2017年12月01日

立憲民主党が初の法案提出へ 「共謀罪廃止法案」など議員立法の法案7本

立憲民主党が初の法案提出へ 「共謀罪廃止法案」など議員立法の法案7本

立憲民主党が初の法案提出へ
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00378050.html
12/01 11:30

立憲民主党は11月30日、「共謀罪廃止法案」など、議員立法の法案7本を決定した。来週、結党以来、初めてとなる法案提出を行う方針。
立憲民主党の長妻代表代行兼政調会長は「新たな政党になって初めての議員立法の提出を、今国会にということ」と述べた。
党の政調審議会で決定されたのは、改正組織犯罪処罰法のテロ等準備罪に関する部分を廃止する「共謀罪廃止法案」や、森友・加計学園問題を受け、公文書の管理の厳格化や、情報公開の強化を図る改正案など、7つの法案。
立憲民主党は来週、国会にこれらの法案を提出する方針で、民進党や希望の党など、ほかの野党にも共同提出を呼びかけている。


立憲民主党・法案提出へ.PNG



立憲民主党は11月30日、「共謀罪廃止法案」など、議員立法の法案7本を決定した。
来週、結党以来、初めてとなる法案提出を行う方針。
党の政調審議会で決定されたのは、改正組織犯罪処罰法のテロ等準備罪に関する部分を廃止する「共謀罪廃止法案」や、森友・加計学園問題を受け、公文書の管理の厳格化や、情報公開の強化を図る改正案など、7つの法案。
共同通信で、「立憲民主党は30日の政調審議会で、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法を廃止する法案を了承した。」と報道されたので、カジノ法案の廃止もお願いします。
#共謀罪は平成の治安維持法



立民、カジノや共謀罪は「廃止」 法案提出へ
https://this.kiji.is/308943846103352417?c=39546741839462401
2017/11/30 21:32
ラベル:長妻昭
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[衆議院憲法審査会] 国民投票に「リスク」 拙速けん制、与野党から

[衆議院憲法審査会] 国民投票に「リスク」 拙速けん制、与野党から

国民投票に「リスク」=拙速けん制、与野党から−衆院憲法審
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017113001269&g=pol

衆院憲法審査会が30日、先の衆院選後初めて開かれ、7月の欧州視察を踏まえ、憲法改正の国民投票の在り方について与野党が意見を交わした。政治的駆け引きに利用されるなど「リスク」を伴うとの認識が与野党双方から示された。安倍晋三首相が改憲発議に意欲を示し、2019年夏の参院選と国民投票の同時実施も取り沙汰される中、拙速な動きをけん制する形となった。
 欧州視察団長を務めた森英介会長(自民)は、イタリアの国民投票で改憲が否決され、主導した当時のレンツィ首相が退陣に追い込まれた事例などを報告。「各党の政局的な動きに引きずられ、政権への信任投票になり、拒絶反応から否決された」との分析を紹介した。
 公明党の北側一雄氏は「国民投票で過半数を得るのはハードルが高い。極めて重大な政治的リスクを伴う」と指摘した。同党は改憲で慎重な対応を求め、首相とは温度差がある。北側氏は「改憲を目指す政党は深い思慮が必要だ」と改めてくぎを刺した。
 立憲民主党の辻元清美氏は「国民のコンセンサスの必要性を感じた。失敗した時のリスクも踏まえて論議しないといけない」と強調。無所属の会の原口一博氏も「憲法は国民が権力を縛るものだ。立憲主義をないがしろにした論議はあり得ない」と訴えた。
 自民党からも丁寧な対応を重視する声が上がった。船田元氏は「国民投票での問い方や運動の仕方、広報の在り方など制度改善のため、まだ議論を続けていく必要がある」と主張。中谷元氏は「どんな国を目指すかグランドデザインをつくり、そこから逆算して憲法審査会で議論しないといけない」と語った。(2017/11/30-20:13)


森英介・憲法審査会会長.PNG



衆院憲法審査会が11月30日、先の衆院選後初めて開かれた。
7月の欧州視察を踏まえ、憲法改正の国民投票の在り方について与野党が意見を交わした。
欧州視察団長を務めた森英介会長(自民)は、イタリアの国民投票で改憲が否決され、主導した当時のレンツィ首相が退陣に追い込まれた事例などを報告。
「各党の政局的な動きに引きずられ、政権への信任投票になり、拒絶反応から否決された」との分析を紹介した。
武正公一(参考人 前衆議院議員 平成29年衆議院欧州各国憲法及び国民投票制度調査議員団団員)と大平喜信(参考人 前衆議院議員 平成29年衆議院欧州各国憲法及び国民投票制度調査議員団団員)を含めて議論した模様です。
#ヤバすぎる緊急事態条項



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47625&media_type=fp

開会日 : 2017年11月30日 (木)
会議名 : 憲法審査会 (1時間45分)

案件:
幹事の補欠選任
参考人出頭要求に関する件
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(衆議院欧州各国憲法及び国民投票制度調査議員団の調査の概要)




参考

5月25日、衆議院憲法審査会 自民、教育無償へ改憲検討 維新同調、民進は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450258388.html

4月20日、道州制へ改憲求める意見も 衆議院憲法審査会で参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449249722.html

3月23日 衆院憲法審査会、緊急事態条項創設に賛否 参考人質疑で専門家
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448340057.html
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天皇陛下譲位は平成31年4月30日 改元は5月1日

天皇陛下譲位は平成31年4月30日 改元は5月1日

天皇陛下譲位は平成31年4月30日 改元は5月1日
http://www.sankei.com/politics/news/171201/plt1712010015-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/171201/plt1712010015-n2.html
2017.12.1 11:23

【産経新聞号外】譲位31年4月30日(1)[PDF]
http://www.sankei.com/module/edit/pdf/2017/12/joui_1.pdf

【産経新聞号外】譲位31年4月30日(2)[PDF]
http://www.sankei.com/module/edit/pdf/2017/12/joui_2.pdf

天皇陛下の譲位の日程等を決める皇室会議が1日午前、宮内庁で開かれ、平成31年4月30日に譲位して5月1日に改元することが決まった。政府は5日の閣議で結果を報告し、8日の閣議で譲位日を定める政令を決定する方針。天皇の譲位は、江戸後期の119代光格天皇(1771〜1840)以来、約200年ぶりとなる。

 皇室会議は議長を務める安倍晋三首相が招集し、衆参両院の正副議長や最高裁長官、皇族、宮内庁長官ら計10人で構成。現在、皇族議員は秋篠宮さまと常陸宮妃華子さまだが、秋篠宮さまは譲位に伴い、皇嗣となられる立場であることから、常陸宮さまが代わりに出席された。

 皇室会議は午前9時46分から始まり、午前11時に終了した。政府が検討していた「31年4月30日譲位、5月1日改元」案と「同年3月31日譲位、4月1日改元」案が提示され、首相は4月30日譲位案を推したとみられる。

 安倍首相は会議終了後、天皇陛下に内奏し、譲位が4月30日になることなど会議の結果を報告したとされる。

皇室会議には菅義偉官房長官も陪席し、臨時記者会見を開いて概要を説明する。

 譲位後、陛下の称号は「上皇」、皇后陛下は「上皇后」となる。皇太子さまの即位により、皇位継承順位1位となる秋篠宮さまの呼称は「秋篠宮皇嗣殿下」となる。

 天皇陛下は昨年8月8日に在位30年での譲位を強くにじませるビデオメッセージを公表された。これを受け、首相は10月に「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」を発足させて議論を進め、1代限りで譲位を可能とする特例法案を策定。国会は与野党協議の末、6月9日に譲位特例法を成立させた。


皇室会議.PNG



天皇陛下の譲位の日程等を決める皇室会議が1日午前、宮内庁で開かれ、平成31年4月30日に譲位して5月1日に改元することが決まった。
政府は5日の閣議で結果を報告し、8日の閣議で譲位日を定める政令を決定する方針。
天皇の譲位は、江戸後期の119代光格天皇(1771〜1840)以来、約200年ぶりとなる。




参考

[譲位特例法成立] 退位特例法が成立 陛下200年ぶり「上皇」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450721416.html

[天皇陛下譲位] 譲位法案、衆議院本会議で可決 9日成立へ 譲位実現すれば約200年ぶり
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450469238.html

安倍政権「女性宮家」創設認めず 2014年に閣議決定案まとめる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449667445.html

[天皇陛下の譲位] 秋篠宮文仁親王を「皇太子」処遇 退位に伴い政府検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445886126.html

[天皇陛下の譲位] 退位後は「上皇」検討 政府、特別法に呼称明記へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445853756.html

[天皇陛下の譲位] 退位後称号は「上皇」? 毎日新聞と日経新聞が同じ日に正反対の報道 政府首脳、毎日新聞の「前天皇」報道を否定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445852338.html

菅官房長官、新元号時期(新元号は平成31年元日から)の報道否定 「全く承知していない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445786279.html

秋篠宮文仁親王を「皇太子」待遇…「退位」特例法案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445442010.html
ラベル:宮内庁 皇室会議
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[人づくり革命] 政府、幼児教育無償化などの財源、3000億円上限に拠出の考え

[人づくり革命] 政府、幼児教育無償化などの財源、3000億円上限に拠出の考え

政府 幼児教育無償化などの財源、3000億円上限に拠出の考え
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3227414.html
4時間前

政府が幼児教育の無償化などの政策を進める財源について経済界は税制上の負担軽減などを求める一方で、3000億円を上限に拠出する考えを明らかにしました。

 「企業で働く従業員の就労継続や仕事と子育ての両立支援を後押しする観点から、3000億円を上限として、段階的な拠出をいただけるというものであります」(安倍首相)

 安倍総理大臣は教育無償化を柱とする「人づくり革命」の会議で、財源を安定的に確保するため経済界が3000億円を上限に負担金を段階的に拠出する意向を示したことを明らかにしました。負担金は安倍総理が10月の会議で経済界に要請したもので、安倍総理は経済界に対し税制上の負担軽減策や中小企業支援策を検討する考えを示しました。

 政府は来月はじめに2兆円規模の政策パッケージを決定する方針で、消費税の増税分のおよそ1兆7000億円と合わせて必要な財源の確保にめどがついた形です。


幼児教育無償化.PNG



安倍首相は教育無償化を柱とする「人づくり革命」の会議で、財源を安定的に確保する為、経済界が3000億円を上限に負担金を段階的に拠出する意向を示したことを明らかにした。
政府は来月はじめに2兆円規模の政策パッケージを決定する方針で、消費税の増税分のおよそ1兆7000億円と合わせて必要な財源の確保に目途がついた形。
経団連の支持には従う安倍晋三。
人づくり革命は法人税を減税せずに、消費税の増税で財源を確保する。
「企業で働く従業員の就労継続や仕事と子育ての両立支援を後押しする観点から、3000億円を上限として、段階的な拠出をいただけるというものであります」という安倍晋三。
企業で働く従業員の仕事と子育ての両立を後押しするならば、幼児教育無償化には年収の上限を設定するべきだと思います。
夫婦で働いて、裕福な家庭は子育て支援のカネを塾や習い事に使う。
更に、低所得者との格差が生まれる。
幼児教育の無償化よりも、やることはあると思います。
先ず、待機児童問題が先ではないでしょうか。




参考

教育無償化、大学は住民税非課税世帯 3〜5歳児保育は原則全世帯
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455130656.html

安倍首相、消費税10%引き上げ「答え出す」ニューヨーク証券取引所で演説
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453642463.html

[人づくり革命] 大学無償化で「出世払い」検討 オーストラリア型参考に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452923102.html

「人づくり革命」政府、人材投資に法人減税 来年度改正で検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452922334.html
posted by hazuki at 00:41| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[税制改正] 出国時1000円の観光促進税 2019年4月で調整

[税制改正] 出国時1000円の観光促進税 2019年4月で調整

出国時1000円の観光促進税 再来年4月で調整
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171130/k10011241221000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
11月30日 14時16分

来年度の税制改正を議論している自民党の税制調査会は、日本を出国する際に1人当たり1000円を徴収する「観光促進税」について、2019年4月から徴収を始める方向で調整を進めることになりました。

政府・自民党は、来年度の税制改正で、観光分野の政策に充てる財源を確保するため、日本を出国する際に1人当たり1000円を徴収する「観光促進税」を導入する方針です。

これについて、30日に開かれた自民党税制調査会の会合で、国土交通省が「観光促進税」の徴収を2019年4月から始めたいという考えを示したのに対し、出席者から異論は出されず、再来年4月から導入する方向で調整を進めることになりました。

また、およそ5兆円の地方消費税の都道府県への配分についても意見が交わされ、「東京などの大都市に偏った配分になっている」などと早急な見直しを求める意見が相次ぐ一方、都市部選出の議員から「東京都などの理解を得るべきだ」といった慎重な対応を求める意見も出され、引き続き調整することになりました。




来年度の税制改正を議論している自民党の税制調査会は、日本を出国する際に1人当たり1000円を徴収する「観光促進税」について、2019年4月から徴収を始める方向で調整を進めることになった。
観光分野の政策に充てる財源を確保する為、国土交通省が「観光促進税」の徴収を2019年4月から始めたいという考えを示していた。
増税ばかりですね。
日本を出国する際に1人当たり1000円は、来日した外国人にも適用される。
日本人で海外旅行へ行く人は生活に余裕がある人。
これは認めても良いかも知れません。




参考

[税制改正] 所得税控除見直し 在宅介護は増税せず 施設介護も調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455220510.html

[税制改正] 年収800万円〜900万円超の会社員は増税へ 控除見直しで調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455188172.html

基礎控除10〜15万円増、高所得者は段階的縮小 年収2500万円程度で廃止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455130077.html

子どもなし世帯は年収800万〜900万円超で増税案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454960187.html
ラベル:自民党
posted by hazuki at 00:05| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする