2018年02月05日

安倍首相「自衛隊の任務・権限に変更なし」 自衛隊明記の9条改憲提案を説明

安倍首相「自衛隊の任務・権限に変更なし」 自衛隊明記の9条改憲提案を説明

【衆院予算委】
安倍晋三首相「自衛隊の任務・権限に変更なし」 自衛隊明記の9条改憲提案を説明
http://www.sankei.com/politics/news/180205/plt1802050052-n1.html
2018.2.5 20:03

安倍晋三首相は5日の衆院予算委員会で、憲法9条の1、2項を変えずに自衛隊を明記する自らの改憲提案について「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」と述べた。その上で「自衛隊が合憲であることは明確な一貫した政府の立場だ」と強調し、改憲案が国民投票で否定された場合も自衛隊の合憲性は「変わらない」との認識も示した。

 自衛隊の存在を憲法に明記する意義や必要性については「命を賭して任務を遂行している者の正当性を明文化し明確化することは、国の安全の根幹に関わる」と説明し、「これは憲法改正の十分な理由になると考えている」と述べた。

 選択的夫婦別姓制度の導入をめぐっては「わが国の家族の在り方に深く関わるものだ。国民の間にさまざまな意見があることから、国民的な議論の動向を踏まえながら慎重に対応する必要がある」との考えを示した。


安倍晋三・自衛隊明記.PNG



2月5日の衆院予算委員会。
安倍首相は、憲法9条の1、2項を変えずに自衛隊を明記する自らの改憲提案について「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」と述べた。
改憲案が国民投票で否定された場合も自衛隊の合憲性は「変わらない」との認識も示した。
憲法に自衛隊を明記するのに、自衛隊の任務や権限に変更が生じることはないというのは嘘だと思います。
憲法に明記されたら、自衛隊は国軍という立場になるのではないのか。
産経新聞は嘘を垂れ流す時、衆院予算委に出席している誰の質問に対する答弁か書くべき。
衆議院インターネット審議中継を少し見ましたが、線香問題などが長過ぎて、憲法9条に自衛隊を明記する案について、安倍首相が述べている場面が見付からない。
「そんな訳ないだろう」と疑問に思うばかり。




参考

安倍首相、9条2項削除に否定見解 集団的自衛権の全面容認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456573925.html
posted by hazuki at 22:45| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[名護市長選] 辺野古反対の現職敗れる 名護市長に安倍政権が支援の新人

[名護市長選] 辺野古反対の現職敗れる 名護市長に安倍政権が支援の新人

辺野古反対の現職敗れる 名護市長に安倍政権が支援の新人
https://this.kiji.is/332877457944790113?c=39546741839462401
2018/2/4 23:52

沖縄県名護市辺野古への米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設が最大の争点となった名護市長選は4日投開票の結果、移設を進める安倍政権が支援した元名護市議の無所属新人渡具知武豊氏(56)=自民、公明、維新推薦=が、反対を訴えた無所属現職稲嶺進氏(72)=民進、共産、自由、社民、沖縄社大推薦、立民支持=を破り初当選した。

 安倍政権は移設に賛同する民意が示されたとして、昨年4月に着手した辺野古沿岸部の護岸埋め立て工事を加速させる方針。反対を掲げる翁長雄志知事が全面支援した稲嶺氏の敗北で、翁長氏の求心力低下は避けられず、12月に任期満了を迎える知事選に影響しそうだ。


渡具知武豊.PNG



辺野古移設が最大の争点となった名護市長選は4日投開票の結果、移設を進める安倍政権が支援した元名護市議の無所属新人渡具知武豊氏(56)=自民、公明、維新推薦=が、反対を訴えた無所属現職稲嶺進氏(72)=民進、共産、自由、社民、沖縄社大推薦、立民支持=を破り初当選した。
反対を掲げる翁長雄志知事が全面支援した稲嶺氏の敗北で、翁長氏の求心力低下は避けられず、12月に任期満了を迎える知事選に影響しそう。
稲嶺進氏を応援した皆さん、お疲れ様でした。
残念ですが、安倍政権が支援した渡具知武豊氏の当選となりました。
名護市長選の投票率は76.92%だったそうです。
沖縄では、これが当たり前かも知れません。



沖縄 名護市長選 投票率は76.92%
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180204/k10011315131000.html?utm_int=word_contents_list-items_009&word_result=%E9%81%B8%E6%8C%99
2月4日 21時39分
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2018年02月04日

[北朝鮮] 「万景峰号」ロシアが入港拒否、燃料・食料が尽き 救難信号

[北朝鮮] 「万景峰号」ロシアが入港拒否、燃料・食料が尽き 救難信号

「万景峰号」ロシアが入港拒否、燃料・食料が尽き 救難信号
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3283305.html?from_newsr
4日 5時34分

北朝鮮の貨客船、万景峰(マンギョンボン)号が国連の制裁に違反する貨物を運んでいるとして、ロシアへの入港を拒否され港の沖合で燃料と食料が尽き、救難信号を発信しました。

 インタファクス通信などによりますと、北朝鮮の貨客船、万景峰号が先月31日、「国連の制裁で禁止されている貨物を運んでいる可能性がある」という理由で、ロシアのウラジオストクへの入港を拒否されたということです。

 船は、中国からの積み荷と動物のエサなどを運んでいるということです。34人の乗組員がいますが、3日間、沖合で停泊していたため燃料と食料が尽きて、今月3日、救難信号を発信しました。

 運航会社側は、去年の12月にも同様の積み荷を運んでいたものの、そのときは止められなかったということで、今回も入港し、そこで検査を受けるべきだと主張しています。


万景峰号.PNG



北朝鮮の貨客船、万景峰(マンギョンボン)号が国連の制裁に違反する貨物を運んでいるとして、ロシアへの入港を拒否され港の沖合で燃料と食料が尽き、救難信号を発信した。
船は、中国からの積み荷と動物のエサなどを運んでいるということです。
マンギョンボン号は、何を運んでいるか分からないですからね。
ロシアはマンギョンボン号の入港を許可し、検査しては如何でしょうか。
ラベル:北朝鮮
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慰安婦像、日韓合意後に6カ所設置 韓国外、日本政府に焦り

慰安婦像、日韓合意後に6カ所設置 韓国外、日本政府に焦り

慰安婦像、合意後に6カ所設置 韓国外、日本政府に焦り
https://this.kiji.is/332428591126742113?c=39546741839462401
2018/2/3 17:13 2/3 17:14updated

日韓両政府が慰安婦問題の最終的解決で合意した2015年12月以降、韓国国外で新たに6カ所に朝鮮半島出身者の慰安婦像・碑が建てられたことが外務省の調査で3日までに判明した。日本側は、合意に反する動きだとして各地域で撤去へ働き掛けを強めているが、歯止めがかからない状況に焦りも広がっている。

 外務省によると、15年末以降に設置された朝鮮半島出身の慰安婦に関する像や碑は、米国が最多で、カリフォルニア州サンフランシスコ市やニューヨーク市など4カ所。ドイツとオーストラリアがそれぞれ1カ所となっている。


サンフランシスコ市の慰安婦像.PNG



日韓合意の2015年12月以降、韓国国外で新たに6カ所に朝鮮半島出身者の慰安婦像・碑が建てられたことが外務省の調査で3日までに判明した。
外務省によると、2015年末以降に設置された朝鮮半島出身の慰安婦に関する像や碑は、米国が最多で、カリフォルニア州サンフランシスコ市やニューヨーク市など4カ所。
ドイツとオーストラリアがそれぞれ1カ所となっている。
大阪市は、サンフランシスコ市と姉妹都市を解消した。
日本政府が撤去を求めても、慰安婦像を増設する韓国です。
慰安婦は高給取りの売春婦です。
給与明細も存在します。



慰安婦大募集
慰安婦募集.PNG

慰安婦給与明細
慰安婦給与明細.PNG



関連

慰安婦像で「信頼関係が消滅」…サンフランシスコ市との姉妹都市、12月中に解消へ 大阪市の吉村市長がコメント
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455087857.html
posted by hazuki at 23:15| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[水道民営化] [高橋洋一が水道民営化をミスリード] 誤解だらけの「水道民営化」 外資乗っ取り懸念は杞憂だ、競争力はあり選択肢も広い

[水道民営化] [高橋洋一が水道民営化をミスリード] 誤解だらけの「水道民営化」 外資乗っ取り懸念は杞憂だ、競争力はあり選択肢も広い

誤解だらけの「水道民営化」 外資乗っ取り懸念は杞憂だ、競争力はあり選択肢も広い
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180113/soc1801130008-n1.html
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180113/soc1801130008-n2.html
2018.1.13

地方自治体が上下水道の運営権を民間に売却しやすい仕組みを作ることを政府が検討していると報じられた。民営化は海外で失敗して「再公営化」された事例があるなど懸念する声もあるが、水道の民営化とはどのようなものなのか。

 本コラムの読者であれば、筆者が役人時代に直接・間接的に数々の「民営化」に取り組んできたことを知っているだろう。

 ひと口に「民営化」といってもさまざまな形態がある。純粋な形の民営化は、「公有公営」を「民有民営」にすることだ。しかし、「公有民営」や「公設民営」も民営化という。

 公有民営とは、資本を公的部門が保有し経営形態を会社化するもので特殊会社と呼ばれる形態である。公設民営とは、施設所有権を公的部門が持ち、運営権のみを民間に委ねる形態であり、コンセッションと呼ばれる。

 ここでいう水道の民営化は、水道等の公共施設の使用権を、独占的な形で民間会社に譲渡するものだ。

 欧米では、公共インフラを公的部門が所有しながら、運営権を民間事業者に譲渡することは普通に行われていた。しかし、日本ではそうした法制度がなかったので、2011年6月に改正PFI法が公布され、コンセッション方式が実施できるようになった。

 同法の趣旨を簡単にいえば、従来の公有公営と比べて、公設民営のほうが国民にとって良ければ、「民営化」されるというのが基本的な仕組みである。逆にいえば、こうした条件が満たされていないにもかかわらず、「民営化」を行うことは許されない。水道の民営化でも、この原則が貫かれるべきだ。

昨年3月に水道法改正が閣議決定されたが、その後、廃案になった。それを政府は巻き返そうとしている。水道の民営化に批判的な人は、国民の資産である水道施設が外資に乗っ取られて、外資が営利目的の商売で潤い、国民は高い水道料金で不利になると懸念する。

 しかし、あくまで運営権の民間譲渡なので、資産の譲渡は含まれない。批判の根拠とする海外事例も極端なものばかりだ。

 実は、水道の民営化は欧州で歴史がある。現在も5〜6割以上で民営化されている。さすがにそこまで民間比率が高くなると、変な民営化の事例もなくはないということだ。

 日本の場合、民営化の例は、ほぼゼロからのスタートなので、水道料金規制の下で民間業者選定を行っても、現状よりマシになるケースは少なくないだろう。日本の場合、水道サービスの供給範囲が必ずしも大きくなく、規模の経済を十分に発揮していない。さらに、地方で営んでいる水道公営事業体は国際展開も視野に入れるなど、かなりの競争力がある。それを特殊会社化しても「民営化」であるので、「民営化」にあたっての選択肢はかなり幅広い。

 こう考えてくると、わざわざ外資に依存しなくても、日本の水道事業の「民営化」を当面進めて問題はないだろう。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)


高橋洋一1.PNG



水道の民営化は、水道等の公共施設の使用権を、独占的な形で民間会社に譲渡するもの。
欧米では、公共インフラを公的部門が所有しながら、運営権を民間事業者に譲渡することは普通に行われていた。
日本ではそうした法制度がなかったので、2011年6月に改正PFI法が公布され、コンセッション方式が実施出来るようになった。
「日本の場合、民営化の例は、ほぼゼロからのスタートなので、水道料金規制の下で民間業者選定を行っても、現状よりマシになるケースは少なくないだろう。」と元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一。
海外では、水道民営化に失敗して再公営化しているのに、水道民営化を推進する元官僚の高橋洋一です。
水道民営化で、国民の資産である水道施設が外資に乗っ取られて、外資が営利目的の商売で潤い、国民は高い水道料金で不利になると懸念するのは当然ではないのか。
流石、元内閣参事官です。
安倍政権に頼まれて、水道民営化は良いことだと、夕刊フジで記事を書いたのか。
2月上旬に、内閣府がコンセッション方式の普及の為のPFI法改正案が提出する。
3月上旬に、厚生労働省が水道法改正案が国会に再提出する。
水道法改正案は、大幅に参入障壁を下げることで国内外の企業が本格的に参入する。
水道法改正は、もし災害で水道管が破損しても、復旧費用の大部分は自治体持ちということになる点も忘れてはならない。
PFI法改正案は、地方議会の承認なしで水道民営化が出来ると盛り込まれるようです。
PFI法改正案と水道法改正案に反対しましょう。




新しい要請文が出来るまで、水道法改正案はこちらを参考にして下さい。

水道民営化を意図する水道法改正案を今国会で廃案にするように首相官邸と自民党と公明党と野党に要請しましょう。
↓↓↓↓

[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定! 首相官邸と自民党と公明党と野党に水道法改正法案を廃案にするように要請しよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448030993.html



水道法改正で何が起こるのか?公共インフラの民間委託は良いことなのか!? 水道法改正・PPP(公民連携)/ PFI(民間資金活用)推進施策の問題点を指摘! 2017.4.16


水道民営化中止求める 推進政府批判


【水道民営化】麻生太郎副総理兼財務相が言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所



velvetmorning blogより転載
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/

麻生太郎財務大臣兼副総理が、CSISの講演で、『日本の水道を全て民営化する』と発言 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/24/6789154




参考

[水道民営化] 内閣府、2月上旬にPFI法改正案を提出! 厚生労働省、3月上旬に水道法改正案を再提出!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456428973.html

[水道民営化] 宮城県、水道3事業を一体管理へ 村井知事、経営安定化目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456221915.html

[水道民営化] 公共施設を民間が担う「コンセッション」シンポ 菅義偉官房長官、導入自治体を応援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456220905.html

[水道民営化] 菅義偉官房長官「新聞社主催のコンセッションに関するシンポジウムで安倍内閣の考え方をお話ししました。」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456220364.html

[水道民営化] 水道運営権、売却を支援…政府が法案提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456163072.html

[水道民営化] 公共インフラの民間売却容易に 自治体の負担軽く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456069772.html

[水道民営化] 民間への下水道運営権売却、東京都が検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456056208.html

[水道民営化] 日経新聞が「公共施設・インフラの運営を民間に任せるのは世界の流れです。」とフェイクニュースをツイート
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456053259.html

[水道民営化] 水道民営化の問題点 椿本祐弘さん講演会11月25日(土)13時半〜京王小田急永山(Come Back 東都生協仕入委員会より転載)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454528170.html

[水道民営化] 民主党政権は東日本大震災があった2011年3月11日の午前にPFI法改正案を閣議決定していた 蓮舫元内閣府特命担当相が報告
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453817387.html

[水道民営化] 民進党の蓮舫が6月16日までに水道法改正案を廃案に追い込んでいた
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453811935.html

[水道民営化] [総務省] 公営企業133事業廃止、簡易水道が93件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453372636.html

[水道民営化] 第193回国会に提出された水道法改正案を「水道管 老朽化」と一斉に報道するマスコミ! 大幅に参入障壁を下げることで国内外の企業が本格的に参入することは報道せず!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453111288.html

[水道民営化] 水道民営化は憲法13条、25条、99条違反なので98条は無効! 憲法を勉強して廃案に追い込もう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452068400.html

[水道民営化] 水道法の一部を改正する法律案(水道法改正案)は継続審査! 臨時国会で継続審議へ! 厚生労働省は特例措置を準備!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451024610.html

安倍首相 すべての重要法案成立目指す! 水道民営化を意図する水道法改正案も?
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449919902.html

[水道民営化] 水道広域化を批判 共産党の田村貴昭氏 「自治体事情考慮を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449117424.html

[水道民営化] 吉村大阪市長、水道局の民営化に法改正受け再挑戦へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448844284.html

[水道民営化] 大阪市水道民営化が廃案 水道法改正で練り直しへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448667071.html

[水道民営化] 水道民営化中止求める 2月21日、衆院総務委員会 共産党の田村貴昭議員が推進政府批判
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448075252.html

[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定! 首相官邸と自民党と公明党と野党に水道法改正法案を廃案にするように要請しよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448030993.html

[水道民営化] [大阪維新の会] 市民に悪影響なのに 大阪市水道民営化のなぜ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447853419.html

[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定! 厚生労働省は水道法改正案を第193回国会に提出済み! さらに民間が参入し易く法改正へ!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447779618.html

3月7日、水道の広域化促進へ...水道法法改正案を閣議決定! 厚生労働省は「水道民営化ではない」と回答!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447712828.html

水道事業のコンセッション方式に関して、株式会社ジャパンウォーターのサイトが参考になります!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447312455.html

[水道民営化] 水道法改正案を提出する件について、厚生労働省に電凸しました
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447248123.html

[水道民営化] 水道法改正案を提出する件について、厚生労働省に電凸した方がいらっしゃいます
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447198714.html

[水道民営化] [厚生労働省] 水道法改正案を第193回通常国会に提出! 第十一条に「外国企業の参加を永久に禁止し、区市町村運営を永久に守る」という文言を加えるようにお願いしよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447148654.html

[水道民営化] [大阪府堺市長選] 因縁の「水道事業統合」が争点化? 大阪維新の会の候補を選べば水道民営化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446664032.html

[水道民営化] [厚生労働省] 水道法改正案を第193回通常国会に提出! 第十一条の改正案が危ない! 水道事業を外資に譲り渡せる内容である! 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446338446.html

[緊急拡散] 日米首脳会談 トランプ政権が麻生財務相の同行求めた狙い 水道民営化に応じる為か 安倍自民は水道法改正案を今国会に提出する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446307417.html

貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445632814.html

[水道民営化] 水道への企業参入促す 災害時復旧の負担軽く 2017年にも法改正 料金改定も柔軟に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/443121536.html

PFI法案の特例が新設され〜空港・上水道・下水道・道路事業の民営化が加速する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437692333.html




関連

[山田正彦氏] 狙いは農業・農協潰し TPP協定に沿い法整備する日本政府 種子法廃止、水道法を改定して民間に委託する TPP協定第15章の「政府調達」に沿った国内法へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448618153.html

外資に乗っ取られる日本のインフラ! 安倍政権が通しそうなヤバい法案とは…水道法改正と種子法廃止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447819906.html
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[農林水産省] コンクリート地面でも「農地」 税負担減、ハウス栽培後押し

[農林水産省] コンクリート地面でも「農地」 税負担減、ハウス栽培後押し

コンクリート地面でも「農地」=税負担減、ハウス栽培後押し−農水省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020300169&g=eco

農林水産省は、農業用ビニールハウス内の地面を全面コンクリートにしても、「農地」と見なすよう規制を緩和する。コンクリート床にすれば、温度や湿度の管理が容易になり、野菜・果物を対象に企業、大学で研究開発が進む収穫用ロボットが導入しやすくなる。「農地」扱いすることで農家の税負担を大幅に減らすこともできる。農地法などの改正案を近く国会に提出する方針だ。
 現行法の農地は、直接耕すなどして管理し、栽培目的で使われている土地を指す。しかし、農業用ハウスの場合、内部の地面を全てコンクリートで覆えば、農地と認められず、都道府県などの土地の転用許可が必要だった。手続きに通常5週間以上もかかる上、固定資産税などの税額が宅地並みに膨らむ問題があった。
 改正法案では、事前に農業委員会に届け出れば、農業用ハウス内の全面コンクリートを認める。固定資産税は10アール当たりの全国平均で、宅地は年約1万2000円だが、農地なら約1000円と10分の1以下になる。(2018/02/03-05:17)


規制改革推進会議・コンクリ農地.PNG
規制改革推進会議「コンクリ農地」
パソナアーバンファーム.PNG
パソナグループアーバンファーム



農林水産省は、農業用ビニールハウス内の地面を全面コンクリートにしても、「農地」と見なすよう規制を緩和する。
「農地」扱いすることで農家の税負担を大幅に減らすことも出来る。
農地法などの改正案を近く国会に提出する方針。
平成29年11月29日の規制改革推進会議で、「コンクリ農地」が議論された。
規制改革推進会議は、竹中平蔵やロバート・フェルドマンがいる。
パソナグループアーバンファームは、東京都千代田区大手町のビルにある。
オフィス内の天井や壁では80種類以上の果樹・野菜が育ち、ベランダ・外壁では200種以上の植物が季節ごとに咲き誇り、都会にいながら春夏秋冬を感じられる施設です。
コンクリートに農地とは、パソナの竹中平蔵の考えそうなことです。
第196回国会に法案を提出すべき云々と、議論されていた。
コンクリートに農地は、誰の為の規制緩和か?
パソナの竹中平蔵の為ではないのか。




参考資料

コンクリ面の農地扱い 通常国会で法改正 政府・与党
https://www.agrinews.co.jp/p42423.html

パソナグループアーバンファーム
http://www.kanko-chiyoda.jp/tabid/2103/Default.aspx

規制改革推進会議「コンクリ農地」(PDF)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20171129/291129honkaigi01.pdf





追記

コンクリ農地については、「農業経営基盤強化促進法改定案」が該当します。
参院で可決・成立しました。


[農林水産省] 5月10日、参院農林水産委員会で農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案を可決⇒5月11日、参院本会議で可決⇒5月18日 、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律を公布
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460171005.html

[農林水産省] 3月6日、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案を閣議決定⇒4月4日、衆院農林水産委員会で可決⇒4月5日、衆院本会議で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458747078.html
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「民進」名乗らぬ無所属12人分、交付金を申請

「民進」名乗らぬ無所属12人分、交付金を申請

「民進」名乗らぬ無所属12人分、交付金を申請
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180203-OYT1T50043.html?from=ytop_ylist
2018年02月03日 11時26分

民進党が、先の衆院選を無所属で戦い当選した12人分の政党交付金を、総務省に申請していたことが分かった。

12人は民進党籍を持つが、衆院選後の国会活動でも「民進」を名乗っていない。政党交付金の申請に法的な問題はないものの、識者からは「政党活動のために支給される公金の使途として適切なのか」との指摘が出ている。

 民進党が1月中旬に申請した政党交付金は54人分で、内訳は参院議員42人、衆院会派「無所属の会」の岡田克也・元代表や野田佳彦前首相ら10人、衆院の会派に所属していない2人。

 衆院では、衆院選に無所属で立候補して当選した14人の議員が民進党籍を持つ。このうち、広田一、中島克仁の両氏は、交付金申請への同意を拒んだという。2人は「無所属で戦ったのに、民進党の政党交付金を受け取るのは筋が通らない」としている。




民進党が、先の衆院選を無所属で戦い当選した12人分の政党交付金を、総務省に申請していたことが分かった。
12人は民進党籍を持つが、衆院選後の国会活動でも「民進」を名乗っていない。
無所属で戦ったのに、民進党の政党交付金を受け取るのは筋が通らない。
民進党、これは可笑しい。
問題です。
ラベル:民進党
posted by hazuki at 16:51| Comment(0) | 民進党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年02月02日

パチンコ出玉3分の2程度に 2月1日から施行

パチンコ出玉3分の2程度に 2月1日から施行

パチンコ出玉3分の2程度に きょうから施行
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180201/k10011310821000.html?utm_int=all_side_ranking-access_003
2月1日 7時02分

警察庁は、パチンコの出玉の上限をこれまでの3分の2程度に抑えるよう風俗営業法の規則を改正し、1日から規制を強化します。

カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備推進法の成立を受けて政府がギャンブル依存症の対策などに取り組む中、警察庁は、パチンコの出玉の上限をこれまでの3分の2程度に抑えるよう風俗営業法の規則を改正しました。

具体的には、パチンコの業界団体の調査で客が1度に遊ぶ標準とされる4時間で獲得できる玉の数を金額にして5万円分を下回るようにするほか、1回の「大当たり」で獲得できる玉の数を現在の2400個から1500個に引き下げるなどとなっています。

パチンコの依存者から電話相談を受け付けている団体の調査によりますと、相談してくる人のおよそ70%は1か月当たりのいわゆる「負け」が5万円以上になるということで、警察庁は、出玉の総数を5万円分以下にすることで、負けを取り戻そうという思いを抑制したいとしています。

改正された規則は1日施行され、警察庁は「今回の規制強化は借金を抱えながらパチンコを続けているような人たちに対し、一定の効果があると考えている。業界によるギャンブル依存症対策とあわせて実効性のあるものになるよう指導していきたい」としています。


パチンコは北朝鮮の資金源.PNG反パチンコ.PNG
パチンコ・ギャンブル依存が動機の刑法犯.PNG



警察庁は、パチンコの出玉の上限をこれまでの3分の2程度に抑えるよう風俗営業法の規則を改正した。
客が1度に遊ぶ標準とされる4時間で獲得出来る玉の数を金額にして5万円分を下回るようにする他、1回の「大当たり」で獲得出来る玉の数を現在の2400個から1500個に引き下げるなどとなっている。
パチンコやらないので、分かりませんが、パチンコの出玉を抑えるように風営法を改正しても、ギャンブル依存症は減らない。
1度に5万円を注ぎ込む客からカネを取り放題です。
パチンコのゲームセンター化だと思います。
パチンコ屋は儲かるのではないでしょうか。
パチンコで負けたカネは北朝鮮の核ミサイル開発に使われる。
パチンコは日本も禁止にすべきです。




参考

パチンコ出玉基準見直しへ 警察庁、射幸心抑制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448641423.html




関連

パチンコ資金調達が犯行の動機1300件超 2016年摘発刑法犯、警察庁
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446637215.html
ラベル:警察庁
posted by hazuki at 17:33| Comment(0) | 警視庁 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

9条3項に「自衛権妨げず」 自民有志

9条3項に「自衛権妨げず」 自民有志

9条3項に「自衛権妨げず」=自民有志
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020101288&g=pol

自民党の保守系有志議員は1日、衆院議員会館で会合を開き、憲法9条改正に関し、3項として「前2項の規定は、自衛権の発動を妨げない」との条文を追加する案を党憲法改正推進本部の会合で提案していくことで一致した。
 9条改憲をめぐり自民党内では、戦力不保持を定めた2項を維持して自衛隊の根拠規定を追加する安倍晋三首相(党総裁)の案と、石破茂元幹事長が主張する2項削除案が競合。有志の青山繁晴参院議員らは「諸外国でも武力組織の固有名詞を明記した憲法はない」として、「自衛隊」でなく「自衛権」を明記する案を模索していた。(2018/02/01-20:45)


青山繁晴1.PNG



自民党の保守系有志議員(青山繁晴)らは1日、憲法9条改正に関し、3項として「前2項の規定は、自衛権の発動を妨げない」との条文を追加する案を党憲法改正推進本部の会合で提案していくことで一致した。
青山繁晴氏らは「諸外国でも武力組織の固有名詞を明記した憲法はない」として、「自衛隊」でなく「自衛権」を明記する案を模索していた。
「前2項の規定は自衛権の発動を妨げない」と3項に「自衛権」を書けば、法解釈として1、2項があってもなくても同じになる。
9条が死文化する。
個別的自衛権は当然の権利とされているので、青山繁晴らの言う自衛権は集団的自衛権ということになる。
戦争をしたいと思っていることに違いない。
危うさを感じる。
自民党内をかき回し改憲そのものを潰して欲しいものです。




参考

安倍首相、9条2項削除に否定見解 集団的自衛権の全面容認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456573925.html
posted by hazuki at 13:55| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[緊急事態条項] 改憲で国民の私権制限「必要性感じない」公明・北側一雄氏

[緊急事態条項] 改憲で国民の私権制限「必要性感じない」公明・北側一雄氏

改憲で私権制限「必要性感じない」公明幹部
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26425640R00C18A2PP8000/
2018/2/1 19:00

公明党の北側一雄中央幹事会会長は1日の記者会見で、憲法改正で緊急時に財産権などの国民の権利を制限する規定を創設する案について「憲法上規定する必要性は感じていない」と述べた。憲法改正ではなく法律の整備で対応できるとの考えを示した。

 緊急時に国会議員の任期を延長できる規定を憲法に盛り込むことについては「十分論議に値する」と述べた。緊急事態の定義や判断の手続きなど、詰めるべき点が多いとし「相当ハードルは高い」とも述べた。

 自民党は1月31日の憲法改正推進本部で緊急事態条項について協議し、国会議員の任期延長規定については改憲案に盛り込む方針でおおむね一致している。




自民党改憲本部が緊急事態条項の議論をしたが、公明党の北側一雄中央幹事会会長は1日、憲法改正で緊急時に財産権などの国民の権利を制限する規定を創設する案について「憲法上規定する必要性は感じていない」と述べた。
法律の整備で対応出来るとの考えを示した。
自民党が国民の私権を制限することが望ましいとする案を阻止しなければならない。
カルト公明党の改憲がまともかも知れない。
しかし、公明党を「平和の政党」と信じ込んでいる創価学会の一般信者向けのパフォーマンスの可能性もあります。
公明党も緊急事態条項の創設に反対ではなかった筈です。
読売新聞で読んだ記憶があります。
#ヤバすぎる緊急事態条項




参考

[自民改憲本部] 国民の私権制限求める声続出 緊急事態条項「理想は2012年の党改憲草案だ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456581096.html
posted by hazuki at 00:46| Comment(0) | 公明党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

改憲論議「党略でなく」…安倍首相、野党に議論促す

改憲論議「党略でなく」…安倍首相、野党に議論促す

改憲論議「党略でなく」…首相、野党に議論促す
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180131-OYT1T50142.html?from=ytop_main1
2018年01月31日 21時40分

「党利党略や党が割れるからということではなく、前向きに取り組んで良い案が出ることを期待したい」

31日の参院予算委員会で、安倍首相が憲法改正論議に消極的な野党にチクリと嫌みを言う場面があった。

 立憲民主党の枝野代表は憲法の定義が異なるとして、首相の下での論議に応じない姿勢を鮮明にしている。希望の党の玉木代表も首相が掲げる自衛隊の根拠規定追加に否定的だ。分党騒動が続く希望では「改憲議論を始めたら、もっとバラバラになる」(関係者)との事情もあるようだ。

 首相は幅広い賛同を得て改憲したい考えで、「私たちには国会で議論を深めていく義務がある」と各党に具体案の提示を呼びかけた。


安倍晋三・TPP働きかけ.PNG



1月31日の参院予算委員会。
「党利党略や党が割れるからということではなく、前向きに取り組んで良い案が出ることを期待したい」
安倍首相が憲法改正論議に消極的な野党にチクリと嫌みを言う場面があった。
立憲民主党も希望の党も護憲政党ではない。
憲法9条の改正に反対しても、賛成出来るところがあれば賛成するだろう。
自民党に改憲をやらせたらダメです。
9条改正よりも恐ろしいのは、国民の私権を制限しようとする緊急事態条項の創設です。
緊急事態条項が制定されれば、後は緊急事態宣言すれば徴兵も戦争も思いのままに出来る。
反対派は緊急事態の名のもとに処罰出来る。
逮捕、牢獄、懲罰徴兵、処刑など何でも出来る。
独裁権力の奪取こそが安倍自民の狙いでしょう。
北朝鮮からミサイルを一発撃たれたり、中国に領海侵犯されたら緊急事態宣言が出来る。
後は緊急事態宣言を続ければ、解散もなく権力を握る続けられ反対派を処罰出来る。
災害の為の対応ではない。
ナチスに学べの麻生太郎がいる安倍政権を野放しにしたら本当に危険です。
早く倒さなければなりません。
先ずは憲法改正発議を反対の声で思い留まらせることです。
失敗すると分かれば発議しない。
反対の声で発議を断念させよう。




参考

安倍首相、9条2項削除に否定見解 集団的自衛権の全面容認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456573925.html




関連

[自民改憲本部] 国民の私権制限求める声続出 緊急事態条項「理想は2012年の党改憲草案だ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456581096.html
posted by hazuki at 00:15| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする