2018年01月16日

ICAN事務局長 各党と討論 核兵器禁止条約に日本も参加を

ICAN事務局長 各党と討論 核兵器禁止条約に日本も参加を

ICAN事務局長 各党と討論 核兵器禁止条約に日本も参加を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180116/k10011291001000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005
1月16日 18時28分

ノーベル平和賞を受賞した、国際NGOのICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンのベアトリス・フィン事務局長が、与野党各党との討論会に出席し、去年、国連で採択された核兵器禁止条約に日本も参加するよう求めました。

今月12日から日本を訪れているICANのベアトリス・フィン事務局長は16日、国会内で開かれた与野党各党との討論会に出席しました。

この中で、フィン事務局長は「核抑止政策は神話であり、北朝鮮の核開発を阻止できない。核兵器を非合法化することが世界の流れだ」と述べ、去年、国連で採択された核兵器禁止条約に日本も参加するよう求めました。

これに対し、佐藤外務副大臣は「北朝鮮をはじめとする厳しい安全保障環境を踏まえれば、アメリカの抑止力の維持は不可欠だ。条約は、現実の安全保障を踏まえず作成された側面もあり、政府として署名できない」と述べました。

続いて、与野党各党が意見を述べ、自民党の武見参議院政策審議会長は、「現実の軍事的脅威に対応する防衛態勢を整えないと国民の命を守れないが、可能な形で核廃絶に向け努力していく」と述べました。

立憲民主党の福山幹事長は、「日本はアメリカの核の抑止力に依存する安全保障政策だが、核兵器禁止条約の効果を調査することは、非常に有効だ」と述べました。

民進党の岡田常任顧問は「アメリカの核抑止力に依存している事実は非常に大きいが、被爆国として核軍縮を本気で進めていかなければならない」と述べました。

公明党の山口代表は「条約は核拡散を防ぐ一定の効果を持ち得る。核軍縮をどう進めるかが現実の課題であり、日本として最大限の努力をしたい」と述べました。

希望の党の玉木代表は「核抑止能力を維持すべきだが、条約の基本的なコンセプトには賛同しており、核兵器のない世界に向けた架け橋になりたい」と述べました。

共産党の志位委員長は「核兵器禁止条約によって核兵器を違法化し、悪のらく印を押すことが、北朝鮮に核開発の放棄を迫る国際的な大きな力になる」と述べました。

日本維新の会の浅田政務調査会長は「核兵器禁止への努力が継続されているが、現実的にはNPT=核拡散防止条約の体制強化を選択せざるをえないのではないか」と述べました。

自由党の玉城幹事長は「核兵器禁止条約に署名・批准し、核保有国による抑止力から一歩でも距離を置き、冷静に非核を目指す国々と協力すべきだ」と述べました。

社民党の福島副党首は「核兵器禁止条約が多くの国から支持されることによって、核兵器禁止に向かって大きな前進が遂げられる」と述べました。


ICAN事務局長.PNG



ノーベル平和賞を受賞した、国際NGOのICANのベアトリス・フィン事務局長が、与野党各党との討論会に出席し、昨年、国連で採択された核兵器禁止条約に日本も参加するよう求めた。
討論会の中で、フィン事務局長は「核抑止政策は神話であり、北朝鮮の核開発を阻止できない。核兵器を非合法化することが世界の流れだ」と述べた。
佐藤正久外務副大臣は「北朝鮮をはじめとする厳しい安全保障環境を踏まえれば、アメリカの抑止力の維持は不可欠だ。条約は、現実の安全保障を踏まえず作成された側面もあり、政府として署名できない」と述べたのが安倍政権の立場なのに、自民党の武見参議院政策審議会長は、「現実の軍事的脅威に対応する防衛態勢を整えないと国民の命を守れないが、可能な形で核廃絶に向け努力していく」と述べたことは無理がある。
核兵器禁止条約に日本も署名すべきとする野党の方がまともですね。
共産党の志位さんは「核抑止論を克服し、禁止条約に署名を!」とツイッターで呟いていました。






志位和夫✔@shiikazuo
ノーベル平和賞受賞のICANのフィン事務局長を迎え集会。NY以来の再会を喜びあいました。
志位「核抑止論は核使用の脅しで安全保障を図ろうというもの」
フィン「広島・長崎の惨事が起こると脅す政策」
核抑止論を克服し、禁止条約に署名を!




参考

ノーベル平和賞は「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」 ICANに参加のピースボート・吉岡達也共同代表が会見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454006075.html




関連

[核兵器禁止条約] 採択 日本「署名せず」 米英仏は非難
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451661758.html
ラベル:ICAN(NGO)
posted by hazuki at 23:14| Comment(0) | 企業・団体 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[厚生労働省] 外国人技能実習生、3年で22人が労災死

[厚生労働省] 外国人技能実習生、3年で22人が労災死

外国人技能実習生、3年で22人が労災死
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3264849.htm?1516031796900
7時間前

日本に来ている外国人技能実習生が労災で死亡する割合が、日本全体の労災死に比べおよそ2倍にのぼることが厚生労働省の調べでわかりました。

 厚生労働省によりますと、2014年度からの3年間に労災で亡くなったと認定された外国人技能実習生は22人で、長時間労働による過労死は1人でした。実習生の国籍や性別、職種は明らかにされていません。

 同じ3年間の日本全体の労災死は10万人当たり1.7人ですが、実習生の労災死は、そのおよそ2倍の3.7人となっています。

 『外国人技能実習制度』は、外国人を日本の企業などで受け入れ、習得した技術を母国の経済発展に役立ててもらう制度で、去年、新たな職種として「介護」が加わり、実習生は今後さらに増えるとみられています。


外国人技能実習生・労災死.PNG



2014年度からの3年間に労災で亡くなったと認定された外国人技能実習生は22人で、長時間労働による過労死は1人だった。
同じ3年間の日本全体の労災死は10万人当たり1.7人ですが、実習生の労災死は、そのおよそ2倍の3.7人となっている。
昨年、外国人技能実習制度に新たな職種として「介護」が加わり、実習生は今後さらに増えるとみられている。
外国人技能実習生が労災で死亡する割合が日本全体の労災死に比べて高い。
「外国人技能実習制度」の建前は、途上国に技術を伝え、その国の人材育成を支援するという国際貢献です。
しかし、実態として、多くの場合、「安価な労働力確保」の為の手段となっている。
違法な時間外労働、安全措置が講じられていない機械の使用、賃金の不払いなどが問題になっているのに、技能実習制度は拡大の方向へ動いている。
単純就労者の受入れの急激な拡大には慎重になるべきです。





関連

[外国人技能実習制度] 外国人技能実習適正化法が施行、人権侵害に罰則 介護施設でも受け入れ可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454619818.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める特定の職種及び作業の一部を改正する件(案) 5月19日締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449850096.html

介護、外国人実習生300人超 学研、ツクイなど主要5社受け入れ計画 人手不足の緩和期待
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445865524.html

介護現場に外国人 関連2法成立 人権侵害に罰則も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/444132132.html
ラベル:厚生労働省
posted by hazuki at 01:11| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする