2018年03月14日

[米輸入制限] 3月23日発動 政府、除外要請を強化「粘り強く協議」

[米輸入制限] 3月23日発動 政府、除外要請を強化「粘り強く協議」

米輸入制限23日発動 政府、除外要請を強化「粘り強く協議」
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180314/mcb1803140614027-n1.htm
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180314/mcb1803140614027-n2.htm
2018.3.14 06:14

世耕弘成経済産業相は13日、閣議後の記者会見で、米国が発動を決めた鉄鋼とアルミニウムの輸入制限について「対象から除外されることを働きかける」と述べ、輸入制限が発動される23日が迫る中、適用除外に向けた要請を強化する方針を改めて示した。適用除外にならなかった場合、世界貿易機関(WTO)への提訴も選択肢に入るが、日本はあくまでも対抗措置は避けたい考えで、対応に苦慮している。

安保悪影響を強調

米国は交渉次第で、輸入制限の対象外とする意向を示している。既にトランプ米大統領はカナダとメキシコのほか、オーストラリアを適用除外とすることを明らかにした。

 日本はまず、米側が近く公表する見通しの「製品別」の適用除外手続きに沿って交渉する。日本製の鉄鋼製品は強度などに優れ、自動車向けの線材や油田のパイプライン向け鋼管などは日本製でないと難しいとされる。米国メーカーが作れない製品に関税をかければ、米国の需要家の競争力に悪影響を及ぼしかねないことを、日本の鉄鋼メーカーとも連携して訴える。

 それと並行し、「同盟国である日本からの鉄鋼やアルミの輸入は米国の安全保障に影響を与えない」(世耕氏)とも説明し、日本を国単位で適用除外とすることも働きかける方針だ。

 米国が輸入制限に踏み切った場合、欧州連合(EU)は、報復関税を課すことやWTOに訴えることを表明。中国商務省は「断固として反対する」との談話を発表し、対抗措置も辞さない構えだ。

WTO提訴も選択肢

日本政府も米国との交渉が不調に終わった場合、WTOへの提訴も排除していない。だが、現実的には「一方的措置の応酬は、どの国の利益にもならない」(世耕氏)とし、できる限りWTOへの提訴も含め、EUや中国などが検討する報復措置は避けたいようだ。

 日本政府が最も恐れるのは、各国が緊急輸入制限(セーフガード)を発動するなど、雪崩を打って米国への対抗措置に動くことだ。経産省の首脳は「自由貿易の崩壊の始まりになるのが怖い」と憂慮する。貿易量が縮小すれば、世界的な景気悪化につながりかねないからだ。

 日本政府は緊密な日米同盟を背景に対話を重視。「仮に輸入制限が23日に発動しても、当面は適用除外を求め、粘り強く米国と協議していく」(経産省幹部)構えだ。(大柳聡庸)


ライトハイザー(左).PNG



トランプが鉄鋼製品に25%、アルミニウム製品には10%の関税をそれぞれ課すと述べた問題。
世耕弘成経済産業相は、3月9日から11日の日程で、ベルギー・ブラッセルに出張。
ベルギーでは、現地時間の3月10日に、米国のライトハイザーUSTR代表、EUのマルムストローム欧州委員と個別に会談を行うと共に、第2回となる日米欧三極貿易大臣会合に出席した。
ライトハイザー代表とは、232条(米通商拡大法232条)に関して、遺憾の意を伝えると共に、同盟国である日本の鉄鋼・アルミが米国の安全保障に悪影響を与えることはなく、米国の産業や雇用にも多大な貢献をしていることを説明し、対象からの除外を働きかけた。
世耕弘成は米国のライトハイザー通商代表と会談し、日本を除外するよう求めた。
しかし、具体的な回答は得られず、「今後も精力的に働き掛けていく」と述べた。
産経新聞でも、ベルギーから帰国した世耕弘成の会見が取り上げられた。
世耕弘成は、13日、「対象から除外されることを働きかける」と述べた。
適用除外にならなかった場合、世界貿易機関(WTO)への提訴も選択肢に入るが、日本はあくまでも対抗措置は避けたい考え。
日本政府が最も恐れるのは、各国が緊急輸入制限(セーフガード)を発動するなど、雪崩を打って米国への対抗措置に動くこと。
世耕弘成は、ベルギーに何をしに行ったのですかね。
役立たず。
EUのマルムストローム欧州委員のように、報復関税を課すことWTOに訴えることはしないだろう。
WTO提訴は避けたい世耕弘成。
トランプがオーストラリアを適用除外にしたのは、オーストラリアは米国が最も大きな貿易黒字を抱える国の一つで、貿易赤字を敵視するトランプにとって通商面での不満は大きくないとみられるから。
米国は2017年にオーストラリアに対して146億ドルの貿易黒字を計上した。
トランプは、8日、貿易と軍事で譲歩した国を適用除外とする方針を示した。
貿易赤字削減で各国の譲歩を引き出したいトランプ。
トランプ氏は10日「対日貿易赤字は1千億ドルと巨額だ。不公正で持続的ではない」と批判した。
米商務省の統計では対日貿易赤字は688億ドル。
安倍首相との電話協議で貿易赤字の削減について議論したとも明かし「(日本とは)すべてうまくいくだろう!」とも語ったという。

トランプ氏、日欧に強硬姿勢 貿易赤字に不満
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2798177011032018FF8000/

貿易赤字削減で日本が米国に譲歩しなければ、適用除外は難しいと思われます。
トランプと安倍首相の電話協議の内容はどんなものだったのか。

日本は適用除外にならずに、輸入制限が発動するかも知れません。
ムニューシン財務長官の「カナダ、メキシコ以外に適用除外になる国が幾つかあるかもしれない」と指摘したことが気になります。




参考資料

世耕経済産業大臣がベルギー王国へ出張しました
http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180311001/20180311001.html

経産相、日米欧貿易相会合へ 米輸入制限はWTOの枠組で対応
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/business/2018/03/209434.php?t=0

米通商拡大法232条
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030200278&g=tha

鉄鋼過剰生産問題を協議するグローバル・フォーラムがスタート(USTR、EU)
http://www.kanzei.or.jp/topic/international/2017/for20170105_2.htm




参考

[米輸入制限] 世耕弘成経済産業相がライトハイザーUSTR代表に除外要請も「回答なし」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457905873.html

[米輸入制限] ウィルバー・ロス商務長官、全ての国に適用見通し⇒トランプ大統領、カナダ、メキシコ、オーストラリアを適用除外にする意向を表明 3月23日、輸入制限発動
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457888596.html

[トランプ政権の輸入制限発動表明] 世耕弘成経産相と河野太郎外相が反論⇒ホワイトハウス高官、関税対象国に「例外なし」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457383942.html

世耕弘成経産相「米安全保障に影響ない」、トランプ政権の輸入制限発動表明で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457365043.html

トランプ政権、鉄鋼とアルミニウムに追加関税へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457359506.html
ラベル:世耕弘成
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[自民党改憲本部]「9条改正」7案示す 2項維持の安倍首相案ベース

[自民党改憲本部]「9条改正」7案示す 2項維持の安倍首相案ベース

9条「必要最小限」明記が大勢=2項維持の首相案ベース−自民改憲本部
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031400170&g=pol

自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は14日午前、執行役員会を党本部で開いた。9条改正について、党所属議員から募集した改憲案に基づき作成した七つの条文案を示して協議。役員会では、戦力不保持を定めた2項を維持した上で「必要最小限度の実力組織を保持」などの表現を加えて自衛隊の存在を根拠づける案を推す意見が大半を占めた。

推進本部は7案を15日の全体会合に改めて諮る。ただ、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省決裁文書改ざんの混乱も踏まえ、これまで目指してきた25日の党大会での改正条文案提示は見送る。細田氏は役員会で、党大会での改憲の扱いについて「条文的な細かい詰めの問題ではなく、憲法改正に向かっての大きな考え方を国民や党員に問う」と述べた上で、安倍晋三首相が演説の中で方向性を示すと明らかにした。
 7案は、首相が提唱する2項維持案と石破茂元幹事長が主張する2項削除論に大別され、それぞれ5案と2案に分類される。役員会で多数を占めたのは2項維持の5案のうちの一つで、「国民感情になじむ」などの意見が出た。(2018/03/14-12:02)


細田博之・9条改正案.PNG



自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は14日午前、執行役員会を党本部で開いた。
9条改正について、党所属議員から募集した改憲案に基づき作成した七つの条文案を示して協議。
推進本部は7案を15日の全体会合に改めて諮る。
7案は、安倍首相が提唱する2項維持案と石破茂元幹事長が主張する2項削除論に大別され、それぞれ5案と2案に分類される。
2項を維持した上で自衛隊を明記する案を軸に調整を進めている。
現行9条と別立ての「9条の2」を新設する。
15日の全体会合で提示し、この案で意見集約を目指す。
2項削除を求める声も根強くある為、協議は難航することも予想される。
細田博之は、9条2項を維持したまま自衛隊を明記する案で、意見集約をしようとしている。
森友スピン報道。
自民党の9条改正案をまとめようとしている。
25日の党大会での改正条文案提示は見送るが、年内に改憲発議をしたいのだろう。
明日、15日の全体会合が気になりますね。
#ヤバすぎる緊急事態条項




参考資料

自民改憲本部 “9条改正”7案示す、「戦力不保持」2項の扱い焦点
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3315698.html

自民「自衛隊保持」明記へ 9条2項維持の改憲案
https://this.kiji.is/346252307232523361?c=39546741839462401




参考

[自民党改憲本部] 憲法9条の改正案、条文案もとに議論 3月25日の党大会までに意見集約を急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457250295.html

[自民党改憲本部] 改憲条文案を了承 教育充実「国に努力義務」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457052262.html

[自民党改憲本部] 参院選「各県最低1人」 合区解消狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456928912.html

[自民党改憲本部] 9条改憲案づくり着手 所属議員から意見募集
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456759377.html

[自民改憲本部] 国民の私権制限求める声続出 緊急事態条項「理想は2012年の党改憲草案だ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456581096.html

自民改憲本部、国民の私権の制限見送りへ 緊急事態条項で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456538668.html

自民・柴山昌彦氏、憲法改正「9条2項温存が穏当」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456373317.html

[参院合区解消] 参院選の合区解消、改憲にらむ自民のジレンマ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455988992.html

[自民党] 9条改憲、両論併記(首相案と2項削除案) 年明け議論再開
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455743154.html

自民党 憲法改正案の取りまとめ 年内見送りへ「条文化する段階には至っていない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455285029.html

自民改憲本部、教育「無償」明記見送りへ 財源めど立たず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455186716.html

「緊急事態条項」で首相の好き放題…改憲の危険性はどこにあるか
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454953115.html

自民党、次国会に9条改憲案提示へ 改憲本部長に細田博之氏就任 緊急事態条項を含む改憲4項目について意見集約を進め原案づくりを急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454791103.html

自民公約に首相改憲4項目(9粂、緊急事態条項の創設、参院選挙区の合区解消、教育無償化) 9条に自衛隊、条文は見送り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453617363.html

自民改憲本部が議論再開 9条テーマ、意見集約難航も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453422637.html

憲法改正案 秋の臨時国会までに取りまとめへ 自民 緊急事態条項の新設を議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451546096.html

9条改憲「性急すぎる」 自民全体会合で異論も 推進本部は教育無償化、緊急事態条項の新設などを議論する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451189121.html

9条解釈「1ミリも動かさず」 自民改憲本部長の保岡氏 9条、教育無償化、緊急事態条項などを議論し、改憲案をまとめる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450805753.html

自民党、改憲で9条、教育無償化、緊急事態条項など4項目議論 幹部初会合、検討本格化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450625079.html

[産経新聞] 憲法と緊急事態 議論の矮小化にあきれる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449711421.html

施行70年、転機の憲法 改正項目で各党駆け引き 緊急事態条項の新設、教育無償化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449566704.html

与野党、緊急事態条項で隔たり 改憲巡り討論 自民党の保岡興治氏は緊急事態条項の創設を訴え、民進党の武正公一氏は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449559990.html

日本のこころが憲法草案発表 「天皇元首」「軍保持」「緊急事態条項(日本版FEMA)」など明記
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449416015.html

細野豪志「改憲議論に積極参加」 民進代表代行辞任で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449049688.html

民進・細野豪志が代表代行辞任へ 改憲巡り「考え方に違い」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448991057.html

安倍政権が新憲法改正草案を作成へ!9条改正を外し、緊急事態条項(日本版FEMA)追加を優先!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448879120.html

「党内で言え」民進党の前原誠司元外相、細野豪志代表代行の憲法改正私案公表に苦言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448857541.html

民進党の細野豪志が憲法改正私案を公表 教育無償化や緊急事態条項
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448856451.html

改憲、自民党改憲草案基本に議論 下村博文幹事長代行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448537498.html

3月23日 衆院憲法審査会、緊急事態条項創設に賛否 参考人質疑で専門家
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448340057.html

スターウォーズにみる「緊急事態条項」の問題点、弁護士が解説「ヤバさを実感して」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445855545.html

緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である (自民党草案の問題点を考える) 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445679581.html




関連

石破茂氏、9条改憲「党決定に賛成」 2項削除の主張は堅持
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457224578.html

9条3項に「自衛権妨げず」 自民有志
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456617603.html

安倍首相、9条2項削除に否定見解 集団的自衛権の全面容認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456573925.html




関連(改憲発議)

自民・船田元氏「今年中に改憲の発議したい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457105935.html
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[TPP11] TPP11承認案 自民が了承 関連法施行は新協定発効で

[TPP11] TPP11承認案 自民が了承 関連法施行は新協定発効で

TPP11承認案 自民が了承 関連法施行は新協定発効で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28061530T10C18A3PP8000/
2018/3/13 19:00

自民党は13日、環太平洋経済連携協定(TPP)の対策本部を開き、米国を除く11カ国で署名した新協定「TPP11」の承認案と関連法案10本を了承した。政府は月内に国会に提出し、今国会中の成立を目指す。TPP11は米国を含む12カ国で署名したオリジナル版の一部項目を凍結。関連法案は施行日をTPP11の発効日に変更する。

 対策本部の本部長を務める森山裕国会対策委員長は承認案と関連法案について「内容は(オリジナル版と)ほとんど変わっていない。国会の審議はそう時間を要するものではないのではないか」との見方を示した。オリジナル版は130時間を超える国会審議を経て2016年12月に承認を完了したが、米国の離脱で発効できなくなった。

 TPP11は米国を除く11カ国のうち6カ国以上が議会承認などの国内手続きを終えれば60日後に発効する。政府は各国にも手続きを促し、早ければ年内にも発効させたい考えだ。

 農業支援や知的財産保護を盛り込んだ関連法案は内容をほとんど維持したうえで、施行日をオリジナル版TPPの発効日からTPP11の発効日に変える。

 一方、TPP11で凍結が決まった著作権保護期間の70年への延長や、特許審査が遅れた場合の保護期間の延長などは関連法案に残して制度改正する。凍結されたため改正の義務は無いが、世界の知的財産を巡る制度整備の流れに合わせる。


茂木敏充・参議院予算委.PNG



政府に都合が悪い問題が起きた時、その問題から世間の注意を逸らす為、違う問題をこと更に大きく取り上げることがある。
これを俗に「スピン報道」と言う。
森友スピン報道。
TPP11署名式、水道法改正案の閣議決定を報道しない。
TPP11ですが、2月28日の佐賀新聞の報道によると、「TPPの事務局を日本が担う方向で調整していることが2月27日、分かった。日本が目標とする2019年の早い時期の発効を主導する。新規加入に関心を持つ国に対する窓口にもなる。」とのこと。
3月8日のTPP11署名式前の報道です。

日本にTPP事務局機能 早期発効へ参加国調整
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/186922

TPP11署名式の報道がされた時には、TPP事務局を日本が担う方向で調整していることには触れなかった。
自民党は13日、TPPの対策本部を開き、米国を除く11カ国で署名した新協定「TPP11」の承認案と関連法案10本を了承した。
TPP11は米国を除く11カ国のうち6カ国以上が議会承認などの国内手続きを終えれば60日後に発効する。
政府は各国にも手続きを促し、早ければ年内にも発効させたい考え。
TPP11で、凍結された著作権保護期間の70年間へ延長の著作権法改正も関連法案に含める。
凍結された為、改正の義務は無いが、世界の知的財産を巡る制度整備の流れに合わせる。
TPP11本体も他の条約、法案と纏めて一括審議でスピード可決となる公算が高い。
本日、3月14日、参院予算委員会で、茂木敏充経済再生担当相がTPP11の説明を行った。

参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2018年3月14日
予算委員会

11分頃〜。

TPP11の承認案と関連法案10本。
3月中に国会に提出し、今国会での成立を目指す。

自由貿易は、最終目標が規制の全撤廃です。
規制とは実は一般市民を守ることも含まれている訳です。
規制とは、国、企業、国民を守る…、公共の福祉、利益を守ることですが、これが多国籍企業群の支配構造に変えられ国内法も勝手に書き換られる。
恐ろしいことです。
米国の離脱を踏まえて、凍結項目を絞り込んだが、米国が将来、TPPに復帰した時に、元の合意内容に戻すというものです。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によると、TPP+RCEP=2020年 FTAAPへ。
FTAAPに吸収されたTPPとRCEP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は、2020年:WTO新ラウンド立ち上げ、2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。

詳しくは、SDGsの記事を参考にして下さい。↓

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html

種子法廃止も水道民営化を意図する水道法改正案もTPP協定の第15章の政府調達に沿って、国内法を変えている、あるいは変えようとしている。
農業機械化促進法廃止と農業競争力強化支援法も政府調達に沿って、国内法を変える。
農業機械化促進法廃止についてはこちら↓

[農業機械化促進法廃止法] 平成30年4月1日施行 3月28日、衆議院通過 4月14日、参議院で可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453001417.html

農業競争力強化支援法についてはこちら↓

農業競争力支援法 8月1日施行 第193回国会で成立(5月12日) 5月19日に公布
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453360580.html

農業競争力強化支援法の本質は 第8条4項です。
永年、積み重ねて来た各都道府県研究機関の種子に関するノウハウを民間に渡せという内容。
種子法廃止と農業競争力強化支援法は、モンサントに有利である。
種子法廃止と農業競争力強化支援法は、農家に高い種を買わせるビジネスの為、竹中平蔵ら規制改革会議が日本解体で金儲けを企む一つ。
税金で蓄えた知見を民間に只で流すのは国民の財産を捨てること。

太平洋のTPPと大西洋のTTIPのメガFTAのバックアップとして、TiSA(新サービス貿易協定)が用意されている。
TPPが発効しない場合でも、TPPの仕組みは死んでない。
#StopTPP

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)


経団連工程表・WTO.PNG



参考(経団連)

[経団連] 記者会見における榊原会長発言要旨 2017年11月8日
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454775057.html

経団連の榊原定征会長、アジアの通商ルール「日米が主導を」「米国がTPPに復帰することを期待する」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454656454.html




参考(チリ)

チリ次期大統領のセバスティアン・ピニェラ氏 TPP推進の意向示す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455703488.html




参考(カナダ)

[TPP11] TPP カナダのシャンパーニュ国際貿易相「大筋合意せず」とツイート 「Despite reports, there is no agreement in principle on TPP.」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454795942.html

[TPP11] カナダ、TPPで合意急がず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454775551.html




参考(ニュージーランド)

NZ、TPP残留を明言 首席交渉官会合 11月合意へ前進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454588272.html

[TPP11] NZアーダーン首相、外国人による中古住宅購入規制に関する改正案を発表  TPPに残留したまま公約を実現する方針 ISDS条項の修正を求める方針を維持
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454587576.html

[TPP11] ジャシンダ・アーダーンNZ新首相「TPP11批准は可能」 APEC前に解決めざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454541890.html

[TPP11] [ニュージーランド政権交代] 労働党が政権を奪回 NZファーストと連立 TPP「NZ抜き」も検討 日本、再交渉せず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454360667.html

ニュージーランド総選挙、与党・国民党が勝利 過半数成らず NZファースト党と連立協議 TPP交渉に影響も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453710895.html




関連(日欧EPA)

日欧EPA交渉妥結を確認 懸案の紛争解決手続き(ISD条項)は別協定に分離し協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455435148.html




関連(日米FTA)

[日米FTA] ウィルバー・ロス米商務長官、日本や中国とのFTA交渉開始に意欲
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455783734.html

[日米FTA] トランプ=安倍会談でFTAを議論、ハガティ駐日米大使が明かす 日本の説明と矛盾
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454998672.html

[日米FTA] ウィルバー・ロス米商務長官「TPP発効は難しい」「2国間の貿易協定を進めていく」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454931191.html

元・経済産業省米州課長の細川昌彦氏、事実上、「日米FTA交渉」は既に始まっている 日米首脳会談で「FTA」に言及がなかった理由
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454745420.html

[日米FTA] 安倍首相「2国間の貿易投資の活性化へ対話を深化させることで一致した」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454744207.html

トランプ大統領、貿易赤字削減を強調 日米FTA交渉に意欲
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454730517.html

[日米FTA] 米国、対日圧力アピール FTAで支持回復狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454729767.html

[日米FTA] 日米FTAに言及、河野太郎外相とライトハイザーUSTR代表が会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454685463.html




参考(水道民営化)

[水道民営化] 3月9日、水道法改正案を閣議決定! 「コンセッション方式」を導入し易くするよう法改正! 首相官邸と各政党に抗議文を送ろう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457856279.html

[水道民営化] 3月9日、水道法改正案を閣議決定! 「コンセッション方式」を導入し易くするよう法改正!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457829430.html

[水道民営化] 2月9日、PFI法改正案が閣議決定! 上下水道や公共施設の運営権を売却する際、各地方議会の議決は不要となる特例を設ける! 首相官邸と各政党に抗議文を送ろう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457156294.html

[水道民営化] 2月9日、内閣府がPFI法改正案を第196回国会に提出! 上下水道や公共施設の運営権を売却する際、各地方議会の議決は不要となる特例を設ける!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456822783.html

[水道民営化] 2月9日、内閣府が第196回国会にPFI法改正案(正式名称: 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案)を提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456784094.html

[水道民営化] 内閣府、2月上旬にPFI法改正案を提出! 厚生労働省、3月上旬に水道法改正案を再提出!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456428973.html




参考

[TPP11] 米国抜きのTPPに11カ国が署名、人口5億人の貿易圏誕生へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457790934.html

[TPP11] 「TPP 早ければ来年前半に発効も」 梅本和義・首席交渉官が見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457058813.html

[TPP11] 首席交渉官会合閉幕 3月8日にチリで署名式
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456405423.html

[TPP11] 「凍結」は22項目で最終調整 3月上旬にも署名
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456314732.html

[TPP11] 10カ国での署名 踏み切る可能性も 2018年3月上旬までに署名式
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455764704.html

[TPP11] 農業は最大1500億円減 政府、TPP11影響試算
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455742492.html

[TPP11] 新協定、20項目凍結 6カ国承認で発効 名称は「包括・先進的TPP」(CPTPP)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454818529.html

[TPP11] 11カ国、大筋合意 凍結項目決着、署名式は年明け国内開催も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454781761.html

[TPP11] TPP存続へ正念場 閣僚会合で合意は? 茂木敏充経済再生相「Do our best」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454773913.html

[TPP11] TPP閣僚会合開幕 11凍結項目確定へ 個別会談、合意大詰め
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454773375.html

[TPP11] 米国抜きTPP 大筋合意へまとまる可能性 首席交渉官会合が閉幕 凍結項目50候補の3分の1確定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454617035.html

マイケル・フロマン前USTR代表 米国のTPP離脱は「戦略的な間違い」「TPP11は基準緩めるな」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454168269.html

[TPP11] TPP首席交渉官会合閉幕 来月、東京で再協議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453667362.html

[TPP11] TPP東京会合が開幕 米国抜き発効の凍結項目協議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453641458.html

[TPP11] TPP首席会合が閉幕、医薬品保護を凍結へ 著作権、政府調達見直しの要望も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453107714.html

[TPP11] TPP凍結項目を整理 首席交渉官会合 医薬品のデータ保護期間の凍結へ 投資ルールや政府調達の凍結要求も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453100441.html

[TPP11] 各国が凍結要求を提示 TPP首席会合が開幕 知的財産などのルール、関税や輸入枠など市場アクセスの凍結要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453059922.html

[TPP11] 8月28日からTPP首席会合 米要求項目の凍結など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453032059.html

TPP11首席会合閉幕、高水準の自由化維持 次回、オーストラリアで具体論協議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451777948.html

TPP首席交渉官会合始まる、米国の離脱受け合意内容に修正か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451741378.html

安倍首相、TPP11実現に意欲 「私は諦めない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450657913.html

TPP合意へ11月判断 米抜き早期発効目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450101978.html

TPP閣僚会合で米抜き道筋提示 日本主導、調整難航も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449598521.html

TPP、5カ国先行発効案が浮上 11カ国難航で日本、オーストラリア、ニュージーランドなど有志国
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449568997.html

TPP「11カ国結束へ日本がリードする」 片上首席交渉官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449510957.html

菅官房長官、米抜きTPP「あらゆる選択肢排除せず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449248293.html

米抜きTPPの推進に軸足 合意した有志国だけにTPPを適用する案も浮上
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449071050.html

米抜きTPP検討 政府、GATT参考に議定書方式
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448668405.html

[山田正彦氏] 狙いは農業・農協潰し TPP協定に沿い法整備する日本政府 種子法廃止、水道法を改定して民間に委託する TPP協定第15章の「政府調達」に沿った国内法へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448618153.html

米 フロマン前通商(USTR)代表 米のTPP復帰 可能性を示唆
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448382191.html

米国抜きTPP、今後の方向性見出せず チリ閣僚会合閉幕、解体や縮小案が浮上
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448061457.html

「米国抜きTPP」なるか 中国との連携模索も 14日からチリで署名国会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447915390.html

中国がついにTPPを乗っ取る? 米国の離脱通告後、初開催の閣僚会合に参加を検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447791089.html

安倍首相、米抜きTPP「議論する」 参加11カ国と
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447498712.html

日カナダ首相が電話会談 自由貿易推進を確認 TPPに関し、米国の離脱を受けた対応を巡って意見交換
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447282555.html

TPP「米国抜き」探る ニュージーランド、各国と協議へ 安倍首相は米国抜きの案には消極的とみられる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446669849.html

ニュージーランドのイングリッシュ首相、米国抜きのTPPを可能に 「TPPが死んだとは思っていない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446236821.html




関連

TiSA(新サービス貿易協定)、WTO非公式閣僚会合で早期再開・妥結を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453302898.html

TPPは死んでない! TiSA(新サービス貿易協定)が50カ国・地域の参加で進行中!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447006147.html

大規模な圧力でウルグアイは新サービス貿易協定(TiSA交渉)を離脱
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442664873.html

韓国政府 新サービス貿易協定(TiSA)について年内の交渉妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442640507.html

不可逆なグローバル化を押し付けるサービス貿易協定TiSA
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/426486482.html

TPPよりあからさまなTiSAというサービスの自由貿易協定〜公僕がいなくなる日〜
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/425801969.html

TiSA(新サービス貿易協定) 〜国際金融資本が公共サービスを乗取るための協定〜
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424681150.html

国家破壊の協定「TiSA」を報じないマスコミ (アジア太平洋資料センター事務局長 内田聖子氏)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424508334.html

WikiLeaks: 新サービス貿易協定(TiSA)関連17件の極秘資料を暴露
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424280371.html

TPPと同時進行で秘密裏に進められている新サービス貿易協定(TiSA)交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/408634718.html




追記

こちらも、ご覧下さい。


国連専門家グループ、TPP, TTIP, TiSAの貿易協定とその秘密交渉に懸念表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424279131.html
ラベル:TPP CPTPP
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2018年03月13日

[森友学園] [改ざん問題] 小泉進次郎氏「(自民党は)官僚のみなさんだけに責任を押しつけるような政党ではない。その姿を見せる必要があるんじゃないですか」

[森友学園] [改ざん問題] 小泉進次郎氏「(自民党は)官僚のみなさんだけに責任を押しつけるような政党ではない。その姿を見せる必要があるんじゃないですか」

官僚に責任押しつけぬ姿見せる必要〜小泉氏
http://www.news24.jp/articles/2018/03/12/04387856.html
2018年3月12日 22:52

森友学園への国有地売却問題で、政府は12日、決裁文書が書き換えられていたことを認め、国会に報告した。文書からは安倍首相や昭恵夫人の名前も削除されていた。

財務省によると、森友学園への土地売却などを巡る14の決裁文書について、問題発覚後の去年2月下旬から4月にかけて、書き換えが行われた。

元の文書には「価格等について協議した結果、学園が買い受けることで合意した」との記述があったが、財務省の佐川元理財局長による「事前の価格交渉はしていない」との国会答弁に合わせる形で削除されている。

また、昭恵夫人については森友学園側の発言として「昭恵夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と記載されていた。

さらに籠池前理事長が所属する政治団体の幹部として安倍首相や麻生財務相の名前も書かれていた。

麻生財務相は「書き換えはゆゆしきことだ」として陳謝したが、大臣辞任は否定した。

麻生財務相「私としても深くおわび申し上げる次第です。いずれにしても書き換えは当時の理財局の一部の職員によって行われた。最終責任者が理財局の局長である佐川ということになると思う。私の進退については考えていません」

安倍首相「信頼の回復に向けて組織を立て直していくために、(麻生大臣には)全力を挙げて取り組んでもらいたいと考えています」

官邸関係者は「書き換えた部分は本筋の契約の部分には全く関わらない所だ」と強調しているが、与野党双方から批判の声が上がっている。

自民党・小泉筆頭副幹事長「(自民党は)官僚のみなさんだけに責任を押しつけるような政党ではない。その姿を見せる必要があるんじゃないですか」

希望の党・玉木代表「歴史上の汚点とも言うべき重大深刻な事態だと思います。麻生大臣の辞任は不可欠だと思います」

野党側は、麻生財務相や安倍首相の責任を厳しく追及する方針。


小泉進次郎・改ざん問題.PNG



決裁文書が書き換えられていた問題。
麻生太郎は、「最終責任者が理財局の局長である佐川ということになると思う。私の進退については考えていません」と佐川宣寿に責任転換するな。
自民党は官僚の皆さんだけに責任を押しつける政党。
共謀罪に値する国家的大犯罪。
行政の信頼を失うもの。
立法府を軽視している。
何故、書き換えたのかを知りたい。
麻生太郎の辞任は不可欠。



小泉進次郎氏「書き換えたことの事実重い」一問一答
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201803120000733.html
[2018年3月12日21時42分]




参考

[森友学園問題] 官邸前で「改ざんするな」 市民が抗議集会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457921023.html

[森友学園問題] 近畿財務局の男性職員が自殺か 森友の国有地売却問題で対応
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457778595.html

[森友学園問題] 佐川宣寿国税庁長官が辞任へ 森友問題で批判、安倍政権に痛手
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457778185.html

[森友学園問題] 国税庁前、抗議に千人 佐川宣寿長官の罷免・喚問求め
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456929389.html

「佐川長官、国会招致を」66.8% 共同通信世論調査
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456838629.html

[JNN世論調査] 「森友学園」説明 「納得できず」81%
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455331198.html

[森友学園問題] 安倍昭恵夫人付の政府職員を2人削減 「森友学園」の問題踏まえ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452425471.html

[森友学園問題] 籠池泰典前理事長、2万円サンドイッチの札束を作った理由を説明「没収されたらいかんと思って」 100万円の札束も別に用意していた
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451188378.html

[森友学園問題] 籠池泰典氏が安倍首相の私邸前に現れる 「寄付金」返す目的か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451097981.html

[森友学園問題] 「100万円返す」籠池泰典前理事長が昭恵夫人が経営する居酒屋を訪問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451097457.html

[森友学園問題] 森友家宅捜索 籠池泰典前理事長事情聴取へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451092751.html




関連

国税庁長官に「森友学園問題」で答弁の佐川宣寿理財局長「国会で丁寧な説明」麻生氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451514967.html

報道陣の前に出てこない辻元清美 森友問題で民進からも批判が
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448541037.html

大阪府議会 森友学園問題で百条委員会設置されない見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448348424.html

大阪の森友小学校、4月開校延期 松井知事「全て見直す」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447649934.html

[森友学園問題] 民進党から鴻池祥肇元防災担当相擁護の声「鴻池氏自らが共産党に情報提供」 桜井充元財務副大臣がメルマガで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447557240.html

森友学園側「お見舞い兼ねた商品券」 鴻池氏に紙包み、交渉16回
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447534396.html

[FNN] 「安倍首相ばんざい!」 「森友学園」新映像
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447532383.html

鴻池元大臣会見の「コンニャク」は100万円の隠語 「かまぼこ、ういろう」も気になるが...
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447531215.html

[森友学園問題] 山本太郎氏「森友学園問題は“アッキード事件”」参院予算委で発言 安倍首相「限度を超えている!」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447524922.html

森友学園理事長、鴻池氏に陳情 2014年4月「紙包み持参」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447503982.html

稲田朋美防衛相 「森友学園」の理事長に感謝状を贈呈していた
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447293927.html
ラベル:小泉進次郎
posted by hazuki at 17:29| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[森友学園問題] 官邸前で「改ざんするな」 市民が抗議集会

[森友学園問題] 官邸前で「改ざんするな」 市民が抗議集会

官邸前で「改ざんするな」 市民が抗議集会
https://this.kiji.is/345893063572751457?c=39546741839462401
2018/3/12 20:55

官邸前には12日夜、多くの市民が駆け付け、抗議集会を開いた。参加者はドラムのリズムに合わせて「うそをつくな」「改ざんするな」と声をそろえ、安倍晋三首相や麻生太郎財務相の辞任を迫った。

 同日朝の時点で集まったのは10人程度だったが、夕方にかけて徐々に増え、夜には千人以上が歩道を埋めた。

 「国家的大犯罪」「内閣総辞職」などのプラカードを掲げた参加者たちは「政権は勝手に総辞職してくれない。私たちが追い込まなければならない」と声を上げた。

 さいたま市の男性は「『妻や自分が関わっていたら議員を辞める』と言った安倍首相は保身に必死だが許されることではない」と話した。


森友問題抗議デモ.PNG



官邸前には12日夜、多くの市民が駆け付け、抗議集会を開いた。
参加者はドラムのリズムに合わせて「うそをつくな」「改ざんするな」と声をそろえ、安倍首相や麻生財務相の辞任を迫った。
「国家的大犯罪」「内閣総辞職」などのプラカードを掲げた参加者たちは「政権は勝手に総辞職してくれない。私たちが追い込まなければならない」と声を上げた。
行政の信頼を失うもの。
立法府を軽視している。
何故、書き換えたのかを知りたい。
麻生太郎の辞任は不可欠。




参考

[森友学園問題] 近畿財務局の男性職員が自殺か 森友の国有地売却問題で対応
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457778595.html

[森友学園問題] 佐川宣寿国税庁長官が辞任へ 森友問題で批判、安倍政権に痛手
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457778185.html

[森友学園問題] 国税庁前、抗議に千人 佐川宣寿長官の罷免・喚問求め
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456929389.html

「佐川長官、国会招致を」66.8% 共同通信世論調査
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456838629.html

[JNN世論調査] 「森友学園」説明 「納得できず」81%
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455331198.html

[森友学園問題] 安倍昭恵夫人付の政府職員を2人削減 「森友学園」の問題踏まえ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452425471.html

[森友学園問題] 籠池泰典前理事長、2万円サンドイッチの札束を作った理由を説明「没収されたらいかんと思って」 100万円の札束も別に用意していた
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451188378.html

[森友学園問題] 籠池泰典氏が安倍首相の私邸前に現れる 「寄付金」返す目的か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451097981.html

[森友学園問題] 「100万円返す」籠池泰典前理事長が昭恵夫人が経営する居酒屋を訪問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451097457.html

[森友学園問題] 森友家宅捜索 籠池泰典前理事長事情聴取へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451092751.html




関連

国税庁長官に「森友学園問題」で答弁の佐川宣寿理財局長「国会で丁寧な説明」麻生氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451514967.html

報道陣の前に出てこない辻元清美 森友問題で民進からも批判が
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448541037.html

大阪府議会 森友学園問題で百条委員会設置されない見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448348424.html

大阪の森友小学校、4月開校延期 松井知事「全て見直す」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447649934.html

[森友学園問題] 民進党から鴻池祥肇元防災担当相擁護の声「鴻池氏自らが共産党に情報提供」 桜井充元財務副大臣がメルマガで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447557240.html

森友学園側「お見舞い兼ねた商品券」 鴻池氏に紙包み、交渉16回
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447534396.html

[FNN] 「安倍首相ばんざい!」 「森友学園」新映像
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447532383.html

鴻池元大臣会見の「コンニャク」は100万円の隠語 「かまぼこ、ういろう」も気になるが...
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447531215.html

[森友学園問題] 山本太郎氏「森友学園問題は“アッキード事件”」参院予算委で発言 安倍首相「限度を超えている!」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447524922.html

森友学園理事長、鴻池氏に陳情 2014年4月「紙包み持参」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447503982.html

稲田朋美防衛相 「森友学園」の理事長に感謝状を贈呈していた
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447293927.html
ラベル:森友学園問題
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2018年03月12日

[米輸入制限] 世耕弘成経済産業相がライトハイザーUSTR代表に除外要請も「回答なし」

[米輸入制限] 世耕弘成経済産業相がライトハイザーUSTR代表に除外要請も「回答なし」

米輸入制限措置 世耕大臣が除外要請も「回答なし」
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000122620.html
(2018/03/11 06:23)

世耕経済産業大臣はアメリカの閣僚と会談し、トランプ大統領が発表した輸入制限措置から日本を除外するよう要請しましたが、回答は得られませんでした。

 世耕経済産業大臣:「今後の手続きやスケジュール感についての説明はあったが、それ以上の反応はなかったと認識している」
 トランプ大統領は、アメリカが輸入する鉄鋼とアルミの関税引き上げについて、「同盟国に関税を課す必要はない」としていて、「日本は除外される」との見方が出ていました。こうしたなか、世耕大臣はアメリカのライトハイザー通商代表と会談し、日本を除外するよう求めました。しかし、具体的な回答は得られず、「今後も精力的に働き掛けていく」と述べました。同盟国では、新たにオーストラリアの除外が発表されています。


世耕弘成・輸入制限.PNG
ライトハイザーと世耕弘成.PNG



トランプが鉄鋼製品に25%、アルミニウム製品には10%の関税をそれぞれ課すと述べた問題。
世耕弘成経済産業相は、3月9日から11日の日程で、ベルギー・ブラッセルに出張。
ベルギーでは、現地時間の3月10日に、米国のライトハイザーUSTR代表、EUのマルムストローム欧州委員と個別に会談を行うと共に、第2回となる日米欧三極貿易大臣会合に出席した。
ライトハイザー代表とは、232条(米通商拡大法232条)に関して、遺憾の意を伝えると共に、同盟国である日本の鉄鋼・アルミが米国の安全保障に悪影響を与えることはなく、米国の産業や雇用にも多大な貢献をしていることを説明し、対象からの除外を働きかけた。
世耕弘成は米国のライトハイザー通商代表と会談し、日本を除外するよう求めた。
しかし、具体的な回答は得られず、「今後も精力的に働き掛けていく」と述べた。
ベルギーに出発前の世耕弘成は、「世界貿易機関(WTO)の枠組みのもとで必要な対応を検討するとともに、対象からの除外についても米国に引き続き働きかけたい」と述べた。
残念ながら、「今後の手続きやスケジュール感についての説明はあったが、それ以上の反応はなかったと認識している」とのこと。
日本は適用除外にならずに、輸入制限が発動するかも知れません。
ムニューシン財務長官の「カナダ、メキシコ以外に適用除外になる国が幾つかあるかもしれない」と指摘したことが気になります。
鉄鋼問題ですが、米通商代表部(USTR)は、2016年12月17日付けのプレスリリースで、鉄鋼の世界的な過剰生産問題を協議するため2016年12月16日ドイツのベルリンにおいてグローバル・フォーラムの初会合が開催されたことを発表した。
USTRの発表によれば、鉄鋼の過剰生産は2000年から2014年の間でその供給能力は2倍以上に膨らみ、現在においてもこの傾向が続いているとされている。
そのため、価格の下落、工場の閉鎖、多くの雇用の喪失といった危機的な状況が発生し、オバマ政権下ではバイ、プルリ、マルチ等の会議において一貫してこの問題に取り組んでいること、さらに鉄鋼製品を含め外国の不公正な貿易措置に対しては140件を超えるダンピング防止関税や相殺関税等を発動してきたこと、さらに世界貿易機関(WTO)の場でも紛争解決手続きに基づきこれまでにない多くの提訴を行ってきたこと等を説明し、本件の取組みの重要性、緊急性を強く訴えていた。
当時のUSTR代表はフロマン。




参考資料

世耕経済産業大臣がベルギー王国へ出張しました
http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180311001/20180311001.html

経産相、日米欧貿易相会合へ 米輸入制限はWTOの枠組で対応
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/business/2018/03/209434.php?t=0

米通商拡大法232条
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030200278&g=tha

鉄鋼過剰生産問題を協議するグローバル・フォーラムがスタート(USTR、EU)
http://www.kanzei.or.jp/topic/international/2017/for20170105_2.htm




参考

[米輸入制限] ウィルバー・ロス商務長官、全ての国に適用見通し⇒トランプ大統領、カナダ、メキシコ、オーストラリアを適用除外にする意向を表明 3月23日、輸入制限発動
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457888596.html

[トランプ政権の輸入制限発動表明] 世耕弘成経産相と河野太郎外相が反論⇒ホワイトハウス高官、関税対象国に「例外なし」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457383942.html

世耕弘成経産相「米安全保障に影響ない」、トランプ政権の輸入制限発動表明で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457365043.html

トランプ政権、鉄鋼とアルミニウムに追加関税へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457359506.html
ラベル:世耕弘成
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[米輸入制限] ウィルバー・ロス商務長官、全ての国に適用見通し⇒トランプ大統領、カナダ、メキシコ、オーストラリアを適用除外にする意向を表明 3月23日、輸入制限発動

[米輸入制限] ウィルバー・ロス商務長官、全ての国に適用見通し⇒トランプ大統領、カナダ、メキシコ、オーストラリアを適用除外にする意向を表明 3月23日、輸入制限発動

全ての国に適用見通し=米輸入制限でロス商務長官
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030300245&g=use

【ワシントン時事】ロス米商務長官は2日、トランプ大統領が前日に表明した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限について、全ての国に適用されるとの見通しを示した。来週の正式決定までに適用除外措置が設けられなければ、日本など同盟国も影響を受け、貿易摩擦が激化する。

ロス氏はCNBCテレビの番組で「大統領は全ての鉄鋼製品に25%、全てのアルミ製品に10%の関税を課すという考え方を表明した」と指摘。「大統領は、最も効果的な措置が広範かつ一律的な関税だと判断した」とも語り、標的とされる中国などに適用対象を絞る可能性は低いと示唆した。(2018/03/03-07:09)


ウィルバー・ロス2.PNG


輸入制限、豪を除外=米大統領
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031000307&g=use

【ワシントン時事】トランプ米大統領は9日、鉄鋼などの輸入制限について、オーストラリアを適用除外にする意向をツイッターで表明した。米国は北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉中のカナダ、メキシコを既に除外しており、これで3カ国となる見通し。
 トランプ氏は「ターンブル首相は公正で互恵的な軍事・経済関係を築くと約束した。われわれは同盟国、偉大なオーストラリアに関税を課さない」と投稿した。
 これに先立ち、ムニューシン米財務長官はCNBCテレビに「カナダ、メキシコ以外に適用除外になる国が幾つかあるかもしれない」と指摘。23日の輸入制限発動前に、対象から外す国が出ることを示唆した。(2018/03/10-09:15)


トランプ・追加課税.PNG



トランプが鉄鋼製品に25%、アルミニウム製品には10%の関税をそれぞれ課すと述べた問題。
鉄鋼・アルミニウムに高い関税を課す方針について、ホワイトハウス高官は2日、関税を免除される国はないと語った。
米高官は、トランプ大統領が「これは一括関税であり、例外はないと明言した」と説明。
その一方、米政府は今後起こり得る「状況」の中で、ケースバイケースで免除を考慮する可能性もあると語った。
この問題で重要人物がウィルバー・ロス商務長官。
ロス氏は2日、トランプ大統領が前日に表明した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限について、全ての国に適用されるとの見通しを示した。
ウィルバー・ロス氏は、どのような人物か。
日本企業に多く投資しているタイヨウ・ファンドの運用にも携わっている親日家。
2014年には日本国政府から「日米間の文化交流及び友好親善の促進に寄与」したとして 『旭日重光章』が贈られている。
ウィルバー・ロスは企業再生で実績がある。
1970年代に勤めていた投資会社ロスチャイルドではテキサコやコンチネンタル航空などの経営再建を手掛けた実績がある。
また鉄鋼業界の再編では最も成果をあげたといわれている。
2002年に破綻した鉄鋼メーカーLTVを買収。その後ベスレヘム・スチールなど複数のメーカーを買収して、インターナショナル・スチール・グループ(ISG)を設立した。
2003年にISGを上場させ、のちにインドのラクシュミ・ミタルに45億ドルで売却した。
トランプ政権でのアメリカ鉄鋼メーカーは強気。

トランプ政権の商務長官候補にウィルバー・ロス。ファンドは日本に投資
http://www.mywave.jp/entry/2016/12/06/183547

ウィルバー・ロスは、鉄鋼や繊維など八方ふさがりの状態に陥って関税による貿易障壁に頼らざるを得なくなった国内産業を守ってきた経歴を持つ。
英エコノミスト誌が「ミスター保護主義」と称したロスは、ウォールストリート・ジャーナル紙への寄稿で北米自由貿易協定(NAFTA)を「貿易と投資の不均衡化の申し子」とこきおろし、メキシコが中国から部品を輸入して製造した自動車を関税なしで米国に輸出していると批判。

米商務長官指名のロス氏、「ミスター保護主義」の異名は本当か
https://jp.reuters.com/article/usa-ross-protectionism-idJPKBN14V0B0

トランプ大統領は9日、鉄鋼などの輸入制限について、オーストラリアを適用除外にする意向をツイッターで表明した。
米国は北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉中のカナダ、メキシコを既に除外しており、これで3カ国となる見通し。
オーストラリアの除外の見返りは何でしょうね。
ムニューシン財務長官の「カナダ、メキシコ以外に適用除外になる国が幾つかあるかもしれない」と指摘したことが気になります。
世耕弘成経済産業相は、焦っている模様。
ウィルバー・ロスと米鉄鋼業界の関係。
ムニューシン財務長官が発言したように、日本も適用除外になるのか。
輸入制限発動前で、トランプ政権の動きが気になります。




参考

[トランプ政権の輸入制限発動表明] 世耕弘成経産相と河野太郎外相が反論⇒ホワイトハウス高官、関税対象国に「例外なし」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457383942.html

世耕弘成経産相「米安全保障に影響ない」、トランプ政権の輸入制限発動表明で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457365043.html

トランプ政権、鉄鋼とアルミニウムに追加関税へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457359506.html
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2018年03月11日

[水道民営化] 3月9日、水道法改正案を閣議決定! 「コンセッション方式」を導入し易くするよう法改正! 首相官邸と各政党に抗議文を送ろう!

[水道民営化] 3月9日、水道法改正案を閣議決定! 「コンセッション方式」を導入し易くするよう法改正! 首相官邸と各政党に抗議文を送ろう!

水道事業、広域連携推進 法改正案を閣議決定
https://this.kiji.is/344645063189775457?c=39546741839462401
2018/3/9 09:55

政府は9日、施設の老朽化や人口減少に伴う水需要の減少に対応するため、水道事業者の広域連携や民間活用を推進する水道法改正案を閣議決定した。

 厚生労働省によると、耐用年数を超えた水道管は1割を超え、年間2万件を超える漏水・破損事故が発生。水道事業も市町村単位で経営しているところが多く、小規模なところではサービスを継続できない恐れがある。

 改正案では、広域連携に向けた基盤強化計画の策定など都道府県の役割を明記。水道料金に施設の更新費を上乗せできるようになる。

 また、行政側が施設を保有したまま民間事業者に運営権を売却する「コンセッション方式」を導入しやすくする。



平成30年3月9日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018030901.html

健康増進法の一部を改正する法律案(決定)

(厚生労働省)

水道法の一部を改正する法律案(決定)

(同上)



第196回国会(常会)提出法律案
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/196.html

水道法の一部を改正する法律案(平成30年3月9日提出)

概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-16.pdf

法律案要綱
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-17.pdf

法律案案文・理由
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-18.pdf

法律案新旧対照条文
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-19.pdf

参照条文
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-20.pdf



水道法の一部を改正する法律案の概要・2018.PNG
水道法の一部を改正する法律案の概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-16.pdf


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水道法の一部を改正する法律案・要綱
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-17.pdf


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水道法の一部を改正する法律案・案文理由
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-18.pdf


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水道法の一部を改正する法律案・新旧対照条文
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-19.pdf


概要4. 官民連携の推進
「地方公共団体が水道事業者等としての位置付けを維持しつつ厚生労働大臣等の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権※を民間事業者に設定できる仕組みを導入する。※公共施設等運営権とは、PFIの一類型で、利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を地方公共団体が所有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式。」




2017年3月9日、水道法改正案が閣議決定されました。
同日、厚生労働省は、水道法改正案を第196回国会に提出しました。
森友学園問題の報道の裏では、水道法改正案が閣議決定し、共同通信が報道した。
9時55分に配信。
9日の午後には、「近畿財務局の男性職員が自殺か 森友の国有地売却問題で対応」、「佐川国税庁長官が辞任へ 森友問題で批判、安倍政権に痛手」と森友学園問題がメインに報道されて、水道法改正案の閣議決定に気付いている人が少なかった。
水道法の一部を改正する法律案の概要をご覧下さい。
「概要4. 官民連携の推進」が今回の改正に於ける問題点です。
「地方公共団体が、水道事業者等としての位置付けを維持しつつ、厚生労働大臣等の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権※を民間事業者に設定できる仕組みを導入する。※公共施設等運営権とは、PFIの一類型で、利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を地方公共団体が所有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式。」
水道法の一部を改正する法律案・要綱の六が該当します。
六 水道施設運営権の設定の許可に関する事項にPFI法(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律)に言及。
水道法の一部を改正する法律案・案文理由の第二十四条の四が該当します。
PFI法(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律)に言及。
水道法の一部を改正する法律案・新旧対照条文では、PFI法(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律)に言及している部分が上記の画像です。
今回の水道法改正案は、2月9日に閣議決定されたPFI法改正案(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案)とセットの法改正です。
同時に国会に提出するとあからさまなので、2月9日に水道法改正案の再提出はなかった。
PFI法は平成11年(1999年)、小渕政権の時に成立・施行された。
平成13年、小泉政権の時、PFI法が改正され、水道法も改正された。
平成13年に、既に民間企業が参入出来るように規制緩和がされている。
今回の水道法改正は、もし、災害で水道管が破損しても、復旧費用の大部分は自治体持ちということになり、民間企業の水道事業への参入障壁がグッと下がった。


平成29年11月9日、未来投資会議構造改革徹底推進会合 「第4次産業革命」会合(PPP/PFI)(第1回) 配布資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/ppp/dai1/index.html

資料3:厚生労働省提出資料(PDF)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/ppp/dai1/siryou3.pdf

「未来投資戦略2017」の進捗状況(2)

○ 平成29年3月7日、地方公共団体が、水道事業者等としての位置付けを維持しつつ、厚生労働大臣等の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導入することを含む水道法の一部を改正する法律案を国会に提出したが、審議に至らず、その後、同年9月28日に衆議院が解散し、廃案 となった 。今後、国会へ再提出し、早期の成立を目指す。

○物価 変動の定義と料金への転嫁に関する計算式について検討し、改正法の成立後、関連するマニュアル等に規定していく。

平成29年11月9日、厚生労働省は、未来投資会議構造改革徹底推進会合 「第4次産業革命」会合(PPP/PFI)(第1回) 配布資料で、「○物価 変動の定義と料金への転嫁に関する計算式について検討し、改正法の成立後、関連するマニュアル等に規定していく。」と報告している。
PFIの一類型である、今回の水道法改正が成立したら、物価変動の定義と料金の転換に関する計算式について検討し、改正法の成立後、関連するマニュアル等に規定して行くことは、公共料金である水道料金の値上げはやむを得ないということでしょう。
水道法の改正は、私たち国民が生きて行く為に必要な水に関すること。
民間企業が参入し易くする為のコンセッション方式の普及は必要ない。
効率性を優先し、国民一人ひとりの平等性が失われる。
水道民営化を意図する水道法改正案に反対します。
要請文(抗議文)を用意することにしました。




参考資料

未来投資会議構造改革徹底推進会合 「第4次産業革命」会合(PPP/PFI)(第1回) 配布資料 資料3:厚生労働省提出資料(PDF)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/ppp/dai1/siryou3.pdf



忘れずに首相官邸に要請文を送りましょう。


首相官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html


タイトル: 第196回国会で閣議決定された水道法改正案に反対します

本文・要請文例:

3月9日、水道法改正案が閣議決定され、厚生労働省が水道法改正案を第196回国会に提出したことを確認しました。共同通信のニュースも見ました。水道法の一部を改正する法律案の「概要4. 官民連携の推進」が今回の改正に於ける問題点です。「地方公共団体が、水道事業者等としての位置付けを維持しつつ、厚生労働大臣等の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権※を民間事業者に設定できる仕組みを導入する。※公共施設等運営権とは、PFIの一類型で、利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を地方公共団体が所有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式。」今回の水道法改正案は、2月9日に閣議決定されたPFI法改正案(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案)とセットの法改正です。コンセッション方式の普及は水道民営化です。PFI法は平成11年(1999年)、小渕政権の時に成立・施行された。平成13年、小泉政権の時、PFI法が改正され、水道法も改正された。平成13年に、既に民間企業が参入出来るように規制緩和がされている。今回の水道法改正は、もし、災害で水道管が破損しても、復旧費用の大部分は自治体持ちということになり、民間企業の水道事業への参入障壁がグッと下がった。平成29年11月9日、厚生労働省は、未来投資会議構造改革徹底推進会合「第4次産業革命」会合(PPP/PFI)(第1回)配布資料で、「○物価 変動の定義と料金への転嫁に関する計算式について検討し、改正法の成立後、関連するマニュアル等に規定していく。」と報告している。PFIの一類型である、今回の水道法改正が成立後、公共料金である水道料金の値上げはやむを得ないということでしょう。水道法の改正は、私たち国民が生きて行く為に必要な水に関すること。民間企業が参入し易くする為のコンセッション方式の普及は必要ない。効率性を優先し、国民一人ひとりの平等性が失われる。世界では、水道民営化に失敗し、再公営化されているのに、日本は水道民営化を推進している。決定権は地方自治体にあるとしても、民間企業は利益を得る為、水道料金が上がることが懸念される。水道法改正案を廃案にして下さるようにお願い致します。



自民党への要請です。


自民党へのご意見
https://ssl.jimin.jp/m/contacts?_ga=2.160728701.1520641857.1519526572-1574450184.1506959556


タイトル: 第196回国会で閣議決定された水道法改正案に反対します

本文・要請文例:
(600字以内でお願いします。)

3月9日、水道法改正案が閣議決定されたことを確認しました。水道法の一部を改正する法律案の概要4. 官民連携の推進が問題です。PFIの一類型です。水道法改正案は、2月9日に閣議決定されたPFI法改正案とセットです。コンセッション方式の普及は水道民営化です。今回の水道法改正は、もし、災害で水道管が破損しても、復旧費用の大部分は自治体持ちということになり、民間企業の水道事業への参入障壁がグッと下がった。平成29年11月9日、厚生労働省は、未来投資会議構造改革徹底推進会合「第4次産業革命」会合(PPP/PFI)(第1回)配布資料で、「○物価 変動の定義と料金への転嫁に関する計算式について検討し、改正法の成立後、関連するマニュアル等に規定していく。」と報告している。公共料金である水道料金の値上げはやむを得ないということでしょう。水道法の改正は、私たち国民が生きて行く為に必要な水に関すること。民間企業が参入し易くする為のコンセッション方式の普及は必要ない。効率性を優先し、国民一人ひとりの平等性が失われる。世界では、水道民営化に失敗し、再公営化されているのに、日本は水道民営化を推進している。決定権は地方自治体にあるとしても、民間企業は利益を得る為、水道料金が上がることが懸念される。水道法改正案を廃案にして下さるようにお願い致します。


公明党にも送りましょう。


公明党
https://www.komei.or.jp/contact/


タイトル: 第196回国会で閣議決定された水道法改正案に反対します(50字以内)

本文・要請文例:

3月9日、水道法改正案が閣議決定され、厚生労働省が水道法改正案を第196回国会に提出したことを確認しました。共同通信のニュースも見ました。水道法の一部を改正する法律案の「概要4. 官民連携の推進」が今回の改正に於ける問題点です。「地方公共団体が、水道事業者等としての位置付けを維持しつつ、厚生労働大臣等の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権※を民間事業者に設定できる仕組みを導入する。※公共施設等運営権とは、PFIの一類型で、利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を地方公共団体が所有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式。」今回の水道法改正案は、2月9日に閣議決定されたPFI法改正案(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案)とセットの法改正です。コンセッション方式の普及は水道民営化です。PFI法は平成11年(1999年)、小渕政権の時に成立・施行された。平成13年、小泉政権の時、PFI法が改正され、水道法も改正された。平成13年に、既に民間企業が参入出来るように規制緩和がされている。今回の水道法改正は、もし、災害で水道管が破損しても、復旧費用の大部分は自治体持ちということになり、民間企業の水道事業への参入障壁がグッと下がった。平成29年11月9日、厚生労働省は、未来投資会議構造改革徹底推進会合「第4次産業革命」会合(PPP/PFI)(第1回)配布資料で、「○物価 変動の定義と料金への転嫁に関する計算式について検討し、改正法の成立後、関連するマニュアル等に規定していく。」と報告している。PFIの一類型である、今回の水道法改正が成立後、公共料金である水道料金の値上げはやむを得ないということでしょう。水道法の改正は、私たち国民が生きて行く為に必要な水に関すること。民間企業が参入し易くする為のコンセッション方式の普及は必要ない。効率性を優先し、国民一人ひとりの平等性が失われる。世界では、水道民営化に失敗し、再公営化されているのに、日本は水道民営化を推進している。決定権は地方自治体にあるとしても、民間企業は利益を得る為、水道料金が上がることが懸念される。水道法改正案を廃案にして下さるようにお願い致します。



野党への要請ですが、先ず、民進党と立憲民主党に送りましょう。

民進党「民進党へのご意見」
https://www.minshin.or.jp/form/contact/request

立憲民主党
https://cdp-japan.net/goiken/


タイトル: 第196回国会で閣議決定された水道法改正案に反対します

本文・要請文例:
(800字以内でお願いします。)

3月9日、水道法改正案が閣議決定されたことを確認しました。水道法の一部を改正する法律案の概要4. 官民連携の推進が問題です。PFIの一類型です。水道法改正案は、2月9日に閣議決定されたPFI法改正案とセットです。コンセッション方式の普及は水道民営化です。今回の水道法改正は、もし、災害で水道管が破損しても、復旧費用の大部分は自治体持ちということになり、民間企業の水道事業への参入障壁がグッと下がった。平成29年11月9日、厚生労働省は、未来投資会議構造改革徹底推進会合「第4次産業革命」会合(PPP/PFI)(第1回)配布資料で、「○物価 変動の定義と料金への転嫁に関する計算式について検討し、改正法の成立後、関連するマニュアル等に規定していく。」と報告している。PFIの一類型である、今回の水道法改正が成立後、公共料金である水道料金の値上げはやむを得ないということでしょう。水道法の改正は、私たち国民が生きて行く為に必要な水に関すること。民間企業が参入し易くする為のコンセッション方式の普及は必要ない。効率性を優先し、国民一人ひとりの平等性が失われる。世界では、水道民営化に失敗し、再公営化されているのに、日本は水道民営化を推進している。決定権は地方自治体にあるとしても、民間企業は利益を得る為、水道料金が上がることが懸念される。水道法改正案を廃案にして下さるようにお願い致します。


民進党と立憲民主党以外の野党です。

希望の党(1000字以内)
https://kibounotou.jp/contact

日本共産党
http://www.jcp.or.jp/web_info/mail.html

メールアドレス info@jcp.or.jp

自由党
http://www.seikatsu1.jp/contact

E-mail info@liberalparty.jp

日本維新の会
https://o-ishin.jp/

お問い合わせ
https://o-ishin.jp/contact/

社民党
http://www5.sdp.or.jp/central/inq/inq.htm

日本のこころ(中野正志議員)
https://nippon-kokoro.jp/inquiry/



タイトル: 第196回国会で閣議決定された水道法改正案に反対します

本文・要請文例:

3月9日、水道法改正案が閣議決定され、厚生労働省が水道法改正案を第196回国会に提出したことを確認しました。共同通信のニュースも見ました。水道法の一部を改正する法律案の「概要4. 官民連携の推進」が今回の改正に於ける問題点です。「地方公共団体が、水道事業者等としての位置付けを維持しつつ、厚生労働大臣等の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権※を民間事業者に設定できる仕組みを導入する。※公共施設等運営権とは、PFIの一類型で、利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を地方公共団体が所有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式。」今回の水道法改正案は、2月9日に閣議決定されたPFI法改正案(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案)とセットの法改正です。コンセッション方式の普及は水道民営化です。PFI法は平成11年(1999年)、小渕政権の時に成立・施行された。平成13年、小泉政権の時、PFI法が改正され、水道法も改正された。平成13年に、既に民間企業が参入出来るように規制緩和がされている。今回の水道法改正は、もし、災害で水道管が破損しても、復旧費用の大部分は自治体持ちということになり、民間企業の水道事業への参入障壁がグッと下がった。平成29年11月9日、厚生労働省は、未来投資会議構造改革徹底推進会合「第4次産業革命」会合(PPP/PFI)(第1回)配布資料で、「○物価 変動の定義と料金への転嫁に関する計算式について検討し、改正法の成立後、関連するマニュアル等に規定していく。」と報告している。PFIの一類型である、今回の水道法改正が成立後、公共料金である水道料金の値上げはやむを得ないということでしょう。水道法の改正は、私たち国民が生きて行く為に必要な水に関すること。民間企業が参入し易くする為のコンセッション方式の普及は必要ない。効率性を優先し、国民一人ひとりの平等性が失われる。世界では、水道民営化に失敗し、再公営化されているのに、日本は水道民営化を推進している。決定権は地方自治体にあるとしても、民間企業は利益を得る為、水道料金が上がることが懸念される。水道法改正案を廃案にして下さるようにお願い致します。




PFI法改悪のPFI法改正案(正式名称: 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案)に反対の声を届けよう。
↓↓↓

[水道民営化] 2月9日、PFI法改正案が閣議決定! 上下水道や公共施設の運営権を売却する際、各地方議会の議決は不要となる特例を設ける! 首相官邸と各政党に抗議文を送ろう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457156294.html




水道法改正で何が起こるのか?公共インフラの民間委託は良いことなのか!? 水道法改正・PPP(公民連携)/ PFI(民間資金活用)推進施策の問題点を指摘! 2017.4.16


水道民営化中止求める 推進政府批判


【水道民営化】麻生太郎副総理兼財務相が言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所



velvetmorning blogより転載
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/

麻生太郎財務大臣兼副総理が、CSISの講演で、『日本の水道を全て民営化する』と発言 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/24/6789154




参考

[水道民営化] 3月9日、水道法改正案を閣議決定! 「コンセッション方式」を導入し易くするよう法改正!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457829430.html

[水道民営化] 宮城県、水道3事業を一体管理へ 村井知事「みやぎ型管理運営方式」を導入 キーパーソンは内閣府の福田隆之大臣補佐官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457222713.html

[水道民営化] 2月9日、PFI法改正案が閣議決定! 上下水道や公共施設の運営権を売却する際、各地方議会の議決は不要となる特例を設ける! 首相官邸と各政党に抗議文を送ろう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457156294.html

[水道民営化] 2月9日、内閣府がPFI法改正案を第196回国会に提出! 上下水道や公共施設の運営権を売却する際、各地方議会の議決は不要となる特例を設ける!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456822783.html

[水道民営化] 2月9日、内閣府が第196回国会にPFI法改正案(正式名称: 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案)を提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456784094.html

[水道民営化] [高橋洋一が水道民営化をミスリード] 誤解だらけの「水道民営化」 外資乗っ取り懸念は杞憂だ、競争力はあり選択肢も広い
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456670213.html

[水道民営化] 内閣府、2月上旬にPFI法改正案を提出! 厚生労働省、3月上旬に水道法改正案を再提出!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456428973.html

[水道民営化] 宮城県、水道3事業を一体管理へ 村井知事、経営安定化目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456221915.html

[水道民営化] 公共施設を民間が担う「コンセッション」シンポ 菅義偉官房長官、導入自治体を応援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456220905.html

[水道民営化] 菅義偉官房長官「新聞社主催のコンセッションに関するシンポジウムで安倍内閣の考え方をお話ししました。」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456220364.html

[水道民営化] 水道運営権、売却を支援…政府が法案提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456163072.html

[水道民営化] 公共インフラの民間売却容易に 自治体の負担軽く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456069772.html

[水道民営化] 民間への下水道運営権売却、東京都が検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456056208.html

[水道民営化] 日経新聞が「公共施設・インフラの運営を民間に任せるのは世界の流れです。」とフェイクニュースをツイート
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456053259.html

[水道民営化] 水道民営化の問題点 椿本祐弘さん講演会11月25日(土)13時半〜京王小田急永山(Come Back 東都生協仕入委員会より転載)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454528170.html

[水道民営化] 民主党政権は東日本大震災があった2011年3月11日の午前にPFI法改正案を閣議決定していた 蓮舫元内閣府特命担当相が報告
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453817387.html

[水道民営化] 民進党の蓮舫が6月16日までに水道法改正案を廃案に追い込んでいた
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453811935.html

[水道民営化] [総務省] 公営企業133事業廃止、簡易水道が93件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453372636.html

[水道民営化] 第193回国会に提出された水道法改正案を「水道管 老朽化」と一斉に報道するマスコミ! 大幅に参入障壁を下げることで国内外の企業が本格的に参入することは報道せず!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453111288.html

[水道民営化] 水道民営化は憲法13条、25条、99条違反なので98条は無効! 憲法を勉強して廃案に追い込もう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452068400.html

[水道民営化] 水道法の一部を改正する法律案(水道法改正案)は継続審査! 臨時国会で継続審議へ! 厚生労働省は特例措置を準備!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451024610.html

安倍首相 すべての重要法案成立目指す! 水道民営化を意図する水道法改正案も?
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449919902.html

[水道民営化] 水道広域化を批判 共産党の田村貴昭氏 「自治体事情考慮を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449117424.html

[水道民営化] 吉村大阪市長、水道局の民営化に法改正受け再挑戦へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448844284.html

[水道民営化] 大阪市水道民営化が廃案 水道法改正で練り直しへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448667071.html

[水道民営化] 水道民営化中止求める 2月21日、衆院総務委員会 共産党の田村貴昭議員が推進政府批判
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448075252.html

[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定! 首相官邸と自民党と公明党と野党に水道法改正法案を廃案にするように要請しよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448030993.html

[水道民営化] [大阪維新の会] 市民に悪影響なのに 大阪市水道民営化のなぜ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447853419.html

[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定! 厚生労働省は水道法改正案を第193回国会に提出済み! さらに民間が参入し易く法改正へ!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447779618.html

3月7日、水道の広域化促進へ...水道法法改正案を閣議決定! 厚生労働省は「水道民営化ではない」と回答!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447712828.html

水道事業のコンセッション方式に関して、株式会社ジャパンウォーターのサイトが参考になります!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447312455.html

[水道民営化] 水道法改正案を提出する件について、厚生労働省に電凸しました
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447248123.html

[水道民営化] 水道法改正案を提出する件について、厚生労働省に電凸した方がいらっしゃいます
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447198714.html

[水道民営化] [厚生労働省] 水道法改正案を第193回通常国会に提出! 第十一条に「外国企業の参加を永久に禁止し、区市町村運営を永久に守る」という文言を加えるようにお願いしよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447148654.html

[水道民営化] [大阪府堺市長選] 因縁の「水道事業統合」が争点化? 大阪維新の会の候補を選べば水道民営化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446664032.html

[水道民営化] [厚生労働省] 水道法改正案を第193回通常国会に提出! 第十一条の改正案が危ない! 水道事業を外資に譲り渡せる内容である! 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446338446.html

[緊急拡散] 日米首脳会談 トランプ政権が麻生財務相の同行求めた狙い 水道民営化に応じる為か 安倍自民は水道法改正案を今国会に提出する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446307417.html

貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445632814.html

[水道民営化] 水道への企業参入促す 災害時復旧の負担軽く 2017年にも法改正 料金改定も柔軟に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/443121536.html

PFI法案の特例が新設され〜空港・上水道・下水道・道路事業の民営化が加速する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437692333.html




関連

[山田正彦氏] 狙いは農業・農協潰し TPP協定に沿い法整備する日本政府 種子法廃止、水道法を改定して民間に委託する TPP協定第15章の「政府調達」に沿った国内法へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448618153.html

外資に乗っ取られる日本のインフラ! 安倍政権が通しそうなヤバい法案とは…水道法改正と種子法廃止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447819906.html
posted by hazuki at 17:14| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月10日

[水道民営化] 3月9日、水道法改正案を閣議決定! 「コンセッション方式」を導入し易くするよう法改正!

[水道民営化] 3月9日、水道法改正案を閣議決定! 「コンセッション方式」を導入し易くするよう法改正!

水道事業、広域連携推進 法改正案を閣議決定
https://this.kiji.is/344645063189775457?c=39546741839462401
2018/3/9 09:55

政府は9日、施設の老朽化や人口減少に伴う水需要の減少に対応するため、水道事業者の広域連携や民間活用を推進する水道法改正案を閣議決定した。

 厚生労働省によると、耐用年数を超えた水道管は1割を超え、年間2万件を超える漏水・破損事故が発生。水道事業も市町村単位で経営しているところが多く、小規模なところではサービスを継続できない恐れがある。

 改正案では、広域連携に向けた基盤強化計画の策定など都道府県の役割を明記。水道料金に施設の更新費を上乗せできるようになる。

 また、行政側が施設を保有したまま民間事業者に運営権を売却する「コンセッション方式」を導入しやすくする。



平成30年3月9日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018030901.html

健康増進法の一部を改正する法律案(決定)

(厚生労働省)

水道法の一部を改正する法律案(決定)

(同上)



第196回国会(常会)提出法律案
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/196.html

水道法の一部を改正する法律案(平成30年3月9日提出)

概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-16.pdf

法律案要綱
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-17.pdf

法律案案文・理由
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-18.pdf

法律案新旧対照条文
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-19.pdf

参照条文
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-20.pdf



水道法の一部を改正する法律案の概要・2018.PNG
水道法の一部を改正する法律案の概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-16.pdf


水道法改正・要綱1.PNG
水道法改正・要綱2.PNG
水道法の一部を改正する法律案・要綱
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-17.pdf


水道法改正・案文理由1.PNG
水道法改正・案文理由2.PNG
水道法の一部を改正する法律案・案文理由
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-18.pdf


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水道法改正・新旧7.PNG
水道法の一部を改正する法律案・新旧対照条文
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-19.pdf


概要4. 官民連携の推進
「地方公共団体が水道事業者等としての位置付けを維持しつつ厚生労働大臣等の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権※を民間事業者に設定できる仕組みを導入する。※公共施設等運営権とは、PFIの一類型で、利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を地方公共団体が所有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式。」




2017年3月9日、水道法改正案が閣議決定されました。
同日、厚生労働省は、水道法改正案を第196回国会に提出しました。
森友学園問題の報道の裏では、水道法改正案が閣議決定し、共同通信が報道した。
9時55分に配信。
9日の午後には、「近畿財務局の男性職員が自殺か 森友の国有地売却問題で対応」、「佐川国税庁長官が辞任へ 森友問題で批判、安倍政権に痛手」と森友学園問題がメインに報道されて、水道法改正案の閣議決定に気付いている人が少なかった。
水道法の一部を改正する法律案の概要をご覧下さい。
「概要4. 官民連携の推進」が今回の改正に於ける問題点です。
「地方公共団体が、水道事業者等としての位置付けを維持しつつ、厚生労働大臣等の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権※を民間事業者に設定できる仕組みを導入する。※公共施設等運営権とは、PFIの一類型で、利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を地方公共団体が所有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式。」
水道法の一部を改正する法律案・要綱の六が該当します。
六 水道施設運営権の設定の許可に関する事項にPFI法(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律)に言及。
水道法の一部を改正する法律案・案文理由の第二十四条の四が該当します。
PFI法(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律)に言及。
水道法の一部を改正する法律案・新旧対照条文では、PFI法(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律)に言及している部分が上記の画像です。
今回の水道法改正案は、2月9日に閣議決定されたPFI法改正案(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案)とセットの法改正です。
同時に国会に提出するとあからさまなので、2月9日に水道法改正案の再提出はなかった。
PFI法は平成11年(1999年)、小渕政権の時に成立・施行された。
平成13年、小泉政権の時、PFI法が改正され、水道法も改正された。
平成13年に、既に民間企業が参入出来るように規制緩和がされている。
今回の水道法改正は、もし、災害で水道管が破損しても、復旧費用の大部分は自治体持ちということになり、民間企業の水道事業への参入障壁がグッと下がった。


平成29年11月9日、未来投資会議構造改革徹底推進会合 「第4次産業革命」会合(PPP/PFI)(第1回) 配布資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/ppp/dai1/index.html

資料3:厚生労働省提出資料(PDF)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/ppp/dai1/siryou3.pdf

「未来投資戦略2017」の進捗状況(2)

○ 平成29年3月7日、地方公共団体が、水道事業者等としての位置付けを維持しつつ、厚生労働大臣等の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導入することを含む水道法の一部を改正する法律案を国会に提出したが、審議に至らず、その後、同年9月28日に衆議院が解散し、廃案 となった 。今後、国会へ再提出し、早期の成立を目指す。

○物価 変動の定義と料金への転嫁に関する計算式について検討し、改正法の成立後、関連するマニュアル等に規定していく。

平成29年11月9日、厚生労働省は、未来投資会議構造改革徹底推進会合 「第4次産業革命」会合(PPP/PFI)(第1回) 配布資料で、「○物価 変動の定義と料金への転嫁に関する計算式について検討し、改正法の成立後、関連するマニュアル等に規定していく。」と報告している。
PFIの一類型である、今回の水道法改正が成立したら、物価変動の定義と料金の転換に関する計算式について検討し、改正法の成立後、関連するマニュアル等に規定して行くことは、公共料金である水道料金の値上げはやむを得ないということでしょう。
水道法の改正は、私たち国民が生きて行く為に必要な水に関すること。
民間企業が参入し易くする為のコンセッション方式の普及は必要ない。
効率性を優先し、国民一人ひとりの平等性が失われる。
水道民営化を意図する水道法改正案に反対します。
要請文(抗議文)を用意しようと思います。




追記(3月12日)

3月11日、要請文(抗議文)を用意しました。


[水道民営化] 3月9日、水道法改正案を閣議決定! 「コンセッション方式」を導入し易くするよう法改正! 首相官邸と各政党に抗議文を送ろう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457856279.html




参考資料

未来投資会議構造改革徹底推進会合 「第4次産業革命」会合(PPP/PFI)(第1回) 配布資料 資料3:厚生労働省提出資料(PDF)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/ppp/dai1/siryou3.pdf




PFI法改悪のPFI法改正案(正式名称: 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案)に反対の声を届けよう。
↓↓↓

[水道民営化] 2月9日、PFI法改正案が閣議決定! 上下水道や公共施設の運営権を売却する際、各地方議会の議決は不要となる特例を設ける! 首相官邸と各政党に抗議文を送ろう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457156294.html




水道法改正で何が起こるのか?公共インフラの民間委託は良いことなのか!? 水道法改正・PPP(公民連携)/ PFI(民間資金活用)推進施策の問題点を指摘! 2017.4.16


水道民営化中止求める 推進政府批判


【水道民営化】麻生太郎副総理兼財務相が言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所



velvetmorning blogより転載
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/

麻生太郎財務大臣兼副総理が、CSISの講演で、『日本の水道を全て民営化する』と発言 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/24/6789154




参考

[水道民営化] 宮城県、水道3事業を一体管理へ 村井知事「みやぎ型管理運営方式」を導入 キーパーソンは内閣府の福田隆之大臣補佐官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457222713.html

[水道民営化] 2月9日、PFI法改正案が閣議決定! 上下水道や公共施設の運営権を売却する際、各地方議会の議決は不要となる特例を設ける! 首相官邸と各政党に抗議文を送ろう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457156294.html

[水道民営化] 2月9日、内閣府がPFI法改正案を第196回国会に提出! 上下水道や公共施設の運営権を売却する際、各地方議会の議決は不要となる特例を設ける!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456822783.html

[水道民営化] 2月9日、内閣府が第196回国会にPFI法改正案(正式名称: 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案)を提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456784094.html

[水道民営化] [高橋洋一が水道民営化をミスリード] 誤解だらけの「水道民営化」 外資乗っ取り懸念は杞憂だ、競争力はあり選択肢も広い
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456670213.html

[水道民営化] 内閣府、2月上旬にPFI法改正案を提出! 厚生労働省、3月上旬に水道法改正案を再提出!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456428973.html

[水道民営化] 宮城県、水道3事業を一体管理へ 村井知事、経営安定化目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456221915.html

[水道民営化] 公共施設を民間が担う「コンセッション」シンポ 菅義偉官房長官、導入自治体を応援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456220905.html

[水道民営化] 菅義偉官房長官「新聞社主催のコンセッションに関するシンポジウムで安倍内閣の考え方をお話ししました。」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456220364.html

[水道民営化] 水道運営権、売却を支援…政府が法案提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456163072.html

[水道民営化] 公共インフラの民間売却容易に 自治体の負担軽く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456069772.html

[水道民営化] 民間への下水道運営権売却、東京都が検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456056208.html

[水道民営化] 日経新聞が「公共施設・インフラの運営を民間に任せるのは世界の流れです。」とフェイクニュースをツイート
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456053259.html

[水道民営化] 水道民営化の問題点 椿本祐弘さん講演会11月25日(土)13時半〜京王小田急永山(Come Back 東都生協仕入委員会より転載)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454528170.html

[水道民営化] 民主党政権は東日本大震災があった2011年3月11日の午前にPFI法改正案を閣議決定していた 蓮舫元内閣府特命担当相が報告
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453817387.html

[水道民営化] 民進党の蓮舫が6月16日までに水道法改正案を廃案に追い込んでいた
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453811935.html

[水道民営化] [総務省] 公営企業133事業廃止、簡易水道が93件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453372636.html

[水道民営化] 第193回国会に提出された水道法改正案を「水道管 老朽化」と一斉に報道するマスコミ! 大幅に参入障壁を下げることで国内外の企業が本格的に参入することは報道せず!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453111288.html

[水道民営化] 水道民営化は憲法13条、25条、99条違反なので98条は無効! 憲法を勉強して廃案に追い込もう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452068400.html

[水道民営化] 水道法の一部を改正する法律案(水道法改正案)は継続審査! 臨時国会で継続審議へ! 厚生労働省は特例措置を準備!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451024610.html

安倍首相 すべての重要法案成立目指す! 水道民営化を意図する水道法改正案も?
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449919902.html

[水道民営化] 水道広域化を批判 共産党の田村貴昭氏 「自治体事情考慮を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449117424.html

[水道民営化] 吉村大阪市長、水道局の民営化に法改正受け再挑戦へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448844284.html

[水道民営化] 大阪市水道民営化が廃案 水道法改正で練り直しへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448667071.html

[水道民営化] 水道民営化中止求める 2月21日、衆院総務委員会 共産党の田村貴昭議員が推進政府批判
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448075252.html

[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定! 首相官邸と自民党と公明党と野党に水道法改正法案を廃案にするように要請しよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448030993.html

[水道民営化] [大阪維新の会] 市民に悪影響なのに 大阪市水道民営化のなぜ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447853419.html

[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定! 厚生労働省は水道法改正案を第193回国会に提出済み! さらに民間が参入し易く法改正へ!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447779618.html

3月7日、水道の広域化促進へ...水道法法改正案を閣議決定! 厚生労働省は「水道民営化ではない」と回答!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447712828.html

水道事業のコンセッション方式に関して、株式会社ジャパンウォーターのサイトが参考になります!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447312455.html

[水道民営化] 水道法改正案を提出する件について、厚生労働省に電凸しました
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447248123.html

[水道民営化] 水道法改正案を提出する件について、厚生労働省に電凸した方がいらっしゃいます
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447198714.html

[水道民営化] [厚生労働省] 水道法改正案を第193回通常国会に提出! 第十一条に「外国企業の参加を永久に禁止し、区市町村運営を永久に守る」という文言を加えるようにお願いしよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447148654.html

[水道民営化] [大阪府堺市長選] 因縁の「水道事業統合」が争点化? 大阪維新の会の候補を選べば水道民営化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446664032.html

[水道民営化] [厚生労働省] 水道法改正案を第193回通常国会に提出! 第十一条の改正案が危ない! 水道事業を外資に譲り渡せる内容である! 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446338446.html

[緊急拡散] 日米首脳会談 トランプ政権が麻生財務相の同行求めた狙い 水道民営化に応じる為か 安倍自民は水道法改正案を今国会に提出する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446307417.html

貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445632814.html

[水道民営化] 水道への企業参入促す 災害時復旧の負担軽く 2017年にも法改正 料金改定も柔軟に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/443121536.html

PFI法案の特例が新設され〜空港・上水道・下水道・道路事業の民営化が加速する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437692333.html




関連

[山田正彦氏] 狙いは農業・農協潰し TPP協定に沿い法整備する日本政府 種子法廃止、水道法を改定して民間に委託する TPP協定第15章の「政府調達」に沿った国内法へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448618153.html

外資に乗っ取られる日本のインフラ! 安倍政権が通しそうなヤバい法案とは…水道法改正と種子法廃止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447819906.html
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[TPP11] 米国抜きのTPPに11カ国が署名、人口5億人の貿易圏誕生へ

[TPP11] 米国抜きのTPPに11カ国が署名、人口5億人の貿易圏誕生へ

米国抜きのTPPに11カ国が署名、人口5億人の貿易圏誕生へ
https://jp.reuters.com/article/tpp-idJPKCN1GK2V2
2018年3月9日 / 05:20

[サンティアゴ 8日 ロイター] - 日本やカナダなど環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国は8日、チリのサンティアゴで会合を開き、当初案を修正した「包括的および先進的環太平洋連携協定(CPTPP)」に署名した。

TPPは米国を含む12カ国が協議に参加していたが、トランプ米大統領が昨年の就任3日目に撤退を表明した。

CPTPP参加国の国内総生産(GDP)は計約10兆ドルで、世界経済の13%余りを占める。米国を加えた場合は約40%。ただ米国抜きでも約5億人の人口を擁する地域をカバーし、世界でも有数の規模を持つ貿易協定の1つとなる。

チリのバチェレ大統領はCPTPP署名について、「オープンな市場、経済統合、国際協力が経済的なチャンスや繁栄を生み出す最高の手段であるという力強いメッセージを国際社会に送った」と評価した。

トランプ大統領はこの日、鉄鋼とアルミニウムに対する輸入制限措置の発動を表明。チリのムニョス外相は、CPTPPが「保護主義的な圧力に対抗し、一方的な制裁と貿易戦争の脅威がなく、貿易に開放的な世界」に向けた力強いメッセージとなるとの見解を示した。

*内容を追加しました。


CPTPP署名式.PNG



TPP11は8日、チリのサンティアゴで会合を開き、当初案を修正した「包括的および先進的環太平洋連携協定(CPTPP)」に署名した。
CPTPP参加国の国内総生産(GDP)は計約10兆ドルで、世界経済の13%余りを占める。
米国を加えた場合は約40%。
ただ米国抜きでも約5億人の人口を擁する地域をカバーし、世界でも有数の規模を持つ貿易協定の1つとなる。
3月6日、 「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の署名について(TPP署名)」を閣議決定した。

平成30年3月6日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018030601.html

TPP署名を閣議決定 閣僚会合も8日開催
http://www.sankei.com/economy/news/180306/ecn1803060020-n1.html

茂木敏充経済財政・再生相が、7日、成田を出発しチリに向かった。

茂木経財相、TPP署名式に出発
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27809620X00C18A3PP8000/

新協定は署名で最終合意となり、11カ国は2019年の早い時期の発効に向け国内の承認手続きを進める。
日本政府は3月中に協定承認案と関連法案を国会に提出する。

TPP11について
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/tpp11/index.html

自由貿易は、最終目標が規制の全撤廃です。
規制とは実は一般市民を守ることも含まれている訳です。
規制とは、国、企業、国民を守る…、公共の福祉、利益を守ることですが、これが多国籍企業群の支配構造に変えられ国内法も勝手に書き換られる。
恐ろしいことです。
米国の離脱を踏まえて、凍結項目を絞り込んだが、米国が将来、TPPに復帰した時に、元の合意内容に戻すというものです。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によると、TPP+RCEP=2020年 FTAAPへ。
FTAAPに吸収されたTPPとRCEP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は、2020年:WTO新ラウンド立ち上げ、2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。

詳しくは、SDGsの記事を参考にして下さい。↓

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html

種子法廃止も水道民営化を意図する水道法改正案もTPP協定の第15章の政府調達に沿って、国内法を変えている、あるいは変えようとしている。
農業機械化促進法廃止と農業競争力強化支援法も政府調達に沿って、国内法を変える。
農業機械化促進法廃止についてはこちら↓

[農業機械化促進法廃止法] 平成30年4月1日施行 3月28日、衆議院通過 4月14日、参議院で可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453001417.html

農業競争力強化支援法についてはこちら↓

農業競争力支援法 8月1日施行 第193回国会で成立(5月12日) 5月19日に公布
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453360580.html

農業競争力強化支援法の本質は 第8条4項です。
永年、積み重ねて来た各都道府県研究機関の種子に関するノウハウを民間に渡せという内容。
種子法廃止と農業競争力強化支援法は、モンサントに有利である。
種子法廃止と農業競争力強化支援法は、農家に高い種を買わせるビジネスの為、竹中平蔵ら規制改革会議が日本解体で金儲けを企む一つ。
税金で蓄えた知見を民間に只で流すのは国民の財産を捨てること。

太平洋のTPPと大西洋のTTIPのメガFTAのバックアップとして、TiSA(新サービス貿易協定)が用意されている。
TPPが発効しない場合でも、TPPの仕組みは死んでない。
#StopTPP

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)


経団連工程表・WTO.PNG



参考(経団連)

[経団連] 記者会見における榊原会長発言要旨 2017年11月8日
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454775057.html

経団連の榊原定征会長、アジアの通商ルール「日米が主導を」「米国がTPPに復帰することを期待する」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454656454.html




参考(チリ)

チリ次期大統領のセバスティアン・ピニェラ氏 TPP推進の意向示す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455703488.html




参考(カナダ)

[TPP11] TPP カナダのシャンパーニュ国際貿易相「大筋合意せず」とツイート 「Despite reports, there is no agreement in principle on TPP.」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454795942.html

[TPP11] カナダ、TPPで合意急がず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454775551.html




参考(ニュージーランド)

NZ、TPP残留を明言 首席交渉官会合 11月合意へ前進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454588272.html

[TPP11] NZアーダーン首相、外国人による中古住宅購入規制に関する改正案を発表  TPPに残留したまま公約を実現する方針 ISDS条項の修正を求める方針を維持
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454587576.html

[TPP11] ジャシンダ・アーダーンNZ新首相「TPP11批准は可能」 APEC前に解決めざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454541890.html

[TPP11] [ニュージーランド政権交代] 労働党が政権を奪回 NZファーストと連立 TPP「NZ抜き」も検討 日本、再交渉せず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454360667.html

ニュージーランド総選挙、与党・国民党が勝利 過半数成らず NZファースト党と連立協議 TPP交渉に影響も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453710895.html




関連(日欧EPA)

日欧EPA交渉妥結を確認 懸案の紛争解決手続き(ISD条項)は別協定に分離し協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455435148.html




関連(日米FTA)

[日米FTA] ウィルバー・ロス米商務長官、日本や中国とのFTA交渉開始に意欲
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455783734.html

[日米FTA] トランプ=安倍会談でFTAを議論、ハガティ駐日米大使が明かす 日本の説明と矛盾
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454998672.html

[日米FTA] ウィルバー・ロス米商務長官「TPP発効は難しい」「2国間の貿易協定を進めていく」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454931191.html

元・経済産業省米州課長の細川昌彦氏、事実上、「日米FTA交渉」は既に始まっている 日米首脳会談で「FTA」に言及がなかった理由
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454745420.html

[日米FTA] 安倍首相「2国間の貿易投資の活性化へ対話を深化させることで一致した」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454744207.html

トランプ大統領、貿易赤字削減を強調 日米FTA交渉に意欲
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454730517.html

[日米FTA] 米国、対日圧力アピール FTAで支持回復狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454729767.html

[日米FTA] 日米FTAに言及、河野太郎外相とライトハイザーUSTR代表が会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454685463.html




参考(水道民営化)

[水道民営化] 2月9日、PFI法改正案が閣議決定! 上下水道や公共施設の運営権を売却する際、各地方議会の議決は不要となる特例を設ける! 首相官邸と各政党に抗議文を送ろう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457156294.html

[水道民営化] 2月9日、内閣府がPFI法改正案を第196回国会に提出! 上下水道や公共施設の運営権を売却する際、各地方議会の議決は不要となる特例を設ける!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456822783.html

[水道民営化] 2月9日、内閣府が第196回国会にPFI法改正案(正式名称: 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案)を提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456784094.html

[水道民営化] 内閣府、2月上旬にPFI法改正案を提出! 厚生労働省、3月上旬に水道法改正案を再提出!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456428973.html




参考

[TPP11] 「TPP 早ければ来年前半に発効も」 梅本和義・首席交渉官が見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457058813.html

[TPP11] 首席交渉官会合閉幕 3月8日にチリで署名式
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456405423.html

[TPP11] 「凍結」は22項目で最終調整 3月上旬にも署名
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456314732.html

[TPP11] 10カ国での署名 踏み切る可能性も 2018年3月上旬までに署名式
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455764704.html

[TPP11] 農業は最大1500億円減 政府、TPP11影響試算
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455742492.html

[TPP11] 新協定、20項目凍結 6カ国承認で発効 名称は「包括・先進的TPP」(CPTPP)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454818529.html

[TPP11] 11カ国、大筋合意 凍結項目決着、署名式は年明け国内開催も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454781761.html

[TPP11] TPP存続へ正念場 閣僚会合で合意は? 茂木敏充経済再生相「Do our best」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454773913.html

[TPP11] TPP閣僚会合開幕 11凍結項目確定へ 個別会談、合意大詰め
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454773375.html

[TPP11] 米国抜きTPP 大筋合意へまとまる可能性 首席交渉官会合が閉幕 凍結項目50候補の3分の1確定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454617035.html

マイケル・フロマン前USTR代表 米国のTPP離脱は「戦略的な間違い」「TPP11は基準緩めるな」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454168269.html

[TPP11] TPP首席交渉官会合閉幕 来月、東京で再協議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453667362.html

[TPP11] TPP東京会合が開幕 米国抜き発効の凍結項目協議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453641458.html

[TPP11] TPP首席会合が閉幕、医薬品保護を凍結へ 著作権、政府調達見直しの要望も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453107714.html

[TPP11] TPP凍結項目を整理 首席交渉官会合 医薬品のデータ保護期間の凍結へ 投資ルールや政府調達の凍結要求も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453100441.html

[TPP11] 各国が凍結要求を提示 TPP首席会合が開幕 知的財産などのルール、関税や輸入枠など市場アクセスの凍結要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453059922.html

[TPP11] 8月28日からTPP首席会合 米要求項目の凍結など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453032059.html

TPP11首席会合閉幕、高水準の自由化維持 次回、オーストラリアで具体論協議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451777948.html

TPP首席交渉官会合始まる、米国の離脱受け合意内容に修正か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451741378.html

安倍首相、TPP11実現に意欲 「私は諦めない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450657913.html

TPP合意へ11月判断 米抜き早期発効目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450101978.html

TPP閣僚会合で米抜き道筋提示 日本主導、調整難航も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449598521.html

TPP、5カ国先行発効案が浮上 11カ国難航で日本、オーストラリア、ニュージーランドなど有志国
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449568997.html

TPP「11カ国結束へ日本がリードする」 片上首席交渉官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449510957.html

菅官房長官、米抜きTPP「あらゆる選択肢排除せず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449248293.html

米抜きTPPの推進に軸足 合意した有志国だけにTPPを適用する案も浮上
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449071050.html

米抜きTPP検討 政府、GATT参考に議定書方式
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448668405.html

[山田正彦氏] 狙いは農業・農協潰し TPP協定に沿い法整備する日本政府 種子法廃止、水道法を改定して民間に委託する TPP協定第15章の「政府調達」に沿った国内法へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448618153.html

米 フロマン前通商(USTR)代表 米のTPP復帰 可能性を示唆
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448382191.html

米国抜きTPP、今後の方向性見出せず チリ閣僚会合閉幕、解体や縮小案が浮上
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448061457.html

「米国抜きTPP」なるか 中国との連携模索も 14日からチリで署名国会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447915390.html

中国がついにTPPを乗っ取る? 米国の離脱通告後、初開催の閣僚会合に参加を検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447791089.html

安倍首相、米抜きTPP「議論する」 参加11カ国と
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447498712.html

日カナダ首相が電話会談 自由貿易推進を確認 TPPに関し、米国の離脱を受けた対応を巡って意見交換
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447282555.html

TPP「米国抜き」探る ニュージーランド、各国と協議へ 安倍首相は米国抜きの案には消極的とみられる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446669849.html

ニュージーランドのイングリッシュ首相、米国抜きのTPPを可能に 「TPPが死んだとは思っていない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446236821.html




関連

TiSA(新サービス貿易協定)、WTO非公式閣僚会合で早期再開・妥結を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453302898.html

TPPは死んでない! TiSA(新サービス貿易協定)が50カ国・地域の参加で進行中!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447006147.html

大規模な圧力でウルグアイは新サービス貿易協定(TiSA交渉)を離脱
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442664873.html

韓国政府 新サービス貿易協定(TiSA)について年内の交渉妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442640507.html

不可逆なグローバル化を押し付けるサービス貿易協定TiSA
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/426486482.html

TPPよりあからさまなTiSAというサービスの自由貿易協定〜公僕がいなくなる日〜
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/425801969.html

TiSA(新サービス貿易協定) 〜国際金融資本が公共サービスを乗取るための協定〜
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424681150.html

国家破壊の協定「TiSA」を報じないマスコミ (アジア太平洋資料センター事務局長 内田聖子氏)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424508334.html

WikiLeaks: 新サービス貿易協定(TiSA)関連17件の極秘資料を暴露
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424280371.html

TPPと同時進行で秘密裏に進められている新サービス貿易協定(TiSA)交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/408634718.html




追記

こちらも、ご覧下さい。


国連専門家グループ、TPP, TTIP, TiSAの貿易協定とその秘密交渉に懸念表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424279131.html
ラベル:TPP CPTPP
posted by hazuki at 00:27| Comment(0) | TPP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月09日

[森友学園問題] 近畿財務局の男性職員が自殺か 森友の国有地売却問題で対応

[森友学園問題] 近畿財務局の男性職員が自殺か 森友の国有地売却問題で対応

近畿財務局の男性職員が自殺か 森友の国有地売却問題で対応
https://this.kiji.is/344690514291246177?c=39546741839462401
2018/3/9 13:42

学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、財務省近畿財務局の担当部署で対応に当たった男性職員が7日に神戸市の自宅で死亡していたことが9日、兵庫県警の捜査関係者などへの取材で分かった。自殺とみて調べている。

 麻生太郎財務相は9日、「内容は聞いている」と述べた。財務省内で記者団に語った。

 近畿財務局は地中から見つかったごみ撤去費として約8億円を値引きし2016年6月、森友学園に国有地を売却。17年2月に値引きの問題が発覚した。この職員は発覚当時、担当部署に在籍しており同年1月、取材に対応していた。




森友学園の国有地売却問題を巡り、財務省近畿財務局の担当部署で対応に当たった男性職員が7日に神戸市の自宅で死亡していたことが9日、兵庫県警の捜査関係者などへの取材で分かった。
自殺とみて調べている。
この職員は発覚当時、担当部署に在籍しており2017年1月、取材に対応していた。
佐川宣寿国税庁長官(60)が辞任の意向を固めた。
今日は、森友学園問題のニュースがメインです。




参考

[森友学園問題] 佐川宣寿国税庁長官が辞任へ 森友問題で批判、安倍政権に痛手
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457778185.html

[森友学園問題] 国税庁前、抗議に千人 佐川宣寿長官の罷免・喚問求め
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456929389.html

「佐川長官、国会招致を」66.8% 共同通信世論調査
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456838629.html

[JNN世論調査] 「森友学園」説明 「納得できず」81%
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455331198.html

[森友学園問題] 安倍昭恵夫人付の政府職員を2人削減 「森友学園」の問題踏まえ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452425471.html

[森友学園問題] 籠池泰典前理事長、2万円サンドイッチの札束を作った理由を説明「没収されたらいかんと思って」 100万円の札束も別に用意していた
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451188378.html

[森友学園問題] 籠池泰典氏が安倍首相の私邸前に現れる 「寄付金」返す目的か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451097981.html

[森友学園問題] 「100万円返す」籠池泰典前理事長が昭恵夫人が経営する居酒屋を訪問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451097457.html

[森友学園問題] 森友家宅捜索 籠池泰典前理事長事情聴取へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451092751.html




関連

国税庁長官に「森友学園問題」で答弁の佐川宣寿理財局長「国会で丁寧な説明」麻生氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451514967.html

報道陣の前に出てこない辻元清美 森友問題で民進からも批判が
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448541037.html

大阪府議会 森友学園問題で百条委員会設置されない見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448348424.html

大阪の森友小学校、4月開校延期 松井知事「全て見直す」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447649934.html

[森友学園問題] 民進党から鴻池祥肇元防災担当相擁護の声「鴻池氏自らが共産党に情報提供」 桜井充元財務副大臣がメルマガで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447557240.html

森友学園側「お見舞い兼ねた商品券」 鴻池氏に紙包み、交渉16回
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447534396.html

[FNN] 「安倍首相ばんざい!」 「森友学園」新映像
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447532383.html

鴻池元大臣会見の「コンニャク」は100万円の隠語 「かまぼこ、ういろう」も気になるが...
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447531215.html

[森友学園問題] 山本太郎氏「森友学園問題は“アッキード事件”」参院予算委で発言 安倍首相「限度を超えている!」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447524922.html

森友学園理事長、鴻池氏に陳情 2014年4月「紙包み持参」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447503982.html

稲田朋美防衛相 「森友学園」の理事長に感謝状を贈呈していた
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447293927.html
ラベル:森友学園問題
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[森友学園問題] 佐川宣寿国税庁長官が辞任へ 森友問題で批判、安倍政権に痛手

[森友学園問題] 佐川宣寿国税庁長官が辞任へ 森友問題で批判、安倍政権に痛手

佐川国税庁長官が辞任へ 森友問題で批判、安倍政権に痛手
https://this.kiji.is/344734498145862753?c=39546741839462401
2018/3/9 16:15

佐川宣寿国税庁長官(60)が辞任の意向を固めた。政府関係者が9日明らかにした。学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、前職の財務省理財局長時代に国会で行った答弁が野党から批判を浴び、更迭を求める声が強まっていた。今月に入り森友学園に関する決裁文書の書き換え疑惑も浮上。混乱の責任を取ったとみられる。安倍政権にとって痛手となるのは必至だ。

 佐川氏が国税庁長官に就任したのは昨年7月で、通例では1年程度、務めることが多く、この時期の退任は異例だ。

 佐川氏は理財局長時代に国会で、森友学園との事前の価格交渉を否定したほか、交渉記録は廃棄したと主張した。


佐川宣寿国税庁長官・辞任へ.PNG



佐川宣寿国税庁長官(60)が辞任の意向を固めた。
政府関係者が9日明らかにした。
今月に入り森友学園に関する決裁文書の書き換え疑惑も浮上。
混乱の責任を取ったとみられる。
このタイミングで辞任。
佐川宣寿が国税庁長官を辞任しても、森友学園問題は解決しない。
国民は、佐川宣寿の国会招致を望んでいるのだから。




参考

[森友学園問題] 国税庁前、抗議に千人 佐川宣寿長官の罷免・喚問求め
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456929389.html

「佐川長官、国会招致を」66.8% 共同通信世論調査
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456838629.html

[JNN世論調査] 「森友学園」説明 「納得できず」81%
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455331198.html

[森友学園問題] 安倍昭恵夫人付の政府職員を2人削減 「森友学園」の問題踏まえ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452425471.html

[森友学園問題] 籠池泰典前理事長、2万円サンドイッチの札束を作った理由を説明「没収されたらいかんと思って」 100万円の札束も別に用意していた
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451188378.html

[森友学園問題] 籠池泰典氏が安倍首相の私邸前に現れる 「寄付金」返す目的か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451097981.html

[森友学園問題] 「100万円返す」籠池泰典前理事長が昭恵夫人が経営する居酒屋を訪問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451097457.html

[森友学園問題] 森友家宅捜索 籠池泰典前理事長事情聴取へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451092751.html




関連

国税庁長官に「森友学園問題」で答弁の佐川宣寿理財局長「国会で丁寧な説明」麻生氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451514967.html

報道陣の前に出てこない辻元清美 森友問題で民進からも批判が
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448541037.html

大阪府議会 森友学園問題で百条委員会設置されない見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448348424.html

大阪の森友小学校、4月開校延期 松井知事「全て見直す」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447649934.html

[森友学園問題] 民進党から鴻池祥肇元防災担当相擁護の声「鴻池氏自らが共産党に情報提供」 桜井充元財務副大臣がメルマガで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447557240.html

森友学園側「お見舞い兼ねた商品券」 鴻池氏に紙包み、交渉16回
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447534396.html

[FNN] 「安倍首相ばんざい!」 「森友学園」新映像
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447532383.html

鴻池元大臣会見の「コンニャク」は100万円の隠語 「かまぼこ、ういろう」も気になるが...
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447531215.html

[森友学園問題] 山本太郎氏「森友学園問題は“アッキード事件”」参院予算委で発言 安倍首相「限度を超えている!」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447524922.html

森友学園理事長、鴻池氏に陳情 2014年4月「紙包み持参」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447503982.html

稲田朋美防衛相 「森友学園」の理事長に感謝状を贈呈していた
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447293927.html
ラベル:森友学園問題
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2018年03月08日

[国家戦略特区] 外国人就農、新潟・京都・愛知で解禁

[国家戦略特区] 外国人就農、新潟・京都・愛知で解禁

外国人就農、新潟・京都・愛知で解禁
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27778520W8A300C1EE8000/
2018/3/6 23:00  日本経済新聞 電子版

政府は外国人の就農を国家戦略特区の指定を受けている新潟市、京都府、愛知県の3カ所で解禁する方針だ。働きながら技術を学ぶ技能実習制度と異なり、実務経験がある専門人材を受け入れる。高齢化による農業の担い手不足を和らげるとともに生産性の向上に結びつける。特区での実績を積み重ねて、全国展開につなげていく。

 9日の国家戦略特区諮問会議で正式に決める。2018年度から各地の人材派遣会社が主にアジアから来日す…


アベノミクス「3本の矢」.PNG



政府は外国人の就農を国家戦略特区の指定を受けている新潟市、京都府、愛知県の3カ所で解禁する方針。
実務経験がある専門人材を受け入れる。
高齢化による農業の担い手不足を和らげると共に生産性の向上に結びつける。
特区での実績を積み重ねて、全国展開に繋げて行く。
9日の国家戦略特区諮問会議で正式に決める。
2017年9月15日、群馬県は、国家戦略特区の第4次追加指定に向け、農業分野の規制改革案を内閣府に提出した。
2017年6月、改正国家戦略特区法案が成立し、農業に関しては特区指定区域に限り、従来は認められなかった労働力として農作業に従事する外国人の入国や在留が可能になった。
群馬県は改正国家戦略特区法を活用し、外国人が効率的に就農出来る仕組みを整える。
群馬県は特区に選ばれなかったのか?
就農解禁です。
外国人に就農させるくらいならば、日本人へ農地を簡単に農地を貸せるようにするべきです。
加計学園で問題になった国家戦略特区です。
「外国人の単純就労者は受け入れない」として来たが、農業分野では実質的にそれを変える。
技能実習制度の建前を実質的に崩す。
移民政策の一環となりますね。
安倍信者は「移民反対」と言っておきながら、国家戦略特区の改正案の可決・成立に怒らないの?
2017年3月10日、「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」が閣議決定。
母国の大学で農学部を卒業するなど、一定水準以上の技能があることを条件に、外国人による就農を解禁する。
国家戦略特区の有識者の中にロバート・フェルドマンがいる。
竹中平蔵、大田弘子もメンバーだが、外国人のロバート・フェルドマンは必要ない。
ロバート・フェルドマンはオリックスの社外取締役を務めていた。
パソナの竹中平蔵はオリックスの社外取締役でもある。
オリックスは養父市で農業に参入している。
TPPが発効しなくても特区があれば米国の企業は規制に煩わされることなく自由な経済活動が出来るのが国家戦略特区の罠です。
特区で実現した規制緩和の効果を、全国規模に広げることが国家戦略特区の目的です。
日本は途上国ではないので、特区など必要ない。
アベノミクスの第3の矢の国家戦略特区(安倍首相の統一教会の発想)は、米国の植民地化。
ユダヤに日本を明け渡す。
国家戦略特区は売国である。




参考資料

ロバート・フェルドマン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%B3




参考

「私の第3の矢は悪魔を倒す」 安倍首相が英紙に寄稿
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/400723586.html






hazukinotaboo @hazukinotaboo2
「私の第3の矢は悪魔を倒す」 安倍首相が英紙に寄稿 http://hazukinoblog.seesaa.net/article/400723586.html … 統一教会の発想。統一教会と言えば北朝鮮の宗教。そこで思い出したのが李明博の日本征服宣言。拉致被害者を帰国させる条件に北朝鮮の復興をやらせたら大変。





hazukinotaboo @hazukinotaboo2
李明博の日本征服宣言 http://hazukinoblog.seesaa.net/article/274116963.html … 「北朝鮮の復興は心配ない、日本にやらせるのだ。(省略)何も知らない、フジテレビが証拠、日本人はよだれを垂らして見ている、私にまかせろ、日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私に兵隊だ!」



岸信介と文鮮明.PNG




がおがお(°□°;) ANTI NWO!‏@gaogao_o
.安倍総理は隠れ北朝鮮系政治家であることが日本国民にばれる日は近い
http://bit.ly/1m56U39
. pic.twitter.com/mDWoa1vxh9



国家戦略特区とは何か?


竹中平蔵氏に聞く 国家戦略特区【前編】


平成29年9月14日 さざれ石の会 室内トーク#19 特区って日本解体? 有識者って誰の事?



必見

アベノミクス第3の矢の要「国家戦略特区」とは何か?
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/410631105.html




参考

[国家戦略特区] 農業の規制改革案提出 群馬県、特区目指す 規制緩和し就農で外国人活用
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453527591.html

[国家戦略特区] 外国人就農を解禁 改正特区法が成立 在留要件を緩和 9月までに施行予定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451043390.html

[国家戦略特区] 特区改正案 農業分野の外国人就労解禁 3月10日に閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447842694.html

[国家戦略特区] 外国人による家事代行サービスで6企業(ダスキン、ニチイ学館、パソナ、ピナイ・インターナショナル、ベアーズ、ポピンズ)を認定 東京都
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447323286.html

[国家戦略特区] 外国人受け入れ、サービス・農業に拡大 特区法改正案 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447228277.html

[国家戦略特区] 農業分野、特区で外国人労働者 専門知識条件、特区法改正へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/444834453.html

[国家戦略特区] 企業の農地所有、農業特区で解禁 兵庫県養父市にナカバヤシ、山陽アムナック、姫路生花卸売市場の3社 外国人材の確保も柱
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442826075.html

[国家戦略特区] 民泊 大阪市、指導に本腰 野放し一転、専従22人
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442666880.html

農業に外国人労働者、国家戦略特区で受け入れ検討 日本人と同等以上の報酬
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442549814.html

[国家戦略特区] 農業でも外国人労働者 政府、農業特区で解禁検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442452450.html

TPPの影に隠れて、あまり存在を知られていない「国家戦略特区」の罠 TPPが発効しなくても特区があればアメリカ企業は規制に煩わされることなく自由な経済活動ができる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442334594.html

[国家戦略特区] ナカバヤシと山陽アムナックが初の農地購入へ 農業特区の兵庫県養父市、生産性向上に期待
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442333784.html

[国家戦略特区] 民泊2泊3日から可能に 東京都全域で外国人家事サービス解禁へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/441810769.html

[国家戦略特区] 内閣府、外国人家事代行サービス事業者にパソナ、ダスキン、ポピンズの3社認定 フィリピン人30人受け入れ...今秋にも開始
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/440520340.html

民泊を全面解禁、住宅地で営業認める 政府原案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437902508.html

[国家戦略特区] 外国人家事代行、東京都でも解禁検討 特区を活用
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437691238.html

[国家戦略特区] 大阪府「特区民泊」初認定 制度は需要に合わずと知事
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/436438292.html

外国人労働者、最多100万人へ 介護、家事分野に拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/436162634.html

[国家戦略特区] 企業も農地所有(兵庫県養父市)、サブカル業界に外国人が国内企業に就労する基準を緩和…政府が特区法改正案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/434498519.html

[国家戦略特区] 千葉市でドローン配達、北九州市で民泊、広島県、愛媛県今治市で家事支援分野などに外国人人材の受け入れ…国家戦略特区に4自治体指定 秋田県大潟村などは農業での外国人雇用を提案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/431306895.html

[国家戦略特区] 国家戦略特区諮問会議、新たに14事業を認定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430344707.html

[国家戦略特区] 成田の新設医学部、国際医療福祉大に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430039025.html

[国家戦略特区] 在留資格のない外国人が家事代行 年内解禁 ダスキン・パソナなど参入、まず特区の大阪・神奈川
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/425332093.html?

[国家戦略特区] 特区の成田に医学部新設へ 政府方針、17年にも
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/423407167.html

[国家戦略特区] 特区法改正案を閣議決定 外国人医師の診療所勤務や公園内の保育所設置を解禁 家事支援サービスでの外国人労働者受け入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/416715688.html

[国家戦略特区] 外国人医師受け入れ拡充 地方の診療所も可能に 戦略特区が追加緩和策 家事支援サービスに外国人労働者の受け入れを解禁
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/414999790.html

[国家戦略特区] アベノミクス「第3の矢」成長戦略の実行計画を決定 経済再生本部、農業や雇用など改革加速へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413853123.html

創業特区・福岡市、電波法規制緩和要望へ ICT起業を後押し 国家戦略特区、3月に第2弾
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413354836.html

養父市は2014年3月に国家戦略特区に指定され、中山間地農業の改革拠点として規制緩和が始まった。ハウステンボス再建で実績をあげた三野昌二氏を副市長に招くなど、市政改革に取り組んでいる。
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412923513.html

[国家戦略特区] 財務相、成長戦略「経済界が覚悟や決意を示さないと成功しない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/411192405.html

安倍首相が地方創生特区の検討を指示 特区諮問会議、「やる気ある自治体」後押しへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/410917457.html

[国家戦略特区] 戦略特区の作業部会、八代氏ら参加へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/410578039.html

[国家戦略特区] 動き出す農業特区 企業参入促進へ試金石 求められる成長戦略の成果 養父市ではオリックス不動産などが有機野菜の栽培に参入する計画
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/410058155.html

[国家戦略特区] グローバリズム企業のローソンが第1弾 新潟市特区の事業計画を決定 コメ生産への企業参入促進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/410031951.html

[国家戦略特区] 国家戦略特区法の改正案、自民が了承 外国人の起業要件緩和や地域限定保育士など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/407520511.html

[国家戦略特区] 関西圏の特区、苦戦中 政府・議会と調整進まず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/407281470.html

国家戦略特区限定での追加緩和14項目を検討 地域限定保育士や外国人の家事ヘルパー解禁など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/406899578.html

医師以外も病院トップに 特区で追加緩和、経営効率化 メイドも受け入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/406501898.html

国家戦略特区、東京圏の計画素案提示 東京、横浜を国際的なビジネス拠点に整備
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/406359446.html

首相、国家戦略特区「規制改革が動き出す」 臨時国会に改正法案提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/406299943.html

[国家戦略特区] 毎年1万人減少の秋田県、「人口減特区」構想
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/404489631.html

戦略特区の企業、法人税下げ要望 内閣府
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/404453587.html

特区法人税17%に引き下げ要望 福岡市で計画議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/400518382.html

小泉進次郎「千載一遇のチャンス」…特区指定で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/400486502.html

国家戦略特区:計画づくり開始…「関西圏」皮切り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/400139032.html

企業外国人の在留要件緩和 戦略特区 政府が追加緩和項目
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/399727906.html



関連

「ホテル化特区」で政令改正巡り調整 大阪府、政権と
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/407109698.html

空き部屋に外国人宿泊、大阪市の条例案を否決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/405319181.html

橋下「外国人どんどん受け入れる」 政府方針を歓迎
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/399612500.html

外国人労働者、家事にも受け入れ 今秋に関西の特区で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/399579034.html



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2018年03月06日

パシフィックフォーラムCSIS・日本在住の理事、宗教法人ワールドメイトの半田晴久(深見東州)がSDGs(持続可能な開発目標)に言及 2030アジェンダ

パシフィックフォーラムCSIS・日本在住の理事、宗教法人ワールドメイトの半田晴久(深見東州)がSDGs(持続可能な開発目標)に言及 2030アジェンダ

パシフィックフォーラム CSIS
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%82%B7%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%A0_CSIS

パシフィックフォーラム CSIS(Pacific Forum CSIS、パシフィック・フォーラム・シーエスアイエス)は、1975年に独立シンクタンク「パシフィック・フォーラム」として設立され、その後ワシントンD.C.に本社を置く民間シンクタンク 戦略国際問題研究所(CSIS)に吸収合併されるかたちで、そのアジア太平洋部門となった。

概要

1975年に、武装紛争から脱却するための外交政策の研究部門として、リアアドミラル(英語版)・ロイドR. ジョー・ヴェイシーにより設立された[1]。

ホノルルを拠点とし、アジア太平洋地域の学術組織、政府組織、企業などのリーダーと協力して政策討論や分析を行っている。政治、安全保障、経済および海洋政策問題の協力的政策の活性化に重点をおいている。

理事会共同議長は、リチャード・アーミテージとジョセフ・ナイ。理事長はラルフ・コッサ。日本在住の理事として、半田晴久(神道系新宗教ワールドメイト教祖の深見東州)、宮内義彦、稲盛和夫が在籍している[2]。

日本の団体では、田中伸男が会長を務める笹川平和財団がフェローシップ・プログラムの助成事業を[3]、星岳雄が理事長を務める東京財団が公開セッション等の共催を[4]行っている。理事の半田晴久が総裁を務める世界開発協力機構とは、『WSD半田フェローシップ・プログラム』を共催している[5]。



ワールドメイト
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%88

ワールドメイトは、深見東州が教祖[4]をつとめる神道系の宗教法人。1984年にコスモコアという名称で創設された後、コスモメイト[5]やパワフルコスモメイトを経て1994年ワールドメイトという名称になった。2012年に宗教法人として認証された。御親元素大御神(みおやもとすおおみかみ(別名⦿の神、スの神)などを祀る[6]。本部を静岡県伊豆の国市に置く。橘カオルが開祖だが後に深見が教祖的な位置付けとなった[7]。



ワールドメイト
http://www.worldmate.or.jp/


半田晴久.PNG


「世界の医療と、国際政治」サミットの記事が産経新聞に掲載されました。 [半田晴久]
http://worldmate-hope-earth.blog.so-net.ne.jp/archive/c2306012267-1

2016年5月、日本が議長国となりG7伊勢志摩サミットが開催される。それに先立つ3月18日、特定非営利法人 世界開発協力機構(WSD、半田晴久総裁)が主催する「世界の医療と、国際政治」サミットが、東京都内で開催された。約1500人の参加者は、世界のオピニオンリーダーたちによる基調講演やパネルディスカッションを通し、グローバルヘルスの課題や方向性、日本が果たすべき役割などについて理解を深めた。
 今回のWSDサミットは、ロンドン大学衛生熱帯医学大学院との共催で行われ、世界のオピニオンリーダーたちが半田晴久氏の招聘に応じて参加した。

(省略)

第一部 開幕セッション 「グローバルヘルスで世界をリードする日本」

開幕セッションでは、まず半田氏がWSDサミットの特色として、「一般の方にグローバルヘルスという大きな課題を知っていただく」「世界の人々とネットワークを作り協力し合う」「専門分野や政治の中心で活躍している人が参加するサミットであり、日本政府に直接提言ができる」という3つを紹介した。

 また、本サミットをより理解するためのキーワードとして、すべの人が適切な健康増進や予防、治療、機能回復に関するサービスを、支払い可能な費用で受けられる「UHC(Universal Health Coverage)」について解説。さらに、昨年国連で採択された「SDGs(Sustainable Development Goals)持続可能な開発目標」について紹介した。

 これを受けあいさつに立った衆議院議員で自民党副総裁の高村正彦氏は、伊勢志摩サミットで医療保険分野が重要課題になる中、グローバルヘルスをテーマとしたWSDサミットはまさに時宜を得たものと高く評価。


SDGs・外務省.PNG


2016年5月、G7伊勢志摩サミットが開催された。
それに先立つ2016年3月18日、特定非営利法人 世界開発協力機構(WSD、半田晴久総裁)が主催する「世界の医療と、国際政治」サミットが、東京都内で開催された。
本サミットをより理解するためのキーワードとして、すべの人が適切な健康増進や予防、治療、機能回復に関するサービスを、支払い可能な費用で受けられる「UGC(Universal Health Coverage)」について解説。
更に、2015年、国連で採択された「SDGs(Sustainable Development Goals)持続可能な開発目標」について紹介した。
高村正彦が半田晴久が主催のサミットに参加。
挨拶をしている。
「UGC(Universal Health Coverage)」とは、初めて知りました。
国連が採択したSDGsと関連があるのでしょうか。
ワールドメイトの半田晴久もSDGsを利用しているのでは?と疑ってみたら、やはり主催するサミットで紹介していた。

ワールドメイトに入会している人が運営しているサイトにSDGsの紹介があります。


持続可能な開発目標(SDGs)
http://xn--eckvdb0h0bxa5gz791a6ke.tokyo/%e3%80%8c%e4%b8%96%e7%95%8c%e3%81%ae%e5%8c%bb%e7%99%82%e3%81%a8%e3%80%81%e5%9b%bd%e9%9a%9b%e6%94%bf%e6%b2%bb%e3%80%8d%e3%82%b5%e3%83%9f%e3%83%83%e3%83%88%e3%81%ab%e5%8f%82%e5%8a%a0%e3%81%97%e3%81%a6/sdgs-final-final-640x414/


ちなみに、民進党(無所属の会)の原口一博は、ワールドメイトの半田晴久から献金受けていた。
政治資金パーティー名目で献金。
平成28年9月12日にワールドメイトは原口一博に政治資金40万円を提供した。
ワールドメイトの印は六芒星です。


収支報告書
http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11007396/www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20171130/1048100031.pdf


原口一博が、国会で、軍産複合体(ディープステート)に言及したようです。

【注目】原口一博議員が「軍産複合体」「ディープステート」に言及!「米国の多くの戦争は(資本勢力の)自作自演」「本当の敵は戦争屋と金融ハイエナではないか」
https://yuruneto.com/garaguti-gunsan/


「#kokkai さすが原口一博先生。サラッと「New world order」と言った。日本の国会議員はそうでなくっちゃ。」とツイートしている人も見掛けました。
パシフィックフォーラムCSISの理事である半田晴久から献金を受けている原口一博が「軍産複合体」に言及したので、笑える話です。
原口一博は、小沢一郎、鳩山由紀夫の半田晴久グループでCSISのBチームということ。


話をSDGsに戻すと、やはり、宗教団体、ワールドメイトの半田晴久がSDGsを利用しているようです。
パシフィックフォーラムCSISの日本在住の理事でもある半田晴久。
SDGsが悪用されている感が否めない。


ちなみに、半田晴久は、世界連邦運動の推進派です。
世界連邦運動の推進派であることを示す資料は下記の通り。


ワールドメイト・深見東州先生のお話し102−世界連邦政府
http://blog.livedoor.jp/higepapa123/archives/51928423.html

下村文科相・猪瀬都知事らがワールドメイト教祖のイベントで挨拶=文科省・都など後援、首相も祝電
http://dailycult.blogspot.jp/2013/07/blog-post_30.html


(引用)

また、その新興教団は十字について、次のようなことをよく得意げに唱えた。

十字が少し回転すると、上下左右のふちに軌跡ができ、
(十字と軌跡を合成すると)鍵十字の形になり、
さらに回転すると軌跡が円を描き、
(円と十字を合成すると)丸に十の形になる

・・・と。十字や鍵十字、丸に十の意味は明かさないものの、
それぞれいわゆる十字架、卍の形またはハーケンクロイツ、島津藩のマークに似ている。

各図形をシンボルに持つ組織は、
シンボルを回転することで同じ図形(丸に十)に見えることから、
十字架のキリスト教、卍の形を持つ神社や某院世界某卍会やナPス、丸に十の島津藩などは、
転じて実はどこかで仲間だということなのだろうか。

4、
以上をいま一度整理すると、

・某本教や某一協会に関連する神道系組織の一部は、
天変地異で人類が3分の1になり、2015年頃までにアジアの盟主、2020年頃までに世界連某政府が茨城県の筑波にできる、などと唱えている。

・また、長野県または茨城県の一部は、神道や十字や鍵十字あるいは丸に十のシンボルにまつわる組織にとっての、共通の拠点となるかのような予告もしている。

・長野市松代地区は戦時中の遷都の候補地となり、特に皆神山・舞鶴山周辺の地下に皇居を構想する程神聖視された。

つまり、
神道かキリスト教か道院世界紅卍会かナチスか島津のいずれか、
または幾つかに由来する組織は、

▼2015年頃までに日本がアジアの盟主になる
▼2020年頃までに世界連某政府が長野県あるいは茨城県の一角辺りに樹立される
▼その前後で天変地異や大争乱などにより人口が激減する

ということを、神の「仕組み」として「預言」しているように感じられるのだ。


引用した部分に「世界連某政府」に関する話がコメント欄に出て来ている。
世界連邦運動の推進派ということを意味する。
世界連邦運動の推進は、NWO(New World Order)の樹立を意味する。
宗教に利用されるSDGsである。




参考資料

Society 5.0 for SDGs(経団連)
http://www.keidanren.or.jp/policy/cgcb/2017shiryo2.pdf

Society 5.0(内閣府)
http://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html

我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf

SDGsとは?
https://imacocollabo.or.jp/about-sdgs/

SDGs(持続可能な開発目標)持続可能な開発のための2030アジェンダ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/doukou/page23_000779.html

持続可能な開発目標(SDGs)推進本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/




参考

[経団連] 2017年11月8日、企業行動憲章を改定 Society 5.0の実現を通じたSDGs(持続可能な開発目標)の達成を盛り込む 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457535079.html

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html

[SDGs] 2015年9月、国連が「持続可能な開発目標」を採択 持続可能な開発のための2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457337692.html
ラベル:SDGs
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2018年03月05日

[共同通信世論調査] 働き方改革関連法案、「今国会で成立させる必要はない」69.1% 「成立させるべきだ」17.1%

[共同通信世論調査] 働き方改革関連法案、「今国会で成立させる必要はない」69.1% 「成立させるべきだ」17.1%

働き方法案、今国会不要69% 内閣支持微減、共同通信世論調査
https://this.kiji.is/342974716732752993?c=39546741839462401
2018/3/4 19:23

共同通信社が3、4両日に実施した全国電話世論調査によると、働き方改革関連法案について「今の国会で成立させる必要はない」との回答が69.1%に上った。「成立させるべきだ」は17.1%だった。裁量労働制に関する厚生労働省調査の不適切データ問題を受け、裁量制を適用する職種を拡大させる部分を関連法案から削除すると表明した政府の対応に関して「削除は当然だ」が60.9%に対し、削除する必要はなかったとの答えは20.6%にとどまった。

 内閣支持率は48.1%で、2月の前回調査から2.7ポイント減。不支持率は39.0%だった。


労働時間等の規定の運用状況.PNG



3、4両日に実施した共同通信の世論調査。
裁量労働制の拡大の削除について、「削除は当然だ」が60.9%に対し、「削除する必要はなかった」は20.6%に留まった。
裁量労働制は、現在の制度でも過労死が防げないことが明らかになったのに、裁量労働制を法案から削除する必要はなかったとする人達は、どういうポジションの人達でしょう。
裁量労働制で、4時間しか働いてないのに8時間分の給与が貰えている人達?
少なくとも、ブラック企業の社員や労働組合のない会社の社員ではないだろう。
裁量労働制の厚生労働省調査に不適切なデータ処理があった問題は民主党政権が計画した訳ではない。
平成24年に民主党の小宮山洋子が厚労相だったことは関係ない。
裁量労働制の厚生労働省調査に不適切なデータ処理があった問題は小宮山洋子が計画してない。
産経新聞が「不備の厚労省調査 旧民主党政権が計画」」と報道して、労働者である筈の安倍信者が「ブーメラン」と民主党を叩いていたのが記憶に新しい。
今のところ、産経新聞や安倍信者からウルトラ擁護は出てないようだが、どのような安倍政権の擁護が出るか楽しみです。
労働者にとって、働き方改革関連法案は反対すべきであって、賛成や擁護は可笑しい。
今後は、「高度プロフェッショナル制度」の創設が問題になる。
「高度プロフェッショナル制度」は、労働基準法が定めている時間外・休日労働協定の締結や時間外・休日・深夜の割増賃金の支払義務等の規定を適用除外とするもの。
「高度プロフェッショナル制度」は、労働基準法の改正によって新しく設けようとされている働き方。
「高度プロフェッショナル制度」は自律的な働き方を保証しない一方で、「働かせ過ぎ」に対する歯止めが極めて弱い。
例えば、年収400万円で高度プロフェッショナル制度の適用が噂されている。
高度プロフェッショナル制度も「残業代ゼロ」「過労死を増やす」と批判されて来て、労働者というポジションならば、認められない筈です。
野党は、高度プロフェッショナル制度の創設も法案から切り離すよう訴えるべきですね。




参考

[働き方改革関連法案] 野村不動産の社員が過労自殺、裁量労働制の50代男性
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457526017.html

[働き方改革関連法案] 裁量労働制の拡大削除「まだ安心できる状況ではない」 法政大・上西教授「高プロについても追及を」と警鐘
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457456301.html

[働き方改革関連法案] 裁量労働制を分離 安倍首相、データ不備で方針転換 政権に打撃
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457245702.html

[毎日新聞世論調査] 裁量労働制の対象拡大「反対」57% 「賛成」18%
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457178528.html

[働き方改革関連法案] 裁量制データ「ずさんな調査」 担当した労働基準監督官が証言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457176974.html

[働き方改革関連法案] 厚生労働省の調査誤り受け与野党議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457160818.html

[働き方改革関連法案]「なくなった」資料…実はあった! 厚生労働省で野党確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457140163.html




関連

[産経新聞] 裁量労働制の拡大と民主党政権は関係ないのに「不備の厚労省調査 旧民主党政権が計画」と報道
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457187275.html
ラベル:世論調査
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2018年03月04日

[スイス] 受信料廃止案を否決 公共放送で国民投票 出口調査で7割を超す

[スイス] 受信料廃止案を否決 公共放送で国民投票 出口調査で7割を超す

スイス、受信料廃止案を否決 公共放送で国民投票
https://this.kiji.is/343026072499258465?c=39546741839462401
2018/3/4 22:50

【ジュネーブ共同】スイスで4日、公共放送の受信料廃止を求める提案の是非を問う国民投票が行われた。スイス放送協会が伝えた出口調査結果では反対が7割を上回り、否決が確実になった。政府と議会は直接民主制を取るスイスで多様な意見を保障するためにも、国民の受信料に支えられた公共放送局の存在が必要だと主張していた。

 公共放送局のスイス放送協会は、公用語のドイツ語、フランス語、イタリア語、ロマンシュ語でテレビ・ラジオを放送。運営は受信料を中心に賄われ、一般世帯で年間約450スイスフラン(約5万円)の負担が法的に義務づけられている。




スイスで4日、公共放送の受信料廃止を求める提案の是非を問う国民投票が行われた。
スイス放送協会が伝えた出口調査結果では反対が7割を上回り、否決が確実になった。
産経新聞によると、「政府や主要政党は、スイスでは広告収入だけでは少数派言語の放送は維持できず、多言語・多文化の伝統が危機に陥るとして反対を表明していた。」とのことです。
スイスで少数派言語は、どの言語でしょう。
気になりました。
公用語のドイツ語、フランス語、イタリア語、ロマンシュ語を話す人が多いということですね。
反対していた政府や主要政党の負けのようです。
日本でNHK受信料廃止を求める提案の是非を問う国民投票が行われたら、賛成するのですが…。
NHKもスイスの国民投票の結果が気になるでしょうね。



スイス国民投票、公共放送の受信料廃止案否決へ 出口調査で7割超す
http://www.sankei.com/world/news/180304/wor1803040029-n1.html
2018.3.4 22:54
ラベル:スイス
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[経団連] 2017年11月8日、企業行動憲章を改定 Society 5.0の実現を通じたSDGs(持続可能な開発目標)の達成を盛り込む 2030アジェンダ

[経団連] 2017年11月8日、企業行動憲章を改定 Society 5.0の実現を通じたSDGs(持続可能な開発目標)の達成を盛り込む 2030アジェンダ

「企業行動憲章」の改定について
http://www.keidanren.or.jp/announce/2017/1108.html
2017年11月8日 一般社団法人 日本経済団体連合会

経団連では、民主導による豊かで活力ある社会を実現するためには、企業が高い倫理観と責任感を持って行動することが必要との観点から、1991年に企業行動憲章を制定し、会員企業の皆様に、その精神の尊重、実践をお願いしてまいりました。

2010年の前回改定から、国際社会では、グローバルな諸課題の解決に向けた企業の貢献が一層重要となっています。とりわけ、2015年に国連で採択された「SDGs(持続可能な開発目標)」の達成に向け、民間セクターに対して、創造性とイノベーションの発揮が強く求められています。

そうした中、経団連では、革新技術を最大限活用し、人々の暮らしや社会全体を最適化した未来社会「Society 5.0」の実現を目指しています。経済成長と社会的課題の解決が両立するこの未来社会の姿は、国連で掲げられたSDGsの理念とも軌を一にするものであります。

そこで、今般、経団連では、Society 5.0の実現を通じたSDGsの達成を柱として、企業行動憲章を改定いたしました。これまで同様、企業倫理や社会的責任には十分配慮しつつ、それらを超えて持続可能な社会の実現を牽引する役割を担うことを明示した、極めて重要な改定であります。

会員代表者の皆様におかれましては、憲章の精神の実現が経営トップの役割であることをご理解いただき、率先垂範の上、実践いただきますようお願い申しあげます。あわせて、企業行動憲章「実行の手引き」を見直しましたので、実践にあたってのご参考としていただくよう、お願いいたします。



企業行動憲章の改定にあたって
〜Society 5.0の実現を通じたSDGs(持続可能な開発目標)の達成〜
http://www.keidanren.or.jp/policy/cgcb/charter2017.html
2017年11月8日 一般社団法人 日本経済団体連合会

経団連では、かねてより、公正かつ自由な市場経済の下、民主導による豊かで活力ある社会を実現するためには、企業が高い倫理観と責任感をもって行動し、社会から信頼と共感を得る必要があると提唱してきた。そのため、1991年に企業行動憲章を制定し、企業の責任ある行動原則を定めている。

近年、グローバリゼーションが進展し、国境を越えた経済活動が活発に行われる反面、それに伴い生じた様々な変化を背景として、反グローバリズム・保護主義の動きが高まり、自由で開かれた国際経済秩序の維持・発展が脅かされる懸念がある。

一方、国際社会では、「ビジネスと人権に関する指導原則」(2011年)や「パリ協定」(2015年)が採択され、企業にも社会の一員として社会的課題の解決に向けて積極的に取り組むよう促している。また、2015年に国連で、持続可能な社会の実現に向けた国際統一目標である「SDGs(持続可能な開発目標)」が採択され、その達成に向けて民間セクターの創造性とイノベーションの発揮が求められている。

そうした中、経団連では、IoTやAI、ロボットなどの革新技術を最大限活用して人々の暮らしや社会全体を最適化した未来社会、Society 5.0#1の実現を目指している。この未来社会では、経済成長と健康・医療、農業・食料、環境・気候変動、エネルギー、安全・防災、人やジェンダーの平等などの社会的課題の解決とが両立し、一人ひとりが快適で活力に満ちた生活ができる社会が実現する。こうした未来の創造は、国連で掲げられたSDGsの理念とも軌を一にするものである。

そこで、今般、経団連では、Society 5.0の実現を通じたSDGsの達成を柱として企業行動憲章を改定する。

会員企業は、持続可能な社会の実現が企業の発展の基盤であることを認識し、広く社会に有用で新たな付加価値および雇用の創造、ESG(環境・社会・ガバナンス)に配慮した経営の推進により、社会的責任への取り組みを進める。また、自社のみならず、グループ企業、サプライチェーンに対しても行動変革を促すとともに、多様な組織との協働を通じて、Society 5.0の実現、SDGsの達成に向けて行動する。

会員企業は、本憲章の精神を遵守し、自主的に実践していくことを宣言する。

狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、人類社会発展の歴史における5番目の新しい社会。

企業行動憲章
― 持続可能な社会の実現のために ―
一般社団法人 日本経済団体連合会
1991年9月14日 制定
2017年11月8日 第5回改定

企業は、公正かつ自由な競争の下、社会に有用な付加価値および雇用の創出と自律的で責任ある行動を通じて、持続可能な社会の実現を牽引する役割を担う。そのため企業は、国の内外において次の10原則に基づき、関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守しつつ、高い倫理観をもって社会的責任を果たしていく。
(持続可能な経済成長と社会的課題の解決)

1. イノベーションを通じて社会に有用で安全な商品・サービスを開発、提供し、持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図る。

(公正な事業慣行)

2. 公正かつ自由な競争ならびに適正な取引、責任ある調達を行う。また、政治、行政との健全な関係を保つ。

(公正な情報開示、ステークホルダーとの建設的対話)

3. 企業情報を積極的、効果的かつ公正に開示し、企業をとりまく幅広いステークホルダーと建設的な対話を行い、企業価値の向上を図る。

(人権の尊重)

4. すべての人々の人権を尊重する経営を行う。

(消費者・顧客との信頼関係)

5. 消費者・顧客に対して、商品・サービスに関する適切な情報提供、誠実なコミュニケーションを行い、満足と信頼を獲得する。

(働き方の改革、職場環境の充実)

6. 従業員の能力を高め、多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現する。また、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を整備する。

(環境問題への取り組み)

7. 環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件として、主体的に行動する。

(社会参画と発展への貢献)

8. 「良き企業市民」として、積極的に社会に参画し、その発展に貢献する。

(危機管理の徹底)

9. 市民生活や企業活動に脅威を与える反社会的勢力の行動やテロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、組織的な危機管理を徹底する。

(経営トップの役割と本憲章の徹底)

10. 経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識して経営にあたり、実効あるガバナンスを構築して社内、グループ企業に周知徹底を図る。あわせてサプライチェーンにも本憲章の精神に基づく行動を促す。また、本憲章の精神に反し社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、経営トップが率先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たす。

経団連はSDGsを支援しています。


SDGs・経団連.PNG
Society 5.0 for SDGs 経団連
https://www.keidanren.or.jp/policy/cgcb/2017shiryo2.pdf




経団連は2017年11月8日、IoTやAI、ロボット等革新技術を最大限活用し人々の暮らしや社会全体を最適化した未来社会「Society 5.0」の実現を柱として国連持続可能な開発目標(SDGs)を達成する為、企業行動憲章を改定した。
「Society 5.0」とは、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、人類社会発展の歴史における5番目の新しい社会の意味で、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議で検討され、2016年1月に閣議決定された2016年度から5年間の科学技術政策の基本指針「第5期科学技術基本計画」の中で使われている用語。


Society 5.0(内閣府)
http://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html


内閣府のサイト内、Society 5.0による人間中心の社会で、「我が国のみならず世界の様々な課題の解決にも通じるもので、国連の「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals:SDGs)の達成にも通じるものです。」とある。
また、「我が国は、先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、イノベーションから新たな価値が創造されることにより、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることのできる人間中心の社会「Society 5.0」を世界に先駆けて実現していきます。」とも。

「近年、グローバリゼーションが進展し、国境を越えた経済活動が活発に行われる反面、それに伴い生じた様々な変化を背景として、反グローバリズム・保護主義の動きが高まり、自由で開かれた国際経済秩序の維持・発展が脅かされる懸念がある。」と経団連。
2015年、国連で採択された「SDGs(持続可能な開発目標)」の達成の為、「Society 5.0 for SDGs 経団連」の実現を目指す。
経済成長と健康・医療、農業・食料、環境・気候変動、エネルギー、安全・防災、人やジェンダーの平等などの社会的課題の解決とが両立し、一人ひとりが快適で活力に満ちた生活が出来る社会が実現する。
「Society 5.0 for SDGs 経団連」は、「課題解決」と「未来創造」の視点を兼ね備えた新たな成長モデル。
さらには、国連で掲げられたSDGsの達成にも大いに貢献するもの。
10条ある憲章文に「イノベーション」「責任ある調達」「ステークホルダーとの建設的な対話」「商品・サービスに関する適切な情報提供」「働き方の改革」「テロ、サイバー攻撃、自然災害への備え」「実効あるガバナンスを構築」「サプライチェーンにも本憲章の精神に基づく行動を促す」等の文言が盛り込まれた。
人権については、「すべての人々」に拡大された。
経団連の「Society 5.0 for SDGs」は、SDGsの活用というより、利用です。
経団連は、グローバリズムを推進し、SDGsを利用している。
SDGsは「誰一人取り残さない」とする「平等性」を最も重視するもの。
効率性の優先が公平性、平等性を欠かしている。
グローバル資本主義の概念で、SDGsの実現を目指す。
SDGsの理念とは真っ向から対するもので推進している。
地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)とは異なる。
先進国のグローバリズムの為のSDGsです。
働き方の改革は、今、国会でも議論されている。
裁量労働制の拡大を要望していた経団連。
高度プロフェッショナル制度の創設も推進するだろう。
過労死に繋がる働き方の改革が、効率性を優先させる。
最早、SDGsの利用というより悪用に近い。
国連が採択した「2030アジェンダ」あるいは、「アジェンダ2030」は、グローバリスト達に利用されていることは間違いない。
SDGsをNWO(New World Order)とする仮説で行けば、Socity5.0はテクノクラート化に向けた推進、アジェンダ2030を抱えた世界連邦政府樹立に見えます。
国際銀行家による新たな覇権形成の一段階と見るべきかも知れません。
共通項は両建て手法、ポリシー・ロンダリングです。
SDGs、規制改革推会議、等々は「官民パートナーシップ」とやっている。
民間とはNGO等も含まれる。
NGOは、多国籍企業群、金融資本家がドナーとなってる団体が殆どである。
金融資本家、多国籍企業群はNGOを使い人工芝キャンペーンで先行展開、世論誘導、調査結果と称して公表、問題提起等々の役目をする。
SDGsを隠れ蓑にして活動しているビル・ゲイツと繋がって行きそうです。




参考資料

Society 5.0 for SDGs(経団連)
http://www.keidanren.or.jp/policy/cgcb/2017shiryo2.pdf

Society 5.0(内閣府)
http://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html

我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf

SDGsとは?
https://imacocollabo.or.jp/about-sdgs/

SDGs(持続可能な開発目標)持続可能な開発のための2030アジェンダ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/doukou/page23_000779.html

持続可能な開発目標(SDGs)推進本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/




参考

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html

[SDGs] 2015年9月、国連が「持続可能な開発目標」を採択 持続可能な開発のための2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457337692.html
ラベル:SDGs
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[働き方改革関連法案] 野村不動産の社員が過労自殺、裁量労働制の50代男性

[働き方改革関連法案] 野村不動産の社員が過労自殺、裁量労働制の50代男性

野村不動産の社員が過労自殺、裁量労働制の50代男性
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3307248.html
7時間前

不動産大手の「野村不動産」で裁量労働制で働いていた50代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことがわかりました。

 関係者によりますと、労災認定されたのは、「野村不動産」の東京本社で勤務していた50代の男性社員で、住宅の契約やトラブルの対応などの業務を担当していました。

 野村不動産は去年12月、「裁量労働制」を全社的に違法に適用しているとして、東京労働局から「特別指導」を受けていますが、男性も違法に適用されていた1人でした。

 新宿労働基準監督署が把握した男性の残業時間は、1か月180時間を超えることもあったということで、体調を崩した男性はおととし9月に自殺し、遺族による労災の申請が去年12月に認められたということです。


労災認定・野村不動産.PNG



野村不動産の東京本社、裁量労働制で働いていた50代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことが分かった。
新宿労働基準監督署が把握した男性の残業時間は、1か月180時間を超えることもあったということで、体調を崩した男性は一昨年9月に自殺し、遺族による労災の申請が昨年12月に認められたということです。
安倍政権は、働き方改革関連法案から、裁量労働制の拡大を切り離すことを決定したが、現在の制度でも過労死が防げない実態が明らかになった。
裁量労働制は、4時間、働いても8時間、働いたことになり、仕事を早く終わらせたい人にはメリットではあるが、実態は、残業時間が1ヶ月180時間などの過労死が問題になっている。
高度プロフェッショナル制度の創設も問題なので、野党は、法案から切り離すように訴えるべき。




参考

[働き方改革関連法案] 裁量労働制の拡大削除「まだ安心できる状況ではない」 法政大・上西教授「高プロについても追及を」と警鐘
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457456301.html

[働き方改革関連法案] 裁量労働制を分離 安倍首相、データ不備で方針転換 政権に打撃
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457245702.html

[毎日新聞世論調査] 裁量労働制の対象拡大「反対」57% 「賛成」18%
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457178528.html

[働き方改革関連法案] 裁量制データ「ずさんな調査」 担当した労働基準監督官が証言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457176974.html

[働き方改革関連法案] 厚生労働省の調査誤り受け与野党議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457160818.html

[働き方改革関連法案]「なくなった」資料…実はあった! 厚生労働省で野党確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457140163.html




関連

[産経新聞] 裁量労働制の拡大と民主党政権は関係ないのに「不備の厚労省調査 旧民主党政権が計画」と報道
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457187275.html
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SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ

2030 Sustainable Development Agenda
What role for the WTO in the implementation of the 2030 Agenda?
https://www.ictsd.org/opinion/what-role-for-the-wto-in-the-implementation-of-the-2030-agenda
7 April 2016 Mia Mikic

Following the successful adoption of the United Nations 2030 Agenda for Sustainable Development in September 2015, the international community is now working on defining indicators and processes for monitoring and reviewing progress towards the Agenda’s Sustainable Development Goals (SDGs) and their supporting targets. This blog argues that trade has an important and wide-ranging role to play in the 2030 Agenda and that the WTO could contribute by strengthening existing trade policy monitoring processes, in particular with respect to regional trade agreements.

While global level indicators for the 2030 Agenda are almost finalized, there are still few definite answers about how adequate they will be and how the review mechanism will function in practice, even with respect to the issues that were well measured and monitored during the MDG initiative. Trade was not one of these issues: it entered the MDGs rather like an after-thought, was never well integrated into the framework and was often almost ignored when it came to monitoring and reporting on the MDGs’ implementation. However, as is nicely discussed in a recent ICTSD-IISD paper, the SDGs are different. They make trade a cross-cutting means of implementation (SDG 17) and include up to 14 SDGs where trade is directly or indirectly mentioned. Trade is also extensively referenced in the Addis Ababa Action Agenda (AAAA). Trade is related to almost all parts of the 2030 Agenda; it may in fact be so diffused across the framework that this complicates its measurement, monitoring and review.

The AAAA (paragraph 86) explicitly invites the WTO General Council to “consider how WTO can contribute to sustainable development”. The ICTSD Trade and Development Symposium 2015 in Nairobi included a session focusing on how the WTO’s General Council could respond to this invitation. This blog builds a presentation made at that session.

The SDGs reflect one of the great postulates of work on trade and trade-led growth: trade and trade liberalization are not and should not be goals in themselves. Trade and trade liberalization are tools that can be used to support growth, build competitiveness and to help increase access to technologies which allow economies to better use their resources and thus potentially benefit all. The focus of trade policy, and of the measurement of trade’s contribution to the 2030 Agenda, should thus be on how trade and trade policies can, together with other policies, enhance productive opportunities for firms and producers in developing and least developed countries, as well as boost real incomes and quality of supply for consumers at final and intermediate levels.

The current goals (and targets) take a mercantilist approach with a strong focus on exports of commodities and merchandise trade. The role of trade in the next 15 years of development will be much broader than this, not least because of the opportunities provided by global value chains, so the global community will need to develop additional indicators that would provide information and inputs to policymakers on how trade, both exports and imports, support development and economic diversification. Measuring services trade will be particularly important, as services are important inputs to manufacturing and economic growth generally. In this era of servicification it is hard to understand why services got so little, if any mention, in the 2030 Agenda.

The WTO and other trade agencies have already suggested including services exports in the measurement of key SDG indicators as well as sub-measurements. The WTO could use supplementary indicators to monitor, either at an economy level, through the Trade Policy Review Mechanism, or at a global level, in its annual World Trade Reports, how well trade - including imports and exports of goods and services - is supporting development and economic diversification. Regional economic commissions could do the same at a regional level.

Regional trade agreements (RTAs) also received little, if any, explicit attention in the main SDG text, but are referenced in the AAAA. These agreements are the most active area of trade policy-making today, but it has been difficult to find concrete evidence of how they serve as stepping stones to a progressively more open multilateral trade regime (the objective reflected in SDG target 17.10). The WTO counts "physical agreements" – counting together agreements covering goods and services between the same parties. Using this metric, at the end of 2015, there were 262 regional trade agreements (RTAs) in implementation worldwide, 156 of which included one or more parties from the Asia Pacific region. Lots of these agreements overlap, both in terms of members and content, resulting in what is known in the Asia-Pacific context as a “noodle bowl" of agreements.

Figure: The Asia-Pacific "noodle bowl”.


noodle bowl.PNG

Source: Asia-Pacific Trade and Investment Agreements Database, UNESCAP, 2015

Understanding the impact of all of these agreements begins with transparency. The WTO Transparency Mechanism requires members to be transparent about their efforts to undertake other-than-MFN-level liberalization by prescribing several notification steps: a) voluntary early announcement of new RTA negotiations; b) formal notification of the RTA, c) subsequent notification and reporting, including reporting on the realization of liberalization commitments in the RTAs as originally notified.

The Asia-Pacific Trade and Investment Report 2015 notes that most, but not all, of the region's WTO members comply with these requirements. The weakest links are early notification and reports on the implementation of commitments. A key challenge is that it is impossible to know, even at the level of merchandise trade (ignoring more complicated areas such as investment, services or intellectual property rights) the dollar value of trade that utilizes preferences negotiated in trade agreements. Data on these trade flows could provide evidence of how well an RTA is enhancing regional integration and participation in global value chains, for example, both objectives of the 2030 Agenda. It appears that the key reason for the absence of these data is the constraints faced in the collection of statistical information.

WTO members could strengthen the existing Transparency Mechanism, described as the most logical forum for discussion of RTAs within the multilateral trade system, to create a more comprehensive and effective mechanism for monitoring and review of RTAs that captured these data. In fact, the outcome of the WTO’s tenth Ministerial Conference in Nairobi already points to the intention of the members to give more attention to understanding the impacts of the RTAS on the multilateral trading system. However, fully understanding the net benefits of RTAs for sustainable development will not be possible without having decent statistics on the trade and investment flows happening as a result of those agreements.

Indicators WTO members could use for strengthened monitoring of RTAs could include information on trade (export and import) flows that use RTA preferences and on the trade cost components of those flows, an element that seems to be missing from the 2030 Agenda. Given existing problems with statistical data collection and data quality, this strengthened monitoring function would need to be combined with a capacity-building programme for WTO members’ statistical and other relevant departments. Additional information on RTAs’ implementation would also support analysis of their sustainable development implications outside the WTO if this was more politically feasible, such as under the RTA Exchange under development by ICTSD and the Inter-American Development Bank.

In sum, a strengthened monitoring system in the WTO would go a long way towards building better understanding of economies' utilization of RTAs and thus the role of RTAs in progress towards the objectives of the 2030 Agenda.

Mia Mikic is Chief of Trade Policy and Analysis in the United Nations Economic and Social Commission for Asia and the Pacific (ESCAP) and coordinates the Asia-Pacific Research and Training Network on Trade (ARTNeT).




先ず、上記の英文の記事を翻訳サイトなどを使って読んで欲しいと思います。
全文の翻訳は省きます。
「2015年末には、世界で実施されている262の地域貿易協定(RTA)があり、156件にはアジア太平洋地域からの1つ以上の締約国が含まれていた」
The Asia-Pacific "noodle bowl".(※補足、スパゲティ ボールとも言う)の図参照。
FTA/EPAは、スパゲッティがボウルの中で絡み合って複雑な状態となっていて、それがSDGsの推進を阻害しているのではと指摘している記事です。
WTOが母体の自由貿易は、SDGsの推進を意味する。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によるとTPPとRCEPは2020年、FTAAPに吸収される。
FTAAP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は2020年:WTO新ラウンド立ち上げ2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。


多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)


経団連工程表・WTO.PNG

SDGsを推進するには、自由貿易がセットとなる。
WTOに最終的には集約させたい。
また、SDGsを推進と現在交渉中であるFTA/EPA 広域自由貿易協定へ拡大集約が必要不可欠となる。
FTA/EPAが乱立すればする程、SDGs推進を阻害するこにもなり、ますます、WTO集約を切望することになる。
2030アジェンダ:持続可能な開発目標(SDGs)は、WTO新ラウンドとセットで考えるべきです。

外務省が作成した資料を参考にします。


我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf


SDGs・ドーハ・ラウンド.PNG
ドーハ・ラウンドに言及(27ページ)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf


SDGs・ドーハ・ラウンド1.PNG
SDGs・ドーハ・ラウンド2.PNG
SDGsとドーハ・ラウンド(29〜30ページ)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf


外務省が作成した「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」の貿易の27ページ、実施手段とグローバル・パートナーシップ の章 68項、29〜30ページに、ドーハ・ラウンド(DDA)交渉の言及がある。

17.10 ドーハ・ラウンド(DDA)交渉の結果を含めたWTOの下での普遍的でルールに基づいた差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。
17.11 開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。
17.12 後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関(WTO)の決定に矛盾しない形で、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。


68.国際貿易は、包摂的な経済成長や貧困削減のための牽引車であり、持続可能な開発の促進に貢献する。
我々は、世界貿易機関(WTO)の下、普遍的でルールに基づいた、開かれて、透明性があり予測可能性がある公平・無差別で包摂的な多角的貿易体制の促進及び意義のある貿易の自由化に向けた努力を続ける。我々は、すべての世界貿易機関(WTO)加盟国に対し、ドーハ・ラウンド交渉を迅速に終結するための努力を以前にも増して取り組むことを求める。我々は、開発途上国、とりわけアフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国、小島嶼開発途上国、中所得国に対し、地域経済の統合と相互接続性の促進を含む貿易関連の能力構築を促進するための支援の重要性を強調する。


WTOのドーハ・ラウンドで決まらなかったので、WTOの枠外で二国間、多国間、地域間でFTA/EPAを、それぞれ、やっていれば良いとしている。
それと平行して、WTOドーハ・ラウンドを部門別に、まとめて行こうとしている。
WTOとしては、各FTA等はWTOを補完するものとしている。
FTA/EPAが、乱立し複雑に入り組むことは、最初から予想されていたことだと思われます。
それを敢えて、やらせて、最終的には集約されることなると分かっていてやらせてるのだと思います。
SDGs推進に不可欠な統一された貿易協定。
TPPやその他の貿易協定のみを単品で捉え、その都度、批判するだけでは、まったく見えていないことが良く理解出来る。
複雑過ぎる。
二国間の貿易協定では摩擦するので、EUのようにに合体したがっているのが目に見えている。
例に挙げれば、「関税」も「為替レート」も、支配側の都合で作ったものであり、それを排除するという名目で多国籍企業の足かせをとって「自由度」を高める。
SDGsに関しても矛盾している。
SDGsは「誰一人取り残さない」とする「平等性」を最も重視するもの。
一方で、グローバル資本主義は、「効率性」を優先させ、「平等性」は後回しになり、規制緩和、撤廃、改革を進めている。
SDGs推進には、公正なWTOの元で貿易協定が必要とする。
相容れないもので推進する。
効率性の優先が公平性、平等性を欠かしているのです。
効率性を優先させ平等性は後回しで、問題があるならば、その時点で補完すれば良いとする。
これがグローバル資本主義。
SDGsの理念とは真っ向から対するもので推進している。
「誰一人取り残さない」という考え方は素晴らしいが、SDGsを隠れ蓑にして、先進国は自由貿易を推進している。
国連が採択した「2030アジェンダ」あるいは、「アジェンダ2030」は、グローバリスト達に利用されている。




参考資料

我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf

SDGsとは?
https://imacocollabo.or.jp/about-sdgs/

SDGs(持続可能な開発目標)持続可能な開発のための2030アジェンダ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/doukou/page23_000779.html

持続可能な開発目標(SDGs)推進本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/




参考

[SDGs] 2015年9月、国連が「持続可能な開発目標」を採択 持続可能な開発のための2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457337692.html
ラベル:SDGs
posted by hazuki at 16:29| Comment(0) | SDGs | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[ハンギョレ新聞・社説] 日本の責任をさらに立証する衝撃的な「慰安婦虐殺」映像

[ハンギョレ新聞・社説] 日本の責任をさらに立証する衝撃的な「慰安婦虐殺」映像

[社説]日本の責任をさらに立証する衝撃的な「慰安婦虐殺」映像
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/29892.html
登録:2018-02-27 22:47 修正:2018-02-28 07:25

太平洋戦争末期に日本軍が「朝鮮人慰安婦」を集団虐殺した場面の映ったある衝撃的な映像が初めて公開された。27日に開かれた韓中日・日本軍慰安婦国際カンファレンスで公開された19秒の白黒映像は、1944年に中国雲南省で敗走する日本軍に慰安婦が銃殺されて捨てられた残酷な姿を映し出している。当時日本軍と戦闘していた米中連合軍が撮影したという。このような映像を前にして、日本は慰安婦責任を回避し続けるのかと尋ねざるをえない。

 これまで日本軍が慰安婦たちを性的な道具として使って虐殺したという証言や報告は多数あったものの、物証は十分に確保されていなかった。今回の映像を見つけたソウル大人権センターのチョン・ジンソン教授研究チームは、2016年に慰安婦虐殺現場の写真を見つけたあとも調査を続け、写真の遺体と身なりが同じ女性の映像を見つけ出したという。米中連合軍の記録文書には「1944年9月13日夜、日本軍が朝鮮人女性30人を銃殺した」という内容もあり、映像が傍証される。これが公開された以上、日本政府が答える番だ。

 日本政府は慰安婦の虐殺は言うまでもなく、強制動員さえ否認し、関連する証拠が見つかるとやむをえず謝る程度で事態を揉み消そうとしてきた。朴槿恵(パク・クネ)政権の2015年12月の「慰安婦合意」時も形式的な謝罪と責任逃れで一貫していた。昨年末の文在寅(ムン・ジェイン)政権が合意の検討結果を発表し、合意の内容と過程の問題点を明らかにした後も日本政府は「全く受け入れられない」として、かえって韓国政府に合意を守れとおびやかした。このような居直り的な態度は、26日のカン・ギョンファ外交長官が国連人権理事会の演説で合意は「被害者中心のアプローチが欠如している」と表明した際も同様の対応を繰り返した。

 慰安婦の問題は外交問題である前に人類普遍の人権問題だ。戦争犯罪の責任を問うことに時効はなく、国家間の適当な政治的妥協で済むこともない。日本政府が率直に法的責任を認めて公式的な謝罪とともに賠償をすることが問題解決の正しい開始となる。そうしない限り、慰安婦問題は加害国日本の足かせになるだけだ。衝撃的な虐殺映像まで見つかったことを契機に、日本政府は今や態度を変えて人類の良心の声に答えねばならない。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )


慰安婦虐殺.PNG



2月27日に開かれた韓中日・日本軍慰安婦国際カンファレンスで公開された19秒の白黒映像は、1944年に中国雲南省で敗走する日本軍に慰安婦が銃殺されて捨てられた残酷な姿を映し出している。
当時、日本軍と戦闘していた米中連合軍が撮影したという。
衝撃的な映像です。
本当に日本軍が慰安婦を虐殺したのでしょうか。
米中連合軍の記録文書には「1944年9月13日夜、日本軍が朝鮮人女性30人を銃殺した」という内容があるという。
韓国軍によるベトナム大虐殺を報じたハンギョレの報道なので、事実ならば大変な問題です。
竹島が韓国に不法占拠されている事実。
竹島は日本の領土だと証明出来る資料が見付かったと日本が報じることと似ている。
韓国は慰安婦問題が解決してないとして、虐殺されたという慰安婦の映像が見付かったとしている。
文在寅(ムン・ジェイン)が、このことを言及するかも知れない。
日本政府は、どう答えるのか。
ツイッターでは、左翼が慰安婦虐殺はあったとツイートしている。
何でも、日本は資料や映像を処分するが、韓国には残っているとのこと。
こんな記事を公開すると、韓国を擁護するようだが、違う。
私自身、慰安婦の強制連行はなかったと思っているし、高給取りの慰安婦がいたことも事実だと思っている。
韓国が「慰安婦虐殺があった」と日本に迫って来るであろうことが気になる。
韓国のゆすり・たかりが止まらない訳です。




参考資料

日本軍“慰安婦被害者虐殺”映像が初めて出てきた
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29893.html
posted by hazuki at 00:11| Comment(0) | 韓国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする