2017年11月30日

[電波オークション] 電波割り当てに価格競争を 入札制度は結論持ち越し 規制改革会議

[電波オークション] 電波割り当てに価格競争を 入札制度は結論持ち越し 規制改革会議

電波割り当てに価格競争を=入札制度は結論持ち越し−規制改革会議
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112901367&g=eco

政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)は29日、電波の割当制度改革に関し、価格競争の要素を取り入れた新たな方式を導入するよう求めることを柱とする答申をまとめた。電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション制度」導入については、業界団体の慎重意見を踏まえ、結論を持ち越した。
 答申を受けた安倍晋三首相は「構造改革こそアベノミクスの生命線だ。今後も力強く規制改革にチャレンジしていく」と強調した。
 電波の割り当てについて、現在は総務省が審査・比較し、選択した事業者に免許を出す「比較審査方式」が採用されているが、同省の裁量が大き過ぎるとの批判がある。
 答申では「価格競争の要素を含め周波数帯の割り当てを決める方式を導入する」と明記。電波利用料を支払う資金力に加え、技術力のある事業者の新規参入を認める方向性を打ち出した。事業者の適性を総合的に評価することも求め、来年度中に電波法改正案を国会に提出するよう求めた。
 電波オークション制度は、経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国で日本だけが導入しておらず、一部委員が導入の必要性を指摘していた。だが、業界団体などからのヒアリングで「放送業には公共性があり、価格競争を持ち込むのは不適切だ」「外資参入を規制できず、安全保障上の問題が生じる」といった反対意見が出たため、導入による長所と短所、諸外国の課題などを引き続き検討することになった。(2017/11/29-20:38)


大田弘子と安倍晋三.PNG
電波オークション・テレビ局.PNG



政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)は29日、電波の割当制度改革に関し、価格競争の要素を取り入れた新たな方式を導入するよう求めることを柱とする答申をまとめた。
電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション制度」導入については、業界団体の慎重意見を踏まえ、結論を持ち越した。
答申では「価格競争の要素を含め周波数帯の割り当てを決める方式を導入する」と明記。
電波利用料を支払う資金力に加え、技術力のある事業者の新規参入を認める方向性を打ち出した。
総務省によると、27年度の電波利用料金の収入は総額約747億円。
主な通信事業者やテレビ局の電波利用負担額は、NTTドコモ約201億円、KDDI約131億円、ソフトバンク約165億円、NHK約21億円、日本テレビ約5億円、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京約4億円−などとなっている。
NHK約21億円、日本テレビ約5億円、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京約4億円とは、テレビ局は安い。
この程度の負担で、好き勝手に報道していたのか。
規制改革推進会議の議長が国賊の大田弘子か。
規制改革推進会議には、外国人のロバート・フェルドマンもいるだろう。
構造改革も、首相官邸で開いている規制改革推進会議も嫌いだが、電波オークションの導入はやっても良いと思います。
税収が大幅に増え、国が潤う反面、既得権を守るマスコミを敵に回すことにもなる。




参考資料

規制改革推進会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201711/29kiseikaikaku.html




参考

電波オークション 政府が導入検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453412927.html
ラベル:大田弘子
posted by hazuki at 15:25| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[税制改正] 所得税控除見直し 在宅介護は増税せず 施設介護も調整

[税制改正] 所得税控除見直し 在宅介護は増税せず 施設介護も調整

所得税控除見直し 在宅介護は増税せず 施設介護も調整
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171129/k10011238801000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_030
11月29日 4時57分

自民・公明両党は、来年度の税制改正の焦点となっている所得税の控除制度の見直しをめぐり、増税の対象となる所得の高い会社員らであっても、在宅で介護をしている人は増税にならないようにする方向で検討しています。今後は、施設介護の利用者もこうした措置の対象とするか調整が行われる見通しです。

来年度の税制改正に向け、自民・公明両党は、所得税の控除制度を見直し、所得の高い会社員らを増税とする方向で議論を進めていますが、子育て支援の充実を目指す政府の方針を踏まえ、所得が高くても子どもがいる人は増税にならない措置を検討しています。

さらに、公明党税制調査会は、「子育て世代だけでなく、介護が必要な世帯にも配慮すべきだ」として、所得の高い会社員らであっても介護をしている人は増税にならないようにしたい考えです。

これを受けて、自民党税制調査会も、在宅で介護をしている人については増税にならないようにする方向で検討していて、今後は、施設介護の利用者もこうした措置の対象とするか、両党間で調整が行われる見通しです。




自民・公明両党は、来年度の税制改正の焦点となっている所得税の控除制度の見直しを巡り、増税の対象となる所得の高い会社員らであっても、在宅で介護をしている人は増税にならないようにする方向で検討している。
今後は、施設介護の利用者もこうした措置の対象とするか調整が行われる見通し。
年収800万円〜900万円のゾーンを増税しようとしているのだから、在宅で介護をしている人に増税しないのが妥当です。
在宅で介護をしている人は仕事で疲れているのに介護をしているのです。
増税の対象になるとキツイです。
施設介護の利用者も対象にすると良いと思います。
介護が必要な家族を施設に預けるのは、お金が掛かります。




参考

[税制改正] 年収800万円〜900万円超の会社員は増税へ 控除見直しで調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455188172.html

基礎控除10〜15万円増、高所得者は段階的縮小 年収2500万円程度で廃止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455130077.html

子どもなし世帯は年収800万〜900万円超で増税案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454960187.html
ラベル:自民党 公明党
posted by hazuki at 01:33| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする