2018年02月26日

[産経新聞] 裁量労働制の拡大と民主党政権は関係ないのに「不備の厚労省調査 旧民主党政権が計画」と報道

[産経新聞] 裁量労働制の拡大と民主党政権は関係ないのに「不備の厚労省調査 旧民主党政権が計画」と報道

【衆院予算委】
不備の厚労省調査 旧民主党政権が計画
http://www.sankei.com/politics/news/180226/plt1802260013-n1.html
2018.2.26 16:29

加藤勝信厚生労働相は26日の衆院予算委員会で、データの不備が相次いで見つかった厚労省の「平成25年度労働時間等総合実態調査」について、外部委託費などを24年夏に行われた25年度予算概算要求に計上していたことを明らかにした。調査が計画されたのは旧民主党政権下だったことを意味し、「調査は安倍晋三政権が裁量労働制を拡大するために実施した」との批判を否定した。

 加藤氏は、調査の目的は中小企業における残業代の割増賃金率の引き上げ状況などについて検討するためだったとも説明した。自民党の橋本岳氏への答弁。


加藤勝信・衆院予算委.PNG



裁量労働制に関する厚生労働省調査に不適切なデータ処理があった問題。
「加藤勝信厚生労働相は26日の衆院予算委員会で、データの不備が相次いで見付かった厚労省の「平成25年度労働時間等総合実態調査」について、外部委託費などを24年夏に行われた25年度予算概算要求に計上していたことを明らかにした。」
得意げな産経新聞。
当時の厚労相は、小宮山洋子。
安倍信者が「ブーメラン」と裁量労働制を拡大する安倍政権を擁護する図式。
その為、自民党の橋本岳の質疑に対する答弁をニュースにし、報道。
流石、政府ご用達新聞の産経新聞です。
重要法案である働き方改革関連法案は民主党政権からあった訳ではない。
裁量労働制の厚生労働省調査に不適切なデータ処理があった問題は民主党政権が計画した訳ではない。
裁量労働制の拡大と、平成24年に民主党の小宮山洋子が厚労相だったことは関係ない。
裁量労働制の厚生労働省調査に不適切なデータ処理があった問題は小宮山洋子が計画してない。
裁量労働制と言っても、当時の民主党政権と自民党政権はまったくの別物です。
2月26日の衆院予算委、衆議院インターネット審議中継を確認したところ、橋本岳の質疑に野党が「関係ない」とヤジを飛ばしている。
本当に民主党政権の時代の裁量労働制のデータと、今回の不適切データの問題とは関係ない。
橋本岳のくだらない質疑に加藤勝信が答弁しただけ。
野党を批判することが必要なの?
朝日新聞、毎日新聞、東京新聞などでは、裁量労働制について、様々な報道がされている。
くだらないニュースを報道するな、産経新聞。
民主党のブーメランと言わんばかりに安倍政権を擁護し、安倍信者に「ブーメラン」と言わせる屑新聞。
何がブーメランだよ。



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47827&media_type=fp

開会日 : 2018年2月26日 (月)
会議名 : 予算委員会 (4時間22分)

橋本岳(自由民主党)




関連

[毎日新聞世論調査] 裁量労働制の対象拡大「反対」57% 「賛成」18%
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457178528.html

[働き方改革関連法案] 裁量制データ「ずさんな調査」 担当した労働基準監督官が証言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457176974.html

[働き方改革関連法案] 厚生労働省の調査誤り受け与野党議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457160818.html

[働き方改革関連法案]「なくなった」資料…実はあった! 厚生労働省で野党確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457140163.html
ラベル:産経新聞
posted by hazuki at 23:06| Comment(0) | 偏向報道・マスコミ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[毎日新聞世論調査] 憲法改正 年内発議「不要」50% 「必要」34%

[毎日新聞世論調査] 憲法改正 年内発議「不要」50% 「必要」34%

本社世論調査:憲法改正 年内発議「不要」50%
https://mainichi.jp/articles/20180226/k00/00m/040/062000c
毎日新聞2018年2月25日 20時53分(最終更新 2月25日 23時25分)

毎日新聞が24、25両日に実施した全国世論調査で、国会が憲法改正案を発議する時期について聞いたところ、「年内に発議する必要はない」との回答が1月の前回調査から4ポイント増の50%を占めた。「年内に発議した方がよい」は同2ポイント減の34%だった。自民党は年内の発議を目指しているが、調査では慎重論が目立っている。

自民支持層に限ると「年内に発議」は47%で、「年内に発議する必要はない」41%より多かった。「支持政党はない」と答えた無党派層では「年内に発議する必要はない」が57%に上った。

 自衛隊の存在を明記する改憲に関しては、「憲法9条の1項と2項はそのままにして自衛隊に関する条項を追加する」が37%で、「憲法9条の2項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける」の14%を上回った。戦力不保持を定めた第2項を維持しつつ自衛隊を明記する安倍晋三首相の考え方への支持が相対的に高かったことは、条文案の作成に向けた自民党内の議論に影響しそうだ。

 「2項維持」と「2項削除」を合わせると5割を超えたことになる。「自衛隊を憲法に明記する必要はない」と「わからない」はそれぞれ20%だった。

 関西電力大飯原発3号機と九州電力玄海原発3号機が3月にも再稼働する見通しになっている。しかし、国内の原発再稼働に「反対」は48%、「賛成」は32%。質問や調査方法が異なるため単純に比較できないが、昨年3月調査(反対55%、賛成26%)と同様、反対意見が強い。

トランプ米政権は今月、核戦略指針「核態勢見直し(NPR)」を発表し、小型核兵器の開発や、核兵器以外による攻撃に核兵器で反撃する可能性を打ち出した。日本政府が安全保障の観点からNPRを評価したことについて「納得できない」は58%で、「納得できる」の22%を大きく上回った。

 大規模な金融緩和で安倍政権の経済政策「アベノミクス」を支えてきた日銀の黒田東彦総裁を続投させる政府の人事案に「賛成」は39%、「反対」は35%だった。【池乗有衣】

調査の方法

 2月24、25日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は、18歳以上の有権者のいる755世帯から464人の回答を得た。回答率61%。携帯は18歳以上につながった番号742件から、570人の回答を得た。回答率77%。


船田元・憲法発議.PNG



24、25両日に実施した毎日新聞の世論調査。
国会が憲法改正案を発議する時期について聞いたところ、「年内に発議する必要はない」との回答が1月の前回調査から4ポイント増の50%を占めた。
自民党は年内の発議を目指しているが、調査では慎重論が目立っている。
自民党の船田元は、「今年中に改憲の発議したい」と発言している。
「スケジュールありきではない」ではないと発言したが、スケジュールありき。
2018年に改憲の発議をし、2020年に改憲の国民投票というスケジュールがあるのだろう。
「年内に発議した方がよい」は前回の調査から2ポイント減の34%だったというが、憲法改正に期待する国民もいる。
自民党の改憲草案は読んだことなくても、自民党の改憲4項目を知っているだろうか。
自民党の憲法改正は憲法改悪です。
ナチスに学べの麻生太郎がいる安倍政権を野放しにしたら本当に危険です。
早く倒さなければなりません。
先ずは憲法改正発議を反対の声で思い留まらせることです。
失敗すると分かれば発議しない。
反対の声で発議を断念させよう。
#ヤバすきる緊急事態条項




参考

自民・船田元氏「今年中に改憲の発議したい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457105935.html
posted by hazuki at 17:31| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[毎日新聞世論調査] 裁量労働制の対象拡大「反対」57% 「賛成」18%

[毎日新聞世論調査] 裁量労働制の対象拡大「反対」57% 「賛成」18%

本社世論調査:裁量労働制の対象拡大「反対」57%
https://mainichi.jp/articles/20180225/k00/00e/010/268000c
毎日新聞2018年2月25日 16時59分(最終更新 2月25日 21時17分

毎日新聞は24、25両日、全国世論調査を実施した。実際に働いた時間ではなく、あらかじめ決めた「みなし労働時間」を基に残業代込みで賃金を支給する裁量労働制について、「対象拡大に反対」との回答は57%で、「対象拡大に賛成」の18%を大きく上回った。長時間労働を是正するため、残業時間の上限を月45時間、例外でも月100時間未満にする政府の規制策に関しては「もっと厳しくすべきだ」と「妥当だ」が33%で並んだ。「もっと緩くすべきだ」は13%だった。

政府は、裁量労働制の対象職種の拡大や残業時間規制を盛り込んだ働き方改革関連法案を今国会に提出する。しかし、裁量労働制と一般労働者の労働時間を不適切に比較したデータによる安倍晋三首相らの答弁が国会で問題になり、法案の閣議決定は遅れている。内閣支持層でも対象拡大に「反対」は46%を占め、「賛成」は29%。政府方針への支持は広がっていない。

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る新たな行政文書が見つかった。財務省理財局長のときに「交渉記録を廃棄した」と国会で答弁した佐川宣寿氏が現在、国税庁長官を務めていることについて、納税者として「納得できない」は68%に達した。「納得できる」は14%にとどまった。

 9月に予定される自民党総裁選で安倍首相が「代わった方がよい」は44%で、「総裁を続けた方がよい」の41%より多かった。しかし、差は1月の前回調査の10ポイントから縮まった。

 安倍内閣の支持率は前回から1ポイント増の45%、不支持率は同6ポイント減の32%だった。

 主な政党支持率は、自民党35%▽立憲民主党13%▽公明党3%▽共産党3%▽日本維新の会3%▽民進党1%−−など。「支持政党はない」と答えた無党派層は37%だった。【池乗有衣】

調査の方法

 2月24、25日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は、18歳以上の有権者のいる755世帯から464人の回答を得た。回答率61%。携帯は18歳以上につながった番号742件から、570人の回答を得た。回答率77%。




24、25日の毎日新聞の世論調査。
「みなし労働時間」を基に残業代込みで賃金を支給する裁量労働制について、「対象拡大に反対」との回答は57%で、「対象拡大に賛成」の18%を大きく上回った。
裁量労働制の拡大に賛成の人々は、どんな人々だろう。
定額働かせ放題の法案の成立を望んでいるのは、ブラック企業の社員や労働組合のない会社の社員ではないだろう。
自分の仕事に自信があるのでしょうか。
裁量労働制の拡大に反対する人が57%いて、安心した。
3月にも国会に提出されるという働き方改革関連法案の国会提出を断念させるように野党は頑張って欲しい。




関連

[働き方改革関連法案] 裁量制データ「ずさんな調査」 担当した労働基準監督官が証言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457176974.html

[働き方改革関連法案] 厚生労働省の調査誤り受け与野党議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457160818.html

[働き方改革関連法案]「なくなった」資料…実はあった! 厚生労働省で野党確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457140163.html
ラベル:世論調査
posted by hazuki at 13:45| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[働き方改革関連法案] 裁量制データ「ずさんな調査」 担当した労働基準監督官が証言

[働き方改革関連法案] 裁量制データ「ずさんな調査」 担当した労働基準監督官が証言

裁量制データ「ずさんな調査」 担当した労働基準監督官が証言
https://this.kiji.is/340100393306768481?c=39546741839462401
2018/2/24 22:41

裁量労働制に関する厚生労働省調査に不適切なデータ処理があった問題で、調査に当たった労働基準監督官の男性が24日までの共同通信の取材に「1社当たりの調査時間を約1時間半とする内規に従ったが、(私の場合)十分な時間が取れなかった。結果的に調査がずさんになってしまった」と証言した。

 この調査を巡っては、これまで不自然な数値が200件以上見つかっているが、実際に担当した監督官が調査手法の不備を証言するのは初めて。全国約320の労働基準監督署が1万1575事業所を調査したが、不十分な調査の一端が浮かび上がった。


労働基準監督官証言のポイント.PNG



裁量労働制に関する厚生労働省調査に不適切なデータ処理があった問題。
労働基準監督官の男性が24日までの共同通信の取材に「1社当たりの調査時間を約1時間半とする内規に従ったが、(私の場合)十分な時間が取れなかった。結果的に調査がずさんになってしまった」と証言した。
ずさんな調査に基づいて出された労働者裁量でなく企業裁量の法案。
定額働かせ放題。
裁量労働制を拡大するのは許せない。
国会に働き方関連法案が提出されてないので、野党は法案の提出を断念させるべき。
こんな法案を成立させたらダメです。




参考

[働き方改革関連法案] 厚生労働省の調査誤り受け与野党議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457160818.html

[働き方改革関連法案]「なくなった」資料…実はあった! 厚生労働省で野党確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457140163.html
posted by hazuki at 11:57| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国による農地買収を規制へ、マクロン仏大統領が言明

中国による農地買収を規制へ、マクロン仏大統領が言明
http://www.afpbb.com/articles/-/3163837?pid=19867448
2018年2月23日 21:07 発信地:パリ/フランス

【2月23日 AFP】フランスで、中国企業が地価の安さと地方部の困窮に乗じて農地買収を進めているという懸念が広がっており、これを受けてエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は22日、海外投資家による農場買収の阻止につながる措置を講じる構えを示した。

 マクロン大統領は、パリの大統領府を訪れた若い農業従事者らを前に、「フランスの農地はわが国の主権が関わる戦略的な投資だと私は考えている。よって購入の目的も把握しないまま、何百ヘクタールもの土地が外資によって買い上げられるのを許すわけにはいかない」と述べた。

 マクロン大統領が念頭に置いているのは、中国ファンドが昨年、仏中部の穀物産地アリエ(Allier)県で900ヘクタールの土地を購入、さらに、2016年にアンドル(Indre)県で1700ヘクタールが買収されたという報道だ。

マクロン大統領は農業従事者らに対し、こういった土地買収を阻止するため「規制予防策を確実に講じ、皆さんと協働していく」と述べた。

 海外からの農地買収をめぐっては、オーストラリアが今月初めに新たな規制を発表。また中国資本の海外進出については、過去にアフリカやカナダからも懸念する声が上がっている。(c)AFP/Adam PLOWRIGHT and Jerome RIVET


マクロン・徴兵制.PNG



フランスで、中国企業が地価の安さと地方部の困窮に乗じて農地買収を進めているという懸念が広がっており、これを受けてエマニュエル・マクロン大統領は22日、海外投資家による農場買収の阻止に繋がる措置を講じる構えを示した。
海外からの農地買収を巡っては、オーストラリアが今月初めに新たな規制を発表。
フランスやオーストラリアのように、海外投資家による農場買収の阻止をする法整備をするのが現実的かも知れない。
米国には、外国資本による領土への合法侵略を阻止する為、エクソン・フロリオ条項(エクソン・フロリオ修正条項とも呼ばれる)がある。
私人間の取引であっても、当該取引が国益を害すると認められる場合は、その契約を無効に出来る規定です。
日本も外国資本の合法侵略を阻止する為、法整備をするか、米国のようにエクソン・フロリオ条項の導入が必要です。




関連

外国資本による日本領土への合法侵略を阻止する為、日本版エクソン・フロリオ条項が必要!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451856063.html

TPP反対論〜米国はエクソンフロリオ条項で買収を防げるが、日本は外国からインフラも資源も金融も保険も買収され放題!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/433902911.html

日本版エクソン・フロリオ条項がTPPと対極にあることについて(神州の泉)(転載記事)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/433797599.html
posted by hazuki at 11:09| Comment(0) | フランス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする