2018年03月04日

[スイス] 受信料廃止案を否決 公共放送で国民投票 出口調査で7割を超す

[スイス] 受信料廃止案を否決 公共放送で国民投票 出口調査で7割を超す

スイス、受信料廃止案を否決 公共放送で国民投票
https://this.kiji.is/343026072499258465?c=39546741839462401
2018/3/4 22:50

【ジュネーブ共同】スイスで4日、公共放送の受信料廃止を求める提案の是非を問う国民投票が行われた。スイス放送協会が伝えた出口調査結果では反対が7割を上回り、否決が確実になった。政府と議会は直接民主制を取るスイスで多様な意見を保障するためにも、国民の受信料に支えられた公共放送局の存在が必要だと主張していた。

 公共放送局のスイス放送協会は、公用語のドイツ語、フランス語、イタリア語、ロマンシュ語でテレビ・ラジオを放送。運営は受信料を中心に賄われ、一般世帯で年間約450スイスフラン(約5万円)の負担が法的に義務づけられている。




スイスで4日、公共放送の受信料廃止を求める提案の是非を問う国民投票が行われた。
スイス放送協会が伝えた出口調査結果では反対が7割を上回り、否決が確実になった。
産経新聞によると、「政府や主要政党は、スイスでは広告収入だけでは少数派言語の放送は維持できず、多言語・多文化の伝統が危機に陥るとして反対を表明していた。」とのことです。
スイスで少数派言語は、どの言語でしょう。
気になりました。
公用語のドイツ語、フランス語、イタリア語、ロマンシュ語を話す人が多いということですね。
反対していた政府や主要政党の負けのようです。
日本でNHK受信料廃止を求める提案の是非を問う国民投票が行われたら、賛成するのですが…。
NHKもスイスの国民投票の結果が気になるでしょうね。



スイス国民投票、公共放送の受信料廃止案否決へ 出口調査で7割超す
http://www.sankei.com/world/news/180304/wor1803040029-n1.html
2018.3.4 22:54
ラベル:スイス
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[経団連] 2017年11月8日、企業行動憲章を改定 Society 5.0の実現を通じたSDGs(持続可能な開発目標)の達成を盛り込む 2030アジェンダ

[経団連] 2017年11月8日、企業行動憲章を改定 Society 5.0の実現を通じたSDGs(持続可能な開発目標)の達成を盛り込む 2030アジェンダ

「企業行動憲章」の改定について
http://www.keidanren.or.jp/announce/2017/1108.html
2017年11月8日 一般社団法人 日本経済団体連合会

経団連では、民主導による豊かで活力ある社会を実現するためには、企業が高い倫理観と責任感を持って行動することが必要との観点から、1991年に企業行動憲章を制定し、会員企業の皆様に、その精神の尊重、実践をお願いしてまいりました。

2010年の前回改定から、国際社会では、グローバルな諸課題の解決に向けた企業の貢献が一層重要となっています。とりわけ、2015年に国連で採択された「SDGs(持続可能な開発目標)」の達成に向け、民間セクターに対して、創造性とイノベーションの発揮が強く求められています。

そうした中、経団連では、革新技術を最大限活用し、人々の暮らしや社会全体を最適化した未来社会「Society 5.0」の実現を目指しています。経済成長と社会的課題の解決が両立するこの未来社会の姿は、国連で掲げられたSDGsの理念とも軌を一にするものであります。

そこで、今般、経団連では、Society 5.0の実現を通じたSDGsの達成を柱として、企業行動憲章を改定いたしました。これまで同様、企業倫理や社会的責任には十分配慮しつつ、それらを超えて持続可能な社会の実現を牽引する役割を担うことを明示した、極めて重要な改定であります。

会員代表者の皆様におかれましては、憲章の精神の実現が経営トップの役割であることをご理解いただき、率先垂範の上、実践いただきますようお願い申しあげます。あわせて、企業行動憲章「実行の手引き」を見直しましたので、実践にあたってのご参考としていただくよう、お願いいたします。



企業行動憲章の改定にあたって
〜Society 5.0の実現を通じたSDGs(持続可能な開発目標)の達成〜
http://www.keidanren.or.jp/policy/cgcb/charter2017.html
2017年11月8日 一般社団法人 日本経済団体連合会

経団連では、かねてより、公正かつ自由な市場経済の下、民主導による豊かで活力ある社会を実現するためには、企業が高い倫理観と責任感をもって行動し、社会から信頼と共感を得る必要があると提唱してきた。そのため、1991年に企業行動憲章を制定し、企業の責任ある行動原則を定めている。

近年、グローバリゼーションが進展し、国境を越えた経済活動が活発に行われる反面、それに伴い生じた様々な変化を背景として、反グローバリズム・保護主義の動きが高まり、自由で開かれた国際経済秩序の維持・発展が脅かされる懸念がある。

一方、国際社会では、「ビジネスと人権に関する指導原則」(2011年)や「パリ協定」(2015年)が採択され、企業にも社会の一員として社会的課題の解決に向けて積極的に取り組むよう促している。また、2015年に国連で、持続可能な社会の実現に向けた国際統一目標である「SDGs(持続可能な開発目標)」が採択され、その達成に向けて民間セクターの創造性とイノベーションの発揮が求められている。

そうした中、経団連では、IoTやAI、ロボットなどの革新技術を最大限活用して人々の暮らしや社会全体を最適化した未来社会、Society 5.0#1の実現を目指している。この未来社会では、経済成長と健康・医療、農業・食料、環境・気候変動、エネルギー、安全・防災、人やジェンダーの平等などの社会的課題の解決とが両立し、一人ひとりが快適で活力に満ちた生活ができる社会が実現する。こうした未来の創造は、国連で掲げられたSDGsの理念とも軌を一にするものである。

そこで、今般、経団連では、Society 5.0の実現を通じたSDGsの達成を柱として企業行動憲章を改定する。

会員企業は、持続可能な社会の実現が企業の発展の基盤であることを認識し、広く社会に有用で新たな付加価値および雇用の創造、ESG(環境・社会・ガバナンス)に配慮した経営の推進により、社会的責任への取り組みを進める。また、自社のみならず、グループ企業、サプライチェーンに対しても行動変革を促すとともに、多様な組織との協働を通じて、Society 5.0の実現、SDGsの達成に向けて行動する。

会員企業は、本憲章の精神を遵守し、自主的に実践していくことを宣言する。

狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、人類社会発展の歴史における5番目の新しい社会。

企業行動憲章
― 持続可能な社会の実現のために ―
一般社団法人 日本経済団体連合会
1991年9月14日 制定
2017年11月8日 第5回改定

企業は、公正かつ自由な競争の下、社会に有用な付加価値および雇用の創出と自律的で責任ある行動を通じて、持続可能な社会の実現を牽引する役割を担う。そのため企業は、国の内外において次の10原則に基づき、関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守しつつ、高い倫理観をもって社会的責任を果たしていく。
(持続可能な経済成長と社会的課題の解決)

1. イノベーションを通じて社会に有用で安全な商品・サービスを開発、提供し、持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図る。

(公正な事業慣行)

2. 公正かつ自由な競争ならびに適正な取引、責任ある調達を行う。また、政治、行政との健全な関係を保つ。

(公正な情報開示、ステークホルダーとの建設的対話)

3. 企業情報を積極的、効果的かつ公正に開示し、企業をとりまく幅広いステークホルダーと建設的な対話を行い、企業価値の向上を図る。

(人権の尊重)

4. すべての人々の人権を尊重する経営を行う。

(消費者・顧客との信頼関係)

5. 消費者・顧客に対して、商品・サービスに関する適切な情報提供、誠実なコミュニケーションを行い、満足と信頼を獲得する。

(働き方の改革、職場環境の充実)

6. 従業員の能力を高め、多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現する。また、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を整備する。

(環境問題への取り組み)

7. 環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件として、主体的に行動する。

(社会参画と発展への貢献)

8. 「良き企業市民」として、積極的に社会に参画し、その発展に貢献する。

(危機管理の徹底)

9. 市民生活や企業活動に脅威を与える反社会的勢力の行動やテロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、組織的な危機管理を徹底する。

(経営トップの役割と本憲章の徹底)

10. 経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識して経営にあたり、実効あるガバナンスを構築して社内、グループ企業に周知徹底を図る。あわせてサプライチェーンにも本憲章の精神に基づく行動を促す。また、本憲章の精神に反し社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、経営トップが率先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たす。

経団連はSDGsを支援しています。


SDGs・経団連.PNG
Society 5.0 for SDGs 経団連
https://www.keidanren.or.jp/policy/cgcb/2017shiryo2.pdf




経団連は2017年11月8日、IoTやAI、ロボット等革新技術を最大限活用し人々の暮らしや社会全体を最適化した未来社会「Society 5.0」の実現を柱として国連持続可能な開発目標(SDGs)を達成する為、企業行動憲章を改定した。
「Society 5.0」とは、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、人類社会発展の歴史における5番目の新しい社会の意味で、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議で検討され、2016年1月に閣議決定された2016年度から5年間の科学技術政策の基本指針「第5期科学技術基本計画」の中で使われている用語。


Society 5.0(内閣府)
http://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html


内閣府のサイト内、Society 5.0による人間中心の社会で、「我が国のみならず世界の様々な課題の解決にも通じるもので、国連の「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals:SDGs)の達成にも通じるものです。」とある。
また、「我が国は、先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、イノベーションから新たな価値が創造されることにより、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることのできる人間中心の社会「Society 5.0」を世界に先駆けて実現していきます。」とも。

「近年、グローバリゼーションが進展し、国境を越えた経済活動が活発に行われる反面、それに伴い生じた様々な変化を背景として、反グローバリズム・保護主義の動きが高まり、自由で開かれた国際経済秩序の維持・発展が脅かされる懸念がある。」と経団連。
2015年、国連で採択された「SDGs(持続可能な開発目標)」の達成の為、「Society 5.0 for SDGs 経団連」の実現を目指す。
経済成長と健康・医療、農業・食料、環境・気候変動、エネルギー、安全・防災、人やジェンダーの平等などの社会的課題の解決とが両立し、一人ひとりが快適で活力に満ちた生活が出来る社会が実現する。
「Society 5.0 for SDGs 経団連」は、「課題解決」と「未来創造」の視点を兼ね備えた新たな成長モデル。
さらには、国連で掲げられたSDGsの達成にも大いに貢献するもの。
10条ある憲章文に「イノベーション」「責任ある調達」「ステークホルダーとの建設的な対話」「商品・サービスに関する適切な情報提供」「働き方の改革」「テロ、サイバー攻撃、自然災害への備え」「実効あるガバナンスを構築」「サプライチェーンにも本憲章の精神に基づく行動を促す」等の文言が盛り込まれた。
人権については、「すべての人々」に拡大された。
経団連の「Society 5.0 for SDGs」は、SDGsの活用というより、利用です。
経団連は、グローバリズムを推進し、SDGsを利用している。
SDGsは「誰一人取り残さない」とする「平等性」を最も重視するもの。
効率性の優先が公平性、平等性を欠かしている。
グローバル資本主義の概念で、SDGsの実現を目指す。
SDGsの理念とは真っ向から対するもので推進している。
地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)とは異なる。
先進国のグローバリズムの為のSDGsです。
働き方の改革は、今、国会でも議論されている。
裁量労働制の拡大を要望していた経団連。
高度プロフェッショナル制度の創設も推進するだろう。
過労死に繋がる働き方の改革が、効率性を優先させる。
最早、SDGsの利用というより悪用に近い。
国連が採択した「2030アジェンダ」あるいは、「アジェンダ2030」は、グローバリスト達に利用されていることは間違いない。
SDGsをNWO(New World Order)とする仮説で行けば、Socity5.0はテクノクラート化に向けた推進、アジェンダ2030を抱えた世界連邦政府樹立に見えます。
国際銀行家による新たな覇権形成の一段階と見るべきかも知れません。
共通項は両建て手法、ポリシー・ロンダリングです。
SDGs、規制改革推会議、等々は「官民パートナーシップ」とやっている。
民間とはNGO等も含まれる。
NGOは、多国籍企業群、金融資本家がドナーとなってる団体が殆どである。
金融資本家、多国籍企業群はNGOを使い人工芝キャンペーンで先行展開、世論誘導、調査結果と称して公表、問題提起等々の役目をする。
SDGsを隠れ蓑にして活動しているビル・ゲイツと繋がって行きそうです。




参考資料

Society 5.0 for SDGs(経団連)
http://www.keidanren.or.jp/policy/cgcb/2017shiryo2.pdf

Society 5.0(内閣府)
http://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html

我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf

SDGsとは?
https://imacocollabo.or.jp/about-sdgs/

SDGs(持続可能な開発目標)持続可能な開発のための2030アジェンダ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/doukou/page23_000779.html

持続可能な開発目標(SDGs)推進本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/




参考

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html

[SDGs] 2015年9月、国連が「持続可能な開発目標」を採択 持続可能な開発のための2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457337692.html
ラベル:SDGs
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[働き方改革関連法案] 野村不動産の社員が過労自殺、裁量労働制の50代男性

[働き方改革関連法案] 野村不動産の社員が過労自殺、裁量労働制の50代男性

野村不動産の社員が過労自殺、裁量労働制の50代男性
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3307248.html
7時間前

不動産大手の「野村不動産」で裁量労働制で働いていた50代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことがわかりました。

 関係者によりますと、労災認定されたのは、「野村不動産」の東京本社で勤務していた50代の男性社員で、住宅の契約やトラブルの対応などの業務を担当していました。

 野村不動産は去年12月、「裁量労働制」を全社的に違法に適用しているとして、東京労働局から「特別指導」を受けていますが、男性も違法に適用されていた1人でした。

 新宿労働基準監督署が把握した男性の残業時間は、1か月180時間を超えることもあったということで、体調を崩した男性はおととし9月に自殺し、遺族による労災の申請が去年12月に認められたということです。


労災認定・野村不動産.PNG



野村不動産の東京本社、裁量労働制で働いていた50代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことが分かった。
新宿労働基準監督署が把握した男性の残業時間は、1か月180時間を超えることもあったということで、体調を崩した男性は一昨年9月に自殺し、遺族による労災の申請が昨年12月に認められたということです。
安倍政権は、働き方改革関連法案から、裁量労働制の拡大を切り離すことを決定したが、現在の制度でも過労死が防げない実態が明らかになった。
裁量労働制は、4時間、働いても8時間、働いたことになり、仕事を早く終わらせたい人にはメリットではあるが、実態は、残業時間が1ヶ月180時間などの過労死が問題になっている。
高度プロフェッショナル制度の創設も問題なので、野党は、法案から切り離すように訴えるべき。




参考

[働き方改革関連法案] 裁量労働制の拡大削除「まだ安心できる状況ではない」 法政大・上西教授「高プロについても追及を」と警鐘
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457456301.html

[働き方改革関連法案] 裁量労働制を分離 安倍首相、データ不備で方針転換 政権に打撃
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457245702.html

[毎日新聞世論調査] 裁量労働制の対象拡大「反対」57% 「賛成」18%
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457178528.html

[働き方改革関連法案] 裁量制データ「ずさんな調査」 担当した労働基準監督官が証言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457176974.html

[働き方改革関連法案] 厚生労働省の調査誤り受け与野党議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457160818.html

[働き方改革関連法案]「なくなった」資料…実はあった! 厚生労働省で野党確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457140163.html




関連

[産経新聞] 裁量労働制の拡大と民主党政権は関係ないのに「不備の厚労省調査 旧民主党政権が計画」と報道
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457187275.html
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SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ

2030 Sustainable Development Agenda
What role for the WTO in the implementation of the 2030 Agenda?
https://www.ictsd.org/opinion/what-role-for-the-wto-in-the-implementation-of-the-2030-agenda
7 April 2016 Mia Mikic

Following the successful adoption of the United Nations 2030 Agenda for Sustainable Development in September 2015, the international community is now working on defining indicators and processes for monitoring and reviewing progress towards the Agenda’s Sustainable Development Goals (SDGs) and their supporting targets. This blog argues that trade has an important and wide-ranging role to play in the 2030 Agenda and that the WTO could contribute by strengthening existing trade policy monitoring processes, in particular with respect to regional trade agreements.

While global level indicators for the 2030 Agenda are almost finalized, there are still few definite answers about how adequate they will be and how the review mechanism will function in practice, even with respect to the issues that were well measured and monitored during the MDG initiative. Trade was not one of these issues: it entered the MDGs rather like an after-thought, was never well integrated into the framework and was often almost ignored when it came to monitoring and reporting on the MDGs’ implementation. However, as is nicely discussed in a recent ICTSD-IISD paper, the SDGs are different. They make trade a cross-cutting means of implementation (SDG 17) and include up to 14 SDGs where trade is directly or indirectly mentioned. Trade is also extensively referenced in the Addis Ababa Action Agenda (AAAA). Trade is related to almost all parts of the 2030 Agenda; it may in fact be so diffused across the framework that this complicates its measurement, monitoring and review.

The AAAA (paragraph 86) explicitly invites the WTO General Council to “consider how WTO can contribute to sustainable development”. The ICTSD Trade and Development Symposium 2015 in Nairobi included a session focusing on how the WTO’s General Council could respond to this invitation. This blog builds a presentation made at that session.

The SDGs reflect one of the great postulates of work on trade and trade-led growth: trade and trade liberalization are not and should not be goals in themselves. Trade and trade liberalization are tools that can be used to support growth, build competitiveness and to help increase access to technologies which allow economies to better use their resources and thus potentially benefit all. The focus of trade policy, and of the measurement of trade’s contribution to the 2030 Agenda, should thus be on how trade and trade policies can, together with other policies, enhance productive opportunities for firms and producers in developing and least developed countries, as well as boost real incomes and quality of supply for consumers at final and intermediate levels.

The current goals (and targets) take a mercantilist approach with a strong focus on exports of commodities and merchandise trade. The role of trade in the next 15 years of development will be much broader than this, not least because of the opportunities provided by global value chains, so the global community will need to develop additional indicators that would provide information and inputs to policymakers on how trade, both exports and imports, support development and economic diversification. Measuring services trade will be particularly important, as services are important inputs to manufacturing and economic growth generally. In this era of servicification it is hard to understand why services got so little, if any mention, in the 2030 Agenda.

The WTO and other trade agencies have already suggested including services exports in the measurement of key SDG indicators as well as sub-measurements. The WTO could use supplementary indicators to monitor, either at an economy level, through the Trade Policy Review Mechanism, or at a global level, in its annual World Trade Reports, how well trade - including imports and exports of goods and services - is supporting development and economic diversification. Regional economic commissions could do the same at a regional level.

Regional trade agreements (RTAs) also received little, if any, explicit attention in the main SDG text, but are referenced in the AAAA. These agreements are the most active area of trade policy-making today, but it has been difficult to find concrete evidence of how they serve as stepping stones to a progressively more open multilateral trade regime (the objective reflected in SDG target 17.10). The WTO counts "physical agreements" – counting together agreements covering goods and services between the same parties. Using this metric, at the end of 2015, there were 262 regional trade agreements (RTAs) in implementation worldwide, 156 of which included one or more parties from the Asia Pacific region. Lots of these agreements overlap, both in terms of members and content, resulting in what is known in the Asia-Pacific context as a “noodle bowl" of agreements.

Figure: The Asia-Pacific "noodle bowl”.


noodle bowl.PNG

Source: Asia-Pacific Trade and Investment Agreements Database, UNESCAP, 2015

Understanding the impact of all of these agreements begins with transparency. The WTO Transparency Mechanism requires members to be transparent about their efforts to undertake other-than-MFN-level liberalization by prescribing several notification steps: a) voluntary early announcement of new RTA negotiations; b) formal notification of the RTA, c) subsequent notification and reporting, including reporting on the realization of liberalization commitments in the RTAs as originally notified.

The Asia-Pacific Trade and Investment Report 2015 notes that most, but not all, of the region's WTO members comply with these requirements. The weakest links are early notification and reports on the implementation of commitments. A key challenge is that it is impossible to know, even at the level of merchandise trade (ignoring more complicated areas such as investment, services or intellectual property rights) the dollar value of trade that utilizes preferences negotiated in trade agreements. Data on these trade flows could provide evidence of how well an RTA is enhancing regional integration and participation in global value chains, for example, both objectives of the 2030 Agenda. It appears that the key reason for the absence of these data is the constraints faced in the collection of statistical information.

WTO members could strengthen the existing Transparency Mechanism, described as the most logical forum for discussion of RTAs within the multilateral trade system, to create a more comprehensive and effective mechanism for monitoring and review of RTAs that captured these data. In fact, the outcome of the WTO’s tenth Ministerial Conference in Nairobi already points to the intention of the members to give more attention to understanding the impacts of the RTAS on the multilateral trading system. However, fully understanding the net benefits of RTAs for sustainable development will not be possible without having decent statistics on the trade and investment flows happening as a result of those agreements.

Indicators WTO members could use for strengthened monitoring of RTAs could include information on trade (export and import) flows that use RTA preferences and on the trade cost components of those flows, an element that seems to be missing from the 2030 Agenda. Given existing problems with statistical data collection and data quality, this strengthened monitoring function would need to be combined with a capacity-building programme for WTO members’ statistical and other relevant departments. Additional information on RTAs’ implementation would also support analysis of their sustainable development implications outside the WTO if this was more politically feasible, such as under the RTA Exchange under development by ICTSD and the Inter-American Development Bank.

In sum, a strengthened monitoring system in the WTO would go a long way towards building better understanding of economies' utilization of RTAs and thus the role of RTAs in progress towards the objectives of the 2030 Agenda.

Mia Mikic is Chief of Trade Policy and Analysis in the United Nations Economic and Social Commission for Asia and the Pacific (ESCAP) and coordinates the Asia-Pacific Research and Training Network on Trade (ARTNeT).




先ず、上記の英文の記事を翻訳サイトなどを使って読んで欲しいと思います。
全文の翻訳は省きます。
「2015年末には、世界で実施されている262の地域貿易協定(RTA)があり、156件にはアジア太平洋地域からの1つ以上の締約国が含まれていた」
The Asia-Pacific "noodle bowl".(※補足、スパゲティ ボールとも言う)の図参照。
FTA/EPAは、スパゲッティがボウルの中で絡み合って複雑な状態となっていて、それがSDGsの推進を阻害しているのではと指摘している記事です。
WTOが母体の自由貿易は、SDGsの推進を意味する。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によるとTPPとRCEPは2020年、FTAAPに吸収される。
FTAAP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は2020年:WTO新ラウンド立ち上げ2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。


多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)


経団連工程表・WTO.PNG

SDGsを推進するには、自由貿易がセットとなる。
WTOに最終的には集約させたい。
また、SDGsを推進と現在交渉中であるFTA/EPA 広域自由貿易協定へ拡大集約が必要不可欠となる。
FTA/EPAが乱立すればする程、SDGs推進を阻害するこにもなり、ますます、WTO集約を切望することになる。
2030アジェンダ:持続可能な開発目標(SDGs)は、WTO新ラウンドとセットで考えるべきです。

外務省が作成した資料を参考にします。


我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf


SDGs・ドーハ・ラウンド.PNG
ドーハ・ラウンドに言及(27ページ)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf


SDGs・ドーハ・ラウンド1.PNG
SDGs・ドーハ・ラウンド2.PNG
SDGsとドーハ・ラウンド(29〜30ページ)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf


外務省が作成した「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」の貿易の27ページ、実施手段とグローバル・パートナーシップ の章 68項、29〜30ページに、ドーハ・ラウンド(DDA)交渉の言及がある。

17.10 ドーハ・ラウンド(DDA)交渉の結果を含めたWTOの下での普遍的でルールに基づいた差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。
17.11 開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。
17.12 後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関(WTO)の決定に矛盾しない形で、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。


68.国際貿易は、包摂的な経済成長や貧困削減のための牽引車であり、持続可能な開発の促進に貢献する。
我々は、世界貿易機関(WTO)の下、普遍的でルールに基づいた、開かれて、透明性があり予測可能性がある公平・無差別で包摂的な多角的貿易体制の促進及び意義のある貿易の自由化に向けた努力を続ける。我々は、すべての世界貿易機関(WTO)加盟国に対し、ドーハ・ラウンド交渉を迅速に終結するための努力を以前にも増して取り組むことを求める。我々は、開発途上国、とりわけアフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国、小島嶼開発途上国、中所得国に対し、地域経済の統合と相互接続性の促進を含む貿易関連の能力構築を促進するための支援の重要性を強調する。


WTOのドーハ・ラウンドで決まらなかったので、WTOの枠外で二国間、多国間、地域間でFTA/EPAを、それぞれ、やっていれば良いとしている。
それと平行して、WTOドーハ・ラウンドを部門別に、まとめて行こうとしている。
WTOとしては、各FTA等はWTOを補完するものとしている。
FTA/EPAが、乱立し複雑に入り組むことは、最初から予想されていたことだと思われます。
それを敢えて、やらせて、最終的には集約されることなると分かっていてやらせてるのだと思います。
SDGs推進に不可欠な統一された貿易協定。
TPPやその他の貿易協定のみを単品で捉え、その都度、批判するだけでは、まったく見えていないことが良く理解出来る。
複雑過ぎる。
二国間の貿易協定では摩擦するので、EUのようにに合体したがっているのが目に見えている。
例に挙げれば、「関税」も「為替レート」も、支配側の都合で作ったものであり、それを排除するという名目で多国籍企業の足かせをとって「自由度」を高める。
SDGsに関しても矛盾している。
SDGsは「誰一人取り残さない」とする「平等性」を最も重視するもの。
一方で、グローバル資本主義は、「効率性」を優先させ、「平等性」は後回しになり、規制緩和、撤廃、改革を進めている。
SDGs推進には、公正なWTOの元で貿易協定が必要とする。
相容れないもので推進する。
効率性の優先が公平性、平等性を欠かしているのです。
効率性を優先させ平等性は後回しで、問題があるならば、その時点で補完すれば良いとする。
これがグローバル資本主義。
SDGsの理念とは真っ向から対するもので推進している。
「誰一人取り残さない」という考え方は素晴らしいが、SDGsを隠れ蓑にして、先進国は自由貿易を推進している。
国連が採択した「2030アジェンダ」あるいは、「アジェンダ2030」は、グローバリスト達に利用されている。




参考資料

我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf

SDGsとは?
https://imacocollabo.or.jp/about-sdgs/

SDGs(持続可能な開発目標)持続可能な開発のための2030アジェンダ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/doukou/page23_000779.html

持続可能な開発目標(SDGs)推進本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/




参考

[SDGs] 2015年9月、国連が「持続可能な開発目標」を採択 持続可能な開発のための2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457337692.html
ラベル:SDGs
posted by hazuki at 16:29| Comment(0) | SDGs | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[ハンギョレ新聞・社説] 日本の責任をさらに立証する衝撃的な「慰安婦虐殺」映像

[ハンギョレ新聞・社説] 日本の責任をさらに立証する衝撃的な「慰安婦虐殺」映像

[社説]日本の責任をさらに立証する衝撃的な「慰安婦虐殺」映像
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/29892.html
登録:2018-02-27 22:47 修正:2018-02-28 07:25

太平洋戦争末期に日本軍が「朝鮮人慰安婦」を集団虐殺した場面の映ったある衝撃的な映像が初めて公開された。27日に開かれた韓中日・日本軍慰安婦国際カンファレンスで公開された19秒の白黒映像は、1944年に中国雲南省で敗走する日本軍に慰安婦が銃殺されて捨てられた残酷な姿を映し出している。当時日本軍と戦闘していた米中連合軍が撮影したという。このような映像を前にして、日本は慰安婦責任を回避し続けるのかと尋ねざるをえない。

 これまで日本軍が慰安婦たちを性的な道具として使って虐殺したという証言や報告は多数あったものの、物証は十分に確保されていなかった。今回の映像を見つけたソウル大人権センターのチョン・ジンソン教授研究チームは、2016年に慰安婦虐殺現場の写真を見つけたあとも調査を続け、写真の遺体と身なりが同じ女性の映像を見つけ出したという。米中連合軍の記録文書には「1944年9月13日夜、日本軍が朝鮮人女性30人を銃殺した」という内容もあり、映像が傍証される。これが公開された以上、日本政府が答える番だ。

 日本政府は慰安婦の虐殺は言うまでもなく、強制動員さえ否認し、関連する証拠が見つかるとやむをえず謝る程度で事態を揉み消そうとしてきた。朴槿恵(パク・クネ)政権の2015年12月の「慰安婦合意」時も形式的な謝罪と責任逃れで一貫していた。昨年末の文在寅(ムン・ジェイン)政権が合意の検討結果を発表し、合意の内容と過程の問題点を明らかにした後も日本政府は「全く受け入れられない」として、かえって韓国政府に合意を守れとおびやかした。このような居直り的な態度は、26日のカン・ギョンファ外交長官が国連人権理事会の演説で合意は「被害者中心のアプローチが欠如している」と表明した際も同様の対応を繰り返した。

 慰安婦の問題は外交問題である前に人類普遍の人権問題だ。戦争犯罪の責任を問うことに時効はなく、国家間の適当な政治的妥協で済むこともない。日本政府が率直に法的責任を認めて公式的な謝罪とともに賠償をすることが問題解決の正しい開始となる。そうしない限り、慰安婦問題は加害国日本の足かせになるだけだ。衝撃的な虐殺映像まで見つかったことを契機に、日本政府は今や態度を変えて人類の良心の声に答えねばならない。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )


慰安婦虐殺.PNG



2月27日に開かれた韓中日・日本軍慰安婦国際カンファレンスで公開された19秒の白黒映像は、1944年に中国雲南省で敗走する日本軍に慰安婦が銃殺されて捨てられた残酷な姿を映し出している。
当時、日本軍と戦闘していた米中連合軍が撮影したという。
衝撃的な映像です。
本当に日本軍が慰安婦を虐殺したのでしょうか。
米中連合軍の記録文書には「1944年9月13日夜、日本軍が朝鮮人女性30人を銃殺した」という内容があるという。
韓国軍によるベトナム大虐殺を報じたハンギョレの報道なので、事実ならば大変な問題です。
竹島が韓国に不法占拠されている事実。
竹島は日本の領土だと証明出来る資料が見付かったと日本が報じることと似ている。
韓国は慰安婦問題が解決してないとして、虐殺されたという慰安婦の映像が見付かったとしている。
文在寅(ムン・ジェイン)が、このことを言及するかも知れない。
日本政府は、どう答えるのか。
ツイッターでは、左翼が慰安婦虐殺はあったとツイートしている。
何でも、日本は資料や映像を処分するが、韓国には残っているとのこと。
こんな記事を公開すると、韓国を擁護するようだが、違う。
私自身、慰安婦の強制連行はなかったと思っているし、高給取りの慰安婦がいたことも事実だと思っている。
韓国が「慰安婦虐殺があった」と日本に迫って来るであろうことが気になる。
韓国のゆすり・たかりが止まらない訳です。




参考資料

日本軍“慰安婦被害者虐殺”映像が初めて出てきた
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29893.html
posted by hazuki at 00:11| Comment(0) | 韓国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする