2018年03月03日

[東京都世田谷区] LGBTや外国人差別禁止 条例制定

[東京都世田谷区] LGBTや外国人差別禁止 条例制定

LGBTや外国人差別禁止 世田谷区が条例制定
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018030302000153.html
2018年3月3日 朝刊

性的少数者(LGBT)や外国人への差別を禁じる東京都世田谷区の条例が二日、区議会本会議で成立した。四月施行。国のヘイトスピーチ対策法は自治体の対策を義務付けており、これに対応する動きとして注目されている。罰則はないが、LGBTや人種差別に特化して区民からの相談を受け付ける区長の諮問機関「苦情処理委員会」を設けるのが特長。

 成立したのは「多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」。(1)性別、国籍、民族等の異なる人々の文化的違いによる不当な差別的取り扱いにより、他人の権利を侵害してはならない(2)公衆に表示する情報について、差別を助長することのないよう留意する−と定めている。

 苦情処理委は、ヘイトスピーチなどの差別行為が顕在化した際、区民から相談があれば、有識者が区の対応が適切かどうか判断し、区長に意見を伝える。

 世田谷区は二〇一五年から同性カップルのパートナー宣誓書を受け付けており、LGBTの権利を明確化する今回の条例につながった。保坂展人(のぶと)区長は取材に「お互いを認め合い、尊重することは世界標準の考え方。東京五輪・パラリンピックを前に条例ができて良かった」と述べた。




性的少数者(LGBT)や外国人への差別を禁じる東京都世田谷区の条例が2日、区議会本会議で成立した。
4月施行。
成立したのは「多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」。
区長が保坂展人だけのことはある。
ヘイトスピーチを規制、多文化共生。
外国人が住み易い区へ。
世田谷区はヘイト条例が成立した。
都内に住む者としては、世田谷区には住みたくないです。




参考

[東京都世田谷区] 国籍差別解消を明記、苦情も処理 条例成立へ 区長は元社民党国会議員の保坂展人氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457271562.html




関連

なりすまし共産主義者、保坂展人世田谷区長 「低投票率は「白紙委任状」に等しい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/409918435.html

東京都世田谷区民は「なりすまし共産主義者」を支持しましたー自衛隊にスルーされた世田谷区
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/282524781.html
ラベル:世田谷区 条例
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[鹿児島県垂水市] 児童扶養手当を差し押さえ 滞納対策 違法、口座入金直後

[鹿児島県垂水市] 児童扶養手当を差し押さえ 滞納対策 違法、口座入金直後

児童扶養手当を差し押さえ 垂水市 滞納対策 違法、口座入金直後
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/398452/
2018年03月03日 06時00分

鹿児島県垂水市が昨年8月、国民健康保険税の滞納対策として、母子家庭2世帯の銀行口座に入金されたばかりの児童扶養手当を差し押さえていたことが分かった。こうした措置は違法判決が確定している。市は「何度も督促したが一度も連絡がなく、相談に来てもらうためだった」と釈明。児童関連手当の差し押さえをしないようにする。

 市によると、昨年8月10日、国保税を滞納していた30代女性2人の銀行口座に振り込まれた直後の児童扶養手当約5万5千円と、約23万円を差し押さえた。2人が市役所を訪れ、国保税を分割して納める約束をしたため全額返金した。

 市は「2人が相談に来れば返すつもりだった」と話した。当時、1人は失業していた。同様の差し押さえは滞納税の徴収強化を始めた2014年度から数十件あるという。

 児童扶養手当や児童手当は子育てに影響が出るため、法律で差し押さえが禁じられている。一方で「差し押さえが禁止されているものでも、口座に入れば預金となり、禁止の属性は失われる」とした最高裁判決(1998年)があり、口座に入れば差し押さえできると解釈されていた。

 これに対し、2013年の広島高裁松江支部判決は、鳥取市の男性の銀行口座に振り込まれた児童手当を9分後に差し押さえた鳥取県の措置について「実質的に児童手当を受ける権利を差し押さえたものと変わらず、違法」と判断した。

 判決は確定し、総務省は「支給された手当が使えなくなるような差し押さえは控えるべきだ」と都道府県に通知。鹿児島県は市町村に、滞納者の事情を把握して対応するように説明していた。

 鳥取県の訴訟を担当した勝俣彰仁弁護士(大阪)は「児童手当の口座入金後の差し押さえは脱法行為で認められない。垂水市のケースは氷山の一角だろう。行政は手当の趣旨を理解し、法を順守してほしい」と話している。

=2018/03/03付 西日本新聞朝刊=




垂水市が昨年8月、国民健康保険税の滞納対策として、母子家庭2世帯の銀行口座に入金されたばかりの児童扶養手当を差し押さえていたことが分かった。
こうした措置は違法判決が確定している。
垂水市のケースは氷山の一角かも知れないが、総務省は「支給された手当が使えなくなるような差し押さえは控えるべきだ」と都道府県に通知しているので、児童扶養手当や児童手当の差し押さえをしてはいけない。
子育てに使う条件で支給されている。
しかし、国民健康保険税の滞納は、国民健康保険が使えなくなる場合があるので、生活が苦しくても分割で払った方が良い。
ちなみに、国保の運営者である保険者(市区町村)は、保険料と保険税のどちらかを選ぶことが出来るので、国民健康保険料と国民健康保険税は同じ。




参考資料

保険料と保険税の違い
http://www.kokuho.info/hoken-ryouzei.htm
ラベル:垂水市
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[働き方改革関連法案] 裁量労働制の拡大削除「まだ安心できる状況ではない」 法政大・上西教授「高プロについても追及を」と警鐘

[働き方改革関連法案] 裁量労働制の拡大削除「まだ安心できる状況ではない」 法政大・上西教授「高プロについても追及を」と警鐘

裁量労働制の拡大削除へ「まだ安心できる状況ではない」 法政大・上西教授「高プロについても追及を」と警鐘
https://news.careerconnection.jp/?p=50869
2018.3.1

長時間労働を助長するとして批判を浴びてきた裁量労働制の拡大が、今国会で審議されている働き方改革関連法案から切り離されることになった。2月28日、朝日新聞などが報じた。

ネットでは、「野党の粘り強い追及が労働者を守った」と切り離しを評価する声が上がっている。しかしこれで安心できるわけではなさそうだ。同制度の問題点をヤフー!個人などで積極的に指摘してきた法政大学の上西充子教授は、「裁量労働制を拡大する法案の提出をあきらめたわけではないでしょう」と指摘する。

「労働法制の規制緩和に固執する姿勢は変わっていない」

裁量労働制の問題が明らかになり、労働時間の調査データにも不備が発覚する中で、同制度に反対する声が徐々に大きくなっていった。2月25日には、東京・新宿で反対デモも行われた。

「裁量労働制の問題については理解が広がってきました。多くの人が『長時間労働が助長される』『柔軟な働き方をするためにはフレックス制度で十分』と認識するようになってきています。しかし安倍首相がこうした反対の声に真摯に向き合っているようには感じられません。野党からの追及に耐えきれなくなっただけではないでしょうか。裁量労働制を拡大する法案の提出をあきらめたわけではないでしょう。決して安心できる状況ではありません」

また、専門職として働く高収入の人を労働時間の規制や残業代の支払い対象から外す「高度プロフェッショナル制度」は依然として法案に盛り込まれたままだ。同制度も、「残業代ゼロ」「過労死を増やす」と批判されてきた。

「現在は『年収1075万円以上』あたりの年収要件が予定されていますが、塩崎前厚生労働大臣が『小さく産んで大きく育てる』という趣旨の発言をしたように、今後年収の要件が緩和される可能性が高いです。労働法制の規制緩和に固執する姿勢は未だ変わっておらず警戒が必要です」

「月曜日から金曜日まで24時間連続勤務を続けさせても違法にはならない」

3月1日からは参議院で審議される予定の働き方改革関連法案。上西教授は、「野党には国会質疑できちんと追及を続けてほしい」と語る。

「確かに高プロには、長時間労働の歯止めとして『年間104日以上かつ4週間4日以上の休日』などの健康確保措置が設けられています。しかしこの法案では、月曜日から金曜日まで24時間連続勤務を続けさせても違法にはならないのです。こうした瑕疵をきちんと追及してほしい」


労働時間等の規定の運用状況.PNG



裁量労働制の拡大が、働き方関連法案から切り離すことになったが、法政大学の上西充子教授は、「裁量労働制を拡大する法案の提出をあきらめたわけではないでしょう」と指摘する。
専門職として働く高収入の人を労働時間の規制や残業代の支払い対象から外す「高度プロフェッショナル制度」は依然として法案に盛り込まれたまま。
現在は『年収1075万円以上』あたりの年収要件が予定されているが、今後年収の要件が緩和される可能性が高い。
労働法制の規制緩和に固執する姿勢は未だ変わっておらず警戒が必要。
労働時間等の規定の運用状況。
「高度プロフェッショナル制度」は、労働基準法が定めている時間外・休日労働協定の締結や時間外・休日・深夜の割増賃金の支払義務等の規定を適用除外とするもの。
「高度プロフェッショナル制度」は、労働基準法の改正によって新しく設けようとされている働き方。
「高度プロフェッショナル制度」は自律的な働き方を保証しない一方で、「働かせ過ぎ」に対する歯止めが極めて弱い。
例えば、年収400万円で高度プロフェッショナル制度の適用が噂されている。
安倍信者や産経新聞がウルトラ擁護が出て来るか、楽しみです。
高度プロフェッショナル制度も「残業代ゼロ」「過労死を増やす」と批判されて来て、労働者というポジションならば、認められない筈です。
野党は、高度プロフェッショナル制度の創設も法案から切り離すよう訴えるべきですね。




参考資料

「働き方改革」一括法案、連日24時間勤務の命令も可能に。制度の欠陥では、との問いに厚労省担当者は沈黙
https://news.yahoo.co.jp/byline/uenishimitsuko/20171218-00079405/




参考

[働き方改革関連法案] 裁量労働制を分離 安倍首相、データ不備で方針転換 政権に打撃
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457245702.html

[毎日新聞世論調査] 裁量労働制の対象拡大「反対」57% 「賛成」18%
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457178528.html

[働き方改革関連法案] 裁量制データ「ずさんな調査」 担当した労働基準監督官が証言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457176974.html

[働き方改革関連法案] 厚生労働省の調査誤り受け与野党議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457160818.html

[働き方改革関連法案]「なくなった」資料…実はあった! 厚生労働省で野党確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457140163.html




関連

[産経新聞] 裁量労働制の拡大と民主党政権は関係ないのに「不備の厚労省調査 旧民主党政権が計画」と報道
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457187275.html
posted by hazuki at 16:52| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[トランプ政権の輸入制限発動表明] 世耕弘成経産相と河野太郎外相が反論⇒ホワイトハウス高官、関税対象国に「例外なし」

[トランプ政権の輸入制限発動表明] 世耕弘成経産相と河野太郎外相が反論⇒ホワイトハウス高官、関税対象国に「例外なし」

世耕経産相ら、輸入制限で反論=米安全保障に影響せず
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030200577&g=use

トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限発動の意向を表明したことについて、2日の閣議後記者会見で閣僚の発言が相次いだ。世耕弘成経済産業相と河野太郎外相は、トランプ氏が国防上の理由を挙げたことに関し、日本製品が米安全保障の脅威になることはないと反論した。
 世耕氏は「同盟国である日本からの鉄鋼、アルミニウムの輸入が米国の安全保障に影響することはまったくない」と述べ、その考えを米側に伝えると表明。河野氏は、輸入制限は世界貿易機関(WTO)ルールと「整合的なものになるだろう」と指摘した。(2018/03/02-11:06)


世耕弘成・米輸入制限発動.PNG


米高官、関税対象国に「例外なし」 日本鉄鋼連盟は「負の連鎖」警告
http://www.afpbb.com/articles/-/3165931?cx_part=top_block&cx_position=2
2018年3月3日 8:26 発信地:ワシントンD.C./米国

【3月3日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が今週発表した鉄鋼・アルミニウムに高い関税を課す方針について、ホワイトハウス(White House)高官は2日、関税を免除される国はないと語った。

 トランプ大統領の発表は同盟諸国の反発を招いており、世界各国を巻き込む貿易戦争の恐れが高まっている。同高官は記者団に対し、トランプ大統領が「これは一括関税であり、例外はないと明言した」と説明。その一方、米政府は今後起こり得る「状況」の中で、ケースバイケースで免除を考慮する可能性もあると語った。

 日本鉄鋼連盟は2日、トランプ大統領に対し、高率の輸入関税を課さないよう求め、そうした措置は貿易戦争を引き起こしかねないと警告した。

 同連盟の進藤孝生会長はトランプ大統領への書簡で、関税引き上げは「市場をゆがめる措置」だとし、「日本からの鉄鋼輸出だけでなく、世界の鉄鋼貿易に深刻な悪影響をもたらす」との考えを示した。

 新藤会長は、米国の関税引き上げが国家安全保障を理由としていることに関し、トランプ大統領の措置は、各国が国家安全保障を建前に独自の関税を課す動きを招きかねないとの懸念を表明。

 「他の諸国が同様の口実の下に同様の行動を取る」ことで、「負の連鎖反応」が起こる可能性が高く、鉄鋼のみならず、国家安全保障に関わると見なされた他製品にも悪影響が及ぶと指摘した。

 書簡は同連盟ウェブサイトに掲載された。(c)AFP


トランプ・追加課税.PNG



トランプが鉄鋼製品に25%、アルミニウム製品には10%の関税をそれぞれ課すと述べた問題。
世耕弘成は「同盟国である日本からの鉄鋼、アルミの輸入が、アメリカの安全保障に影響することは全くないと考えております」と呑気でした。
時事通信でも、世耕弘成は「同盟国である日本からの鉄鋼、アルミニウムの輸入が米国の安全保障に影響することはまったくない」と述べ、その考えを米側に伝えると表明と報道されています。
河野太郎は、輸入制限は世界貿易機関(WTO)ルールと「整合的なものになるだろう」と指摘した。
トランプ政権はWTOの紛争処理システムなどに不満を募らせている。
中国などとの係争案件を巡り、反ダンピング(不当廉売)関税などの分野で米側の敗訴が相次いでいる為です。
第11回WTO閣僚会議が、昨年12月10日〜13日、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催された。
閣僚会議は2年に1度開かれるWTOの最高意思決定機関。
WTOのアゼベド事務局長は、USTRのライトハイザー代表に「WTOシステムの重要性を伝えたい。」と語ったという。

WTO閣僚会議:自由貿易、結束が焦点 米への対応カギ
https://mainichi.jp/articles/20171212/ddm/008/020/168000c

鉄鋼・アルミニウムに高い関税を課す方針について、ホワイトハウス高官は2日、関税を免除される国はないと語った。
米高官は、トランプ大統領が「これは一括関税であり、例外はないと明言した」と説明。
その一方、米政府は今後起こり得る「状況」の中で、ケースバイケースで免除を考慮する可能性もあると語った。
ホワイトハウス高官が、トランプが「例外はない」と明言したのに、同盟国だから、WTOルールと整合的なものになるから、「日本製品が米安全保障の脅威になることはない」という反論は米国に通じるのでしょうか。
日本鉄鋼連盟は2日、トランプ大統領に対し、高率の輸入関税を課さないよう求め、そうした措置は貿易戦争を引き起こし兼ねないと警告した。
ケースバイケースで同盟国の免除を考慮しない場合、米国の措置は貿易戦争を引き起こし兼ねない。
世耕も河野も呑気なことを言っている場合ではない。
トランプ政権、容赦ないと思います。




参考資料(ホワイトハウス)

Remarks by President Trump in Listening Session with Representatives from the Steel and Aluminum Industry
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-listening-session-representatives-steel-aluminum-industry/




参考

世耕弘成経産相「米安全保障に影響ない」、トランプ政権の輸入制限発動表明で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457365043.html

トランプ政権、鉄鋼とアルミニウムに追加関税へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457359506.html
ラベル:米国
posted by hazuki at 10:13| Comment(0) | 米国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする