2018年02月28日

石破茂氏、9条改憲「党決定に賛成」 2項削除の主張は堅持

石破茂氏、9条改憲「党決定に賛成」 2項削除の主張は堅持

石破氏、9条改憲「党決定に賛成」=2項削除の主張は堅持
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022700727&g=pol

自民党の石破茂元幹事長は27日、憲法9条改正について、取材に対し「2項を維持するということは私の考えとはしていない」と述べ、戦力不保持と交戦権否認を定めた2項の削除を求める主張を堅持する考えを強調した。同時に「決まったことには賛成する。当たり前のことだ」とも語り、2項維持が党の決定になれば従う姿勢を示した。(2018/02/27-17:56)


石破茂・記者クラブ.PNG



自民党の石破茂元幹事長は27日、憲法9条改正について、取材に対し「2項を維持するということは私の考えとはしていない」と述べた。
同時に2項維持が党の決定になれば従う姿勢を示した。
2項削除案を示した石破茂が、自民党の改憲本部が2項維持で、まとまれば賛成する従う。
安倍首相の2項維持で、まとめ改憲発議となるかも知れません。




参考

9条3項に「自衛権妨げず」 自民有志
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456617603.html

安倍首相、9条2項削除に否定見解 集団的自衛権の全面容認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456573925.html




関連

自民・船田元氏「今年中に改憲の発議したい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457105935.html
ラベル:憲法9条 石破茂
posted by hazuki at 18:26| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

李登輝元総統「国名を台湾に変更を」 中華民国から、住民投票訴え

李登輝元総統「国名を台湾に変更を」 中華民国から、住民投票訴え

李元総統「国名を台湾に変更を」 中華民国から、住民投票訴え
https://this.kiji.is/341479103692162145?c=39546741839462401
2018/2/28 16:42

【台北共同】台湾の李登輝元総統(95)は28日、台北市内で開かれた記者会見で「台湾が国家であることは明確な事実だ」と強調、「国名」を台湾に変更することを問う住民投票の実施を呼び掛けた。

 李氏は「台湾の最大の脅威は(台湾は自国の一部だと主張している)中国だ。台湾と中国とは特殊な状況にあるが、疑いなく国家と国家の関係だ」と語った。

 台湾は正式名称を「中華民国」としているが、李氏は住民投票にかけた上で、台湾名で国連に加盟を申請しようと訴えた。

 台湾を正常な国家にするために「いま必要なことは台湾の新憲法を制定することだ」「台湾を偉大な国家にしよう」とも語った。


李登輝元総統1.PNG



台湾の李登輝元総統(95)は28日、台北市内で開かれた記者会見で「台湾が国家であることは明確な事実だ」と強調、「国名」を台湾に変更することを問う住民投票の実施を呼び掛けた。
台湾は正式名称を「中華民国」としているが、李氏は住民投票にかけた上で、台湾名で国連に加盟を申請しようと訴えた。
李登輝さん、95歳で頑張られています。
台湾の国名を「台湾」とする住民投票の実施、応援します。
いつも台湾には助けてもらっています。
「尖閣諸島は日本の領土」という認識の李登輝さん。




参考

李登輝氏「台湾は台湾であり、中国とは関係ない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/418399099.html

李登輝元総統「尖閣は日本の領土。違うと言うなら証拠を見せよ!」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/274324323.html




関連

台湾出身者の戸籍を中国から台湾に改正を!!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/429776357.html

台湾出身者の戸籍の国籍を「中国」から「台湾」に改正しよう!! 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/288471227.html

台湾出身者の戸籍を中国から台湾に改正を!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/275994826.html
ラベル:李登輝
posted by hazuki at 17:46| Comment(0) | 台湾 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[水道民営化] 宮城県、水道3事業を一体管理へ 村井知事「みやぎ型管理運営方式」を導入 キーパーソンは内閣府の福田隆之大臣補佐官

[水道民営化] 宮城県、水道3事業を一体管理へ 村井知事「みやぎ型管理運営方式」を導入 キーパーソンは内閣府の福田隆之大臣補佐官

<水道3事業一体化>国、県、企業 思惑交錯
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201702/20170227_11025.html
2017年02月27日月曜日

宮城県の広域上水道と下水道、工業用水の3事業を一体化する全国初の官民連携策の検討が本格的に始まった。設備の更新経費を削減したい県、公共インフラの民営化を成長戦略に位置付ける政府、新ビジネスの開拓を探る民間企業。運営を持続させる利益確保と、安全で安価な公共サービスを両立する工夫が問われる。(報道部・片桐大介)
 県庁で9日あった官民検討会。内閣府の福田隆之大臣補佐官は「行政では見えぬノウハウ、付加価値が民間なら見えるものがある」と話し、民間資金の導入によるメリットを挙げた。
 全国の自治体でPFI(民間資金活用による社会資本整備)、PPP(官民連携による公共サービス提供)の手法で水道、道路、空港を民間に委ねる取り組みが進む。福田氏は「全国のモデルを作る意義がある」と強調した。
 政府は、県の要望に沿う形で水道法の改正案を開会中の通常国会に提出する見通しだ。パートナーとして期待される民間企業側も、公共サービス部門への進出を新たな商機とみる。
 英国で水道事業に投資実績がある三菱商事。倉持秀夫水事業部長は「安定的収入が見込め、今後伸びる分野と考える。公共サービスを担うことは、企業の社会的価値を高めることにもつながる」と説明する。
 県による水道3事業の一体化案は、変則的な民営化方式に特徴がある。上水は運営企業が各市町村に販売し、料金設定は県議会の議決を必要とする。住民が市町村に払う水道料金の引き上げを防ぐのが狙いだ。
 県の関与を残す仕組みに対し、七十七銀行の遠藤禎弘地域開発部長は「料金を官が決めるままならば、効果を見いだしにくい。なかなか難しいのではないか」と疑問を指摘した。
 他の企業からも、管路を除いた機械などの設備更新を企業側が担うため「リスクと対価のバランスが大切」との発言が相次いだ。
 世界有数の「水メジャー」とされるフランス・ベオリア社日本法人の山崎敬文副社長は、将来は市町村が担う家庭への給水も民営化すべきだと主張。「蛇口までの一体的な運営が最適」との考えを示した。
 県は2018年度に民間運営の仕組みを整え、19年度に企業を選定する方針。20年度に3事業一体運営の開始を目指し、協議を進める。


村井嘉浩宮城県知事.PNG
宮城県の村井嘉浩知事

福田隆之・PFI.PNG
内閣府の福田隆之大臣補佐官



宮城県の広域上水道と下水道、工業用水の3事業を一体化する全国初の官民連携策の検討は、2017年2月9日に始まった模様。

第1回宮城県上工下水一体官民連携運営検討会の開催について(平成29年2月9日)
https://www.pref.miyagi.jp/site/miyagigata/kentokai1.html

平成29年2月9日、第1回 宮城県上工下水一体官民連携運営検討会が開催された。
基調講演は、「「国内外におけるコンセッション事業の取り組み状況から見るみやぎ型管理運営方式検討への示唆」内閣府大臣補佐官 福田隆之様」となっている。

菅官房長官、補佐官に監査法人室長の福田隆之氏起用 公共サービス改革で
http://www.sankei.com/politics/news/151225/plt1512250021-n1.html

政府は、2015年12月25日の閣議で、菅義偉官房長官の大臣補佐官に新日本有限責任監査法人エグゼクティブディレクター・インフラPPP支援室長の福田隆之氏(当時36)を充てる人事を決めた。

福田隆之氏は、1979年生まれ。
早稲田大学教育学部社会科学専修卒業後、野村総合研究所入社。
2012年3月新日本有限責任監査法人入社。
専門は、行・財政制度、財政会計、ファイナンス、PPP/PFIなど。
国土交通省の「成長戦略会議」や「空港運営のあり方に関する検討会」の委員を務めた人物です。
改正PFI法が2011年5月に成立。
空港や上下水道などで導入に向けた検討が始まった。
建設会社や建設コンサルタント会社は、どのように関わっていけるのか。
2013年2月15日、日経ビジネスでインタビューに答えている。

コンセッション実現のカギは“丸裸”の情報開示 新日本有限責任監査法人の福田隆之氏に聞く
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130214/243729/
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130214/243729/?P=2

「コンセッション方式は、日本でこれまで例がない。民間で空港の運営をやったことのある人はあまりいません。下水道のオペレーションの一部を担っている人はいても、丸ごとやったことのある人は少ない。従来は官がやっていた世界です。コンセッション導入の狙いは、これを本当に民間に開くことです。 」

2017年2月27日の河北新報で、「(宮城)県庁で9日あった官民検討会。内閣府の福田隆之大臣補佐官は「行政では見えぬノウハウ、付加価値が民間なら見えるものがある」と話し、民間資金の導入によるメリットを挙げた。全国の自治体でPFI(民間資金活用による社会資本整備)、PPP(官民連携による公共サービス提供)の手法で水道、道路、空港を民間に委ねる取り組みが進む。福田氏は「全国のモデルを作る意義がある」と強調した。」と報道されている。

この官民検討会には、フランスのベオリア(ヴェオリア)社日本法人の山崎敬文副社長も出席した。
ヴェオリアは、「将来は市町村が担う家庭への給水も民営化すべきだと主張。」したようです。

東京都内で1月13日開かれた「コンセッションフォーラム2018〜地方創生の未来〜」に参加した宮城県の村井嘉浩知事は、コンセッション方式で上下水道と工業用水道を一体管理する「みやぎ型管理運営方式」を導入する考えを示し、コスト削減と民間投資による経営安定化を目指すとした。
ただ、現行の水道法では完全民営化しか想定しておらず、コンセッションを活用する場合は、県が水道事業への主体的な関わりを失うため、「国による法改正が必要だ」と訴えた。

3月22日には、第4回宮城県上工下水一体官民連携運営検討会が開催される。

第4回宮城県上工下水一体官民連携運営検討会の開催について(平成30年3月22日)
https://www.pref.miyagi.jp/site/miyagigata/kentokai4.html

上工下水一体官民連携運営(みやぎ型管理運営方式)
みやぎ型管理運営方式構築に向けて
https://www.pref.miyagi.jp/site/miyagigata/

宮城県の村井嘉浩知事は、元自衛官ですよね。
水や食糧の安全保障は大切と実感している筈。
それなのに、内閣府の福田隆之大臣補佐官の話を聞いたのか水道民営化のメリットしか考えない。
福田隆之氏は、「フランス・英国の水道分野における官民連携制度と事例の最新動向について」の資料にも名前がある。

フランス・英国の水道分野における官民連携制度と事例の最新動向について(「水道事業における民間活用とイノベーションに関するシンポジウム」 資料)(PDF)
http://www8.cao.go.jp/pfi/pfi_jouhou/seminar/pdf/281006_suidousympo_3.pdf

水道民営化の英仏の例だけ挙げ、他の多くの失敗例は無視。
推進ありきなのが分かります。

宮城県の村井嘉浩知事は、「みやぎ型管理運営方式」を導入し、PFI法改正案の成立だけでなく、水道法改正案の成立も望んでいることでしょう。
コンセッションによる一体的な管理運営が導入すれば、「3事業合わせ128億円のコスト削減が見込める。また、上水と工業用で最大500億円の民間投資が生まれる」という。
水道民営化を推進して、宮城県は大丈夫なのでしょうか。




上工下水一体官民連携運営(みやぎ型管理運営方式)
みやぎ型管理運営方式構築に向けて
https://www.pref.miyagi.jp/site/miyagigata/



関連

[水道民営化] 宮城県、水道3事業を一体管理へ 村井知事、経営安定化目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456221915.html




参考資料

第1回宮城県上工下水一体官民連携運営検討会の開催について(平成29年2月9日)
https://www.pref.miyagi.jp/site/miyagigata/kentokai1.html

菅官房長官、補佐官に監査法人室長の福田隆之氏起用 公共サービス改革で
http://www.sankei.com/politics/news/151225/plt1512250021-n1.html

コンセッション実現のカギは“丸裸”の情報開示 新日本有限責任監査法人の福田隆之氏に聞く
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130214/243729/

第4回宮城県上工下水一体官民連携運営検討会の開催について(平成30年3月22日)
https://www.pref.miyagi.jp/site/miyagigata/kentokai4.html

フランス・英国の水道分野における官民連携制度と事例の最新動向について(「水道事業における民間活用とイノベーションに関するシンポジウム」 資料)(PDF)
http://www8.cao.go.jp/pfi/pfi_jouhou/seminar/pdf/281006_suidousympo_3.pdf




PFI法改悪のPFI法改正案(正式名称: 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案)に反対の声を届けよう。
↓↓↓

[水道民営化] 2月9日、PFI法改正案が閣議決定! 上下水道や公共施設の運営権を売却する際、各地方議会の議決は不要となる特例を設ける! 首相官邸と各政党に抗議文を送ろう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457156294.html




新しい要請文が出来るまで、水道法改正案はこちらを参考にして下さい。

水道民営化を意図する水道法改正案を今国会で廃案にするように首相官邸と自民党と公明党と野党に要請しましょう。
↓↓↓↓

[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定! 首相官邸と自民党と公明党と野党に水道法改正法案を廃案にするように要請しよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448030993.html



水道法改正で何が起こるのか?公共インフラの民間委託は良いことなのか!? 水道法改正・PPP(公民連携)/ PFI(民間資金活用)推進施策の問題点を指摘! 2017.4.16


水道民営化中止求める 推進政府批判


【水道民営化】麻生太郎副総理兼財務相が言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所



velvetmorning blogより転載
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/

麻生太郎財務大臣兼副総理が、CSISの講演で、『日本の水道を全て民営化する』と発言 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/24/6789154




参考

[水道民営化] 2月9日、PFI法改正案が閣議決定! 上下水道や公共施設の運営権を売却する際、各地方議会の議決は不要となる特例を設ける! 首相官邸と各政党に抗議文を送ろう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457156294.html

[水道民営化] 2月9日、内閣府がPFI法改正案を第196回国会に提出! 上下水道や公共施設の運営権を売却する際、各地方議会の議決は不要となる特例を設ける!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456822783.html

[水道民営化] 2月9日、内閣府が第196回国会にPFI法改正案(正式名称: 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案)を提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456784094.html

[水道民営化] [高橋洋一が水道民営化をミスリード] 誤解だらけの「水道民営化」 外資乗っ取り懸念は杞憂だ、競争力はあり選択肢も広い
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456670213.html

[水道民営化] 内閣府、2月上旬にPFI法改正案を提出! 厚生労働省、3月上旬に水道法改正案を再提出!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456428973.html

[水道民営化] 宮城県、水道3事業を一体管理へ 村井知事、経営安定化目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456221915.html

[水道民営化] 公共施設を民間が担う「コンセッション」シンポ 菅義偉官房長官、導入自治体を応援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456220905.html

[水道民営化] 菅義偉官房長官「新聞社主催のコンセッションに関するシンポジウムで安倍内閣の考え方をお話ししました。」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456220364.html

[水道民営化] 水道運営権、売却を支援…政府が法案提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456163072.html

[水道民営化] 公共インフラの民間売却容易に 自治体の負担軽く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456069772.html

[水道民営化] 民間への下水道運営権売却、東京都が検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456056208.html

[水道民営化] 日経新聞が「公共施設・インフラの運営を民間に任せるのは世界の流れです。」とフェイクニュースをツイート
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456053259.html

[水道民営化] 水道民営化の問題点 椿本祐弘さん講演会11月25日(土)13時半〜京王小田急永山(Come Back 東都生協仕入委員会より転載)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454528170.html

[水道民営化] 民主党政権は東日本大震災があった2011年3月11日の午前にPFI法改正案を閣議決定していた 蓮舫元内閣府特命担当相が報告
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453817387.html

[水道民営化] 民進党の蓮舫が6月16日までに水道法改正案を廃案に追い込んでいた
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453811935.html

[水道民営化] [総務省] 公営企業133事業廃止、簡易水道が93件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453372636.html

[水道民営化] 第193回国会に提出された水道法改正案を「水道管 老朽化」と一斉に報道するマスコミ! 大幅に参入障壁を下げることで国内外の企業が本格的に参入することは報道せず!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453111288.html

[水道民営化] 水道民営化は憲法13条、25条、99条違反なので98条は無効! 憲法を勉強して廃案に追い込もう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452068400.html

[水道民営化] 水道法の一部を改正する法律案(水道法改正案)は継続審査! 臨時国会で継続審議へ! 厚生労働省は特例措置を準備!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451024610.html

安倍首相 すべての重要法案成立目指す! 水道民営化を意図する水道法改正案も?
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449919902.html

[水道民営化] 水道広域化を批判 共産党の田村貴昭氏 「自治体事情考慮を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449117424.html

[水道民営化] 吉村大阪市長、水道局の民営化に法改正受け再挑戦へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448844284.html

[水道民営化] 大阪市水道民営化が廃案 水道法改正で練り直しへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448667071.html

[水道民営化] 水道民営化中止求める 2月21日、衆院総務委員会 共産党の田村貴昭議員が推進政府批判
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448075252.html

[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定! 首相官邸と自民党と公明党と野党に水道法改正法案を廃案にするように要請しよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448030993.html

[水道民営化] [大阪維新の会] 市民に悪影響なのに 大阪市水道民営化のなぜ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447853419.html

[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定! 厚生労働省は水道法改正案を第193回国会に提出済み! さらに民間が参入し易く法改正へ!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447779618.html

3月7日、水道の広域化促進へ...水道法法改正案を閣議決定! 厚生労働省は「水道民営化ではない」と回答!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447712828.html

水道事業のコンセッション方式に関して、株式会社ジャパンウォーターのサイトが参考になります!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447312455.html

[水道民営化] 水道法改正案を提出する件について、厚生労働省に電凸しました
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447248123.html

[水道民営化] 水道法改正案を提出する件について、厚生労働省に電凸した方がいらっしゃいます
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447198714.html

[水道民営化] [厚生労働省] 水道法改正案を第193回通常国会に提出! 第十一条に「外国企業の参加を永久に禁止し、区市町村運営を永久に守る」という文言を加えるようにお願いしよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447148654.html

[水道民営化] [大阪府堺市長選] 因縁の「水道事業統合」が争点化? 大阪維新の会の候補を選べば水道民営化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446664032.html

[水道民営化] [厚生労働省] 水道法改正案を第193回通常国会に提出! 第十一条の改正案が危ない! 水道事業を外資に譲り渡せる内容である! 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446338446.html

[緊急拡散] 日米首脳会談 トランプ政権が麻生財務相の同行求めた狙い 水道民営化に応じる為か 安倍自民は水道法改正案を今国会に提出する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446307417.html

貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445632814.html

[水道民営化] 水道への企業参入促す 災害時復旧の負担軽く 2017年にも法改正 料金改定も柔軟に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/443121536.html

PFI法案の特例が新設され〜空港・上水道・下水道・道路事業の民営化が加速する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437692333.html




関連

[山田正彦氏] 狙いは農業・農協潰し TPP協定に沿い法整備する日本政府 種子法廃止、水道法を改定して民間に委託する TPP協定第15章の「政府調達」に沿った国内法へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448618153.html

外資に乗っ取られる日本のインフラ! 安倍政権が通しそうなヤバい法案とは…水道法改正と種子法廃止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447819906.html
posted by hazuki at 16:24| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年02月27日

[旧優生保護法] 国は強制不妊実態把握を 北海道が厚生労働省に要望

[旧優生保護法] 国は強制不妊実態把握を 北海道が厚生労働省に要望

国は強制不妊実態把握を 北海道が厚労省に要望
https://this.kiji.is/341059586637808737?c=39546741839462401
2018/2/27 12:4 12/27 12:43updated

旧優生保護法(1948〜96年)下で障害者らへの強制不妊手術が繰り返されていた問題で、北海道の辻泰弘副知事は27日、厚生労働省で担当者と面談し、実態把握や必要な対策の検討を要望した。同省によると、自治体側が実態把握などの対応を国に要望するのは初めて。副知事は面談後に取材に応じ、実態調査に関する国のリーダーシップの必要性を強調し「国の動きを注視したい」と述べた。

 一方、加藤勝信厚労相は27日の記者会見で「当事者の方から相談があれば直接担当者が話を聞き対応している。今後もそういった形で丁寧に対応していきたい」と述べた。


北海道の辻泰弘副知事.PNG



旧優生保護法(1948〜96年)下で障害者らへの強制不妊手術が繰り返されていた問題。
北海道の辻泰弘副知事は27日、厚労省で担当者と面談し、実態把握や必要な対策の検討を要望した。
自治体側が実態把握などの対応を国に要望するのは初めて。
国は「当時は適法だった」としてこれまで補償や謝罪をしていない。
政府与党と超党派の議員連盟で、旧優生保護法の下で不妊手術強制された方々を救済する動きがあります。
「旧優生保護法は違憲」とする裁判も気になります。
国の動きに注視ですね。




参考資料

不妊手術強制、国を初提訴 「旧優生保護法は違憲」賠償請求
https://this.kiji.is/330889827334145121

旧優生保護法で不妊手術、児童も 宮城県資料、半数以上が未成年
https://this.kiji.is/331000442841908321




参考

[旧優生保護法] 不妊手術強制で救済検討の動き 自民、ハンセン病など参考に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456909620.html
ラベル:北海道
posted by hazuki at 21:18| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[高度人材] [クールジャパン] 日本文化の技能あれば永住容易に 政府、アニメや漫画が対象

[高度人材] [クールジャパン] 日本文化の技能あれば永住容易に 政府、アニメや漫画が対象

日本文化の技能あれば永住容易に 政府、アニメや漫画が対象
https://this.kiji.is/340795387764933729?c=39546741839462401
2018/2/26 18:58

政府は、アニメや漫画など海外で人気がある日本文化「クールジャパン」分野で高い技能や意欲を持つ外国人について、日本への定住を促そうと、永住権を取りやすくする制度改正を行う方針を固めた。今年夏の実現を目指す。政府筋が26日、明らかにした。多様で優秀な人材を取り込むことで日本文化の発信の担い手を増やすほか、海外へ売り込む際の「橋渡し役」を担ってもらうのが狙いだ。

 クールジャパンの海外展開は、現地での拠点づくりや情報収集がうまくいかず、壁にぶつかる例が少なくないという。高い能力を持つ外国人が事態打開に向けた貴重な戦力になると期待する。


高度人材ポイント制.PNG
高度人材ポイント制1.PNG



政府は、アニメや漫画など海外で人気がある日本文化「クールジャパン」分野で高い技能や意欲を持つ外国人について、日本への定住を促そうと、永住権を取り易くする制度改正を行う方針を固めた。
今年夏の実現を目指す。
日本文化の発信の担い手を増やす他、海外へ売り込む際の「橋渡し役」を担ってもらうのが狙い。
クールジャパン人材を何故、外国人に頼る。
日本人でアニメや漫画で高い技能を持ち、海外へ売り込む「橋渡し役」を育成すれば良いだろう。
何でもかんでも高度人材ポイント制に合格した外国人に頼るな。
クールジャパンで高度人材と認められた外国人に簡単に永住権を与えるな。
高度人材のポイント制、70点をクリアする為には、国家試験に受かって、運転免許を取れれば、充分なのです。
高度人材ポイント制で、80点をクリアするのは容易ではないが、合格点に達している外国人がいる。
80点以上のポイントで認められた者に、永住許可申請に要する在留期間を現行の5年から大幅に短縮し、1年とする法改正がされている。
「日本版高度外国人材グリーンカード」の創設がされた。
クールジャパン人材に合格したら、最短1年で永住権を与えるように法改正するつもりだろう。
パブリックコメントを募集したら、反対の意見を送りましょう。
高度人材は、移民政策の一環です。




参考資料

「日本版高度外国人材グリーンカード」の創設(PDF)
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/pdf/h29_04a_minaoshi02.pdf




参考

[高度人材] アニメなどで活躍する外国人(クールジャパン人材)、最短1年在留で永住権
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451360831.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 「永住許可に関するガイドライン」及び「「我が国への貢献」に関するガイドライン」の一部改正に関する意見募集について 2月16日締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446056714.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令の一部を改正する省令案等について 2月16日締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446055151.html

有能な在日外国人、在留1年で永住権 対象の3分の2は中国籍か 政府が規定緩和検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445271863.html

高度な能力持つ外国人、在留期間1年でも永住権
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445028430.html

日本滞在最短1年で永住権 人材呼び込み、2017年度にも
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/444164180.html

永住権取得までの在留期間、首相「世界最短に」 新たな成長戦略に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/436922556.html




関連

出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案の可決・成立にて高度人材ポイント制で有利なのは恐らく漢字が読める中国人
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/399735021.html
posted by hazuki at 16:04| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年02月26日

[産経新聞] 裁量労働制の拡大と民主党政権は関係ないのに「不備の厚労省調査 旧民主党政権が計画」と報道

[産経新聞] 裁量労働制の拡大と民主党政権は関係ないのに「不備の厚労省調査 旧民主党政権が計画」と報道

【衆院予算委】
不備の厚労省調査 旧民主党政権が計画
http://www.sankei.com/politics/news/180226/plt1802260013-n1.html
2018.2.26 16:29

加藤勝信厚生労働相は26日の衆院予算委員会で、データの不備が相次いで見つかった厚労省の「平成25年度労働時間等総合実態調査」について、外部委託費などを24年夏に行われた25年度予算概算要求に計上していたことを明らかにした。調査が計画されたのは旧民主党政権下だったことを意味し、「調査は安倍晋三政権が裁量労働制を拡大するために実施した」との批判を否定した。

 加藤氏は、調査の目的は中小企業における残業代の割増賃金率の引き上げ状況などについて検討するためだったとも説明した。自民党の橋本岳氏への答弁。


加藤勝信・衆院予算委.PNG



裁量労働制に関する厚生労働省調査に不適切なデータ処理があった問題。
「加藤勝信厚生労働相は26日の衆院予算委員会で、データの不備が相次いで見付かった厚労省の「平成25年度労働時間等総合実態調査」について、外部委託費などを24年夏に行われた25年度予算概算要求に計上していたことを明らかにした。」
得意げな産経新聞。
当時の厚労相は、小宮山洋子。
安倍信者が「ブーメラン」と裁量労働制を拡大する安倍政権を擁護する図式。
その為、自民党の橋本岳の質疑に対する答弁をニュースにし、報道。
流石、政府ご用達新聞の産経新聞です。
重要法案である働き方改革関連法案は民主党政権からあった訳ではない。
裁量労働制の厚生労働省調査に不適切なデータ処理があった問題は民主党政権が計画した訳ではない。
裁量労働制の拡大と、平成24年に民主党の小宮山洋子が厚労相だったことは関係ない。
裁量労働制の厚生労働省調査に不適切なデータ処理があった問題は小宮山洋子が計画してない。
裁量労働制と言っても、当時の民主党政権と自民党政権はまったくの別物です。
2月26日の衆院予算委、衆議院インターネット審議中継を確認したところ、橋本岳の質疑に野党が「関係ない」とヤジを飛ばしている。
本当に民主党政権の時代の裁量労働制のデータと、今回の不適切データの問題とは関係ない。
橋本岳のくだらない質疑に加藤勝信が答弁しただけ。
野党を批判することが必要なの?
朝日新聞、毎日新聞、東京新聞などでは、裁量労働制について、様々な報道がされている。
くだらないニュースを報道するな、産経新聞。
民主党のブーメランと言わんばかりに安倍政権を擁護し、安倍信者に「ブーメラン」と言わせる屑新聞。
何がブーメランだよ。



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47827&media_type=fp

開会日 : 2018年2月26日 (月)
会議名 : 予算委員会 (4時間22分)

橋本岳(自由民主党)




関連

[毎日新聞世論調査] 裁量労働制の対象拡大「反対」57% 「賛成」18%
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457178528.html

[働き方改革関連法案] 裁量制データ「ずさんな調査」 担当した労働基準監督官が証言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457176974.html

[働き方改革関連法案] 厚生労働省の調査誤り受け与野党議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457160818.html

[働き方改革関連法案]「なくなった」資料…実はあった! 厚生労働省で野党確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457140163.html
ラベル:産経新聞
posted by hazuki at 23:06| Comment(0) | 偏向報道・マスコミ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[毎日新聞世論調査] 憲法改正 年内発議「不要」50% 「必要」34%

[毎日新聞世論調査] 憲法改正 年内発議「不要」50% 「必要」34%

本社世論調査:憲法改正 年内発議「不要」50%
https://mainichi.jp/articles/20180226/k00/00m/040/062000c
毎日新聞2018年2月25日 20時53分(最終更新 2月25日 23時25分)

毎日新聞が24、25両日に実施した全国世論調査で、国会が憲法改正案を発議する時期について聞いたところ、「年内に発議する必要はない」との回答が1月の前回調査から4ポイント増の50%を占めた。「年内に発議した方がよい」は同2ポイント減の34%だった。自民党は年内の発議を目指しているが、調査では慎重論が目立っている。

自民支持層に限ると「年内に発議」は47%で、「年内に発議する必要はない」41%より多かった。「支持政党はない」と答えた無党派層では「年内に発議する必要はない」が57%に上った。

 自衛隊の存在を明記する改憲に関しては、「憲法9条の1項と2項はそのままにして自衛隊に関する条項を追加する」が37%で、「憲法9条の2項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける」の14%を上回った。戦力不保持を定めた第2項を維持しつつ自衛隊を明記する安倍晋三首相の考え方への支持が相対的に高かったことは、条文案の作成に向けた自民党内の議論に影響しそうだ。

 「2項維持」と「2項削除」を合わせると5割を超えたことになる。「自衛隊を憲法に明記する必要はない」と「わからない」はそれぞれ20%だった。

 関西電力大飯原発3号機と九州電力玄海原発3号機が3月にも再稼働する見通しになっている。しかし、国内の原発再稼働に「反対」は48%、「賛成」は32%。質問や調査方法が異なるため単純に比較できないが、昨年3月調査(反対55%、賛成26%)と同様、反対意見が強い。

トランプ米政権は今月、核戦略指針「核態勢見直し(NPR)」を発表し、小型核兵器の開発や、核兵器以外による攻撃に核兵器で反撃する可能性を打ち出した。日本政府が安全保障の観点からNPRを評価したことについて「納得できない」は58%で、「納得できる」の22%を大きく上回った。

 大規模な金融緩和で安倍政権の経済政策「アベノミクス」を支えてきた日銀の黒田東彦総裁を続投させる政府の人事案に「賛成」は39%、「反対」は35%だった。【池乗有衣】

調査の方法

 2月24、25日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は、18歳以上の有権者のいる755世帯から464人の回答を得た。回答率61%。携帯は18歳以上につながった番号742件から、570人の回答を得た。回答率77%。


船田元・憲法発議.PNG



24、25両日に実施した毎日新聞の世論調査。
国会が憲法改正案を発議する時期について聞いたところ、「年内に発議する必要はない」との回答が1月の前回調査から4ポイント増の50%を占めた。
自民党は年内の発議を目指しているが、調査では慎重論が目立っている。
自民党の船田元は、「今年中に改憲の発議したい」と発言している。
「スケジュールありきではない」ではないと発言したが、スケジュールありき。
2018年に改憲の発議をし、2020年に改憲の国民投票というスケジュールがあるのだろう。
「年内に発議した方がよい」は前回の調査から2ポイント減の34%だったというが、憲法改正に期待する国民もいる。
自民党の改憲草案は読んだことなくても、自民党の改憲4項目を知っているだろうか。
自民党の憲法改正は憲法改悪です。
ナチスに学べの麻生太郎がいる安倍政権を野放しにしたら本当に危険です。
早く倒さなければなりません。
先ずは憲法改正発議を反対の声で思い留まらせることです。
失敗すると分かれば発議しない。
反対の声で発議を断念させよう。
#ヤバすきる緊急事態条項




参考

自民・船田元氏「今年中に改憲の発議したい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457105935.html
posted by hazuki at 17:31| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[毎日新聞世論調査] 裁量労働制の対象拡大「反対」57% 「賛成」18%

[毎日新聞世論調査] 裁量労働制の対象拡大「反対」57% 「賛成」18%

本社世論調査:裁量労働制の対象拡大「反対」57%
https://mainichi.jp/articles/20180225/k00/00e/010/268000c
毎日新聞2018年2月25日 16時59分(最終更新 2月25日 21時17分

毎日新聞は24、25両日、全国世論調査を実施した。実際に働いた時間ではなく、あらかじめ決めた「みなし労働時間」を基に残業代込みで賃金を支給する裁量労働制について、「対象拡大に反対」との回答は57%で、「対象拡大に賛成」の18%を大きく上回った。長時間労働を是正するため、残業時間の上限を月45時間、例外でも月100時間未満にする政府の規制策に関しては「もっと厳しくすべきだ」と「妥当だ」が33%で並んだ。「もっと緩くすべきだ」は13%だった。

政府は、裁量労働制の対象職種の拡大や残業時間規制を盛り込んだ働き方改革関連法案を今国会に提出する。しかし、裁量労働制と一般労働者の労働時間を不適切に比較したデータによる安倍晋三首相らの答弁が国会で問題になり、法案の閣議決定は遅れている。内閣支持層でも対象拡大に「反対」は46%を占め、「賛成」は29%。政府方針への支持は広がっていない。

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る新たな行政文書が見つかった。財務省理財局長のときに「交渉記録を廃棄した」と国会で答弁した佐川宣寿氏が現在、国税庁長官を務めていることについて、納税者として「納得できない」は68%に達した。「納得できる」は14%にとどまった。

 9月に予定される自民党総裁選で安倍首相が「代わった方がよい」は44%で、「総裁を続けた方がよい」の41%より多かった。しかし、差は1月の前回調査の10ポイントから縮まった。

 安倍内閣の支持率は前回から1ポイント増の45%、不支持率は同6ポイント減の32%だった。

 主な政党支持率は、自民党35%▽立憲民主党13%▽公明党3%▽共産党3%▽日本維新の会3%▽民進党1%−−など。「支持政党はない」と答えた無党派層は37%だった。【池乗有衣】

調査の方法

 2月24、25日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は、18歳以上の有権者のいる755世帯から464人の回答を得た。回答率61%。携帯は18歳以上につながった番号742件から、570人の回答を得た。回答率77%。




24、25日の毎日新聞の世論調査。
「みなし労働時間」を基に残業代込みで賃金を支給する裁量労働制について、「対象拡大に反対」との回答は57%で、「対象拡大に賛成」の18%を大きく上回った。
裁量労働制の拡大に賛成の人々は、どんな人々だろう。
定額働かせ放題の法案の成立を望んでいるのは、ブラック企業の社員や労働組合のない会社の社員ではないだろう。
自分の仕事に自信があるのでしょうか。
裁量労働制の拡大に反対する人が57%いて、安心した。
3月にも国会に提出されるという働き方改革関連法案の国会提出を断念させるように野党は頑張って欲しい。




関連

[働き方改革関連法案] 裁量制データ「ずさんな調査」 担当した労働基準監督官が証言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457176974.html

[働き方改革関連法案] 厚生労働省の調査誤り受け与野党議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457160818.html

[働き方改革関連法案]「なくなった」資料…実はあった! 厚生労働省で野党確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457140163.html
ラベル:世論調査
posted by hazuki at 13:45| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[働き方改革関連法案] 裁量制データ「ずさんな調査」 担当した労働基準監督官が証言

[働き方改革関連法案] 裁量制データ「ずさんな調査」 担当した労働基準監督官が証言

裁量制データ「ずさんな調査」 担当した労働基準監督官が証言
https://this.kiji.is/340100393306768481?c=39546741839462401
2018/2/24 22:41

裁量労働制に関する厚生労働省調査に不適切なデータ処理があった問題で、調査に当たった労働基準監督官の男性が24日までの共同通信の取材に「1社当たりの調査時間を約1時間半とする内規に従ったが、(私の場合)十分な時間が取れなかった。結果的に調査がずさんになってしまった」と証言した。

 この調査を巡っては、これまで不自然な数値が200件以上見つかっているが、実際に担当した監督官が調査手法の不備を証言するのは初めて。全国約320の労働基準監督署が1万1575事業所を調査したが、不十分な調査の一端が浮かび上がった。


労働基準監督官証言のポイント.PNG



裁量労働制に関する厚生労働省調査に不適切なデータ処理があった問題。
労働基準監督官の男性が24日までの共同通信の取材に「1社当たりの調査時間を約1時間半とする内規に従ったが、(私の場合)十分な時間が取れなかった。結果的に調査がずさんになってしまった」と証言した。
ずさんな調査に基づいて出された労働者裁量でなく企業裁量の法案。
定額働かせ放題。
裁量労働制を拡大するのは許せない。
国会に働き方関連法案が提出されてないので、野党は法案の提出を断念させるべき。
こんな法案を成立させたらダメです。




参考

[働き方改革関連法案] 厚生労働省の調査誤り受け与野党議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457160818.html

[働き方改革関連法案]「なくなった」資料…実はあった! 厚生労働省で野党確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457140163.html
posted by hazuki at 11:57| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国による農地買収を規制へ、マクロン仏大統領が言明

中国による農地買収を規制へ、マクロン仏大統領が言明
http://www.afpbb.com/articles/-/3163837?pid=19867448
2018年2月23日 21:07 発信地:パリ/フランス

【2月23日 AFP】フランスで、中国企業が地価の安さと地方部の困窮に乗じて農地買収を進めているという懸念が広がっており、これを受けてエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は22日、海外投資家による農場買収の阻止につながる措置を講じる構えを示した。

 マクロン大統領は、パリの大統領府を訪れた若い農業従事者らを前に、「フランスの農地はわが国の主権が関わる戦略的な投資だと私は考えている。よって購入の目的も把握しないまま、何百ヘクタールもの土地が外資によって買い上げられるのを許すわけにはいかない」と述べた。

 マクロン大統領が念頭に置いているのは、中国ファンドが昨年、仏中部の穀物産地アリエ(Allier)県で900ヘクタールの土地を購入、さらに、2016年にアンドル(Indre)県で1700ヘクタールが買収されたという報道だ。

マクロン大統領は農業従事者らに対し、こういった土地買収を阻止するため「規制予防策を確実に講じ、皆さんと協働していく」と述べた。

 海外からの農地買収をめぐっては、オーストラリアが今月初めに新たな規制を発表。また中国資本の海外進出については、過去にアフリカやカナダからも懸念する声が上がっている。(c)AFP/Adam PLOWRIGHT and Jerome RIVET


マクロン・徴兵制.PNG



フランスで、中国企業が地価の安さと地方部の困窮に乗じて農地買収を進めているという懸念が広がっており、これを受けてエマニュエル・マクロン大統領は22日、海外投資家による農場買収の阻止に繋がる措置を講じる構えを示した。
海外からの農地買収を巡っては、オーストラリアが今月初めに新たな規制を発表。
フランスやオーストラリアのように、海外投資家による農場買収の阻止をする法整備をするのが現実的かも知れない。
米国には、外国資本による領土への合法侵略を阻止する為、エクソン・フロリオ条項(エクソン・フロリオ修正条項とも呼ばれる)がある。
私人間の取引であっても、当該取引が国益を害すると認められる場合は、その契約を無効に出来る規定です。
日本も外国資本の合法侵略を阻止する為、法整備をするか、米国のようにエクソン・フロリオ条項の導入が必要です。




関連

外国資本による日本領土への合法侵略を阻止する為、日本版エクソン・フロリオ条項が必要!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451856063.html

TPP反対論〜米国はエクソンフロリオ条項で買収を防げるが、日本は外国からインフラも資源も金融も保険も買収され放題!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/433902911.html

日本版エクソン・フロリオ条項がTPPと対極にあることについて(神州の泉)(転載記事)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/433797599.html
posted by hazuki at 11:09| Comment(0) | フランス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年02月25日

[働き方改革関連法案] 厚生労働省の調査誤り受け与野党議論

[働き方改革関連法案] 厚生労働省の調査誤り受け与野党議論

働き方改革関連法案 厚労省の調査誤り受け与野党議論
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180225/k10011342561000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
2月25日 11時51分

NHKの番組「日曜討論」で、働き方改革関連法案をめぐり、厚生労働省の労働時間の調査に誤りと見られる例が見つかったことを受けて、与党側が、政府に納得できる説明を求め、法案の成立を目指す考えを強調したのに対し、野党側は、法案の国会提出を断念するよう主張しました。

自民党の岸田政務調査会長は「基準の違うデータを比較するとか、データに不備があるとか、こんなことはあってはならない。しっかりとした説明や、何らかの対応が示されなければ、誰も納得できず、しっかりとした対応を、われわれからも求めていきたい。法案の重要性は強く認識しており、法案を成立させ、日本人の働き方やライフスタイルを大きく変えることにつなげていきたい」と述べました。

公明党の石田政務調査会長は「裁量労働制は、多様な働き方ができるということでは非常にいいが、今、課題になってるデータの問題は、しっかりと厚生労働省に説明してもらわないといけない。党内でも、厳しい意見が多く、われわれが納得できないものは、国民も納得できない」と述べました。

立憲民主党の長妻代表代行は「データの問題は単なるミスではない。比べ方を隠していた訳で、ねつ造の疑いが大いにある。政策立案の時は、現状認識がいちばん重要で、それを間違えたまま、すばらしい政策を出したとしても、世の中がめちゃくちゃになる。データは政策立案の命だ」と述べました。

希望の党の長島政策調査会長は「裁量労働制の拡大の部分で、肝心のバックデータがいい加減だった。厚生労働省が、実態を把握する調査はこれしかないと言っている唯一の調査で、裁量労働制の部分を削除、撤回しなければ、きちんとした議論ができない」と述べました。

民進党の足立政務調査会長は「裁量労働制をもう一度、見直さないといけない。『本人の同意で撤回できる』とか、『違反した企業は採用してはいけない』などとすべきだ。『これ以上、働いてはいけない』というのが原則で、『ここまで働かせてよい』ということではない」と述べました。

共産党の笠井政策委員長は「裁量労働制をさらに拡大すると言いながら、ねつ造データだったうえに、実態をつかんでいないのだから再調査しかない。一括法案の前提が成り立たず、国会提出をきっぱりと断念すべきだ」と述べました。

日本維新の会の浅田政務調査会長は「労働力人口が減った分を長時間労働でカバーすることになれば、改悪以外の何物でもない。裁量労働制の適用に関しては、考え方を改めて、データを出してもらう必要がある」と述べました。


長妻昭・働き方改革.PNG



NHKの番組「日曜討論」。
働き方改革関連法案を巡り、厚労省の労働時間の調査に誤りと見られる例が見付かったことを受けて、与党側が、政府に納得出来る説明を求め、法案の成立を目指す考えを強調したのに対し、野党側は、法案の国会提出を断念するよう主張した。
裁量労働制を更に拡大すると言いながら、捏造データだった上に、実態を掴んでいない。
再調査しかない。
働き方改革関連法案の国会提出を断念すべきです。
安倍政権が拡大しようとしている「裁量労働制」。
働く者が自由に時間が選べて成果で給与が貰えるというが、トンデモナイ。
その実態は、会社が「時間外労務管理」が面倒、規制に縛られず残業させたい、成果を求めたいというのが本音です。
経営者側の要望でしかない。
仕事量は同じなのに裁量労働制になれば、例えば、従来の労働時間が1日15時間だったとしても、「みなし」が8時間なら8時間しか働いた扱いにならず、今まで割増賃金が付いていた7時間分の超勤はタダ働きになる。
新卒で入社して数年経つと、昇進時に裁量労働制が適用になり、残業代がなくなるので、手取りは減る。
事実上の残業代カットの制度であって、自由な働き方を実現する制度ではない。
安倍首相が高橋まつりさんの母親と面会したのも、政治的演出に過ぎなかったと分かる。
過労死の遺族すら利用する安倍政権。
厚労省の地下倉庫で見付かった労働時間に関する調査票の原本は段ボール32箱分。
「なくなった」というのは嘘だったのだから、野党の主張する通り、働き方改革関連法案の国会提出を断念すべきです。



働き方改革関連法案めぐり各党が議論




参考

[働き方改革関連法案]「なくなった」資料…実はあった! 厚生労働省で野党確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457140163.html
posted by hazuki at 17:36| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[水道民営化] 2月9日、PFI法改正案が閣議決定! 上下水道や公共施設の運営権を売却する際、各地方議会の議決は不要となる特例を設ける! 首相官邸と各政党に抗議文を送ろう!

[水道民営化] 2月9日、PFI法改正案が閣議決定! 上下水道や公共施設の運営権を売却する際、各地方議会の議決は不要となる特例を設ける! 首相官邸と各政党に抗議文を送ろう!

政府/PFI法改正案を閣議決定/二重適用の指定管理者手続き簡素化
http://www.decn.co.jp/?p=97462
2018年2月13日2面

政府は9日の閣議で、内閣府が今国会に提出するPFI法改正案を決定した。地方自治体への公共施設等運営権(コンセッション)の普及でネックになっている「指定管理者制度との二重適用」が必要になる際の手続きを簡素化する。コンセッションの普及が空港など他のインフラより遅れている上下水道事業に限定し、自治体の財政負担を減らしてコンセッション導入を後押しする特例措置も設ける。
 2013〜22年度の10年間で7兆円に上るコンセッション事業の創出目標を達成するため、現行法の運用で普及に支障を来している課題の解決を図ることにした。具体策の一つとして、指定管理者制度との二重適用時の手続きを簡素化する。
 現行法では、自治体が公共施設の運営権者として指定する民間事業者に施設の使用許可を出す際、民間事業者を従来の指定管理者としても指定する二重適用の義務が原則発生する。運営権者はコンセッション事業で必要になる手続きに加え、指定管理者としての手続きでも、設定した施設利用料金を自治体に承認してもらうほか、運営権の移転について議会議決を得る必要がある。
 改正法案では、運営権者向けに指定管理者手続きを簡素化。施設利用料金の設定は自治体への届け出だけで済むように変更し、議会承認は事後報告だけで済むように変更する。
 上下水道事業へのコンセッション導入を後押しする特例措置も設ける。具体的には、自治体が民間事業者から受け取る運営権対価を利用し、上下水道事業の財源として発行していた地方債の元本を一括で繰り上げ返済すれば、国に本来支払うはずだった利息を返済済み分を除いて全額免除できるようにする。この要件として、18〜21年度の間に実施方針条例を定めることを規定する。
 今国会で成立すれば、改正法のうち上下水道事業へのコンセッション導入支援措置を公布から3カ月以内に施行し、それ以外の規定は半年以内に施行する。



平成30年2月9日(金)定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018020901.html

法律案

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(内閣府本府・財務省)



第196回通常国会にて、内閣府から国会にPFI法を改正する法律案を提出しました
http://www8.cao.go.jp/pfi/whatsnew/kiji/h30_pfikaiseihouan.html

法律案名  民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案
提出日   平成30年2月9日

提出案

概要(PDF)
http://www8.cao.go.jp/pfi/hourei/kaisei/pdf/h30kaisei_gaiyouan.pdf

要綱(PDF)
http://www8.cao.go.jp/pfi/hourei/kaisei/pdf/h30kaisei_youyaku.pdf

法律案及び理由(PDF)
http://www8.cao.go.jp/pfi/hourei/kaisei/pdf/h30kaisei_houritsuann.pdf

新旧対照表(PDF)
http://www8.cao.go.jp/pfi/hourei/kaisei/pdf/h30kaisei_sinkyuu.pdf

参照条文(PDF)
http://www8.cao.go.jp/pfi/hourei/kaisei/pdf/h30kaisei_sanshou.pdf


PFI改正案概要.PNG
PFI改正案概要
http://www8.cao.go.jp/pfi/hourei/kaisei/pdf/h30kaisei_gaiyouan.pdf


PFI改正案概要(2).PNG
PFI改正案概要(2)
http://www8.cao.go.jp/pfi/hourei/kaisei/pdf/h30kaisei_gaiyouan.pdf


PFI改正案要領・ニのニ.PNG
PFI改正案要綱・第ニのニ
http://www8.cao.go.jp/pfi/hourei/kaisei/pdf/h30kaisei_youyaku.pdf


PFI改正案要法律案及び理由1.PNG
PFI改正案要法律案及び理由2.PNG
PFI改正案法律案及び理由・第四項 5
http://www8.cao.go.jp/pfi/hourei/kaisei/pdf/h30kaisei_houritsuann.pdf


PFI改正案新旧対照表.PNG
PFI改正案新旧対照表・第二十六条 4
http://www8.cao.go.jp/pfi/hourei/kaisei/pdf/h30kaisei_sinkyuu.pdf



背景・必要性
PPP/PFIの着実な推進を図る観点から、政府は、10年間(平成25年度から34年度まで)に21兆円の事業規模目標を掲げている(PPP/PFI推進アクションプラン(平成29年改定版))。
上記目標を達成すべく、国による支援機能を強化するとともに、国際会議場施設等の公共施設等運営事業(コンセッション事業)の実施の円滑化に資する制度面での改善措置及び上下水道事業におけるコンセッション事業の促進に資するインセンティブ措置を講ずる。

法案の概要
(1)公共施設等の管理者等及び民間事業者に対する国の支援機能の強化等
公共施設等の管理者等及び民間事業者による特定事業に係る支援措置の内容及び規制等についての確認の求めに対して内閣総理大臣が一元的に回答する、いわゆるワンストップ窓口の制度の創設、内閣総理大臣が公共施設等の管理者等に対し特定事業の実施に関する報告の徴収並びに助言及び勧告に関する制度の創設等の措置を講ずる。
(2)公共施設等運営権者が公の施設の指定管理者を兼ねる場合*における地方自治法の特例
@利用料金の設定の手続については、実施方針条例において定められた利用料金の範囲内で利用料金の設定を行うなどの条件を満たした場合に地方公共団体の承認を要しない旨の地方自治法の特例を設ける。
A公共施設等運営権の移転を受けた者を新たに指定管理者に指定する場合において、条例に特別の定めがあるときは、事後報告で可とする旨の地方自治法の特例を設ける。
(3)水道事業等に係る旧資金運用部資金等の繰上償還に係る補償金の免除
政府は、平成30年度から平成33年度までの間に実施方針条例を定めることなどの要件の下で、水道事業・下水道事業に係る公共施設等運営権を設定した地方公共団体に対し、当該地方公共団体に対して貸し付けられた当該事業に係る旧資金運用部資金の繰上償還を認め、その場合において、繰上償還に係る地方債の元金償還金以外の金銭(補償金)を受領しないものとする。
(注) なお、地方公共団体金融機構資金についても、同様の措置を講ずるよう政府から要請する。
目標
○事業規模:平成25〜34年度までの10年間で21兆円(コンセッション事業は7兆円)
○コンセッション事業件数:水道6件、下水道6件、文教施設3件、国際会議場施設等6件




PFI法改正案の正式名称は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案です。
2018年2月9日、内閣府と財務省がPFI法改正案を閣議決定しました。
同日、内閣府がPFI法改正案を国会に提出しました。
三橋貴明さんによると、「上下水道や公共施設の運営権を売却する際に、何と各地方議会の議決は不要となる。」とのことですが、提出案の概要、要綱、法律案及び理由に、上下水道や公共施設の運営権を売却する際、各地方議会の議決は不要となる特例を設ける文言がありました。
法律の概要の(2)では、公共施設等運営権者が公の施設の指定管理者を兼ねる場合*における地方自治法の特例について言及しています。
@利用料金の設定の手続については、実施方針条例において定められた利用料金の範囲内で利用料金の設定を行うなどの条件を満たした場合に地方公共団体の承認を要しない旨の地方自治法の特例を設ける。
A公共施設等運営権の移転を受けた者を新たに指定管理者に指定する場合において、条例に特別の定めがあるときは、事後報告で可とする旨の地方自治法の特例を設ける。
要綱の第ニのニでは、「公共施設等運営権に係る公共施設等が公の施設であり、かつ、第二十六条第二項の許可を受けて当該公共施設等運営権を移転した者が、その移転の際、指定管理者として当該公の施設を管理していた場合において、当該移転を受けた者を当該公の施設の管理者として指定するとき(同条第四項ただし書の特別の定めがある場合であって、地方自治法第二百四十四条のニ第五項の規定により定められる期間が当該公共施設等運営権の存続期間を超えない場合に限る。)における同条第六項の規定の運用については、同項中「ならない」とあるのは、「ならない。ただし、第三項の条例に特別の定めがある場合は、この限りでないものとし、この場合には、当該普通地方公共団体の長は、指定管理者の指定後遅延なく、当該指定について当該議会に報告しなければならない」とするものとすること。(第二十六条第五項関係)」と文言がある。
法律案及び理由第四項 5では、「第二十六条の見出し中「制限」を「制限等」に改め、同条中第六項を第七項とし、第五項を第六項とし、第四項の次に次の一項を加える。」としている。
法律案及び理由第四項 5は、下記のようになっている。
「公共施設等運営権に係る公共施設等が公の施設であり、かつ、第二項の許可を受けて当該公共施設等運営権を移転した者が、その移転の際、指定管理者として当該公の施設を管理していた場合において、当該移転を受けた者を当該公の施設の指定管理者として指定するとき(前項ただし書の特別の定めがある場合であって、地方自治法第二百四十四条のニ第五項の規定により定められる期間が当該公共施設等運営権の存続期間を超えない場合に限る。)における同条第六項の規定の運用については、同項中「ならない」とあるのは、「ならない。ただし、第三項の条例に特別の定めがある場合は、この限りでないものとし、この場合には、当該普通地方公共団体の長は、指定管理者の指定後遅延なく、当該指定について当該議会に報告しなければならない」とする。」
2月13日の日刊建設工業新聞によると、現行法では、運営権者はコンセッション事業で必要になる手続きに加え、指定管理者としての手続きでも、設定した施設利用料金を自治体に承認してもらうほか、運営権の移転について議会議決を得る必要がある。
改正法案では、手続きを簡素化する為、施設利用料金の設定は自治体への届け出だけで済むように変更し、議会承認は事後報告だけで済むように変更する。
「PFI改正案新旧対照表・第二十六条 4」の部分が該当します。
PFI法(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法)の第二十六条 4に議会承認は事後報告だけで済むように変更する案となっています。
法律案及び理由のPFI法を改正する理由に、「民間の資金、経営能力及び技術能力を活用した公共施設等の一層の促進を図るため、公共施設等運営権が地方自治法上の公の施設の指定管理者を兼ねる場合の利用料金に関する特例等を創設するとともに、内閣総理大臣に対する特定事業に係る支援措置の内容等の確保に係る制度を設ける党の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。」とあります。
地方議会の承認なし、事後報告で可とする特例を創設することが、PFI法改正の理由の一つ。
法案の概要(1)公共施設等の管理者等及び民間事業者に対する国の支援機能の強化等。
「内閣総理大臣が一元的に回答する、いわゆるワンストップ窓口の制度の創設、内閣総理大臣が公共施設等の管理者等に対し特定事業の実施に関する報告の徴収並びに助言及び勧告に関する制度の創設等の措置を講ずる。」(新設)
ここでは、PFI法改正案に「内閣総理大臣」という文言が繰り返される。
法案の概要(3)水道事業等に係る旧資金運用部資金等の繰上償還に係る補償金の免除。
「政府は、平成30年度から平成33年度までの間に実施方針条例を定めることなどの要件の下で、水道事業・下水道事業に係る公共施設等運営権を設定した地方公共団体に対し、当該地方公共団体に対して貸し付けられた当該事業に係る旧資金運用部資金の繰上償還を認め、その場合において、繰上償還に係る地方債の元金償還金以外の金銭(補償金)を受領しないものとする。」(改正)
上下水道事業へのコンセッション導入を後押しする特例措置も設ける。
具体的には、自治体が民間事業者から受け取る運営権対価を利用し、上下水道事業の財源として発行していた地方債の元本を一括で繰り上げ返済すれば、国に本来支払う筈だった利息を返済済み分を除いて全額免除出来るようにする。
この要件として、18〜21年度の間に実施方針条例を定めることを規定する。
上下水道事業へのコンセッション導入を後押しをする特例措置を創設することは、地方自治体には有難い話かも知れない。
法律の概要の(2)を読めば、PFI改正案がPFI法改悪であることは分かると思います。
PFI法改正案は、行政サービス営利化(民営化)の仕上げ法案。
地方議会の議決なしで、公の施設の施工から運営までを私企業に委ねられる法改正で、法案が国会で成立すれば、行政の独裁を許します。
水道民営化関連法の1つのPFI法改正案は、地方議会の承認を得ずに上下水道や公共施設の運営権を私企業に売却出来るというトンデモないシロモノであることを訴えていくべきと考えました。
最低限の民主主義の手続きさえ無視しているのは明らかです。
よって、首相官邸と各政党に要請文(抗議文)を用意する必要があるので、PFI法改正案に反対して行きます。




忘れずに首相官邸に要請文を送りましょう。


首相官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html



タイトル: 第196回国会で閣議決定されたPFI法改正案(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案)に反対します

本文・要請文例:

2月9日、平昌五輪の開会式の日にPFI法改正案(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案)を内閣府と財務省が閣議決定し、内閣府が法案を第196回国会に提出したことを確認しました。内閣府が提出した資料、PFI改正案概要、法律の概要の(2)では、公共施設等運営権者が公の施設の指定管理者を兼ねる場合*における地方自治法の特例について言及しています。「PFI改正案新旧対照表・第二十六条 4」に、上下水道や公共施設の運営権を売却する際、各地方議会の議決は不要となる特例を創設。2013〜22年度の10年間で7兆円に上るコンセッション事業の創出目標を達成する為、現行法の運用で普及に支障を来している課題の解決を図ることにしている。実施方針条例に定められた利用料金の範囲内、地方自治体の条例に特別な定めがある場合、施設利用料金の設定は自治体への届け出だけで済むように変更し議会承認は事後報告だけで済むように変更する。PFI法改正案は、行政サービス営利化(民営化)の仕上げ法案です。地方議会の議決なしで、公の施設の施工から運営までを私企業に委ねられる法改正で、法案が国会で成立すれば、行政の独裁を許します。最低限の民主主義の手続きさえ無視しているのは明らかです。よって、PFI法改悪であるPFI法改正案に反対します。改正案を廃案にして下さるようにお願い申し上げます。



自民党への要請です。


自民党へのご意見
https://ssl.jimin.jp/m/contacts?_ga=2.160728701.1520641857.1519526572-1574450184.1506959556


タイトル: 第196回国会で閣議決定されたPFI法改正案(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案)に反対します

本文・要請文例:(600字まで)

2月9日、平昌五輪の開会式の日にPFI法改正案(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案)を内閣府と財務省が閣議決定し、内閣府が法案を第196回国会に提出したことを確認しました。内閣府が提出した資料、PFI改正案概要、法律の概要の(2)では、公共施設等運営権者が公の施設の指定管理者を兼ねる場合*における地方自治法の特例について言及しています。「PFI改正案新旧対照表・第二十六条 4」に、上下水道や公共施設の運営権を売却する際、各地方議会の議決は不要となる特例を創設。2013〜22年度の10年間で7兆円に上るコンセッション事業の創出目標を達成する為、現行法の運用で普及に支障を来している課題の解決を図ることにしている。実施方針条例に定められた利用料金の範囲内、地方自治体の条例に特別な定めがある場合、施設利用料金の設定は自治体への届け出だけで済むように変更し議会承認は事後報告だけで済むように変更する。PFI法改正案は、行政サービス営利化(民営化)の仕上げ法案です。地方議会の議決なしで、公の施設の施工から運営までを私企業に委ねられる法改正で、法案が国会で成立すれば、行政の独裁を許します。最低限の民主主義の手続きさえ無視しているのは明らかです。よって、PFI法改悪であるPFI法改正案に反対します。改正案を廃案にして下さるようにお願い申し上げます。


公明党にも送りましょう。


公明党
https://www.komei.or.jp/contact/



タイトル: 第196回国会で閣議決定されたPFI法改正案に反対します(50字まで)

本文・要請文例:

2月9日、平昌五輪の開会式の日にPFI法改正案(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案)を内閣府と財務省が閣議決定し、内閣府が法案を第196回国会に提出したことを確認しました。内閣府が提出した資料、PFI改正案概要、法律の概要の(2)では、公共施設等運営権者が公の施設の指定管理者を兼ねる場合*における地方自治法の特例について言及しています。「PFI改正案新旧対照表・第二十六条 4」に、上下水道や公共施設の運営権を売却する際、各地方議会の議決は不要となる特例を創設。2013〜22年度の10年間で7兆円に上るコンセッション事業の創出目標を達成する為、現行法の運用で普及に支障を来している課題の解決を図ることにしている。実施方針条例に定められた利用料金の範囲内、地方自治体の条例に特別な定めがある場合、施設利用料金の設定は自治体への届け出だけで済むように変更し議会承認は事後報告だけで済むように変更する。PFI法改正案は、行政サービス営利化(民営化)の仕上げ法案です。地方議会の議決なしで、公の施設の施工から運営までを私企業に委ねられる法改正で、法案が国会で成立すれば、行政の独裁を許します。最低限の民主主義の手続きさえ無視しているのは明らかです。よって、PFI法改悪であるPFI法改正案に反対します。改正案を廃案にして下さるようにお願い申し上げます。




野党への要請ですが、先ず、民進党に送りましょう。

民進党「民進党へのご意見」
https://www.minshin.or.jp/form/contact/request


タイトル: 第196回国会で閣議決定されたPFI法改正案(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案)に反対します

本文・要請文例:(800字まで)

2月9日、平昌五輪の開会式の日にPFI法改正案(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案)を内閣府と財務省が閣議決定し、内閣府が法案を第196回国会に提出したことを確認しました。内閣府が提出した資料、PFI改正案概要、法律の概要の(2)では、公共施設等運営権者が公の施設の指定管理者を兼ねる場合*における地方自治法の特例について言及しています。「PFI改正案新旧対照表・第二十六条 4」に、上下水道や公共施設の運営権を売却する際、各地方議会の議決は不要となる特例を創設。2013〜22年度の10年間で7兆円に上るコンセッション事業の創出目標を達成する為、現行法の運用で普及に支障を来している課題の解決を図ることにしている。実施方針条例に定められた利用料金の範囲内、地方自治体の条例に特別な定めがある場合、施設利用料金の設定は自治体への届け出だけで済むように変更し議会承認は事後報告だけで済むように変更する。PFI法改正案は、行政サービス営利化(民営化)の仕上げ法案です。地方議会の議決なしで、公の施設の施工から運営までを私企業に委ねられる法改正で、法案が国会で成立すれば、行政の独裁を許します。最低限の民主主義の手続きさえ無視しているのは明らかです。よって、PFI法改悪であるPFI法改正案に反対します。改正案を廃案にして下さるようにお願い申し上げます。


民進党以外の野党です。

希望の党(1000字まで)
https://kibounotou.jp/contact

立憲民主党(800字まで)
https://cdp-japan.net/goiken/

日本共産党
http://www.jcp.or.jp/web_info/mail.html

メールアドレス info@jcp.or.jp

自由党
http://www.seikatsu1.jp/contact

E-mail info@liberalparty.jp

日本維新の会
https://o-ishin.jp/

お問い合わせ
https://o-ishin.jp/contact/

社民党
http://www5.sdp.or.jp/central/inq/inq.htm

日本のこころ(中野正志議員)
https://nippon-kokoro.jp/inquiry/



タイトル: 第196回国会で閣議決定されたPFI法改正案(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案)に反対します

本文・要請文例:

2月9日、平昌五輪の開会式の日にPFI法改正案(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案)を内閣府と財務省が閣議決定し、内閣府が法案を第196回国会に提出したことを確認しました。内閣府が提出した資料、PFI改正案概要、法律の概要の(2)では、公共施設等運営権者が公の施設の指定管理者を兼ねる場合*における地方自治法の特例について言及しています。「PFI改正案新旧対照表・第二十六条 4」に、上下水道や公共施設の運営権を売却する際、各地方議会の議決は不要となる特例を創設。2013〜22年度の10年間で7兆円に上るコンセッション事業の創出目標を達成する為、現行法の運用で普及に支障を来している課題の解決を図ることにしている。実施方針条例に定められた利用料金の範囲内、地方自治体の条例に特別な定めがある場合、施設利用料金の設定は自治体への届け出だけで済むように変更し議会承認は事後報告だけで済むように変更する。PFI法改正案は、行政サービス営利化(民営化)の仕上げ法案です。地方議会の議決なしで、公の施設の施工から運営までを私企業に委ねられる法改正で、法案が国会で成立すれば、行政の独裁を許します。最低限の民主主義の手続きさえ無視しているのは明らかです。よって、PFI法改悪であるPFI法改正案に反対します。改正案を廃案にして下さるようにお願い申し上げます。




3月上旬には、水道法改正案が閣議決定し、厚生労働省が法案を国会に再提出されます。
水道法改正案に関しても、閣議決定後に記事を書きます。
要請文(抗議文)も用意する予定です。



新しい要請文が出来るまで、水道法改正案はこちらを参考にして下さい。

水道民営化を意図する水道法改正案を今国会で廃案にするように首相官邸と自民党と公明党と野党に要請しましょう。
↓↓↓↓

[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定! 首相官邸と自民党と公明党と野党に水道法改正法案を廃案にするように要請しよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448030993.html



水道法改正で何が起こるのか?公共インフラの民間委託は良いことなのか!? 水道法改正・PPP(公民連携)/ PFI(民間資金活用)推進施策の問題点を指摘! 2017.4.16


水道民営化中止求める 推進政府批判


【水道民営化】麻生太郎副総理兼財務相が言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所



velvetmorning blogより転載
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/

麻生太郎財務大臣兼副総理が、CSISの講演で、『日本の水道を全て民営化する』と発言 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/24/6789154




参考

[水道民営化] 2月9日、内閣府がPFI法改正案を第196回国会に提出! 上下水道や公共施設の運営権を売却する際、各地方議会の議決は不要となる特例を設ける!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456822783.html

[水道民営化] 2月9日、内閣府が第196回国会にPFI法改正案(正式名称: 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案)を提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456784094.html

[水道民営化] [高橋洋一が水道民営化をミスリード] 誤解だらけの「水道民営化」 外資乗っ取り懸念は杞憂だ、競争力はあり選択肢も広い
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456670213.html

[水道民営化] 内閣府、2月上旬にPFI法改正案を提出! 厚生労働省、3月上旬に水道法改正案を再提出!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456428973.html

[水道民営化] 宮城県、水道3事業を一体管理へ 村井知事、経営安定化目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456221915.html

[水道民営化] 公共施設を民間が担う「コンセッション」シンポ 菅義偉官房長官、導入自治体を応援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456220905.html

[水道民営化] 菅義偉官房長官「新聞社主催のコンセッションに関するシンポジウムで安倍内閣の考え方をお話ししました。」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456220364.html

[水道民営化] 水道運営権、売却を支援…政府が法案提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456163072.html

[水道民営化] 公共インフラの民間売却容易に 自治体の負担軽く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456069772.html

[水道民営化] 民間への下水道運営権売却、東京都が検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456056208.html

[水道民営化] 日経新聞が「公共施設・インフラの運営を民間に任せるのは世界の流れです。」とフェイクニュースをツイート
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456053259.html

[水道民営化] 水道民営化の問題点 椿本祐弘さん講演会11月25日(土)13時半〜京王小田急永山(Come Back 東都生協仕入委員会より転載)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454528170.html

[水道民営化] 民主党政権は東日本大震災があった2011年3月11日の午前にPFI法改正案を閣議決定していた 蓮舫元内閣府特命担当相が報告
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453817387.html

[水道民営化] 民進党の蓮舫が6月16日までに水道法改正案を廃案に追い込んでいた
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453811935.html

[水道民営化] [総務省] 公営企業133事業廃止、簡易水道が93件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453372636.html

[水道民営化] 第193回国会に提出された水道法改正案を「水道管 老朽化」と一斉に報道するマスコミ! 大幅に参入障壁を下げることで国内外の企業が本格的に参入することは報道せず!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453111288.html

[水道民営化] 水道民営化は憲法13条、25条、99条違反なので98条は無効! 憲法を勉強して廃案に追い込もう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452068400.html

[水道民営化] 水道法の一部を改正する法律案(水道法改正案)は継続審査! 臨時国会で継続審議へ! 厚生労働省は特例措置を準備!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451024610.html

安倍首相 すべての重要法案成立目指す! 水道民営化を意図する水道法改正案も?
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449919902.html

[水道民営化] 水道広域化を批判 共産党の田村貴昭氏 「自治体事情考慮を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449117424.html

[水道民営化] 吉村大阪市長、水道局の民営化に法改正受け再挑戦へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448844284.html

[水道民営化] 大阪市水道民営化が廃案 水道法改正で練り直しへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448667071.html

[水道民営化] 水道民営化中止求める 2月21日、衆院総務委員会 共産党の田村貴昭議員が推進政府批判
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448075252.html

[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定! 首相官邸と自民党と公明党と野党に水道法改正法案を廃案にするように要請しよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448030993.html

[水道民営化] [大阪維新の会] 市民に悪影響なのに 大阪市水道民営化のなぜ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447853419.html

[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定! 厚生労働省は水道法改正案を第193回国会に提出済み! さらに民間が参入し易く法改正へ!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447779618.html

3月7日、水道の広域化促進へ...水道法法改正案を閣議決定! 厚生労働省は「水道民営化ではない」と回答!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447712828.html

水道事業のコンセッション方式に関して、株式会社ジャパンウォーターのサイトが参考になります!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447312455.html

[水道民営化] 水道法改正案を提出する件について、厚生労働省に電凸しました
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447248123.html

[水道民営化] 水道法改正案を提出する件について、厚生労働省に電凸した方がいらっしゃいます
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447198714.html

[水道民営化] [厚生労働省] 水道法改正案を第193回通常国会に提出! 第十一条に「外国企業の参加を永久に禁止し、区市町村運営を永久に守る」という文言を加えるようにお願いしよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447148654.html

[水道民営化] [大阪府堺市長選] 因縁の「水道事業統合」が争点化? 大阪維新の会の候補を選べば水道民営化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446664032.html

[水道民営化] [厚生労働省] 水道法改正案を第193回通常国会に提出! 第十一条の改正案が危ない! 水道事業を外資に譲り渡せる内容である! 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446338446.html

[緊急拡散] 日米首脳会談 トランプ政権が麻生財務相の同行求めた狙い 水道民営化に応じる為か 安倍自民は水道法改正案を今国会に提出する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446307417.html

貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445632814.html

[水道民営化] 水道への企業参入促す 災害時復旧の負担軽く 2017年にも法改正 料金改定も柔軟に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/443121536.html

PFI法案の特例が新設され〜空港・上水道・下水道・道路事業の民営化が加速する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437692333.html




関連

[山田正彦氏] 狙いは農業・農協潰し TPP協定に沿い法整備する日本政府 種子法廃止、水道法を改定して民間に委託する TPP協定第15章の「政府調達」に沿った国内法へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448618153.html

外資に乗っ取られる日本のインフラ! 安倍政権が通しそうなヤバい法案とは…水道法改正と種子法廃止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447819906.html
posted by hazuki at 11:52| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年02月24日

韓国、TPP参加に向け日本と接触 「経済圏の恩恵」に興味、イギリスなども関心寄せる

韓国、TPP参加に向け日本と接触 「経済圏の恩恵」に興味、イギリスなども関心寄せる

韓国、TPP参加に向け日本と接触 「経済圏の恩恵」に興味、イギリスなども関心寄せる
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180224/mcb1802240615011-n1.htm
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180224/mcb1802240615011-n2.htm
2018.2.24 06:15

離脱した米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加しようと、韓国が事務レベルで日本政府と接触していることが23日、分かった。TPP参加国は2019年の早い時期の発効を目指しており、協定を主導する日本政府もまずは11カ国での発効を優先させる方針だ。

 TPPには韓国のほかコロンビアなど複数の国・地域が関心を寄せる。協定文には参加国の拡大が明記されており、発効後に韓国も含めて加入の可能性を検討することになる。

 複数の日本政府関係者によると、韓国からの問い合わせがあったほか、タイやフィリピン、英国なども関心を寄せている。米国も1月下旬、トランプ大統領が再交渉を条件にTPPへの復帰を示唆した。

 11カ国によるTPP11の協定文では「他の国の加入を歓迎する」と記し、参加に門戸を開く。

 ただ、日本政府はTPP11について「ガラス細工のようなもので、変更することは考えていない」(安倍晋三首相)との立場だ。一部を修正すると“玉突き”で変更が必要となり、収拾がつかなくなるからだ。このため、まずはTPP11を発効させた上で、参加国を増やす構えだ。

 韓国などがTPP11に関心を高めているのは、アジア太平洋地域に貿易・投資を高いレベルで自由化した経済圏が誕生するからだ。

TPP11参加国の合計の経済規模は世界の国内総生産(GDP)の約14%。米国の離脱で一時は漂流も懸念されたが、1月に協定文が確定し、3月8日にチリで署名式を開くことも決まった。米国も含めた非参加国の間では、TPPの恩恵を自国に取り込めないとの危機感が高まっている。

 韓国では、米国などと2国間の自由貿易協定(FTA)を軸にした通商戦略を進めていた。その後、日本のTPP交渉入りを契機に方針転換し、13年11月にはTPP参加国と協議する考えを表明した。だが、米トランプ政権が昨年1月にTPP離脱を表明して以降、本格的な交渉は途絶えている。



■TPPをめぐる主な動き

 2013年7月 日本が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉に入る

     11月 韓国政府がTPP交渉参加国と協議を行う方針を表明

 2016年2月 日米など12カ国がTPP署名式

 2017年1月 米トランプ政権が発足、TPP離脱方針を正式表明。その後、韓国とTPP参加国との本格交渉は途絶える

      3月 米離脱後、11カ国が初のTPP閣僚会合

      5月 11カ国のTPP閣僚会合が早期発効に向け検討を進めることで合意

     11月 11カ国がTPPに大筋合意

 2018年1月 11カ国の首席交渉官会合で協定文を確定

   1月25日 トランプ氏がTPP復帰検討を示唆

    3月8日 チリの首都サンティアゴで11カ国が署名式




TPPに参加しようと、韓国が事務レベルで日本政府と接触していることが23日、分かった。
TPP参加国は2019年の早い時期の発効を目指しており、協定を主導する日本政府もまずは11カ国での発効を優先させる方針。
協定文には参加国の拡大が明記されているが、先ずはTPP11を発効させた上で、参加国を増やす構え。
3月8日にチリで署名式、第196回国会で、国内承認を得て、2019年に発効。
米国は、「アメリカに有利になる条件で再交渉するならば、TPPに復帰してもいいよ。」というニュアンスで復帰の検討をしているが、再交渉をやっていたら発効が間に合わない。
韓国はTPPが発効してから参加を検討して下さいという話です。




参考

英国、TPP参加検討 EU離脱後(フィナンシャル・タイムズ報道)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455987313.html




関連

日チリ、TPP早期発効へ連携 安倍首相、バチェレ大統領と会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457128348.html

[TPP11] 「TPP 早ければ来年前半に発効も」 梅本和義・首席交渉官が見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457058813.html

[TPP11] 首席交渉官会合閉幕 3月8日にチリで署名式
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456405423.html

[TPP11] 「凍結」は22項目で最終調整 3月上旬にも署名
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456314732.html
ラベル:韓国
posted by hazuki at 17:39| Comment(0) | 韓国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[働き方改革関連法案]「なくなった」資料…実はあった! 厚生労働省で野党確認

[働き方改革関連法案]「なくなった」資料…実はあった! 厚生労働省で野党確認

「なくなった」資料…実はあった!厚労省で野党確認
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000121538.html
2018/02/23 17:32

野党議員が厚生労働省を訪れ、当初、「なくなった」とされながら、その後に見つかった労働時間の調査票の原本を確認しました。

 自由党・森ゆうこ参院議員:「ロッカー探したけどなかったという話自体が嘘!嘘ですよ、これ見れば」
 厚生労働省職員:「手元にないということで大臣には報告をしていたと。改めて倉庫を確認したら出てきたと」
 厚労省の地下倉庫で見つかった労働時間に関する調査票の原本は段ボール32箱分で、野党議員は「枚数から考えてもすぐに見つかるはずで、時間稼ぎをしていたのでは」と追及しました。しかし、厚労省側は「手元に資料がない」と倉庫で見つけた時期などは明らかにしませんでした。野党側は与党に対し、働き方改革関連法案の今国会での提出を見送るよう求めています。


森裕子・厚労省資料.PNG



野党議員が厚生労働省を訪れ、当初、「なくなった」とされながら、その後に見つかった労働時間の調査票の原本を確認した。
「ロッカー探したけどなかったという話自体が嘘!嘘ですよ、これ見れば」(自由党・森裕子)
厚労省の地下倉庫で見付かった労働時間に関する調査票の原本は段ボール32箱分。
時間稼ぎをしていたのでしょうか。
野党側は与党に対し、働き方改革関連法案の今国会での提出を見送るよう求めている。
この調子だと、厚労省の管轄で、3月上旬に閣議決定され、国会に再提出される水道法改正案の追及は期待出来そうもないですね。
私は、まだPFI法改正案の要請文(抗議文)を準備していませんが、PFI法改正案が2月9日、国会に提出されました。
この件に関して、改正案の資料を読んで可笑しいと気付いている国会議員が何人いるでしょうか。
働き方改革関連法案も大切ですが、水道民営化も大切です。




参考(水道民営化)

[水道民営化] 2月9日、内閣府がPFI法改正案を第196回国会に提出! 上下水道や公共施設の運営権を売却する際、各地方議会の議決は不要となる特例を設ける!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456822783.html

[水道民営化] 2月9日、内閣府が第196回国会にPFI法改正案(正式名称: 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案)を提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456784094.html

[水道民営化] 内閣府、2月上旬にPFI法改正案を提出! 厚生労働省、3月上旬に水道法改正案を再提出!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456428973.html
posted by hazuki at 16:30| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国、TPP再交渉を要求 トランプ大統領、復帰の条件

米国、TPP再交渉を要求 トランプ大統領、復帰の条件

米、TPP再交渉を要求 大統領、復帰の条件
https://this.kiji.is/339885009245127777?c=39546741839462401
2018/2/24 07:46 2/24 07:47updated

【ワシントン共同】トランプ米大統領は23日、オーストラリアのターンブル首相との共同記者会見で「環太平洋連携協定(TPP)が米国にとって良い内容に変われば加入する」と述べ、復帰の条件とする再交渉を要求した。ただ、TPPに参加する日本やオーストラリアなど11カ国は再交渉に否定的で、米国の再加入のハードルは高い。

 トランプ氏は「TPPは米国の多くの労働者を失業させる恐れがある極めて悪い協定だ」と強調。「米国が復帰する可能性はあるが、そのためには11カ国がもっと良い内容の協定を提案する必要がある」と語った。


オーストラリアのターンブル首相とトランプ.PNG



オーストラリアのターンブル首相との共同記者会見。
トランプ大統領は、「環太平洋連携協定(TPP)が米国にとって良い内容に変われば加入する」と述べ、復帰の条件とする再交渉を要求した。
ただ、TPPに参加する日本やオーストラリアなど11カ国は再交渉に否定的で、米国の再加入のハードルは高い。
3月8日にチリでTPPの署名式があり、チリのバチェレ大統領が訪日し、安倍首相と連携を確認した。
トランプの発言を受けて、TPPの再交渉を検討するでしょうか。
米国に有利な条件でなければ復帰しないのは目に見えている。
疑問です。




参考

ペンス米副大統領、TPP復帰の可能性に改めて言及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456737864.html

TPP「完全拒否はしていない」 ティラーソン米国務長官、復帰に含み
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456706767.html

米国がTPP復帰検討 トランプ氏、再交渉条件に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456510103.html




関連

日チリ、TPP早期発効へ連携 安倍首相、バチェレ大統領と会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457128348.html

[TPP11] 「TPP 早ければ来年前半に発効も」 梅本和義・首席交渉官が見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457058813.html

[TPP11] 首席交渉官会合閉幕 3月8日にチリで署名式
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456405423.html

[TPP11] 「凍結」は22項目で最終調整 3月上旬にも署名
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456314732.html
posted by hazuki at 11:33| Comment(0) | 米国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日チリ、TPP早期発効へ連携 安倍首相、バチェレ大統領と会談

日チリ、TPP早期発効へ連携 安倍首相、バチェレ大統領と会談

日チリ、TPP早期発効へ連携 首相、バチェレ大統領と会談
https://this.kiji.is/339735618571666529?c=39546741839462401
2018/2/23 21:14

安倍晋三首相は23日午後、南米チリのバチェレ大統領と官邸で会談した。米国を除く11カ国による環太平洋連携協定(TPP)の署名式が3月にチリの首都サンティアゴで予定されており、早期発効に向けた連携で一致した。北朝鮮の核武装を阻止するため、圧力を最大化する必要性も確認した。

 会談終了後の共同記者発表で、首相は「TPP署名式を主催する大統領のリーダーシップに敬意を表する」と強調。バチェレ氏もTPPについて「保護主義を克服する原動力だ」と応じた。日本は来年前半の発効を目指している。

 チリは銅など地下資源の埋蔵国として知られる。


チリのバチェレ大統領と安倍晋三.PNG



安倍首相は23日午後、南米チリのバチェレ大統領と官邸で会談した。
米国を除く11カ国によるTPPの署名式が3月にチリの首都サンティアゴで予定されており、早期発効に向けた連携で一致した。
日本は来年前半のTPP発効を目指している。
バチェレ大統領が訪日するとニュースになっていたが、官邸で会談したのですね。
「北朝鮮の核武装を阻止するため、圧力を最大化する必要性も確認した。」はチリには関係ないように思うのですが、世界中に理解を求める必要があるのですかね。




関連

[TPP11] 「TPP 早ければ来年前半に発効も」 梅本和義・首席交渉官が見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457058813.html

[TPP11] 首席交渉官会合閉幕 3月8日にチリで署名式
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456405423.html

[TPP11] 「凍結」は22項目で最終調整 3月上旬にも署名
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456314732.html
ラベル:CPTPP TPP 安倍晋三
posted by hazuki at 00:58| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年02月23日

[コロコロコミック] モンゴル抗議、小学館が謝罪 英雄チンギスハンの顔に落書き

[コロコロコミック] モンゴル抗議、小学館が謝罪 英雄チンギスハンの顔に落書き

モンゴル抗議、小学館が謝罪 英雄チンギスハンの顔に落書き
https://this.kiji.is/339752098814035041?c=39546741839462401
2018/2/23 21:52

在日モンゴル大使館は23日、小学館の漫画誌「月刊コロコロコミック」3月号に、モンゴルの英雄チンギスハンの肖像画に落書きをした描写があるとして、日本外務省に抗議を申し入れた。小学館側は23日夕、モンゴルのバッチジャルガル臨時代理大使と面会し、謝罪したという。

 問題を指摘されたのは、漫画「やりすぎ!!! イタズラくん」のワンシーン。13世紀にモンゴル帝国を築いたチンギスハンの肖像を見て問題に答えるシーンで、肖像の額の部分に男性器を模した落書きがあった。

 小学館は「チンギスハンを敬愛する全ての方々に不快の念を抱かせたことを深くおわびする」とコメントした。


小学館・お詫び.PNG



在日モンゴル大使館は23日、小学館の漫画誌「月刊コロコロコミック」3月号に、モンゴルの英雄チンギスハンの肖像画に落書きをした描写があるとして、日本外務省に抗議を申し入れた。
小学館側は23日夕、モンゴルのバッチジャルガル臨時代理大使と面会し、謝罪したという。

小学館のお詫び
「2月15日に発売致しました弊社月刊誌「コロコロコミック」3月号掲載の漫画『やりすぎ!!! イタズラくん』において、モンゴルの英雄であるチンギス・ハーンに関する不適切な表現があったことにより、モンゴル国国民の皆様をはじめチンギス・ハーンを敬愛する全ての方々にご不快の念を抱かせましたことを、深くお詫び申しあげます。
今後はかかる事態を起こさないよう、モンゴルの歴史・文化に関する知見を深め、一層の配慮をして参る所存です。
なお2月23日、同趣旨の謝罪文を、モンゴル国のダンバダルジャー・バッチジャルガル駐日臨時代理大使に直接お渡し致しましたので、あわせてご報告致します。」

コロコロコミックを購入して見てないので分かりませんが、日本人として恥ずかしい。
チンギス・ハーンを敬愛する方々とモンゴルの方々を不愉快にさせたことは間違いない。
イタズラをやり過ぎたらいけない。
モンゴルの元力士もお怒りです。



小学館HP
https://www.shogakukan.co.jp/
ラベル:小学館
posted by hazuki at 23:54| Comment(0) | 新聞・書籍 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[中核派全学連訴訟] 裁判官が警視庁に入る 異例の証拠保全手続き

[中核派全学連訴訟] 裁判官が警視庁に入る 異例の証拠保全手続き

裁判官が警視庁に入る 異例の証拠保全手続き 全学連訴訟
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180223/k10011340851000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
2月23日 20時30分

全学連=全日本学生自治会総連合のメンバーが、警察官に暴行を受けたとして賠償を求めている裁判で、裁判官が証拠の保全のため警視庁に入り、警察官が撮影した動画の提出を求めました。

全学連のメンバーは、おととし、都内で開いた大会の会場付近で、警視庁公安部の警察官から突き飛ばされたり胸ぐらをつかまれたりする暴行を受けたとして、東京都や警察官に賠償を求める裁判を起こしています。

全学連側が、もみ合いの様子を警察官が撮影した動画などを裁判の証拠として提出するよう求めたのに対して、警視庁は応じず、東京地方裁判所の裁判官などは、証拠を保全する必要があるとして、23日、東京・霞が関の警視庁に入りました。

この手続きは証拠が失われるおそれがある場合に行われるもので、警視庁での実施は異例です。

全学連の弁護士によりますと、裁判官が任意で動画を提出するよう求めたのに対して、警視庁は、「無関係の人も写っているのでプライバシーが侵害される」などとして応じなかったということです。

全学連の弁護士は、「警視庁が証拠を改ざんしたり、隠滅したりするおそれがあると裁判所が認めたことに意義がある。引き続き動画の提出を求めていきたい」と話しています。

一方、警視庁は「裁判所で審理中の事案であり、コメントできない」としています。


裁判官が警視庁に入る.PNG



全学連=全日本学生自治会総連合のメンバーが、警察官に暴行を受けたとして賠償を求めている裁判で、裁判官が証拠の保全のため警視庁に入り、警察官が撮影した動画の提出を求めた。
この手続きは証拠が失われる恐れがある場合に行われるもので、警視庁での実施は異例です。
「警視庁公安部の警察官から集会会場前で暴行を受けたとして、中核派系全学連の委員長ら5人が東京都と警察官に損害賠償を求めた訴訟」のことですから、全学連とは、中核派全学連のことです。
動画には、無関係の人も写っているのでプライバシーが侵害されるという警視庁の主張が分かる気がする。



証拠保全で警視庁に立ち入り 裁判官、映像の提示求める
https://this.kiji.is/339700760931796065?c=39546741839462401
2018/2/23 18:32
ラベル:中核派
posted by hazuki at 23:25| Comment(0) | 反日団体 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[経済産業省] プレミアムフライデー1周年、早く帰れた人は11% 実際の利用率はわずか3% 世耕弘成氏「1年目にしては順調に進んでいる」

[経済産業省] プレミアムフライデー1周年、早く帰れた人は11% 実際の利用率はわずか3% 世耕弘成氏「1年目にしては順調に進んでいる」

プレミアムフライデー1周年、早く帰れた人は11% 定着には課題も
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3299790.html
6時間前

月末の金曜日に仕事を早く切り上げる「プレミアムフライデー」が始まって23日で1年となります。ただ、実際に早く帰れた人は11%にとどまるなど、定着には課題が残されています。

 都内では、開始から1年を迎えた「プレミアムフライデー」を記念するイベントが開かれました。経済産業省によりますと、認知度は9割に達し、導入している企業は800社にのぼるとしています。

 「ものすごく浸透しているとは言いませんが、1年目にしては順調に進んでいる」(世耕弘成 経産相)

 消費を上向かせるため、政府と経済界の肝入りで去年2月から始まった「プレミアムフライデー」ですが、この1年で月末の金曜日に早く帰れた人は、平均でおよそ11%にとどまっています。さらに民間の調査では、実際のプレミアムフライデーの利用率はわずか3%だとする結果もあり、「実質賃金の伸び悩みが背景にあるのではないか」と分析しています。


世耕弘成・プレミアムフライデー.PNG



月末の金曜日に仕事を早く切り上げる「プレミアムフライデー」が始まって23日で1年。
経済産業省によると、認知度は9割に達し、導入している企業は800社にのぼるとしている。
「ものすごく浸透しているとは言いませんが、1年目にしては順調に進んでいる」(世耕弘成)
世耕さん、プレミアムフライデーは不発ですね。
認知度が9割に達していても、実際の利用は少ない。
月末の金曜日に早く帰れない仕事が多いということですね。
実質賃金の伸び悩みが背景にあるのならば、実質賃金の引き上げが必要です。




参考

来年2月24日、金曜早帰り「プライムフライデー」 役所は消費喚起を期待
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/444854402.html

政府、月末の金曜は午後3時退社 個人消費喚起へ「プレミアムフライデー」構想
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/441006560.html
ラベル:世耕弘成
posted by hazuki at 16:53| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

朝鮮総連本部に発砲、容疑で右翼活動家ら2人逮捕 警視庁

朝鮮総連本部に発砲、容疑で右翼活動家ら2人逮捕 警視庁

朝鮮総連本部に発砲、容疑で右翼活動家ら2人逮捕 警視庁
http://www.sankei.com/affairs/news/180223/afr1802230003-n1.html
2018.2.23 08:55

23日午前3時50分ごろ、東京都千代田区の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部前で、男2人が拳銃を建物に向けて数発発砲し、門扉に命中した。けが人はなかった。警視庁は建造物損壊容疑で、右翼活動家の桂田智司容疑者(56)=横浜市栄区桂町=と右翼周辺者の川村能教(よしのり)容疑者(46)=同=を現行犯逮捕した。2人は容疑を認めている。

 警視庁公安部によると、2人はワンボックスカーで現場に乗り付け、川村容疑者が助手席から発砲。警戒中の機動隊員が声をかけ、車から降りたところを取り押さえた。回転式拳銃1丁を押収しており、今後、銃刀法違反容疑でも調べる。

 朝鮮総連は北朝鮮を支持する在日朝鮮人組織として昭和30(1955)年5月に発足。在日同胞の権利擁護、朝鮮学校の運営、在日朝鮮人系企業の支援などを担う。中央本部は日本と国交がない北朝鮮の大使館機能を持ち、全国に地方本部がある。


朝鮮総連中央本部に銃弾.PNG



23日午前3時50分頃、東京都千代田区の朝鮮総連中央本部前で、男2人が拳銃を建物に向けて数発発砲し、門扉に命中した。
けが人はなかった。
警視庁は建造物損壊容疑で、右翼活動家の桂田智司容疑者(56)=横浜市栄区桂町=と右翼周辺者の川村能教(よしのり)容疑者(46)=同=を現行犯逮捕した。
街宣右翼は右派を貶める存在です。
右翼活動家は街宣右翼だと思います。
銃刀法違反容疑でも調べる。
posted by hazuki at 16:28| Comment(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする