2018年03月03日

[東京都世田谷区] LGBTや外国人差別禁止 条例制定

[東京都世田谷区] LGBTや外国人差別禁止 条例制定

LGBTや外国人差別禁止 世田谷区が条例制定
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018030302000153.html
2018年3月3日 朝刊

性的少数者(LGBT)や外国人への差別を禁じる東京都世田谷区の条例が二日、区議会本会議で成立した。四月施行。国のヘイトスピーチ対策法は自治体の対策を義務付けており、これに対応する動きとして注目されている。罰則はないが、LGBTや人種差別に特化して区民からの相談を受け付ける区長の諮問機関「苦情処理委員会」を設けるのが特長。

 成立したのは「多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」。(1)性別、国籍、民族等の異なる人々の文化的違いによる不当な差別的取り扱いにより、他人の権利を侵害してはならない(2)公衆に表示する情報について、差別を助長することのないよう留意する−と定めている。

 苦情処理委は、ヘイトスピーチなどの差別行為が顕在化した際、区民から相談があれば、有識者が区の対応が適切かどうか判断し、区長に意見を伝える。

 世田谷区は二〇一五年から同性カップルのパートナー宣誓書を受け付けており、LGBTの権利を明確化する今回の条例につながった。保坂展人(のぶと)区長は取材に「お互いを認め合い、尊重することは世界標準の考え方。東京五輪・パラリンピックを前に条例ができて良かった」と述べた。




性的少数者(LGBT)や外国人への差別を禁じる東京都世田谷区の条例が2日、区議会本会議で成立した。
4月施行。
成立したのは「多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」。
区長が保坂展人だけのことはある。
ヘイトスピーチを規制、多文化共生。
外国人が住み易い区へ。
世田谷区はヘイト条例が成立した。
都内に住む者としては、世田谷区には住みたくないです。




参考

[東京都世田谷区] 国籍差別解消を明記、苦情も処理 条例成立へ 区長は元社民党国会議員の保坂展人氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457271562.html




関連

なりすまし共産主義者、保坂展人世田谷区長 「低投票率は「白紙委任状」に等しい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/409918435.html

東京都世田谷区民は「なりすまし共産主義者」を支持しましたー自衛隊にスルーされた世田谷区
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/282524781.html
ラベル:世田谷区 条例
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[鹿児島県垂水市] 児童扶養手当を差し押さえ 滞納対策 違法、口座入金直後

[鹿児島県垂水市] 児童扶養手当を差し押さえ 滞納対策 違法、口座入金直後

児童扶養手当を差し押さえ 垂水市 滞納対策 違法、口座入金直後
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/398452/
2018年03月03日 06時00分

鹿児島県垂水市が昨年8月、国民健康保険税の滞納対策として、母子家庭2世帯の銀行口座に入金されたばかりの児童扶養手当を差し押さえていたことが分かった。こうした措置は違法判決が確定している。市は「何度も督促したが一度も連絡がなく、相談に来てもらうためだった」と釈明。児童関連手当の差し押さえをしないようにする。

 市によると、昨年8月10日、国保税を滞納していた30代女性2人の銀行口座に振り込まれた直後の児童扶養手当約5万5千円と、約23万円を差し押さえた。2人が市役所を訪れ、国保税を分割して納める約束をしたため全額返金した。

 市は「2人が相談に来れば返すつもりだった」と話した。当時、1人は失業していた。同様の差し押さえは滞納税の徴収強化を始めた2014年度から数十件あるという。

 児童扶養手当や児童手当は子育てに影響が出るため、法律で差し押さえが禁じられている。一方で「差し押さえが禁止されているものでも、口座に入れば預金となり、禁止の属性は失われる」とした最高裁判決(1998年)があり、口座に入れば差し押さえできると解釈されていた。

 これに対し、2013年の広島高裁松江支部判決は、鳥取市の男性の銀行口座に振り込まれた児童手当を9分後に差し押さえた鳥取県の措置について「実質的に児童手当を受ける権利を差し押さえたものと変わらず、違法」と判断した。

 判決は確定し、総務省は「支給された手当が使えなくなるような差し押さえは控えるべきだ」と都道府県に通知。鹿児島県は市町村に、滞納者の事情を把握して対応するように説明していた。

 鳥取県の訴訟を担当した勝俣彰仁弁護士(大阪)は「児童手当の口座入金後の差し押さえは脱法行為で認められない。垂水市のケースは氷山の一角だろう。行政は手当の趣旨を理解し、法を順守してほしい」と話している。

=2018/03/03付 西日本新聞朝刊=




垂水市が昨年8月、国民健康保険税の滞納対策として、母子家庭2世帯の銀行口座に入金されたばかりの児童扶養手当を差し押さえていたことが分かった。
こうした措置は違法判決が確定している。
垂水市のケースは氷山の一角かも知れないが、総務省は「支給された手当が使えなくなるような差し押さえは控えるべきだ」と都道府県に通知しているので、児童扶養手当や児童手当の差し押さえをしてはいけない。
子育てに使う条件で支給されている。
しかし、国民健康保険税の滞納は、国民健康保険が使えなくなる場合があるので、生活が苦しくても分割で払った方が良い。
ちなみに、国保の運営者である保険者(市区町村)は、保険料と保険税のどちらかを選ぶことが出来るので、国民健康保険料と国民健康保険税は同じ。




参考資料

保険料と保険税の違い
http://www.kokuho.info/hoken-ryouzei.htm
ラベル:垂水市
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[働き方改革関連法案] 裁量労働制の拡大削除「まだ安心できる状況ではない」 法政大・上西教授「高プロについても追及を」と警鐘

[働き方改革関連法案] 裁量労働制の拡大削除「まだ安心できる状況ではない」 法政大・上西教授「高プロについても追及を」と警鐘

裁量労働制の拡大削除へ「まだ安心できる状況ではない」 法政大・上西教授「高プロについても追及を」と警鐘
https://news.careerconnection.jp/?p=50869
2018.3.1

長時間労働を助長するとして批判を浴びてきた裁量労働制の拡大が、今国会で審議されている働き方改革関連法案から切り離されることになった。2月28日、朝日新聞などが報じた。

ネットでは、「野党の粘り強い追及が労働者を守った」と切り離しを評価する声が上がっている。しかしこれで安心できるわけではなさそうだ。同制度の問題点をヤフー!個人などで積極的に指摘してきた法政大学の上西充子教授は、「裁量労働制を拡大する法案の提出をあきらめたわけではないでしょう」と指摘する。

「労働法制の規制緩和に固執する姿勢は変わっていない」

裁量労働制の問題が明らかになり、労働時間の調査データにも不備が発覚する中で、同制度に反対する声が徐々に大きくなっていった。2月25日には、東京・新宿で反対デモも行われた。

「裁量労働制の問題については理解が広がってきました。多くの人が『長時間労働が助長される』『柔軟な働き方をするためにはフレックス制度で十分』と認識するようになってきています。しかし安倍首相がこうした反対の声に真摯に向き合っているようには感じられません。野党からの追及に耐えきれなくなっただけではないでしょうか。裁量労働制を拡大する法案の提出をあきらめたわけではないでしょう。決して安心できる状況ではありません」

また、専門職として働く高収入の人を労働時間の規制や残業代の支払い対象から外す「高度プロフェッショナル制度」は依然として法案に盛り込まれたままだ。同制度も、「残業代ゼロ」「過労死を増やす」と批判されてきた。

「現在は『年収1075万円以上』あたりの年収要件が予定されていますが、塩崎前厚生労働大臣が『小さく産んで大きく育てる』という趣旨の発言をしたように、今後年収の要件が緩和される可能性が高いです。労働法制の規制緩和に固執する姿勢は未だ変わっておらず警戒が必要です」

「月曜日から金曜日まで24時間連続勤務を続けさせても違法にはならない」

3月1日からは参議院で審議される予定の働き方改革関連法案。上西教授は、「野党には国会質疑できちんと追及を続けてほしい」と語る。

「確かに高プロには、長時間労働の歯止めとして『年間104日以上かつ4週間4日以上の休日』などの健康確保措置が設けられています。しかしこの法案では、月曜日から金曜日まで24時間連続勤務を続けさせても違法にはならないのです。こうした瑕疵をきちんと追及してほしい」


労働時間等の規定の運用状況.PNG



裁量労働制の拡大が、働き方関連法案から切り離すことになったが、法政大学の上西充子教授は、「裁量労働制を拡大する法案の提出をあきらめたわけではないでしょう」と指摘する。
専門職として働く高収入の人を労働時間の規制や残業代の支払い対象から外す「高度プロフェッショナル制度」は依然として法案に盛り込まれたまま。
現在は『年収1075万円以上』あたりの年収要件が予定されているが、今後年収の要件が緩和される可能性が高い。
労働法制の規制緩和に固執する姿勢は未だ変わっておらず警戒が必要。
労働時間等の規定の運用状況。
「高度プロフェッショナル制度」は、労働基準法が定めている時間外・休日労働協定の締結や時間外・休日・深夜の割増賃金の支払義務等の規定を適用除外とするもの。
「高度プロフェッショナル制度」は、労働基準法の改正によって新しく設けようとされている働き方。
「高度プロフェッショナル制度」は自律的な働き方を保証しない一方で、「働かせ過ぎ」に対する歯止めが極めて弱い。
例えば、年収400万円で高度プロフェッショナル制度の適用が噂されている。
安倍信者や産経新聞がウルトラ擁護が出て来るか、楽しみです。
高度プロフェッショナル制度も「残業代ゼロ」「過労死を増やす」と批判されて来て、労働者というポジションならば、認められない筈です。
野党は、高度プロフェッショナル制度の創設も法案から切り離すよう訴えるべきですね。




参考資料

「働き方改革」一括法案、連日24時間勤務の命令も可能に。制度の欠陥では、との問いに厚労省担当者は沈黙
https://news.yahoo.co.jp/byline/uenishimitsuko/20171218-00079405/




参考

[働き方改革関連法案] 裁量労働制を分離 安倍首相、データ不備で方針転換 政権に打撃
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457245702.html

[毎日新聞世論調査] 裁量労働制の対象拡大「反対」57% 「賛成」18%
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457178528.html

[働き方改革関連法案] 裁量制データ「ずさんな調査」 担当した労働基準監督官が証言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457176974.html

[働き方改革関連法案] 厚生労働省の調査誤り受け与野党議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457160818.html

[働き方改革関連法案]「なくなった」資料…実はあった! 厚生労働省で野党確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457140163.html




関連

[産経新聞] 裁量労働制の拡大と民主党政権は関係ないのに「不備の厚労省調査 旧民主党政権が計画」と報道
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457187275.html
posted by hazuki at 16:52| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[トランプ政権の輸入制限発動表明] 世耕弘成経産相と河野太郎外相が反論⇒ホワイトハウス高官、関税対象国に「例外なし」

[トランプ政権の輸入制限発動表明] 世耕弘成経産相と河野太郎外相が反論⇒ホワイトハウス高官、関税対象国に「例外なし」

世耕経産相ら、輸入制限で反論=米安全保障に影響せず
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030200577&g=use

トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限発動の意向を表明したことについて、2日の閣議後記者会見で閣僚の発言が相次いだ。世耕弘成経済産業相と河野太郎外相は、トランプ氏が国防上の理由を挙げたことに関し、日本製品が米安全保障の脅威になることはないと反論した。
 世耕氏は「同盟国である日本からの鉄鋼、アルミニウムの輸入が米国の安全保障に影響することはまったくない」と述べ、その考えを米側に伝えると表明。河野氏は、輸入制限は世界貿易機関(WTO)ルールと「整合的なものになるだろう」と指摘した。(2018/03/02-11:06)


世耕弘成・米輸入制限発動.PNG


米高官、関税対象国に「例外なし」 日本鉄鋼連盟は「負の連鎖」警告
http://www.afpbb.com/articles/-/3165931?cx_part=top_block&cx_position=2
2018年3月3日 8:26 発信地:ワシントンD.C./米国

【3月3日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が今週発表した鉄鋼・アルミニウムに高い関税を課す方針について、ホワイトハウス(White House)高官は2日、関税を免除される国はないと語った。

 トランプ大統領の発表は同盟諸国の反発を招いており、世界各国を巻き込む貿易戦争の恐れが高まっている。同高官は記者団に対し、トランプ大統領が「これは一括関税であり、例外はないと明言した」と説明。その一方、米政府は今後起こり得る「状況」の中で、ケースバイケースで免除を考慮する可能性もあると語った。

 日本鉄鋼連盟は2日、トランプ大統領に対し、高率の輸入関税を課さないよう求め、そうした措置は貿易戦争を引き起こしかねないと警告した。

 同連盟の進藤孝生会長はトランプ大統領への書簡で、関税引き上げは「市場をゆがめる措置」だとし、「日本からの鉄鋼輸出だけでなく、世界の鉄鋼貿易に深刻な悪影響をもたらす」との考えを示した。

 新藤会長は、米国の関税引き上げが国家安全保障を理由としていることに関し、トランプ大統領の措置は、各国が国家安全保障を建前に独自の関税を課す動きを招きかねないとの懸念を表明。

 「他の諸国が同様の口実の下に同様の行動を取る」ことで、「負の連鎖反応」が起こる可能性が高く、鉄鋼のみならず、国家安全保障に関わると見なされた他製品にも悪影響が及ぶと指摘した。

 書簡は同連盟ウェブサイトに掲載された。(c)AFP


トランプ・追加課税.PNG



トランプが鉄鋼製品に25%、アルミニウム製品には10%の関税をそれぞれ課すと述べた問題。
世耕弘成は「同盟国である日本からの鉄鋼、アルミの輸入が、アメリカの安全保障に影響することは全くないと考えております」と呑気でした。
時事通信でも、世耕弘成は「同盟国である日本からの鉄鋼、アルミニウムの輸入が米国の安全保障に影響することはまったくない」と述べ、その考えを米側に伝えると表明と報道されています。
河野太郎は、輸入制限は世界貿易機関(WTO)ルールと「整合的なものになるだろう」と指摘した。
トランプ政権はWTOの紛争処理システムなどに不満を募らせている。
中国などとの係争案件を巡り、反ダンピング(不当廉売)関税などの分野で米側の敗訴が相次いでいる為です。
第11回WTO閣僚会議が、昨年12月10日〜13日、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催された。
閣僚会議は2年に1度開かれるWTOの最高意思決定機関。
WTOのアゼベド事務局長は、USTRのライトハイザー代表に「WTOシステムの重要性を伝えたい。」と語ったという。

WTO閣僚会議:自由貿易、結束が焦点 米への対応カギ
https://mainichi.jp/articles/20171212/ddm/008/020/168000c

鉄鋼・アルミニウムに高い関税を課す方針について、ホワイトハウス高官は2日、関税を免除される国はないと語った。
米高官は、トランプ大統領が「これは一括関税であり、例外はないと明言した」と説明。
その一方、米政府は今後起こり得る「状況」の中で、ケースバイケースで免除を考慮する可能性もあると語った。
ホワイトハウス高官が、トランプが「例外はない」と明言したのに、同盟国だから、WTOルールと整合的なものになるから、「日本製品が米安全保障の脅威になることはない」という反論は米国に通じるのでしょうか。
日本鉄鋼連盟は2日、トランプ大統領に対し、高率の輸入関税を課さないよう求め、そうした措置は貿易戦争を引き起こし兼ねないと警告した。
ケースバイケースで同盟国の免除を考慮しない場合、米国の措置は貿易戦争を引き起こし兼ねない。
世耕も河野も呑気なことを言っている場合ではない。
トランプ政権、容赦ないと思います。




参考資料(ホワイトハウス)

Remarks by President Trump in Listening Session with Representatives from the Steel and Aluminum Industry
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-listening-session-representatives-steel-aluminum-industry/




参考

世耕弘成経産相「米安全保障に影響ない」、トランプ政権の輸入制限発動表明で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457365043.html

トランプ政権、鉄鋼とアルミニウムに追加関税へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457359506.html
ラベル:米国
posted by hazuki at 10:13| Comment(0) | 米国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月02日

世耕弘成経産相「米安全保障に影響ない」、トランプ政権の輸入制限発動表明で

世耕弘成経産相「米安全保障に影響ない」、トランプ政権の輸入制限発動表明で

経産相「米安全保障に影響ない」、米輸入制限発動表明で
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3305719.htm?1519993529863
2日 13時29分

アメリカのトランプ大統領が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動する方針を表明したことについて、世耕経済産業大臣は「日本からの輸入が安全保障に影響することは全くない」との認識を強調しました。

 アメリカのトランプ大統領は1日、鉄鋼とアルミニウムの輸入が増えることで、安全保障に影響を与えるとして、鉄鋼の輸入に25%、アルミニウムに10%の関税をかける方針を表明しました。

 「同盟国である日本からの鉄鋼、アルミの輸入が、アメリカの安全保障に影響することは全くないと考えております」(世耕弘成経産相)

 アメリカの方針表明を受け、世耕経済産業大臣は「措置の全貌、詳細はまだ全く明らかになっていない」としたうえで、引き続き、情報収集に努め、日本の立場をアメリカ側に伝えていく考えを示しました。


世耕弘成・米輸入制限発動.PNG



トランプが鉄鋼製品に25%、アルミニウム製品には10%の関税をそれぞれ課すと述べた問題。
世耕弘成は「同盟国である日本からの鉄鋼、アルミの輸入が、アメリカの安全保障に影響することは全くないと考えております」と呑気ですね。
中国とカナダの企業が大きな影響を受けると報道されているせいか。
米国に対しては、中国だけでなく110カ国・地域が鉄鋼製品を輸出。
輸出の規模は中国はその中で11番目で、カナダや日本、韓国など米国の同盟国がトップ10に入り、中国と同様、追加関税に直面する。
「措置の全貌、詳細はまだ全く明らかになっていない」ならば、日本に影響がないような発言をするな。
情報収集をし、日本の立場を米国に伝えるべき。
中国とカナダだけの問題ではない。
トランプ政権、容赦ない。




参考資料(ホワイトハウス)

Remarks by President Trump in Listening Session with Representatives from the Steel and Aluminum Industry
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-listening-session-representatives-steel-aluminum-industry/




参考

トランプ政権、鉄鋼とアルミニウムに追加関税へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457359506.html
ラベル:世耕弘成
posted by hazuki at 22:32| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

トランプ政権、鉄鋼とアルミニウムに追加関税へ

トランプ政権、鉄鋼とアルミニウムに追加関税へ

米トランプ政権、鉄鋼とアルミニウムに追加関税へ
http://www.bbc.com/japanese/43252132
9時間前

米トランプ政権は1日、鉄鋼とアルミニウムの輸入品への追加関税を発表した。来週から実施され、カナダと中国の企業が大きな影響を受けるとみられる。

追加関税を発表したドナルド・トランプ米大統領は、鉄鋼製品に25%、アルミニウム製品には10%の関税をそれぞれ課すと述べた。

米国は鉄鋼製品を100カ国以上から輸入しており、輸入は輸出の4倍に上っている。

トランプ氏はツイッターで、米国が「不公正な貿易」によって不利益を被っているとコメントしたが、追加関税の発表を受けて米国の市場は売られ、ダウ平均は1.9%下落して1日の取引を終了した。

一方で、米製鉄各社の株価は大幅に上昇した。

中国は追加関税に激しく反発するとみられ、アナリストらは貿易戦争が始まる懸念を指摘している。

米国の主要な同盟国も追加関税の影響を受ける可能性があるが、適用除外があるのかは不明だ。

なぜ今なのか

2016年の大統領選でトランプ氏は、他国が「大量の鉄鋼製品を米国中で不当に安く売っていて、実質的に鉄鋼業界の労働者や鉄鋼会社を抹殺している」と語っていた。

さらに就任後は、中国からの安い輸入品が米産業の持続可能性を損なっていると述べていた。

米国に対しては、中国だけでなく110カ国・地域が鉄鋼製品を輸出。輸出の規模は中国はその中で11番目で、カナダや日本、韓国など米国の同盟国がトップ10に入り、中国と同様、追加関税に直面する。

トランプ大統領がウィルバー・ロス商務長官に「鉄鋼製品の輸入が国家安全保障への脅威になっているのか」調査するよう求めたのを受け、報告書がまとめられていた。追加関税はその報告書で勧告されていた。

トランプ大統領の主張

トランプ氏は、特に中国など、他国から何十年にもわたって「みっともない」扱いを受けてきたとする米国の鉄鋼・アルミニウム産業の再建を約束し、「我々の国がアルミニウムや鉄鋼を作れなくなったら(中略)国として成り立たない」と語った。「防衛のために偉大な鉄鋼メーカー、偉大なアルミニウムメーカーが必要だ」。

トランプ氏は同日、中国の習近平国家主席の側近で経済顧問の劉鶴氏とホワイトハウスで面会している。

追加関税の発表は予定時刻より多少遅れて始まったが、追加関税をめぐる政権スタッフの間で意見の衝突があったためだとされる。

トランプ氏による発表には、USスチールやアルセロール・ミタルなど製鉄会社の代表ら十数人が同席した。

しかし、鉄鋼製品を買う側の各産業は、米国製の鉄鋼製品の比率が高まることによるコスト上昇を懸念しており、業界幹部らが追加関税に反対するロビー活動をしていた。

各方面の反応

カナダのクリスティア・フリーランド外相は、いかなる関税も「絶対に受け入れられない」と述べた
ジャンクロード・ユンケル欧州委員長は、欧州連合(EU)は「我々の利益を守るため、断固とした相応の対抗措置を取る」と発言した
中国はすでに米国への報復措置を取ると表明していた
ポール・ライアン下院議長の報道官は、大統領が「この構想がもたらす意図しない結果を考慮し、実行に移す前に他のやり方を検討する」のを期待すると述べた

米製鉄産業の現状

米エネルギー省は、米国の製鉄産業は2008年の金融危機後の低迷から回復しつつあるとしているが、統計数字を2000年前後と比較すると、大幅な衰退が示されている。

2000年には米国で1億1200万トンの鉄鋼製品が生産されていたが、2016年には8650万トンまで減少。雇用者数も、2000年には13万5000人だったものが、2016年には8万3600人に減少した。

(英語記事 US steel and aluminium imports face big tariffs, Trump says


トランプ・追加課税.PNG



トランプ政権は1日、鉄鋼とアルミニウムの輸入品への追加関税を発表した。
来週から実施され、カナダと中国の企業が大きな影響を受けるとみられる。
トランプ大統領は、鉄鋼製品に25%、アルミニウム製品には10%の関税をそれぞれ課すと述べた。
米国は鉄鋼製品を100カ国以上から輸入しており、輸入は輸出の4倍に上っている。
米国の鉄鋼・アルミニウム産業の再建を約束し、「防衛のために偉大な鉄鋼メーカー、偉大なアルミニウムメーカーが必要だ」と語った。
同盟国である日本は、どうなるのか。
日本は情報収集し、日本の立場を米国に伝えなければならない。
米国は、鉄鋼の輸入に25%、アルミニウムに10%の関税をかけるのですから、中国やカナダだけの問題ではない。
トランプの主張「我々は公平に扱われてない」。
アメリカファースト、来ましたね。




参考資料(ホワイトハウス)

Remarks by President Trump in Listening Session with Representatives from the Steel and Aluminum Industry
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-listening-session-representatives-steel-aluminum-industry/
posted by hazuki at 21:50| Comment(0) | 米国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[SDGs] 2015年9月、国連が「持続可能な開発目標」を採択 持続可能な開発のための2030アジェンダ

[SDGs] 2015年9月、国連が「持続可能な開発目標」を採択 持続可能な開発のための2030アジェンダ

【SDGs】…国連が「持続可能な開発目標」
http://www.yomiuri.co.jp/kodomo/newspaper/word/20170830-OYT8T50006.html
2017年09月04日 05時20分

あらた 社会科の授業で先生が国連について説明した時、「SDGs」とかいってたよね。

 いろは 英語の「Sustainable Development Goals」を略した言葉で、日本語では「持続可能な開発目標」です。開発途上国の貧困問題をなくし、地球の環境を守りながら経済の成長も続けられるように、国連が2015年にまとめた計画ですよ。

 あらた どんな内容なの。

 いろは 貧困の撲滅、質の高い教育、地球温暖化への対策など、30年までに実現すべき目標が17の分野別に盛りこまれていて、国連に参加する国々が目標達成に向けて取り組んでいますよ。

 あらた 日本は。

 いろは 7月に米ニューヨークの国連本部で開かれたSDGsの会議で取り組みを説明しました。内戦が起きた中東のシリアで壊れた校舎の復旧や避難した子どもへの教育に取り組むなど、約2年間で10億ドル(約1100億円)規模の支援をするそうです。

 あらた 大切な役割だね。

 いろは SDGsでは「誰一人取り残さない」という考え方を掲げています。長年、アジアやアフリカで教育の支援を続けてきた実績もあって、日本への期待は高いようです。


SDGs・外務省.PNG
SDGs(持続可能な開発目標)

ピコ太郎(右)・SDGs.PNG
「SDGs」をPRした歌手のピコ太郎さん(右)と岸田外相(当時)

SDGs・安全な水.PNG
6. 安全な水とトイレを世界中に



SDGsとは「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称です。
どう発音するかというと、SDGs(エス・ディー・ジーズ)です。
時々、エス・ディー・ジー・エスと読まれる方がいますが、最後はGoals(ゴールズ)の略です。
SDGsは2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2016年〜2030年の15年間で達成する為に掲げた目標です。
開発途上国の貧困問題をなくし、地球の環境を守りながら経済の成長も続けられるように国連がまとめた計画。
貧困の撲滅、質の高い教育、地球温暖化への対策など、2030年までに実現すべき目標が17の分野別に盛りこまれていて、国連に参加する国々が目標達成に向けて取り組んでいる。
SDGsでは「誰一人取り残さない」という考え方を掲げている。
外務省によると、「持続可能な開発目標(SDGs)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。」とのことです。
日本におけるSDGsですが、2016年5月20日、安倍首相が本部長、すべての国務大臣がメンバーになり、第1回「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部会合」が開催され、続く2016年12月22日に第2回が開催された。
第3回が2017年6月9日に開催され、第4回が2017年12月26日に開催された。
「SDGs」をPRする為にピコ太郎を起用したのは、岸田文雄外相(当時)が2017年7月17日、国連が定めたSDGs(=持続可能な開発目標)に関する会議に出席し、目標実現のため約1100億円の支援を行うと表明したことによる。
国連のレセプションには外務省の協力要請を受けた、ピコ太郎が日本のSDGsをPRする新しいバージョンの「PPAP」やPR動画を披露した。

国連「SDGs」ピコ太郎さんが新PPAP
http://www.news24.jp/articles/2017/07/18/10367236.html

官民パートナーシップ(Public Private Action for Partnership: PPAP)とも関係して来る。
典型的なのが、PPP手法です。
PPP(Public Private Partnership(パブリックプライベートパートナーシップ))は、文字通り、官と民がパートナーを組んで事業を行うという、新しい官民協力の形態であり、次第に地方自治体で採用が広がる動きを見せている。
PPPは、例えば、水道やガス、交通など、従来地方自治体が公営で行って来た事業に、民間事業者が事業の計画段階から参加して、設備は官が保有したまま、設備投資や運営を民間事業者に任せる民間委託などを含む手法を指している。
SDGsとPPP手法はセットです。
SDGsで、「安全な水とトイレを世界中に」と謳っていることに注視です。
後程、記事を書きますが、政府は地方推進創生と言う名目で、SDGsの仮面を被せてPPP/PFIを地方自治体に推進させる手法を展開中。
SDGsは、PPP、規制緩和撤廃改革、自由貿易など。
それらはセットです。
国内に持ち込んで、SDGsを隠れ蓑にポリシーロンダリングで政策、規制改革を推進させている。
SDGs ビル・ゲイツ」で検索して欲しい。
ビル・ゲイツはSDGsを隠れ蓑にし、ワクチン、人口削減、種子保存などをやっている。
SDGsに取り組む民間企業や各種団体に朝日新聞もある。

朝日新聞の取組
http://www.asahi.com/corporate/sdgs/

朝日新聞以外の企業の取り組みは、外務省のサイトで確認方お願いします。

SDGs(持続可能な開発目標)持続可能な開発のための2030アジェンダ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/doukou/page23_000779.html

「誰一人取り残さない」という考え方は素晴らしいが、SDGsを隠れ蓑にして水道民営化を推進など、SDGsに隠されていることを取り上げて行きたいと思います。




参考資料

SDGsとは?
https://imacocollabo.or.jp/about-sdgs/

SDGs(持続可能な開発目標)持続可能な開発のための2030アジェンダ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/doukou/page23_000779.html

持続可能な開発目標(SDGs)推進本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/



ピコ太郎 × 外務省(SDGs)〜PPAP〜
ラベル:SDGs
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福田康夫元首相が講演「憲法改正の必要はない」

福田康夫元首相が講演「憲法改正の必要はない」

福田元首相が講演「憲法改正の必要はない」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180228/k10011346361000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
2月28日 17時41分

福田元総理大臣は東京都内で講演し、自民党が憲法改正の項目に掲げる「自衛隊の明記」について、安全保障関連法が整備され改正の必要はないという認識を示すとともに、自民党は改正しやすいかどうかの観点で議論を進めていると苦言を呈しました。

この中で、福田元総理大臣は憲法改正について「来年は皇位継承や参議院選挙があり、そのあとはオリンピックもあって、日程的に忙しい。憲法改正のような大きなテーマをやっている時間があるのか」と指摘しました。
そのうえで、自民党が改正項目に掲げる「自衛隊の明記」について「憲法を改正したい理由の一つに、他の国が行うようなPKO活動を日本ができない状況はよくないということがあった。ただ安全保障関連法を整備したので、当面はそれでいいのではないか」と述べ、憲法改正の必要はないという認識を示しました。

さらに、自民党内の憲法改正論議について「『改正しなければならない』というのが先に来てしまっている。『中身は通りやすいもので』という感じになってしまっていて、本当にいいのかという気がする」と述べ、苦言を呈しました。


福田康夫1.PNG



福田元首相が東京都内で講演。
自民党が憲法改正の項目に掲げる「自衛隊の明記」について、安全保障関連法が整備され改正の必要はないという認識を示すと共に、自民党は改正し易いかどうかの観点で議論を進めていると苦言を呈した。
ブッシュが福田康夫に無茶苦茶な要求を突き付けた時、かなり激怒したと言われる。
ブッシュの要求を拒否する為、総理大臣を辞めた。
「あなたとは違うんです」
自民党が改憲項目に掲げる自衛隊の明記は必要ないと認識を示した。
流石、福田元首相です。




参考資料
■福田首相が辞任した本当の理由は、自分の首と引き換えに米国の圧力(自衛隊の派遣と巨額の資金提供)を撥ね退けた(ウィキリークスで判明)
http://d.hatena.ne.jp/Mapple/20110630/p1
posted by hazuki at 00:02| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月01日

[東京都世田谷区] 国籍差別解消を明記、苦情も処理 条例成立へ 区長は元社民党国会議員の保坂展人氏

[東京都世田谷区] 国籍差別解消を明記、苦情も処理 条例成立へ 区長は元社民党国会議員の保坂展人氏




hazukinotaboo @hazukinotaboo2
国籍差別解消を明記、苦情も処理 世田谷区で条例成立へ:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASL2V4WRJL2VUTIL03G.html … 国籍・民族の違いによる差別や性的少数者への差別の解消を明記した東京都世田谷区の条例案が26日の区議会常任委員会で可決された。3月2日の本会議で可決、成立する見通し。区長は保坂展人。




国籍・民族の違いによる差別や性的少数者への差別の解消を明記した東京都世田谷区の条例案が2月26日の区議会常任委員会で可決された。
3月2日の本会議で可決、成立する見通し。
区長は保坂展人。
世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例。
成立すれば4月から施行される。
東京で初めての外国人差別解消を謳う条例制定。
ヘイトスピーチも対象になる。
外国人が支配し易い社会を作る。
流石、保坂展人世田谷区長。
なりすまし共産主義者です。
多文化共生を推進とか狂っています。
全国に広がって欲しいと願っているのは、しばき隊界隈の左翼ですね。
津田大介は、「政治がやるべきことってこういうことだよな。全国に広がってほしい。」とツイートしていました。
朝鮮系(帰化人)疑惑の保坂展人。
統一地方選、東京都世田谷区長選に於いて、東京都世田谷区民は、なりすまし共産主義者の保坂展人氏を当選させました。
首都直下地震想定し統合防災訓練を自衛隊が行った時、自衛隊の方から「区役所での宿泊をしません」と言われた区が世田谷区だった。
自衛隊からお断りされるあたりに自衛隊の警戒感がうかがえた。
外国人参政権について「納税義務と参政権はセットだと考える。
『地方参政権』は幅広く認められてよいのではないか」と回答(名も無き市民の会) 。
売国奴ランキングが高い人物です。
世田谷区はヘイト条例、成立へ。



日本人の進路より転載
http://ameblo.jp/kororin5556/


東京都世田谷区民は「なりすまし共産主義者」を支持しましたー自衛隊にスルーされた世田谷区

東京都世田谷区民は「なりすまし共産主義者」を支持しましたー自衛隊にスルーされた世田谷区

東京都世田谷区民はなぜか「日本を解体し滅亡させることが目的」の共産主義者を支持し区長に当選させました。
日本を滅亡させるサヨクの何(どのような政策)を支持したのでしょうか。
 

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パチンコ屋の倒産を応援するブログより

http://ttensan.exblog.jp/

2012年 07月 20日


自衛隊にスルーされた世田谷区


【首都直下地震想定し統合防災訓練 自衛隊】

マグニチュード(M)8クラスの首都直下地震に見舞われたことを想定した自衛隊の統合防災演習が16日、5日間の予定で始まった。陸上自衛隊練馬駐屯地では、徒歩で東京23区内の区役所に隊員を派遣する訓練が行われた。

 隊員らは午後7時、2人1組で各区役所に連絡員として被害状況、災害派遣要請の有無などを把握するため、出発した。

 正門前には迷彩服姿で都内を歩くことに反対するため、拡声器を持った労組関係者ら数十人が「自衛隊の災害派遣は戦争への道」などとシュプレヒコールを繰り返した。一方で訓練を支持する市民も10人ほど集まり、「自衛隊頑張れ」と声をかけた。一時は双方が怒鳴り合うなど騒然とした。

 訓練の主体となった陸自第1師団によると、23区のうち、危機管理監などが対応し、訓練に協力したのは7区役所。残りは「休みで人がいない」と述べるなどして対応しなかった。自衛隊員の立ち入りを拒む区役所もあったという。
(2012/7/16 産経新聞)



訓練に協力した区や拒否した区役所とかどこなんだろうと、
こういうのを調べるときは
一貫して中国共産党の意向を汲んだかのように動いてきた共産党です。
共産党目黒区議会議員の
森美彦区議のサイトより。 


・受け入れした区
台東区、墨田区、大田区、荒川区、練馬区、板橋区、足立区、葛飾区


・宿泊だけを拒否
文京区、品川区、豊島区


・完全拒否
北区、目黒区 


・むしろ自衛隊の方から「区役所での宿泊をしません」と言われた区
世田谷区


世田谷区は特亜を宗主国とする反日政党の元エースが区長ですからね。
むしろ自衛隊からお断りされるあたりに
自衛隊の警戒感がうかがわれます。



ついでなので共産党の話題にいきます。
【共産党が創立90周年…党員減少歯止めかからず】
 創立90周年を迎えた共産党は18日、都内で記念講演会を開き、次期衆院選での党勢拡大に向けて活動を強化する方針を確認した。

 「現実・柔軟路線」で幅広い支持獲得を狙っているが、党員の減少傾向には歯止めがかからない。地域政党「大阪維新の会」など「第3極」にも押され気味だ。

 志位委員長は党員・支持者約1800人が集まった記念講演会で、「消費税に頼らない別の道がある」「(米海兵隊の垂直離着陸機MV22)オスプレイの配備は中止せよ」などと気勢を上げた。

 共産党は、消費増税や原子力発電所の再稼働など野田政権が進める政策について、「党の反転攻勢につながる」(志位氏)と期待を寄せている。党幹部は積極的に脱原発のデモや集会に参加し、支持を呼び掛けてきた。
(2012/7/18 読売新聞)

共産党が蟹工船ブームなどと言って毎月1000人ずつ党員が増えている
などと言っていた時期もありました。
ですが、平成2年の49万人をピークに
2006年 40万4300人
2010年 40万6000人
2012年 31万8000人

2年で急に減ったように見えますが、
単に「蟹工船ブーム」などと言って党費すら払っていない
幽霊党員をそのまま温存して党員数を水増ししてきていたのですが、
その幽霊党員9万人を整理したらこうなりました。
というものです。

深刻なのは赤旗でピーク時に355万部あった発行部数が
今や130万程度まで減りました。

志位和夫体制になってから急速に衰えている形ですが
ブログ主としては
2004年に綱領を改正したことが大きいと思います。

驚かれる人もいるかもしれませんが、
日本共産党は独自憲法制定を掲げていました。
が、2004年に護憲派に転向しました。
ところがこれも32年テーゼを引きずっていたりと
はっきりしないような状態になりました。

野党として舌鋒鋭く追求する時はやるのですが、
自分たちのこととなるとしどろもどろ。
これで古参の党員の一部は冷め始めたのだと思います。

ある意味で旧社会党化してきたのでしょうね。
(それでも勉強するだけ旧社会党=現民主党とは違いますが)

自分たちの商品価値である「一貫性」を
自ら世論に迎合しようとして毀損した事に気付いていない
ブログ主はそう考えています。

(以上 パチンコ屋の倒産を応援するブログより)


*********************************


(2012-07-20日掲載)



東京都世田谷区民は「なりすまし共産主義者」を支持しました

統一地方選
東京都世田谷区長選において
東京都世田谷区民はなりすまし共産主義者
保坂展人氏を当選させました。

東京都民は一体なにを考えているのでしょうか。
共産主義国家、全体主義国家に日本がなればよいと
かんがえているのでしょうか。
共産主義を標榜したら、行き着く先は、
中国共産党にのみ込まれ、全体主義国家中国の
属国になってしまうということを、
考えないのでしょうか。


東京都民の考えはわかりません。
自民の分裂アホ戦略のせいもあるが、
なりすまし共産主義者に
とにかくこれだけの大量票を与えたことに
驚くばかりです。 


++++++++++++++++++++++


保坂展人氏とはどのような人物か


保坂展人.PNG

元社民党国会議員
共産主義者
朝鮮系疑惑議員

超売国議員  なりすまし疑惑議員
       北朝鮮党社民党  土井たか子(李高順)、福島瑞穂(趙春花)らと同列




売国奴順位


ーーーーーーー

売国議員ランキング と売国度
ランキング評価点


選挙前・com 評価点によるものとする。

 全ての政治活動は、国益重視(+1)、中立(±0)、国益軽視(-1)

 の三段階で評価し、その合計点により政治姿勢を判断します。



注)半島系=韓国朝鮮系疑惑議員

1ー30位まで
ランキング 国会議員名  所属  評価点   出自    
 NO.

第1位  01福島瑞穂   社民   −30  半島系

第2位  02千葉景子  (民主)  −30  半島系 

第3位  03小沢一郎   民主   −25  半島系

第4位  04鳩山由紀夫  民主   −23  半島系 

第5位  05岡崎トミ子  民主   −18  半島系

第6位  06近藤昭一   民主   −17  半島系

第7位  07赤松宏隆   民主   −16  半島系

第8位  08仙谷由人   民主   −15  サヨク

第9位  09細川律夫   民主   −15  半島系

第10位 10神本美恵子  民主   −15  半島系

第11位 11松岡徹    民主   −15  半島系

第12位 12岩国哲人   民主   −14  半島系

第13位 13山下八洲夫  民主   −14  半島系


第14位 14保坂展人   社民   −14  半島系

第15位 15辻本清美   (社民)  −14  半島系

第16位 16金田誠一   民主   −13  半島系

第17位 17土肥隆一   民主   −12  半島系 

第18位 18鉢呂吉雄   民主   −12  半島系

第19位 19平岡秀夫   民主   −12  半島系

第20位 20日森文尋   社民   −12  半島系

第21位 21円より子   民主   −12  半島系

第22位 22川上義博   民主   −11  半島系

第23位 23今野 東   民主   −11  半島系

第24位 24松野信夫   民主   −11  半島系

第25位 25小宮山洋子  民主   −11  半島系

第26位 26中川正春   民主   −11  半島系

第27位 27小林千代美  民主   −11  半島系のにおい

第28位 28山崎 拓   自民   −10  半島系

第29位 29管直人    民主   −10  半島系

第30位 30川端達夫   民主   −10  半島系



ーーーーー


保坂展人の政策

クラスター爆弾禁止推進派
日朝友好議員連盟
百万人署名運動
恒久平和議連
民団の外国人参政権推進集会に賛同
衆議院法務委員
国立国会図書館法の一部を改正する法律案(提出者)
国旗及び国歌に関する法律に反対した議員
人権擁護法案反対派
朝日新聞の外国人参政権に関する質問に「賛成」と回答
外国人住民基本法
児童ポルノ規制慎重派(請願紹介)
集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈について「見直す必要はない」と回答
読売新聞の外国人参政権に関する質問に「賛成」と回答
選択的夫婦別姓について「賛成」と回答
日本版US-Visit法反対に関する院内集会(代理出席)
防衛庁設置法等の一部を改正する法律案(防衛省への格上げ案)へ反対・棄権した議員
永住外国人への地方選挙権付与に対し「賛成」と回答



外国人参政権について「納税義務と参政権はセットだと考える。『地方参政権』は幅広く認められてよいのではないか」と回答(名も無き市民の会)

-14

+++++++++++

経歴

東京都千代田区立麹町中学校在学中に学園闘争の影響を受け「麹町中共闘」を結成。機関誌「砦」を発行し、ビラを配ったり大学生の「共産主義者同盟マルクス・レーニン主義派」の集会に参加するなど積極的な運動を行っていた。

内申書に中学校での学生運動経歴を書かれ高校受験の面接では質問が思想的なものに集中したとし結局全ての高校を不合格となり、東京都立新宿高等学校定時制に進学することとなった(後に中退)と自身で述べている。

内申書に不利な経歴を書かれたとして千代田区教育委員会を提訴するものの、内申書の内容は執筆を担当した教員の裁量であるとして敗訴した。保坂は最高裁に上告したが、最高裁は「思想、信条そのものを記載したものではないことは明らかである」とし棄却した。判決は重要判例として憲法の講義でよく紹介される(麹町中学校内申書事件)。

その後は、教育ジャーナリストとして管理教育の打破を訴えた。ミニコミ誌「学校解放新聞」を発刊したり、子どもの立場からの教育問題を雑誌に寄稿したりして1980年代の反管理教育ブームの旗手として知名度を上げていった。飲酒を理由とする退学処分をめぐって学校と裁判を起こしていた西原理恵子(現在は漫画家)を取材したこともある。また、公文式の批判本を著した。


国政活動

比例区復活当選から落選まで


1996年、社民党党首の土井たか子に請われ社民党より衆議院第41回総選挙に東京22区より立候補し、小選挙区で落選したが、重複立候補した比例代表区の東京ブロックで復活当選した。小選挙区では供託金没収点未満(得票率5.89%)であり、供託金を没収された。この件をきっかけに、小選挙区で得票率が著しく低い人物が当選することに批判が沸き起こった。この後国会は、小選挙区で供託金没収点未満であった候補は比例区で当選できないよう公職選挙法を改正した。小選挙区での得票率5.89%は復活当選の中では歴代最低記録である。

同じ選挙で当選した辻元清美や中川智子、また1998年に参議院議員に当選した福島瑞穂などと並んで「土井チルドレン」と呼ばれ、労働組合との関係が比較的薄い「市民派」の議員と見なされた。

1999年の通信傍受法案審議中、自分の携帯電話が「盗聴」されていると告発した。保坂がテレビ朝日『朝まで生テレビ』に出演した際の交渉会話が記録された怪文書が朝日新聞社に届けられ、これは警察が試験的に始めた通信傍受によるものという内容だったという。実態はわからないが、当時の与党からは「組織的犯罪対策三法成立を妨害しようとした者の犯行ではないか」(当時の自治大臣・野田毅)という批判も出た。また、電話の相手は普段は平河クラブ(与党担当の記者クラブ)・宏池会担当のテレビ朝日記者であったという。保坂は被疑者不詳のまま検察に告訴したが、2000年、証拠不十分で不起訴処分となった。

2000年の第42回総選挙で再選した。保坂は選挙区を東京6区に替え、小選挙区と比例代表東京ブロック(名簿順位1位)に重複立候補した。選挙区では落選したが供託金没収点(有効投票の10%)は超えており、社民党は比例代表東京ブロックで1議席を獲得したため保坂は再選を果たした。
青少年保護を理由とした有害図書規制にも批判的で、そのためか2003年の第43回総選挙ではコミックマーケット準備会代表であった米澤嘉博らが推薦人に名を連ねた(ただし米澤は個人としての推薦で、コミックマーケット準備会自体が推薦したわけではない)。2005年12月の「コミックマーケット69」に初めて参加(一般参加者)した。

2003年の総選挙では落選した。前回総選挙と同様に重複立候補(比例名簿第1位)したが小選挙区では当選できず、得票率は全体の9%で供託金没収となった。比例区での復活当選に必要な小選挙区有効投票の10%を得られなかった。この選挙で社民党は、比例代表の東京ブロックにおいて議席を獲得することができなかった。


復活当選

落選中は演説などをこまめに行い、2004年6月には東京都狛江市長選で現職で日本共産党の党員である候補矢野裕の応援演説にも駆けつけたことがある(他政党所属の非共産党員が、落選中の元職であっても日本共産党の候補者の応援をすることは極めて珍しい。狛江市は保坂が初当選を果たした衆院選で立候補した東京22区に含まれる)。
2005年の第44回衆議院議員総選挙で当選し、国政復帰を果たした。このときは選挙区での立候補を断念し、比例東京ブロック単独で出馬した。名簿順位は第2位だったが、社民党の党勢を考えると1議席獲得できるかどうかという状況であった。この選挙では自民党が大勝し、東京都でも小選挙区において自民党が東京18区(菅直人の選挙区)を除く全ての議席を獲得した。また、比例代表では8議席分が配分されるはずであった。しかし自民党の予想外の大勝で重複立候補した候補者のほとんどが小選挙区で当選し、これを除くと自民党の名簿登載者が7人しかいないという事態が生じた。このため公職選挙法の規定により、ドント方式においてその次の順位に付けていた社民党が1議席を配分されることとなった。社民党で名簿順位1位の中川直人は小選挙区との重複立候補で小選挙区で有効投票の10%を得られていなかったために当選資格を失い、比例区のみで出馬した名簿順位第2位の保坂が当選した。


2009年衆院選、2010年参院選落選

2009年、第45回衆議院議員総選挙では東京8区から出馬。民主党は候補の擁立を見送り、保坂の推薦に回った[3]。当初は2000年、2003年と出馬した東京6区からの立候補を検討していた。しかし、同区は民主党の小宮山洋子の地盤であるため、選挙協力により保坂は民主党の候補者のいない空白区である東京8区に国替えし、出馬したが自民党の石原伸晃に約3万票差で敗れ、落選。比例復活も出来ず、衆議院議員を失職した。

その後、総務大臣に就任した原口一博により国民新党顧問の亀井久興らと共に総務省顧問に任命された[4]。落選後も党副幹事長に留任していたが、2010年1月に辞任(後任は服部良一)。2010年3月17日には参院選出馬を見据え、総務省顧問を辞任した[5]。

2010年7月の第22回参議院議員通常選挙に、社民党公認で比例区から出馬し、東京・生活者ネットワークなどの団体から推薦・支援を受けたが、社民党の比例区での獲得議席は2に留まり、保坂は次点で落選した(当選者は福島瑞穂、吉田忠智)。


世田谷区長選

2011年、4月6日に記者会見において世田谷区長選挙への出馬。及び社民党を離党したことを表明した。4月24日開票の結果、83983票を得て当選する



参考

なりすまし共産主義者、保坂展人世田谷区長 「低投票率は「白紙委任状」に等しい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/409918435.html

東京都世田谷区民は「なりすまし共産主義者」を支持しましたー自衛隊にスルーされた世田谷区
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/282524781.html
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[自民党改憲本部] 憲法9条の改正案、条文案もとに議論 3月25日の党大会までに意見集約を急ぐ

[自民党改憲本部] 憲法9条の改正案、条文案もとに議論 3月25日の党大会までに意見集約を急ぐ

憲法9条の改正案、自民議員 条文案もとに議論
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3304176.html
2月28日 19時03分

自民党は28日、憲法改正推進本部の全体会議を開き、憲法9条の改正案について各議員が提出した100を超す条文案をもとに議論を行いました。執行部は再来週に、たたき台としての条文案を示す考えです。

 「本日は憲法9条の問題でございます。大変多くの議員の皆様方にいろいろお考えいただいて、百十数名の議員から、具体的な条文案をいただいた」(憲法改正推進本部 細田博之 本部長)

 自民党の憲法改正推進本部の全体会議では、9条改正について各議員が提出した条文案を分類した資料をもとに議論が行われました。安倍総理が主張する戦力の不保持などを定めた9条2項を維持し、新たに「自衛隊」を明記する案以外にも、条文案は多岐にわたったということです。

 「いろんな考えがある。一定の方向に収れんする感じではない」(自民党 石破茂 元幹事長)

 執行部は再来週の推進本部でたたき台となる素案を示したうえで、来月25日の党大会までに意見集約を急ぎたい考えですが、党内の調整は難航しそうです。


細田博之・改憲本部.PNG



2月28日の全体会合。
自民党は、憲法9条の改正案について各議員が提出した100を超す条文案をもとに議論を行った。
安倍首相案の9条2項を維持し、新たに「自衛隊」を明記する案以外にも、条文案は多岐にわたった。
「一定の方向に収れんする感じではない」(石破茂)
時事通信の報道によると、「28日の全体会合では、所属議員が提出した110余りの条文案について、首相提唱の2項維持案と石破茂元幹事長に代表される2項削除案に大別。さらに2項維持案は、明記する対象を(1)自衛隊(2)自衛権(3)自衛権と自衛隊−に分類した。自衛隊案は「必要最小限度」の実力組織の設置を「妨げない」との文言が多く、自衛権案は「自衛権の発動を妨げない」とした。」とのことです。
安倍首相の2項維持案と石破茂の2項削除案に分けた上で、2項維持案を分類した。
再来週、3月12日以降に具体的な条文案に則して議論し、集約を図る。
石破茂は「一定の方向に収れんする感じではない」と言っておきながら、自民党の改憲本部が安倍首相案で、まとまれば、従うと言っていた。
今年中に改憲発議して、2020年に改憲の国民投票というスケジュールありき。
難航しそうだが、改憲発議の為、まとめるのだろう。
#ヤバすぎる緊急事態条項



自民改憲本部、「自衛隊」明記案を提示=3月中旬集約目指す
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022800934&g=pol
(2018/02/28-21:27)




参考

[自民党改憲本部] 改憲条文案を了承 教育充実「国に努力義務」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457052262.html

[自民党改憲本部] 参院選「各県最低1人」 合区解消狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456928912.html

[自民党改憲本部] 9条改憲案づくり着手 所属議員から意見募集
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456759377.html

[自民改憲本部] 国民の私権制限求める声続出 緊急事態条項「理想は2012年の党改憲草案だ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456581096.html

自民改憲本部、国民の私権の制限見送りへ 緊急事態条項で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456538668.html

自民・柴山昌彦氏、憲法改正「9条2項温存が穏当」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456373317.html

[参院合区解消] 参院選の合区解消、改憲にらむ自民のジレンマ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455988992.html

[自民党] 9条改憲、両論併記(首相案と2項削除案) 年明け議論再開
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455743154.html

自民党 憲法改正案の取りまとめ 年内見送りへ「条文化する段階には至っていない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455285029.html

自民改憲本部、教育「無償」明記見送りへ 財源めど立たず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455186716.html

「緊急事態条項」で首相の好き放題…改憲の危険性はどこにあるか
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454953115.html

自民党、次国会に9条改憲案提示へ 改憲本部長に細田博之氏就任 緊急事態条項を含む改憲4項目について意見集約を進め原案づくりを急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454791103.html

自民公約に首相改憲4項目(9粂、緊急事態条項の創設、参院選挙区の合区解消、教育無償化) 9条に自衛隊、条文は見送り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453617363.html

自民改憲本部が議論再開 9条テーマ、意見集約難航も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453422637.html

憲法改正案 秋の臨時国会までに取りまとめへ 自民 緊急事態条項の新設を議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451546096.html

9条改憲「性急すぎる」 自民全体会合で異論も 推進本部は教育無償化、緊急事態条項の新設などを議論する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451189121.html

9条解釈「1ミリも動かさず」 自民改憲本部長の保岡氏 9条、教育無償化、緊急事態条項などを議論し、改憲案をまとめる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450805753.html

自民党、改憲で9条、教育無償化、緊急事態条項など4項目議論 幹部初会合、検討本格化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450625079.html

[産経新聞] 憲法と緊急事態 議論の矮小化にあきれる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449711421.html

施行70年、転機の憲法 改正項目で各党駆け引き 緊急事態条項の新設、教育無償化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449566704.html

与野党、緊急事態条項で隔たり 改憲巡り討論 自民党の保岡興治氏は緊急事態条項の創設を訴え、民進党の武正公一氏は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449559990.html

日本のこころが憲法草案発表 「天皇元首」「軍保持」「緊急事態条項(日本版FEMA)」など明記
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449416015.html

細野豪志「改憲議論に積極参加」 民進代表代行辞任で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449049688.html

民進・細野豪志が代表代行辞任へ 改憲巡り「考え方に違い」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448991057.html

安倍政権が新憲法改正草案を作成へ!9条改正を外し、緊急事態条項(日本版FEMA)追加を優先!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448879120.html

「党内で言え」民進党の前原誠司元外相、細野豪志代表代行の憲法改正私案公表に苦言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448857541.html

民進党の細野豪志が憲法改正私案を公表 教育無償化や緊急事態条項
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448856451.html

改憲、自民党改憲草案基本に議論 下村博文幹事長代行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448537498.html

3月23日 衆院憲法審査会、緊急事態条項創設に賛否 参考人質疑で専門家
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448340057.html

スターウォーズにみる「緊急事態条項」の問題点、弁護士が解説「ヤバさを実感して」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445855545.html

緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である (自民党草案の問題点を考える) 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445679581.html




関連

石破茂氏、9条改憲「党決定に賛成」 2項削除の主張は堅持
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457224578.html

9条3項に「自衛権妨げず」 自民有志
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456617603.html

安倍首相、9条2項削除に否定見解 集団的自衛権の全面容認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456573925.html




関連(改憲発議)

自民・船田元氏「今年中に改憲の発議したい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457105935.html
posted by hazuki at 16:51| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[働き方改革関連法案] 裁量労働制を分離 安倍首相、データ不備で方針転換 政権に打撃

[働き方改革関連法案] 裁量労働制を分離 安倍首相、データ不備で方針転換 政権に打撃

働き方法案、裁量労働制を分離=安倍首相、データ不備で方針転換−政権に打撃
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030100009&g=pol

 安倍晋三首相は28日、今国会の焦点である「働き方改革」関連法案について、裁量労働制の対象業務拡大を切り離して提出する方針を決めた。裁量労働制については調査データの不備を踏まえて運用実態の把握からやり直し、今国会提出は見送る方向。残業時間の上限規制などを柱とする法案を国会に先行提出し、早期成立を目指す。

野党の反発を受け、関連法案を一括提出するとしてきた方針の転換に追い込まれ、政権には打撃だ。
 首相は28日深夜、2018年度予算案が衆院本会議で可決された後、自民、公明両党の幹事長、政調会長、菅義偉官房長官、加藤勝信厚生労働相を首相官邸に集め、こうした方針を伝えた。席上、首相は「データをめぐって混乱が生じ、大変迷惑を掛けた」と陳謝した。
 会談後、首相は記者団に「裁量労働制は全面削除するよう指示した。厚労省で実態を把握した上で議論し直す」と言明。「時間外労働の上限規制、同一労働同一賃金、高度プロフェッショナル制度の三つの柱については(一括して法案を)提出し、この国会で成立させたい」と述べた。
 3本柱に関する法案の提出時期については「与党のプロセスを経た上で閣議決定して提出したい」と述べるにとどめた。裁量労働制に関する法案の提出時期には触れなかったが、公明党の井上義久幹事長は「この国会では無理だとの認識は共通している」と記者団に説明した。(2018/03/01-01:10)


安倍晋三・衆院予算委.PNG



安倍首相は2月28日、今国会の焦点である「働き方改革」関連法案について、裁量労働制の対象業務拡大を切り離して提出する方針を決めた。
裁量労働制については調査データの不備を踏まえて運用実態の把握からやり直し、今国会提出は見送る方向。
残業時間の上限規制などを柱とする法案を国会に先行提出し、早期成立を目指す。
裁量労働制の拡大を働き方関連法案から切り離すのは当然です。
高度プロフェッショナル制度も切り離した方が良いと思います。
過労死の遺族からは、高度プロフェッショナル制度も切り離すべきとの声が挙がっています。
高度プロフェッショナル制度はスーパー裁量労働制、残業代ゼロの最たるもの。
4月末に国会提出がずれ込むと言われている働き方関連法案に関して、野党は高度プロフェッショナル制度も法案から切り離すように訴えるべき。



過労死遺族「高度プロフェッショナル制度も撤回すべき」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3304714.html
2時間前




参考

[毎日新聞世論調査] 裁量労働制の対象拡大「反対」57% 「賛成」18%
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457178528.html

[働き方改革関連法案] 裁量制データ「ずさんな調査」 担当した労働基準監督官が証言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457176974.html

[働き方改革関連法案] 厚生労働省の調査誤り受け与野党議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457160818.html

[働き方改革関連法案]「なくなった」資料…実はあった! 厚生労働省で野党確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457140163.html




関連

[産経新聞] 裁量労働制の拡大と民主党政権は関係ないのに「不備の厚労省調査 旧民主党政権が計画」と報道
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457187275.html
posted by hazuki at 16:08| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする