2018年03月02日

世耕弘成経産相「米安全保障に影響ない」、トランプ政権の輸入制限発動表明で

世耕弘成経産相「米安全保障に影響ない」、トランプ政権の輸入制限発動表明で

経産相「米安全保障に影響ない」、米輸入制限発動表明で
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3305719.htm?1519993529863
2日 13時29分

アメリカのトランプ大統領が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動する方針を表明したことについて、世耕経済産業大臣は「日本からの輸入が安全保障に影響することは全くない」との認識を強調しました。

 アメリカのトランプ大統領は1日、鉄鋼とアルミニウムの輸入が増えることで、安全保障に影響を与えるとして、鉄鋼の輸入に25%、アルミニウムに10%の関税をかける方針を表明しました。

 「同盟国である日本からの鉄鋼、アルミの輸入が、アメリカの安全保障に影響することは全くないと考えております」(世耕弘成経産相)

 アメリカの方針表明を受け、世耕経済産業大臣は「措置の全貌、詳細はまだ全く明らかになっていない」としたうえで、引き続き、情報収集に努め、日本の立場をアメリカ側に伝えていく考えを示しました。


世耕弘成・米輸入制限発動.PNG



トランプが鉄鋼製品に25%、アルミニウム製品には10%の関税をそれぞれ課すと述べた問題。
世耕弘成は「同盟国である日本からの鉄鋼、アルミの輸入が、アメリカの安全保障に影響することは全くないと考えております」と呑気ですね。
中国とカナダの企業が大きな影響を受けると報道されているせいか。
米国に対しては、中国だけでなく110カ国・地域が鉄鋼製品を輸出。
輸出の規模は中国はその中で11番目で、カナダや日本、韓国など米国の同盟国がトップ10に入り、中国と同様、追加関税に直面する。
「措置の全貌、詳細はまだ全く明らかになっていない」ならば、日本に影響がないような発言をするな。
情報収集をし、日本の立場を米国に伝えるべき。
中国とカナダだけの問題ではない。
トランプ政権、容赦ない。




参考資料(ホワイトハウス)

Remarks by President Trump in Listening Session with Representatives from the Steel and Aluminum Industry
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-listening-session-representatives-steel-aluminum-industry/




参考

トランプ政権、鉄鋼とアルミニウムに追加関税へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457359506.html
ラベル:世耕弘成
posted by hazuki at 22:32| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

トランプ政権、鉄鋼とアルミニウムに追加関税へ

トランプ政権、鉄鋼とアルミニウムに追加関税へ

米トランプ政権、鉄鋼とアルミニウムに追加関税へ
http://www.bbc.com/japanese/43252132
9時間前

米トランプ政権は1日、鉄鋼とアルミニウムの輸入品への追加関税を発表した。来週から実施され、カナダと中国の企業が大きな影響を受けるとみられる。

追加関税を発表したドナルド・トランプ米大統領は、鉄鋼製品に25%、アルミニウム製品には10%の関税をそれぞれ課すと述べた。

米国は鉄鋼製品を100カ国以上から輸入しており、輸入は輸出の4倍に上っている。

トランプ氏はツイッターで、米国が「不公正な貿易」によって不利益を被っているとコメントしたが、追加関税の発表を受けて米国の市場は売られ、ダウ平均は1.9%下落して1日の取引を終了した。

一方で、米製鉄各社の株価は大幅に上昇した。

中国は追加関税に激しく反発するとみられ、アナリストらは貿易戦争が始まる懸念を指摘している。

米国の主要な同盟国も追加関税の影響を受ける可能性があるが、適用除外があるのかは不明だ。

なぜ今なのか

2016年の大統領選でトランプ氏は、他国が「大量の鉄鋼製品を米国中で不当に安く売っていて、実質的に鉄鋼業界の労働者や鉄鋼会社を抹殺している」と語っていた。

さらに就任後は、中国からの安い輸入品が米産業の持続可能性を損なっていると述べていた。

米国に対しては、中国だけでなく110カ国・地域が鉄鋼製品を輸出。輸出の規模は中国はその中で11番目で、カナダや日本、韓国など米国の同盟国がトップ10に入り、中国と同様、追加関税に直面する。

トランプ大統領がウィルバー・ロス商務長官に「鉄鋼製品の輸入が国家安全保障への脅威になっているのか」調査するよう求めたのを受け、報告書がまとめられていた。追加関税はその報告書で勧告されていた。

トランプ大統領の主張

トランプ氏は、特に中国など、他国から何十年にもわたって「みっともない」扱いを受けてきたとする米国の鉄鋼・アルミニウム産業の再建を約束し、「我々の国がアルミニウムや鉄鋼を作れなくなったら(中略)国として成り立たない」と語った。「防衛のために偉大な鉄鋼メーカー、偉大なアルミニウムメーカーが必要だ」。

トランプ氏は同日、中国の習近平国家主席の側近で経済顧問の劉鶴氏とホワイトハウスで面会している。

追加関税の発表は予定時刻より多少遅れて始まったが、追加関税をめぐる政権スタッフの間で意見の衝突があったためだとされる。

トランプ氏による発表には、USスチールやアルセロール・ミタルなど製鉄会社の代表ら十数人が同席した。

しかし、鉄鋼製品を買う側の各産業は、米国製の鉄鋼製品の比率が高まることによるコスト上昇を懸念しており、業界幹部らが追加関税に反対するロビー活動をしていた。

各方面の反応

カナダのクリスティア・フリーランド外相は、いかなる関税も「絶対に受け入れられない」と述べた
ジャンクロード・ユンケル欧州委員長は、欧州連合(EU)は「我々の利益を守るため、断固とした相応の対抗措置を取る」と発言した
中国はすでに米国への報復措置を取ると表明していた
ポール・ライアン下院議長の報道官は、大統領が「この構想がもたらす意図しない結果を考慮し、実行に移す前に他のやり方を検討する」のを期待すると述べた

米製鉄産業の現状

米エネルギー省は、米国の製鉄産業は2008年の金融危機後の低迷から回復しつつあるとしているが、統計数字を2000年前後と比較すると、大幅な衰退が示されている。

2000年には米国で1億1200万トンの鉄鋼製品が生産されていたが、2016年には8650万トンまで減少。雇用者数も、2000年には13万5000人だったものが、2016年には8万3600人に減少した。

(英語記事 US steel and aluminium imports face big tariffs, Trump says


トランプ・追加課税.PNG



トランプ政権は1日、鉄鋼とアルミニウムの輸入品への追加関税を発表した。
来週から実施され、カナダと中国の企業が大きな影響を受けるとみられる。
トランプ大統領は、鉄鋼製品に25%、アルミニウム製品には10%の関税をそれぞれ課すと述べた。
米国は鉄鋼製品を100カ国以上から輸入しており、輸入は輸出の4倍に上っている。
米国の鉄鋼・アルミニウム産業の再建を約束し、「防衛のために偉大な鉄鋼メーカー、偉大なアルミニウムメーカーが必要だ」と語った。
同盟国である日本は、どうなるのか。
日本は情報収集し、日本の立場を米国に伝えなければならない。
米国は、鉄鋼の輸入に25%、アルミニウムに10%の関税をかけるのですから、中国やカナダだけの問題ではない。
トランプの主張「我々は公平に扱われてない」。
アメリカファースト、来ましたね。




参考資料(ホワイトハウス)

Remarks by President Trump in Listening Session with Representatives from the Steel and Aluminum Industry
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-listening-session-representatives-steel-aluminum-industry/
posted by hazuki at 21:50| Comment(0) | 米国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[SDGs] 2015年9月、国連が「持続可能な開発目標」を採択 持続可能な開発のための2030アジェンダ

[SDGs] 2015年9月、国連が「持続可能な開発目標」を採択 持続可能な開発のための2030アジェンダ

【SDGs】…国連が「持続可能な開発目標」
http://www.yomiuri.co.jp/kodomo/newspaper/word/20170830-OYT8T50006.html
2017年09月04日 05時20分

あらた 社会科の授業で先生が国連について説明した時、「SDGs」とかいってたよね。

 いろは 英語の「Sustainable Development Goals」を略した言葉で、日本語では「持続可能な開発目標」です。開発途上国の貧困問題をなくし、地球の環境を守りながら経済の成長も続けられるように、国連が2015年にまとめた計画ですよ。

 あらた どんな内容なの。

 いろは 貧困の撲滅、質の高い教育、地球温暖化への対策など、30年までに実現すべき目標が17の分野別に盛りこまれていて、国連に参加する国々が目標達成に向けて取り組んでいますよ。

 あらた 日本は。

 いろは 7月に米ニューヨークの国連本部で開かれたSDGsの会議で取り組みを説明しました。内戦が起きた中東のシリアで壊れた校舎の復旧や避難した子どもへの教育に取り組むなど、約2年間で10億ドル(約1100億円)規模の支援をするそうです。

 あらた 大切な役割だね。

 いろは SDGsでは「誰一人取り残さない」という考え方を掲げています。長年、アジアやアフリカで教育の支援を続けてきた実績もあって、日本への期待は高いようです。


SDGs・外務省.PNG
SDGs(持続可能な開発目標)

ピコ太郎(右)・SDGs.PNG
「SDGs」をPRした歌手のピコ太郎さん(右)と岸田外相(当時)

SDGs・安全な水.PNG
6. 安全な水とトイレを世界中に



SDGsとは「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称です。
どう発音するかというと、SDGs(エス・ディー・ジーズ)です。
時々、エス・ディー・ジー・エスと読まれる方がいますが、最後はGoals(ゴールズ)の略です。
SDGsは2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2016年〜2030年の15年間で達成する為に掲げた目標です。
開発途上国の貧困問題をなくし、地球の環境を守りながら経済の成長も続けられるように国連がまとめた計画。
貧困の撲滅、質の高い教育、地球温暖化への対策など、2030年までに実現すべき目標が17の分野別に盛りこまれていて、国連に参加する国々が目標達成に向けて取り組んでいる。
SDGsでは「誰一人取り残さない」という考え方を掲げている。
外務省によると、「持続可能な開発目標(SDGs)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。」とのことです。
日本におけるSDGsですが、2016年5月20日、安倍首相が本部長、すべての国務大臣がメンバーになり、第1回「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部会合」が開催され、続く2016年12月22日に第2回が開催された。
第3回が2017年6月9日に開催され、第4回が2017年12月26日に開催された。
「SDGs」をPRする為にピコ太郎を起用したのは、岸田文雄外相(当時)が2017年7月17日、国連が定めたSDGs(=持続可能な開発目標)に関する会議に出席し、目標実現のため約1100億円の支援を行うと表明したことによる。
国連のレセプションには外務省の協力要請を受けた、ピコ太郎が日本のSDGsをPRする新しいバージョンの「PPAP」やPR動画を披露した。

国連「SDGs」ピコ太郎さんが新PPAP
http://www.news24.jp/articles/2017/07/18/10367236.html

官民パートナーシップ(Public Private Action for Partnership: PPAP)とも関係して来る。
典型的なのが、PPP手法です。
PPP(Public Private Partnership(パブリックプライベートパートナーシップ))は、文字通り、官と民がパートナーを組んで事業を行うという、新しい官民協力の形態であり、次第に地方自治体で採用が広がる動きを見せている。
PPPは、例えば、水道やガス、交通など、従来地方自治体が公営で行って来た事業に、民間事業者が事業の計画段階から参加して、設備は官が保有したまま、設備投資や運営を民間事業者に任せる民間委託などを含む手法を指している。
SDGsとPPP手法はセットです。
SDGsで、「安全な水とトイレを世界中に」と謳っていることに注視です。
後程、記事を書きますが、政府は地方推進創生と言う名目で、SDGsの仮面を被せてPPP/PFIを地方自治体に推進させる手法を展開中。
SDGsは、PPP、規制緩和撤廃改革、自由貿易など。
それらはセットです。
国内に持ち込んで、SDGsを隠れ蓑にポリシーロンダリングで政策、規制改革を推進させている。
SDGs ビル・ゲイツ」で検索して欲しい。
ビル・ゲイツはSDGsを隠れ蓑にし、ワクチン、人口削減、種子保存などをやっている。
SDGsに取り組む民間企業や各種団体に朝日新聞もある。

朝日新聞の取組
http://www.asahi.com/corporate/sdgs/

朝日新聞以外の企業の取り組みは、外務省のサイトで確認方お願いします。

SDGs(持続可能な開発目標)持続可能な開発のための2030アジェンダ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/doukou/page23_000779.html

「誰一人取り残さない」という考え方は素晴らしいが、SDGsを隠れ蓑にして水道民営化を推進など、SDGsに隠されていることを取り上げて行きたいと思います。




参考資料

SDGsとは?
https://imacocollabo.or.jp/about-sdgs/

SDGs(持続可能な開発目標)持続可能な開発のための2030アジェンダ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/doukou/page23_000779.html

持続可能な開発目標(SDGs)推進本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/



ピコ太郎 × 外務省(SDGs)〜PPAP〜
ラベル:SDGs
posted by hazuki at 16:13| Comment(0) | SDGs | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

福田康夫元首相が講演「憲法改正の必要はない」

福田康夫元首相が講演「憲法改正の必要はない」

福田元首相が講演「憲法改正の必要はない」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180228/k10011346361000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
2月28日 17時41分

福田元総理大臣は東京都内で講演し、自民党が憲法改正の項目に掲げる「自衛隊の明記」について、安全保障関連法が整備され改正の必要はないという認識を示すとともに、自民党は改正しやすいかどうかの観点で議論を進めていると苦言を呈しました。

この中で、福田元総理大臣は憲法改正について「来年は皇位継承や参議院選挙があり、そのあとはオリンピックもあって、日程的に忙しい。憲法改正のような大きなテーマをやっている時間があるのか」と指摘しました。
そのうえで、自民党が改正項目に掲げる「自衛隊の明記」について「憲法を改正したい理由の一つに、他の国が行うようなPKO活動を日本ができない状況はよくないということがあった。ただ安全保障関連法を整備したので、当面はそれでいいのではないか」と述べ、憲法改正の必要はないという認識を示しました。

さらに、自民党内の憲法改正論議について「『改正しなければならない』というのが先に来てしまっている。『中身は通りやすいもので』という感じになってしまっていて、本当にいいのかという気がする」と述べ、苦言を呈しました。


福田康夫1.PNG



福田元首相が東京都内で講演。
自民党が憲法改正の項目に掲げる「自衛隊の明記」について、安全保障関連法が整備され改正の必要はないという認識を示すと共に、自民党は改正し易いかどうかの観点で議論を進めていると苦言を呈した。
ブッシュが福田康夫に無茶苦茶な要求を突き付けた時、かなり激怒したと言われる。
ブッシュの要求を拒否する為、総理大臣を辞めた。
「あなたとは違うんです」
自民党が改憲項目に掲げる自衛隊の明記は必要ないと認識を示した。
流石、福田元首相です。




参考資料
■福田首相が辞任した本当の理由は、自分の首と引き換えに米国の圧力(自衛隊の派遣と巨額の資金提供)を撥ね退けた(ウィキリークスで判明)
http://d.hatena.ne.jp/Mapple/20110630/p1
posted by hazuki at 00:02| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする