発効できなくなった。残る11カ国を日本が主導し、ルールの内容を一部凍結したうえで、新協定としてまとめた。

 協定の発効には11カ国のうち6カ国以上が国内手続きを終えることが必要になる。日本が国内手続きを終えるには今回の承認案とともに、農業支援や知的財産保護を盛り込んだ関連法案を可決する必要がある。政府は関連法案も近く国会に提出する方針で、ともに今国会での成立をめざす。早ければ年内にも発効させたい考えだ。

 TPP11は日本とカナダ、メキシコ、チリ、ペルー、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイが3月に署名した。


河野太郎・TPP11承認案.PNG




TPP11の承認案が17日午後、衆院本会議で審議入りした。
政府・与党は今国会で可決して国内手続きを完了し、早期の発効を目指す。
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件(196国会条11)を17日の衆院本会議で河野太郎外相が趣旨説明。
協定の発効には11カ国のうち6カ国以上が国内手続きを終えることが必要になる。
日本が国内手続きを終えるには今回の承認案と共に、農業支援や知的財産保護を盛り込んだ関連法案を可決する必要がある。
政府は関連法案も近く国会に提出する方針で、共に今国会での成立を目指す。

安倍首相の訪米に合わせて審議入りです。
承認を急ぐのは、通商交渉に前のめりな米国を警戒している為でもある。

TPP承認案が衆院で審議入り 再交渉回避へ早期可決狙う
https://this.kiji.is/358908576452297825?c=39546741839462401

自由貿易は、最終目標が規制の全撤廃です。
規制とは実は一般市民を守ることも含まれている訳です。
規制とは、国、企業、国民を守る…、公共の福祉、利益を守ることですが、これが多国籍企業群の支配構造に変えられ国内法も勝手に書き換られる。
恐ろしいことです。
米国の離脱を踏まえて、凍結項目を絞り込んだが、米国が将来、TPPに復帰した時に、元の合意内容に戻すというものです。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によると、TPP+RCEP=2020年 FTAAPへ。
FTAAPに吸収されたTPPとRCEP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は、2020年:WTO新ラウンド立ち上げ、2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。

詳しくは、SDGsの記事を参考にして下さい。↓

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html

種子法廃止も水道民営化を意図する水道法改正案もTPP協定の第15章の政府調達に沿って、国内法を変えている、あるいは変えようとしている。
農業機械化促進法廃止と農業競争力強化支援法も政府調達に沿って、国内法を変える。
農業機械化促進法廃止についてはこちら↓

[農業機械化促進法廃止法] 平成30年4月1日施行 3月28日、衆議院通過 4月14日、参議院で可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453001417.html

農業競争力強化支援法についてはこちら↓

農業競争力支援法 8月1日施行 第193回国会で成立(5月12日) 5月19日に公布
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453360580.html

農業競争力強化支援法の本質は 第8条4項です。
永年、積み重ねて来た各都道府県研究機関の種子に関するノウハウを民間に渡せという内容。
種子法廃止と農業競争力強化支援法は、モンサントに有利である。
種子法廃止と農業競争力強化支援法は、農家に高い種を買わせるビジネスの為、竹中平蔵ら規制改革会議が日本解体で金儲けを企む一つ。
税金で蓄えた知見を民間に只で流すのは国民の財産を捨てること。

太平洋のTPPと大西洋のTTIPのメガFTAのバックアップとして、TiSA(新サービス貿易協定)が用意されている。
TPPが発効しない場合でも、TPPの仕組みは死んでない。
#StopTPP

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)


経団連工程表・WTO.PNG



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48036&media_type=fp

2018年4月17日 (火)
本会議 (1時間58分)

案件:
トニー・スミス下院議長を団長とするオーストラリア連邦議会議員団一行本会議傍聴につき紹介
電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案(196国会閣33)
著作権法の一部を改正する法律案(196国会閣28)
古物営業法の一部を改正する法律案(196国会閣42)
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とリトアニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件(196国会条5)
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエストニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件(196国会条6)
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の条約の締結について承認を求めるの件(196国会条7)
投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアルメニア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件(196国会条10)
生産性向上特別措置法案(196国会閣21)
産業競争力強化法等の一部を改正する法律案(196国会閣22)
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件(196国会条11)

河野太郎(外務大臣)





参考(経団連)

[経団連] 記者会見における榊原会長発言要旨 2017年11月8日
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454775057.html

経団連の榊原定征会長、アジアの通商ルール「日米が主導を」「米国がTPPに復帰することを期待する」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454656454.html




参考(チリ)

チリ次期大統領のセバスティアン・ピニェラ氏 TPP推進の意向示す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455703488.html




参考(カナダ)

[TPP11] TPP カナダのシャンパーニュ国際貿易相「大筋合意せず」とツイート 「Despite reports, there is no agreement in principle on TPP.」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454795942.html

[TPP11] カナダ、TPPで合意急がず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454775551.html




参考(ニュージーランド)

NZ、TPP残留を明言 首席交渉官会合 11月合意へ前進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454588272.html

[TPP11] NZアーダーン首相、外国人による中古住宅購入規制に関する改正案を発表  TPPに残留したまま公約を実現する方針 ISDS条項の修正を求める方針を維持
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454587576.html

[TPP11] ジャシンダ・アーダーンNZ新首相「TPP11批准は可能」 APEC前に解決めざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454541890.html

[TPP11] [ニュージーランド政権交代] 労働党が政権を奪回 NZファーストと連立 TPP「NZ抜き」も検討 日本、再交渉せず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454360667.html

ニュージーランド総選挙、与党・国民党が勝利 過半数成らず NZファースト党と連立協議 TPP交渉に影響も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453710895.html




関連(日欧EPA)

日欧EPA交渉妥結を確認 懸案の紛争解決手続き(ISD条項)は別協定に分離し協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455435148.html




関連(日米FTA)

[日米FTA] ウィルバー・ロス米商務長官、日本や中国とのFTA交渉開始に意欲
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455783734.html

[日米FTA] トランプ=安倍会談でFTAを議論、ハガティ駐日米大使が明かす 日本の説明と矛盾
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454998672.html

[日米FTA] ウィルバー・ロス米商務長官「TPP発効は難しい」「2国間の貿易協定を進めていく」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454931191.html

元・経済産業省米州課長の細川昌彦氏、事実上、「日米FTA交渉」は既に始まっている 日米首脳会談で「FTA」に言及がなかった理由
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454745420.html

[日米FTA] 安倍首相「2国間の貿易投資の活性化へ対話を深化させることで一致した」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454744207.html

トランプ大統領、貿易赤字削減を強調 日米FTA交渉に意欲
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454730517.html

[日米FTA] 米国、対日圧力アピール FTAで支持回復狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454729767.html

[日米FTA] 日米FTAに言及、河野太郎外相とライトハイザーUSTR代表が会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454685463.html




参考(水道民営化)

[水道民営化] 3月9日、水道法改正案を閣議決定! 「コンセッション方式」を導入し易くするよう法改正! 首相官邸と各政党に抗議文を送ろう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457856279.html

[水道民営化] 3月9日、水道法改正案を閣議決定! 「コンセッション方式」を導入し易くするよう法改正!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457829430.html

[水道民営化] 2月9日、PFI法改正案が閣議決定! 上下水道や公共施設の運営権を売却する際、各地方議会の議決は不要となる特例を設ける! 首相官邸と各政党に抗議文を送ろう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457156294.html

[水道民営化] 2月9日、内閣府がPFI法改正案を第196回国会に提出! 上下水道や公共施設の運営権を売却する際、各地方議会の議決は不要となる特例を設ける!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456822783.html

[水道民営化] 2月9日、内閣府が第196回国会にPFI法改正案(正式名称: 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案)を提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456784094.html

[水道民営化] 内閣府、2月上旬にPFI法改正案を提出! 厚生労働省、3月上旬に水道法改正案を再提出!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456428973.html




参考

[TPP11] 関連法案と新協定の承認案を閣議決定 知的財産や畜産支援の関連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458377452.html

[TPP11] 夏までに首席交渉官会合 早期発効へ規則調整 日本が主導
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458231046.html

[TPP11] TPP11承認案 自民が了承 関連法施行は新協定発効で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457948761.html

[TPP11] 米国抜きのTPPに11カ国が署名、人口5億人の貿易圏誕生へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457790934.html

[TPP11] 「TPP 早ければ来年前半に発効も」 梅本和義・首席交渉官が見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457058813.html

[TPP11] 首席交渉官会合閉幕 3月8日にチリで署名式
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456405423.html

[TPP11] 「凍結」は22項目で最終調整 3月上旬にも署名
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456314732.html

[TPP11] 10カ国での署名 踏み切る可能性も 2018年3月上旬までに署名式
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455764704.html

[TPP11] 農業は最大1500億円減 政府、TPP11影響試算
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455742492.html

[TPP11] 新協定、20項目凍結 6カ国承認で発効 名称は「包括・先進的TPP」(CPTPP)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454818529.html

[TPP11] 11カ国、大筋合意 凍結項目決着、署名式は年明け国内開催も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454781761.html

[TPP11] TPP存続へ正念場 閣僚会合で合意は? 茂木敏充経済再生相「Do our best」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454773913.html

[TPP11] TPP閣僚会合開幕 11凍結項目確定へ 個別会談、合意大詰め
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454773375.html

[TPP11] 米国抜きTPP 大筋合意へまとまる可能性 首席交渉官会合が閉幕 凍結項目50候補の3分の1確定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454617035.html

マイケル・フロマン前USTR代表 米国のTPP離脱は「戦略的な間違い」「TPP11は基準緩めるな」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454168269.html

[TPP11] TPP首席交渉官会合閉幕 来月、東京で再協議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453667362.html

[TPP11] TPP東京会合が開幕 米国抜き発効の凍結項目協議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453641458.html

[TPP11] TPP首席会合が閉幕、医薬品保護を凍結へ 著作権、政府調達見直しの要望も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453107714.html

[TPP11] TPP凍結項目を整理 首席交渉官会合 医薬品のデータ保護期間の凍結へ 投資ルールや政府調達の凍結要求も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453100441.html

[TPP11] 各国が凍結要求を提示 TPP首席会合が開幕 知的財産などのルール、関税や輸入枠など市場アクセスの凍結要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453059922.html

[TPP11] 8月28日からTPP首席会合 米要求項目の凍結など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453032059.html

TPP11首席会合閉幕、高水準の自由化維持 次回、オーストラリアで具体論協議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451777948.html

TPP首席交渉官会合始まる、米国の離脱受け合意内容に修正か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451741378.html

安倍首相、TPP11実現に意欲 「私は諦めない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450657913.html

TPP合意へ11月判断 米抜き早期発効目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450101978.html

TPP閣僚会合で米抜き道筋提示 日本主導、調整難航も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449598521.html

TPP、5カ国先行発効案が浮上 11カ国難航で日本、オーストラリア、ニュージーランドなど有志国
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449568997.html

TPP「11カ国結束へ日本がリードする」 片上首席交渉官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449510957.html

菅官房長官、米抜きTPP「あらゆる選択肢排除せず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449248293.html

米抜きTPPの推進に軸足 合意した有志国だけにTPPを適用する案も浮上
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449071050.html

米抜きTPP検討 政府、GATT参考に議定書方式
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448668405.html

[山田正彦氏] 狙いは農業・農協潰し TPP協定に沿い法整備する日本政府 種子法廃止、水道法を改定して民間に委託する TPP協定第15章の「政府調達」に沿った国内法へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448618153.html

米 フロマン前通商(USTR)代表 米のTPP復帰 可能性を示唆
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448382191.html

米国抜きTPP、今後の方向性見出せず チリ閣僚会合閉幕、解体や縮小案が浮上
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448061457.html

「米国抜きTPP」なるか 中国との連携模索も 14日からチリで署名国会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447915390.html

中国がついにTPPを乗っ取る? 米国の離脱通告後、初開催の閣僚会合に参加を検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447791089.html

安倍首相、米抜きTPP「議論する」 参加11カ国と
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447498712.html

日カナダ首相が電話会談 自由貿易推進を確認 TPPに関し、米国の離脱を受けた対応を巡って意見交換
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447282555.html

TPP「米国抜き」探る ニュージーランド、各国と協議へ 安倍首相は米国抜きの案には消極的とみられる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446669849.html

ニュージーランドのイングリッシュ首相、米国抜きのTPPを可能に 「TPPが死んだとは思っていない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446236821.html




関連

TiSA(新サービス貿易協定)、WTO非公式閣僚会合で早期再開・妥結を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453302898.html

TPPは死んでない! TiSA(新サービス貿易協定)が50カ国・地域の参加で進行中!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447006147.html

大規模な圧力でウルグアイは新サービス貿易協定(TiSA交渉)を離脱
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442664873.html

韓国政府 新サービス貿易協定(TiSA)について年内の交渉妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442640507.html

不可逆なグローバル化を押し付けるサービス貿易協定TiSA
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/426486482.html

TPPよりあからさまなTiSAというサービスの自由貿易協定〜公僕がいなくなる日〜
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/425801969.html

TiSA(新サービス貿易協定) 〜国際金融資本が公共サービスを乗取るための協定〜
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424681150.html

国家破壊の協定「TiSA」を報じないマスコミ (アジア太平洋資料センター事務局長 内田聖子氏)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424508334.html

WikiLeaks: 新サービス貿易協定(TiSA)関連17件の極秘資料を暴露
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424280371.html

TPPと同時進行で秘密裏に進められている新サービス貿易協定(TiSA)交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/408634718.html




追記

こちらも、ご覧下さい。


国連専門家グループ、TPP, TTIP, TiSAの貿易協定とその秘密交渉に懸念表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424279131.html
ラベル:CPTPP TPP
posted by hazuki at 22:13| Comment(0) | TPP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月14日

[新在留資格創設] 外国人材に新たな在留資格検討 技能実習後、最長10年に

[新在留資格創設] 外国人材に新たな在留資格検討 技能実習後、最長10年に

外国人材に新たな在留資格検討 技能実習後、最長10年に
https://this.kiji.is/356790691793421409?c=39546741839462401
2018/4/12 00:57

政府は11日、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を創設する方向で検討に入った。最長5年間の技能実習制度の修了者で一定の要件をクリアした人に限り、さらに最長5年間国内での就労を認める考えで、計10年間働けることになる。深刻化する人手不足に対応する狙い。6月ごろにまとめる「骨太方針」に盛り込み、今秋の臨時国会にも入管難民法改正案を提出する方針だ。

 安倍晋三首相が人手不足問題に関連し、2月の経済財政諮問会議で「外国人受け入れ制度の在り方について早急に検討を進める必要がある」と指示した。


外国人労働者の新たな在留資格.PNG



政府は11日、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を創設する方向で検討に入った。
最長5年間の技能実習制度の修了者で一定の要件をクリアした人に限り、さらに最長5年間国内での就労を認める考えで、計10年間働けることになる。
安倍首相が人手不足問題に関連し、2月の経済財政諮問会議で「外国人受け入れ制度の在り方について早急に検討を進める必要がある」と指示した。
NHKの報道によると、「具体的には「技能実習制度」を修了した人など、一定の技能を持った人を対象に、原則として家族の帯同は認めないものの、最長で5年の在留を可能とする方針です。そのうえで、受け入れ先の企業などに対し、入国時の出迎えや住宅確保などの支援計画の作成や法務省への報告を求めるほか、在留期間中に一定の試験に合格するなどした場合は、在留期間の上限を無くすことなども検討するとしています。」とのことです。


一定技能で最長5年の在留可能に 新在留資格創設で検討
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180412/k10011399661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_076

2月20日の経済財政諮問会議。
外国人労働力について議論を行った。
「安倍内閣として、いわゆる移民政策をとる考えはありません。」としつつ、専門的・技術的な外国人受入れの制度の在り方について、早急に検討を進める必要があると考えている安倍首相。
経済財政諮問会議から出た案件ということは、経団連などの財界も連携している。
移民政策ではないと言いつつ、深刻な人手不足を外国人労働者に頼るのです。
その為に入管難民法を改正する。



一定技能で最長5年の在留可能に 新在留資格創設で検討
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180412/k10011399661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_076
4月12日 4時50分




参考資料

経済財政諮問会議(平成30年2月20日)
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201802/20keisimn.html




参考

[経済財政諮問会議] 外国人労働者の受け入れ分野拡大も視野に検討へ 18の分野に限定されている専門的・技術的分野の対象の拡大を検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457079677.html

[経済財政諮問会議] 外国人労働者受け入れに向け 安倍首相が制度改正検討を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457049960.html
ラベル:法務省
posted by hazuki at 23:17| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

一帯一路、「問題ある債務増加」課す可能性 IMFのラガルド専務理事

一帯一路、「問題ある債務増加」課す可能性 IMFのラガルド専務理事

一帯一路、「問題ある債務増加」課す可能性 IMF専務理事
http://www.afpbb.com/articles/-/3170987?pid=20022194
2018年4月12日 17:41 発信地:北京/中国

【4月12日 AFP】国際通貨基金(IMF)のクリスティーヌ・ラガルド(Christine Lagarde)専務理事は12日、中国・北京で開催された「一帯一路(One Belt One Road)」に関する会議において、同構想が他国に「問題ある債務の増加」を課すことにつながる可能性があると警告した。

 一帯一路は中国の習近平(Xi Jinping)国家主席が掲げる大経済圏構想で、アジアからアフリカ・欧州にかけて数十か国で計画されている道路、鉄道、建設事業に1兆ドル(約100兆円)が投入される。

 しかし多くの事業が中国の国営企業によって進められ、また、財源が中国からの貸付金となっていることから、パートナー国が中国政府に負う債務は巨額なものになっている。

 ラガルド氏は中国や諸外国の当局者らを前に、「このような投機は問題ある債務の増加にもつながりかねず、債務返済の負担の増加で他の支出が抑制され、国際収支に問題が生じる可能性がある」と述べた。

 すでに巨額の債務を抱える国などは、国の重要資産を中国政府に手渡さざるを得ない状況に陥っている。スリランカは債務返済のため、交通量の多い東西の運輸ルートである南部ハンバントタ(Hambantota)港の長期貸借の権利を中国企業に譲渡する契約を結んだ。

 ラガルド氏は、問題回避のために全ての利害関係者が共通理解を持つよう、さらなる透明性と強調が必要だと主張。インフラ投資は「ただではない」と警鐘を鳴らすとともに、大規模な投資事業は当局者の汚職の可能性も生じると指摘した。(c)AFP


クリスティーヌ・ラガルド.PNG



IMFのクリスティーヌ・ラガルド専務理事は12日、中国・北京で開催された「一帯一路」に関する会議において、同構想が他国に「問題ある債務の増加」を課すことに繋がる可能性があると警告した。
一帯一路は中国の習近平国家主席が掲げる大経済圏構想で、アジアからアフリカ・欧州にかけて数十か国で計画されている道路、鉄道、建設事業に1兆ドル(約100兆円)が投入される。
しかし多くの事業が中国の国営企業によって進められ、また、財源が中国からの貸付金となっていることから、パートナー国が中国政府に負う債務は巨額なものになっている。
既に巨額の債務を抱える国などは、国の重要資産を中国政府に手渡さざるを得ない状況に陥っている。
一帯一路構想で巨額の債務を抱える国が出て来た。
インフラ投資は「ただではない」ということです。
2017年7月24日、「IMF本部、今後10年で北京に所在地変更も=ラガルド専務理事」と報道された。
中国の一帯一路構想で巨額の債務を抱える国が出て来たことで、IMFのラガルドは、IMFの本部を北京に変更することを考え直すだろう。

IMF本部、今後10年で北京に所在地変更も=ラガルド専務理事
https://jp.reuters.com/article/imf-china-lagarde-idJPKBN1A9293




参考資料

IMF本部、今後10年で北京に所在地変更も=ラガルド専務理事
https://jp.reuters.com/article/imf-china-lagarde-idJPKBN1A9293
ラベル:IMF
posted by hazuki at 22:07| Comment(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

トランプ大統領、TPP復帰検討を指示 共和党議員ら明かす

トランプ大統領、TPP復帰検討を指示 共和党議員ら明かす

トランプ氏、TPP復帰検討を指示 米議員明かす
http://www.afpbb.com/articles/-/3171018?cx_position=11
2018年4月13日 4:32 発信地:ワシントンD.C./米国

【4月13日 】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は通商担当の政権幹部らに対し、環太平洋連携協定(TPP)への復帰を検討するよう指示した。共和党議員らが12日、明らかにした。これまでTPPに反対してきた姿勢を一転させた形だ。

 トランプ氏は昨年1月の就任直後、米国のTPP離脱を決定していた。だが、共和党のベン・サス(Ben Sasse)上院議員がホワイトハウス(White House)での会合後、記者団に述べたところによると、トランプ氏は米通商代表部(USTR)のロバート・ライトハイザー(Robert Lighthizer)代表と、経済顧問トップであるラリー・クドロー(Larry Kudlow)国家経済会議(NEC)委員長に対してTPP復帰の検討を指示した。

米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)は、大統領が議員や州知事らと行った貿易をめぐる会合でこの突然の決断を下したと報道。ジョン・スーン(John Thune)上院議員の話として、大統領はライトハイザー、クドロー両氏に対し、「われわれの条件」での復帰を検討するよう指示したと伝えた。

 TPPに参加する日本やカナダ、メキシコなど11か国は先月、米国抜きの新協定に署名した。会合の出席者らは、TPP復帰により、同協定に参加していない中国との間で現在起きている貿易摩擦での米国の立場が強まる可能性を指摘している。(c)AFP


トランプ・大統領令.PNG



トランプ大統領は通商担当の政権幹部らに対し、TPPへの復帰を検討するよう指示した。
共和党議員らが12日、明らかにした。
共和党のベン・サス上院議員がホワイトハウスでの会合後、記者団に述べたところによると、トランプ氏は米通商代表部(USTR)のロバート・ライトハイザー代表と、経済顧問トップであるラリー・クドロー国家経済会議委員長に対してTPP復帰の検討を指示した。
TPP復帰により、同協定に参加していない中国との間で現在起きている貿易摩擦での米国の立場が強まる可能性を指摘している。
トランプ大統領は2国間での通商協定を重視して来たが、11月の中間選挙への影響を懸念し、TPPを通じた輸出拡大にも言及したとみられる。
トランプがライトハイザーUSTR代表とラリー・クドロー国家経済会議(NEC)委員長に対して、TPP復帰の検討を指示したという。
米国のTPP復帰で、元の合意内容に戻す。
米国復帰でTPP再交渉ならば、影響は大きい。
いっそうの自由化が迫られる。
TPP11は拡大する。



TPP復帰検討を指示=トランプ氏、選挙控え配慮か
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041300255&g=int
(2018/04/13-10:21)




参考

米TPP復帰、他の通商関係の目標達成後に検討の公算 ムニューシン財務長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458234299.html

米国、TPP再交渉を要求 トランプ大統領、復帰の条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457136230.html

ペンス米副大統領、TPP復帰の可能性に改めて言及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456737864.html

TPP「完全拒否はしていない」 ティラーソン米国務長官、復帰に含み
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456706767.html

米国がTPP復帰検討 トランプ氏、再交渉条件に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456510103.html




関連

[TPP11] 米再交渉なら影響深刻 共産党の紙智子氏、TPP復帰示唆に懸念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458351568.html




関連(TPP)

[TPP11] 夏までに首席交渉官会合 早期発効へ規則調整 日本が主導
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458231046.html

[TPP11] 米国抜きのTPPに11カ国が署名、人口5億人の貿易圏誕生へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457790934.html
posted by hazuki at 21:16| Comment(0) | 米国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする