2017年11月28日

日欧EPA、2019年発効可能 ルクセンブルクのアッセルボルン外相「(投資紛争の解決手続き(ISD条項)は最終)合意に含まれないもようだ」

日欧EPA、2019年発効可能 ルクセンブルクのアッセルボルン外相「(投資紛争の解決手続き(ISD条項)は最終)合意に含まれないもようだ」

日欧EPA、19年発効可能 ルクセンブルク外相
https://this.kiji.is/307854044611773537?c=39546741839462401
2017/11/27 21:27

ルクセンブルクのアッセルボルン外相は27日、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)について、来月に最終合意した上で、目標通り2019年早期に、関税分野などを先行させる暫定発効も可能だとの見方を示した。東京都内で共同通信のインタビューに応じた。

 EUとのEPAは今年7月の大枠合意後、投資紛争の解決手続きが最大の対立点だったが、アッセルボルン氏は「(同手続きは最終)合意に含まれないもようだ」とし、対立点を協定から切り離すことで年内の最終合意は「可能だ」と述べた。

 暫定発効には日本の国会と欧州議会の承認が必要。(共同)


EPA, FTA, TPP,.PNG
日欧EPAファクトシート.PNG
ルクセンブルクのアッセルボルン外相.PNG



ルクセンブルクのアッセルボルン外相は27日、日欧EPAについて、来月に最終合意した上で、目標通り2019年早期に、関税分野などを先行させる暫定発効も可能だとの見方を示した。
投資紛争の解決手続き(ISD条項の導入)が最大の対立点だったが、対立点を協定から切り離すことで年内の最終合意は「可能だ」と述べた。
暫定発効には日本の国会と欧州議会の承認が必要。
日欧EPAを大枠合意に導いた自民党が賛成多数で暫定発効するだろう。

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf

ルール分野の概要の(23). 紛争解決が協議中だが、協定から切り離す模様である。
マスコミはチーズやワインなどしか報道しない。
日経新聞が「著作権は70年保護」と報道したぐらいだ。
マスコミの偏向報道にも程がある。
市場アクセス交渉結果の中に政府調達があるではないか。

日EU共にWTO政府調達協定(GPA)に加盟していることから,GPAでそれぞれが約束している調達機関や物品・サービス等を基本とし,日EU供給者の政府調達市場への参加を促進するため,日EU双方が市場アクセスの改善を実現した。
例えば,日本側は,都道府県・指定都市が設立する地方独立行政法人等に対象を拡大,また,中核市の一般競争入札による一定基準額以上の調達(建設サービスを除く)に限り,これまでどおり入札参加者の事業所の所在地を資格要件として定めることを可能としつつ,EU供給者も参加できるようにするなど,WTO等の現行の国際協定とは異なる特別なルールを適用する。EU側は,フランス等の13の国の調達機関を新たに対象として追加する。
日EUともに競争力を有する鉄道分野の政府調達についても,市場アクセス拡大のための措置を双方がとることとなり,日本側が安全注釈(運転上の安全に関連する調達をGPAの対象外とすることができる注釈)を撤廃し,EU側は,GPAでは日本企業を除外できるとしている車両を含む鉄道産品の一部の調達市場を日本に開放する。

「日EU共にWTO政府調達協定(GPA)に加盟していることから,GPAでそれぞれが約束している調達機関や物品・サービス等を基本とし,日EU供給者の政府調達市場への参加を促進するため,日EU双方が市場アクセスの改善を実現した。
例えば,日本側は,都道府県・指定都市が設立する地方独立行政法人等に対象を拡大,また,中核市の一般競争入札による一定基準額以上の調達(建設サービスを除く)に限り,これまでどおり入札参加者の事業所の所在地を資格要件として定めることを可能としつつ,EU供給者も参加できるようにするなど,WTO等の現行の国際協定とは異なる特別なルールを適用する。EU側は,フランス等の13の国の調達機関を新たに対象として追加する。」とある。
「例えば,日本側は,都道府県・指定都市が設立する地方独立行政法人等に対象を拡大,また,中核市の一般競争入札による一定基準額以上の調達(建設サービスを除く)に限り,これまでどおり入札参加者の事業所の所在地を資格要件として定めることを可能としつつ,EU供給者も参加できるようにするなど,WTO等の現行の国際協定とは異なる特別なルールを適用する。」の部分ですが、建設サービスを除く一定基準以上の調達に水道事業が入って来る可能性は否定出来ない。
松山市に参入しているフランスのヴェオリアが水道事業で参入するかも知れない。

ルール分野の概要では、(8). サービスでラチェット条項に言及している。
最恵国待遇やネガティブ・リスト方式にも言及している。

越境形態によるサービスの提供に関し,内国民待遇,最恵国待遇,市場アクセス(数量制限の禁止等)等について規定する。
なお,原則全てのサービス分野を対象とした上で,内国民待遇,最恵国待遇,市場アクセスの義務が適用されない措置や分野を附属書に列挙する方式(いわゆるネガティブ・リスト方式)を採用し,協定発効後に自由化の程度を拡大した場合にはその後の改正によって自由化の程度を縮小させないことを約束するいわゆるラチェット条項を設けることとしている。

「なお,原則全てのサービス分野を対象とした上で,内国民待遇,最恵国待遇,市場アクセスの義務が適用されない措置や分野を附属書に列挙する方式(いわゆるネガティブ・リスト方式)を採用し,協定発効後に自由化の程度を拡大した場合にはその後の改正によって自由化の程度を縮小させないことを約束するいわゆるラチェット条項を設けることとしている。」とある。
ラチェット条項は一度、民営化すれば再国有化、再公営化は出来ないルールです。
最恵国待遇とネガティブ・リスト方式はTPPでも出て来た。
最恵国待遇をTPPの未来の最恵国待遇(Future most-favored-nation treatment)に置き換えると、「将来、日本が他の国にアメリカよりも条件の良い最恵国待遇を与えた時は、自動的にその最恵国待遇はアメリカにも付与・適用される。何の交渉も不要でアメリカは最も条件の良い最恵国待遇を手に入れられることとなっている。アメリカの都合のみ良くなっている。しかも、これは日本側にだけ義務が生ずるという究極の不平等になっている(アメリカ側は日本にこれを補償しないという不平等が当然という仕組みなのだ)」ということなので、「将来、日本がEUに日本よりも条件の良い最恵国待遇を与えた時は、自動的に最恵国待遇はEUに付与・適用される。」ということになりそうです。
ネガティブ・リスト方式は、「明示された「非開放分野」以外は全てが開放されるとするもの。すなわち、例外として明記されない全ての分野は全面的に開放され、EUとの自由競争に晒されるということである。だが、このリストが遵守される補償は無いようになっている。」ということになりそうです。

また、ルール分野の概要では、(9). 投資で、投資財産の設立段階及び設立後の内国民待遇及び最恵国待遇に言及。
先にも述べた通り、最恵国待遇はTPPでも出て来た。
投資の分野で協議中なのは、投資家と国家の紛争解決(ISDS)のみ。
ISDS, つまりISD条項の導入が決定してないだけです。
年内の最終合意を目指している日欧EPA。
EU側は、最も調整が難航している投資家と進出国の紛争解決の為の「投資紛争処理」を、協定から切り離すことも視野に入れており、日本も受け入れる方向。
紛争解決手続き(ISDS(ISD条項))の導入をしたい日本。
ISD条項を切り離したいEU。
日欧EPAは2019年の協定発効を目指している。
ISD条項を切り離して、年内の交渉妥結となるか。
日本がISD条項の導入を求め、EUはISDによる仲裁では企業の利益が優先されるとの不安が域内に根強いことから、明確に拒否。
ISDによる仲裁では企業の利益が優先される。
ISD条項は国際資本が国家を鉄鎖に嵌めて事実上、独自の政策の実行や法律の制定が出来なくなる枠組み。
ISD条項は、日本の国内法では裁けない治外法権です。
米韓FTAでISD条項が発動して、韓国が米国から訴えられたことを見れば明らか。
日経新聞は昨年の7月18日にTPPの承認と日欧EPAの早期合意を催促していた。
米首都ワシントンのシンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)と一体化している日経新聞の社説はジャパンハンドラーズの意向と見て良いでしょう。
日欧EPAもTPPと同じで、CSISの意向のようです。
日経新聞はCSISと合同でジャパンハンドラーズを招いたシンポジウムを開催したり「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」というシンクタンクを設立している。
日経新聞の社説はCSISの意向。
TPPも日欧EPAもRCEPもFTAAPも全て本質は同じなので、「TPPはダメだが日欧EPAは良い」ということはない。
EPAは、Economic Partnership Agreementの略です。
始まりは、WTO(世界貿易機関)。
TPP合意が大きなきっかけとなり、EPAやRCEPの交渉を加速して行くと経済産業省。
JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者、渡邊頼純・慶應大学教授が日欧EPAの「政府調達」の項目(27分野に有り)に「ヴェオリア・ウォーター」を事例に挙げていることを覚えておきましょう。
チーズ、ワイン、自動車しかマスコミは報道しない。
インフラも狙いなので警戒しないといけない。
ヴェオリアは、水道事業で松山市に参入している。
水道民営化のヴェオリアです。
大筋合意を大枠合意と変えてまで合意した。
日欧EPAに合意して、国益が守り切れるか。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によると、TPP+RCEP=2020年 FTAAPへ。
FTAAPに吸収されたTPPとRCEP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は、2020年:WTO新ラウンド立ち上げ、2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。
碌でもない、日欧EPAの最終合意に反対しましょう。
2019年に発効する。


多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)


経団連工程表・WTO.PNG




hazukinotaboo@hazukinotaboo2
日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf … 日欧EPAに関して国産チーズがどうしたと言っている場合ではない。外務省経済局が11月2日に公開したPDFの資料を見れば恐ろしい状況になっている。市場アクセス、政府調達、最恵国待遇、ラチェット条項など。 #日欧EPA反対




参考資料(外務省)

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf




参考資料(日経新聞)

まず日欧EPAとTPPに集中せよ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO04973530Y6A710C1PE8000/
2016/7/18 3:30

日経・CSISバーチャル・シンクタンク
http://www.csis-nikkei.com/

日経・CSISバーチャル・シンクタンクとは
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGH0400F_U2A600C1M13000/
2012/6/9付  日本経済新聞 電子版




参考

著作権は70年保護 日欧EPA、外務省4カ月遅れの公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455170802.html

日欧EPA対策を決定 安倍首相、農業強化へ予算指示 TPP含み3千億円規模
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455108375.html

日欧EPA、年内の最終合意目指す 河野太郎外相、欧州委員と一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454930035.html

[日欧EPA] 年内の最終合意目指し交渉加速 東京で首席会合 紛争解決手続き(ISD条項の導入を巡り対立)  関税分野などを先行させる「暫定発効」案も浮上
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454166090.html

[緊急拡散] パブリックコメント: [日欧EPA] 「日EU・EPA交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見を国税庁が募集! 10月12日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453831482.html

[日欧EPA] 紛争解決手続き難航 年内最終合意不透明に 日本はISD条項を盛り込みたい考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453179686.html

[日欧EPA] 秋に日欧EPA総合対策 安倍首相「生産者安心に万全」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451808283.html

[日欧EPA] JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者は渡邊頼純・慶應大学教授! 日欧EPA, FTA, RCEP, FTAAP WTO等自由貿易協定のキーパーソンか? 「日本のFTA・EPA戦略」を語る!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451654245.html

[日欧EPA] JETROセミナー(日EU経済連携協定)の英語のPDFの資料に「ヴェオリア・ウォーター」の名前! 「政府調達」の項目(27分野に有り)! 水などのインフラも狙い! マスコミは報道せず!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451608277.html

日欧EPA、2019年発効 首脳、大枠合意を宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451576953.html

日欧EPA、大枠合意へ チーズ一部関税15年で撤廃 関税撤廃95%超に TPPと同水準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451543376.html

[日欧EPA] 車やチーズの関税、依然平行線 7月6日の首脳会談の大枠合意を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451427933.html

重要品目の国境措置確保を 日欧EPAで自民、岸田外相に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451232028.html

日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向 EU側も極めて高い割合で撤廃する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451200231.html
ラベル:日欧EPA
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[税制改正] 年収800万円〜900万円超の会社員は増税へ 控除見直しで調整

[税制改正] 年収800万円〜900万円超の会社員は増税へ 控除見直しで調整

年収800万円〜900万円超の会社員は増税へ 控除見直しで調整
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171127/k10011236491000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_024
11月27日 4時26分

来年度の税制改正の焦点になっている所得税の負担を減らす「控除」の見直しで、政府は会社員などを対象にした「給与所得控除」について、控除の上限額を縮小して年収800万円から900万円を超える人が、今より増税になる方向で与党との調整に入りました。

来年度の税制改正で、政府・与党は、自営業のフリーランスが増えるなど働き方の多様化にあわせ所得税の仕組みを変えていく必要があるとして、「控除」の見直しを議論しています。

このうち会社員も自営業も適用になる「基礎控除」は増やして、自営業を減税し、会社員などの収入から一定額を差し引いて税の負担を減らす「給与所得控除」は縮小する方針です。

「給与所得控除」で差し引かれる額は、収入に応じて増え、いまは年収が1000万円以上になると上限額の220万円で頭打ちになります。政府は、この上限額を引き下げて年収800万円から900万円を超えると増税になる方向で与党との調整に入りました。

例えば、年収800万円で頭打ちとなる場合は、年収850万円でいまよりも年1万5000円程度、900万円では年3万円程度、増税になります。ただ22歳以下の子どもがいる人は増税にならないようにする方針です。

国税庁によりますと、民間企業に勤める人で年収が800万円以上になるのは全体の9%程度になります。

今後の議論では、年収がいくらの人から増税になるのか、具体的な線引きが焦点になります。




政府は会社員などを対象にした「給与所得控除」について、控除の上限額を縮小して年収800万円から900万円を超える人が、今より増税になる方向で与党との調整に入った。
会社員も自営業も適用になる「基礎控除」は増やして、自営業を減税し、会社員などの収入から一定額を差し引いて税の負担を減らす「給与所得控除」は縮小する方針。
給与所得控除は、スーツの購入代など会社員が必要な支出を経費として認め、所得税の負担を軽くする仕組み。
年収に応じて控除額が増え、現在は年収1000万円を超えると控除額が上限の220万円に達して頭打ちになる。
政府は、この上限額を引き下げて年収800万円から900万円を超えると増税になる方向で与党との調整に入った。
年収800万円〜900万円で増税です。
基礎控除を一律38万円の現行案を見直して、引き上げる代わりに増税です。




参考

基礎控除10〜15万円増、高所得者は段階的縮小 年収2500万円程度で廃止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455130077.html

子どもなし世帯は年収800万〜900万円超で増税案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454960187.html
ラベル:自民党
posted by hazuki at 16:56| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自民改憲本部、教育「無償」明記見送りへ 財源めど立たず

自民改憲本部、教育「無償」明記見送りへ 財源めど立たず

教育「無償」明記見送りへ=財源めど立たず−自民改憲本部
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112800156&g=pol

自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は28日午前、党本部で全体会合を開き、先の衆院選公約で改憲項目の一つに掲げた教育無償化について議論した。改憲案には「無償」の文言を明記せず、2012年の党改憲草案に沿って、国に「教育環境の整備」を求める努力義務規定の追加にとどめる方向で検討することになった。

自民党は、現行憲法で義務教育と規定する無償化の対象に関し、幼児教育や大学など高等教育に拡大することの是非を協議してきた。しかし、財源確保の見通しが立たないことなどからこれまで改憲案への明記に賛成意見は出ず、28日の全体会合でも「無償」を書き込まないことに異論はなかった。
 一方、党改憲草案は、教育の機会均等や義務教育の無償を定めた26条に「国は、教育が国の未来を切り拓く上で欠くことのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない」との条文を加えるとしている。全体会合では、これを基に議論することを確認すると同時に、教育の目的が「国家のため」と受け取られないよう、「個人の幸福の実現」を目指す一文の追加を検討することで一致した。(2017/11/28-11:53)


細田博之(中央)1.PNG



自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は28日午前、党本部で全体会合を開き、先の衆院選公約で改憲項目の一つに掲げた教育無償化について議論した。
改憲案には「無償」の文言を明記せず、2012年の党改憲草案に沿って、国に「教育環境の整備」を求める努力義務規定の追加にとどめる方向で検討することになった。

改憲「教育無償」外す方向=政府に努力義務−自民
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112701005&g=pol

自民党の改憲は教育無償化を外す方向と報道されていましたが、憲法に教育無償化を明記しない方向で検討する。
教育無償化は自民党の改憲重点4項目の一つ。
10月の衆院選でも公約に掲げ、大学など高等教育に拡大すべきかどうか議論して来たが、党内は「財源をどうするのか」「自らの意思で大学に進学しない人との間で不公平感が出る」など、改憲案への明記には慎重論が多い。
11月28日の全体会合では、教育無償化が議論された。
「無償」を書き込まないことに異論はなかった。
一方、自民党改憲草案は、教育の機会均等や義務教育の無償を定めた26条に「国は、教育が国の未来を切り拓く上で欠くことのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない」との条文を加えるとしている。
憲法26条は、日本国憲法第3章にあり、教育を受ける権利および義務教育について規定している。
現行「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」に自民党の条文を加える。
教育無償化は憲法に条文を加えなくても出来る。




参考

[自民党改憲案] 参院合区解消へ憲法47条改正 「都道府県単位」明確化 自治体規定の92条も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454955274.html

「緊急事態条項」で首相の好き放題…改憲の危険性はどこにあるか
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454953115.html

自民党、次国会に9条改憲案提示へ 改憲本部長に細田博之氏就任 緊急事態条項を含む改憲4項目について意見集約を進め原案づくりを急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454791103.html

「緊急事態条項」で首相の好き放題…改憲の危険性はどこにあるか
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454953115.html

自民公約に首相改憲4項目(9粂、緊急事態条項の創設、参院選挙区の合区解消、教育無償化) 9条に自衛隊、条文は見送り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453617363.html

自民改憲本部が議論再開 9条テーマ、意見集約難航も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453422637.html

憲法改正案 秋の臨時国会までに取りまとめへ 自民 緊急事態条項の新設を議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451546096.html

9条改憲「性急すぎる」 自民全体会合で異論も 推進本部は教育無償化、緊急事態条項の新設などを議論する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451189121.html

9条解釈「1ミリも動かさず」 自民改憲本部長の保岡氏 9条、教育無償化、緊急事態条項などを議論し、改憲案をまとめる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450805753.html

自民党、改憲で9条、教育無償化、緊急事態条項など4項目議論 幹部初会合、検討本格化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450625079.html

[産経新聞] 憲法と緊急事態 議論の矮小化にあきれる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449711421.html

施行70年、転機の憲法 改正項目で各党駆け引き 緊急事態条項の新設、教育無償化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449566704.html

与野党、緊急事態条項で隔たり 改憲巡り討論 自民党の保岡興治氏は緊急事態条項の創設を訴え、民進党の武正公一氏は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449559990.html

日本のこころが憲法草案発表 「天皇元首」「軍保持」「緊急事態条項(日本版FEMA)」など明記
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449416015.html

細野豪志「改憲議論に積極参加」 民進代表代行辞任で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449049688.html

民進・細野豪志が代表代行辞任へ 改憲巡り「考え方に違い」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448991057.html

安倍政権が新憲法改正草案を作成へ!9条改正を外し、緊急事態条項(日本版FEMA)追加を優先!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448879120.html

「党内で言え」民進党の前原誠司元外相、細野豪志代表代行の憲法改正私案公表に苦言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448857541.html

民進党の細野豪志が憲法改正私案を公表 教育無償化や緊急事態条項
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448856451.html

改憲、自民党改憲草案基本に議論 下村博文幹事長代行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448537498.html

3月23日 衆院憲法審査会、緊急事態条項創設に賛否 参考人質疑で専門家
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448340057.html

スターウォーズにみる「緊急事態条項」の問題点、弁護士が解説「ヤバさを実感して」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445855545.html

緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である (自民党草案の問題点を考える) 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445679581.html
ラベル:教育無償化
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[厚生労働省] 国保料上限4万円上げ 高所得者の負担増

[厚生労働省] 国保料上限4万円上げ 高所得者の負担増

国保料上限4万円上げ=高所得者の負担増−厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112500361&g=eco

厚生労働省は2018年度、自営業者らが加入する国民健康保険の保険料について、年間上限額を4万円引き上げ、現行の73万円から77万円に見直す方針を固めた。引き上げは2年ぶり。医療費の高騰を受け、各市町村は毎年保険料を引き上げている。年間上限額を高く設定することで、高所得者の保険料負担を増やし、中所得層の負担増を一定程度抑える狙いがある。(2017/11/25-19:39)




厚生労働省は2018年度、自営業者らが加入する国民健康保険の保険料について、年間上限額を4万円引き上げ、現行の73万円から77万円に見直す方針を固めた。
年間上限額を高く設定することで、高所得者の保険料負担を増やし、中所得層の負担増を一定程度抑える狙いがある。
国民健康保険に加入していた期間がありますが、年収700〜800万円で年間上限額が高かった。
いつも、「どうして国保はこんなに高いの?」と思っていた。
確定申告をしても効果なし。
地方自治体で「国民健康保険料が変わります」というアナウンスがあり、シミュレーションしたら、安くなる筈だったが、実際は、安くならず高くなった。
国保の中所得層とは、年収400〜500万円ぐらいだろう。
払えないからと言って払わない訳にいかないのが国保です。
滞納すると、国保が病院で使えなくなりますからね。
また、国保の年間上限額の引き上げですか。
年収1000万円に満たない所得層のイジメをいい加減にして欲しいものです。




関連

2017年度、国民健康保険支援300億円減 財源不足で政府 消費税率引き上げが再延期された為
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/444978971.html
ラベル:厚生労働省
posted by hazuki at 01:52| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする