2017年11月18日

[法務省] 難民審査を厳格化へ 「偽装」排除、就労を抑制

[法務省] 難民審査を厳格化へ 「偽装」排除、就労を抑制

難民審査を厳格化へ=「偽装」排除、就労を抑制−法務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017111800431&g=pol

法務省は18日、出稼ぎを目的とした「偽装難民」の急増に対応するため、難民認定制度の運用を年内にも厳格化する方針を固めた。時間のかかる通常の審査に先立って予備的審査を実施し、明らかに難民に該当しない人を排除。これにより、申請から6カ月後に一律に就労を認めている現在の運用を取りやめる。
 2016年の難民申請者数は過去最多の1万901人と、初めて1万人を突破。一方、同年に難民条約上の条件を満たす難民と認定されたのは28人だった。法務省は申請者の大半が出稼ぎ目的とみており、審査の運用見直しを進めていた。
 通常の審査は平均で約9カ月を要する。このため、新たな運用では、申請から2カ月以内に予備的審査を行い、(1)難民の可能性が高い人(2)難民に該当するかすぐに判断できない人(3)明らかに難民に該当しない人(4)申請が2回目以降の人−の4種類に選別する。
 母国での借金など経済的な理由で申請し、「明らかに難民に該当しない」と判断された人や、正当な理由なく再申請したことが判明した人については、就労を認めず、在留期限後に強制退去の手続きを取る。
 一方、「難民の可能性が高い」と判断された人には、速やかに在留と就労を許可する。「すぐに判断できない」ケースについては、審査を継続し、就労の可否を個別に判断する。
 同省は15年9月から、同じ理由で申請を繰り返す人の就労を認めないといった対策を講じてきた。しかし、効果が限定的だったため、初回の申請者も含め、全体的に審査を厳格化する必要があると判断した。安倍政権は「観光立国」を掲げてビザ(査証)発給要件の緩和を進めており、偽装難民の増加につながっているとみられる。(2017/11/18-15:57)




法務省は18日、出稼ぎを目的とした「偽装難民」の急増に対応する為、難民認定制度の運用を年内にも厳格化する方針を固めた。
時間の掛かる通常の審査に先立って予備的審査を実施し、明らかに難民に該当しない人を排除。
これにより、申請から6カ月後に一律に就労を認めている現在の運用を取りやめる。
通常の審査は平均で約9カ月を要する。
一方、「難民の可能性が高い」と判断された人には、速やかに在留と就労を許可する。
安倍政権は「観光立国」を掲げてビザ(査証)発給要件の緩和を進めており、偽装難民の増加に繋がっているとみられる。
安倍晋三の規制緩和のせいで、法務省が入管審査を厳格化しなければならなくなった。
北海道で暴力団が偽装難民を就労させるといった事件が起こった。
出稼ぎ目的の明らかに偽装難民とみられる外国人の強制退去は当然ですね。
パブリックコメントを募集したことも効果があったでしょうか。
偽装難民、要らない。




参考資料

難民認定制度
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017111800433&g=tha




参考

[緊急拡散] パブリックコメント: 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案について 3月2日締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447257749.html




関連

[北海道] 「偽装難民」不法に雇用 道警、助長容疑で暴力団員ら逮捕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454968106.html
ラベル:法務省
posted by hazuki at 23:54| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[北海道] 「偽装難民」不法に雇用 道警、助長容疑で暴力団員ら逮捕

[北海道] 「偽装難民」不法に雇用 道警、助長容疑で暴力団員ら逮捕

「偽装難民」不法に雇用 道警、助長容疑で暴力団員ら逮捕
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/144862
11/14 05:00

難民申請した外国人を就労資格がないのに解体現場で働かせたとして、道警捜査4課と外事課、札幌手稲署などは13日までに、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、解体業「レジェンド」(札幌市西区)の実質的経営者で指定暴力団山口組系暴力団員、清水翔平容疑者(27)=住所不定、監禁罪などで公判中=と同社幹部らの男計6人を逮捕。同法違反(無許可活動)などの疑いで、20〜30代のインド人とバングラデシュ人の男計6人も逮捕した。

 道警によると、難民申請を悪用して就労する「偽装難民」の摘発は道内で初めて。道警は、同社の売り上げが暴力団の資金源となっていたとみて調べている。

 清水容疑者ら6人の逮捕容疑は共謀して7月3日〜10月31日、札幌市内の複数の住宅などの解体現場で就労資格のない外国人6人を就労させた疑い。清水容疑者は容疑を否認しているという。インド人ら6人の逮捕容疑は無許可で働くなどした疑い。




難民申請した外国人を就労資格がないのに解体現場で働かせたとして、道警捜査4課と外事課、札幌手稲署などは13日までに、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、解体業「レジェンド」(札幌市西区)の実質的経営者で指定暴力団山口組系暴力団員、清水翔平容疑者(27)=住所不定、監禁罪などで公判中=と同社幹部らの男計6人を逮捕。
同法違反(無許可活動)などの疑いで、20〜30代のインド人とバングラデシュ人の男計6人も逮捕した。
道警は、解体業「レジェンド」(札幌市西区)の売り上げが暴力団の資金源となっていたとみて調べている。
出稼ぎを目的とした「偽装難民」が急増している。
偽装難民を就労資格がないのに解体現場で働かせていたのは問題。
しかも山口組系暴力団員、清水翔平容疑者(27)が実質的経営者。
暴力団の資金源となっていただろう。
日本の入管審査は甘くない。
法務省は、更に、厳格化する方針。
「[緊急拡散] パブリックコメント: 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案について 3月2日締切」の記事でも書いた通り、偽装難民は難民認定しない方針のパブリックコメントを募集していた。
「2015年の難民申請者数は7586人と5年連続増加して過去最多となったが、2016年はさらに増えて1万人を超す見通し。」とのことでしたので、難民申請は1万人を超えている。




参考

[緊急拡散] パブリックコメント: 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案について 3月2日締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447257749.html
posted by hazuki at 17:16| Comment(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

子どもなし世帯は年収800万〜900万円超で増税案

子どもなし世帯は年収800万〜900万円超で増税案

子どもなし世帯は年収800万円超で増税案
https://this.kiji.is/303910947893331041
2017/11/17 00:12

政府が、子どもがいない世帯で年収800万〜900万円超の場合に増税とする案を検討していることが判明。




政府が、子どもがいない世帯で年収800万〜900万円超の場合に増税とする案を検討していることが判明。
毎日新聞の報道によると、「自民党の宮沢洋一税制調査会長は13日、日本記者クラブで記者会見し、2018年度税制改正で、会社員らの給与から一定額を差し引いて税負担を軽くする「給与所得控除」について、高所得層の控除額を縮小する考えを示した。」とのこと。
日経新聞では、「高所得の会社員に増税案 財務省、給与控除を縮小」という見出しで報道されています。
会社員の給与収入から差し引ける給与所得控除を縮小する一方、すべての納税者に適用する基礎控除を引き上げる。
年収800万〜900万円を上回る高所得の会社員は増税となり、フリーランスなど請負契約で働く人や自営業者は減税となる。
多様な働き方を税制面から後押しする。
子供がいない世帯で年収800万〜900万円超の場合に増税とは酷い。
子供が嫌いで子供を作らなかった訳ではなく、子供を授からない世帯もある筈です。
政府与党の案が、まだ判明していませんが、財務省が2018年度税制改正で提案する所得税改革案をまとめたことは確かなようです。
高所得者に増税する案が少しずつ判明して来ました。




参考資料

自民税調会長:高所得者の増税検討 控除額縮小など
https://mainichi.jp/articles/20171114/k00/00m/020/065000c

高所得の会社員に増税案 財務省、給与控除を縮小
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2356411016112017MM8000/
ラベル:自民党
posted by hazuki at 10:26| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[自民党改憲案] 参院合区解消へ憲法47条改正 「都道府県単位」明確化 自治体規定の92条も

[自民党改憲案] 参院合区解消へ憲法47条改正 「都道府県単位」明確化 自治体規定の92条も

合区解消へ憲法47条改正=「都道府県単位」明確化−自治体規定の92条も・自民
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017111600863&g=pol

自民党憲法改正推進本部(本部長・細田博之元幹事長)は16日、全体会合を衆院議員会館で開き、参院選挙区の合区解消について議論した。国政選挙の実施方法は法律で定めるとした憲法47条に新たな規定を追加し、参院議員を各都道府県から選出することを明確にすることで一致した。これに付随して地方公共団体の組織・運営を法律で定めるとした92条も改正する。今後、具体的な条文案の策定作業に入る。

合区解消は、自民党の改憲重点4項目の一つ。全体会合では、2012年の党憲法改正草案やその後の推進本部の検討を踏まえ、47条と92条の改正案のたたき台が示された。
 47条の改正については、第1項として「各選挙区は人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない」の一文を挿入。さらに、ただし書きとして「参院議員の全部または一部については、改選ごとに各広域的な地方公共団体の区域から少なくとも1人が選出されるよう定めなければならない」との表現を盛り込んだ。
 また、憲法の条文に「都道府県」の記述がないことを踏まえ、92条に、地方自治体の種類として、市町村を指す「基礎的な地方公共団体」と都道府県を指す「広域的な地方公共団体」の二つを基本とする規定を加えるとした。国会議員を「全国民の代表」と位置付けた43条は改正しない。 
 都道府県単位の選出を義務付けることで、参院選挙区間の「1票の格差」是正を不要とする効果も狙うが、「法の下の平等」を定めた14条と矛盾する恐れがある。このため、今後の検討では、たたき台と14条の整合性について改めて議論する。
16日の会合では「19年の次回参院選に間に合うよう進めてほしい」と改憲スケジュールの前倒しを求める声が相次いだ。
 全体会合開催は9月20日以来、約2カ月ぶりで、衆院選後は初めて。重点4項目は合区解消のほか、9条への自衛隊明記、緊急事態条項の創設、教育無償化で、次回は教育無償化について議論する。年内に党の改憲案をまとめ、来年の通常国会に提出する目標を掲げており、意見集約を急ぐ。(2017/11/16-20:43)


細田博之(中央).PNG



自民党憲法改正推進本部(本部長・細田博之元幹事長)は15日、全体会合を衆院議員会館で開き、参院選挙区の合区解消について議論した。
国政選挙の実施方法は法律で定めるとした憲法47条に新たな規定を追加し、参院議員を各都道府県から選出することを明確にすることで一致した。
これに付随して地方公共団体の組織・運営を法律で定めるとした92条も改正する。
年内に党の改憲案をまとめ、来年の通常国会に提出する目標を掲げており、意見集約を急ぐ。
重点4項目は合区解消の他、9条への自衛隊明記、緊急事態条項の創設、教育無償化で、次回は教育無償化について議論する。
自民党改憲案の重点4項目のうち、ハードルが低い、参院合区解消が全体会合で議論されたようです。
憲法47条は、日本国憲法第4章にあり、選挙に関する事項について規定している。
選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。
参院合区解消に付随して、憲法92条も改正する。
憲法92条は、日本国憲法の第8章にある条文であり、地方自治の基本原則について保障し規定している。
地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。
参院合区解消は、法制化で対応可能だと思います。
憲法改正する必要はない。
次回は、憲法マターか・・・という教育無償化を議論する訳です。



自民改憲案:年内集約断念 参院合区解消は大筋了承
https://mainichi.jp/articles/20171117/k00/00m/010/103000c
毎日新聞2017年11月16日 23時27分(最終更新 11月17日 00時22分)




参考

「緊急事態条項」で首相の好き放題…改憲の危険性はどこにあるか
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454953115.html

自民党、次国会に9条改憲案提示へ 改憲本部長に細田博之氏就任 緊急事態条項を含む改憲4項目について意見集約を進め原案づくりを急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454791103.html

「緊急事態条項」で首相の好き放題…改憲の危険性はどこにあるか
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454953115.html

自民公約に首相改憲4項目(9粂、緊急事態条項の創設、参院選挙区の合区解消、教育無償化) 9条に自衛隊、条文は見送り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453617363.html

自民改憲本部が議論再開 9条テーマ、意見集約難航も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453422637.html

憲法改正案 秋の臨時国会までに取りまとめへ 自民 緊急事態条項の新設を議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451546096.html

9条改憲「性急すぎる」 自民全体会合で異論も 推進本部は教育無償化、緊急事態条項の新設などを議論する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451189121.html

9条解釈「1ミリも動かさず」 自民改憲本部長の保岡氏 9条、教育無償化、緊急事態条項などを議論し、改憲案をまとめる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450805753.html

自民党、改憲で9条、教育無償化、緊急事態条項など4項目議論 幹部初会合、検討本格化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450625079.html

[産経新聞] 憲法と緊急事態 議論の矮小化にあきれる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449711421.html

施行70年、転機の憲法 改正項目で各党駆け引き 緊急事態条項の新設、教育無償化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449566704.html

与野党、緊急事態条項で隔たり 改憲巡り討論 自民党の保岡興治氏は緊急事態条項の創設を訴え、民進党の武正公一氏は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449559990.html

日本のこころが憲法草案発表 「天皇元首」「軍保持」「緊急事態条項(日本版FEMA)」など明記
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449416015.html

細野豪志「改憲議論に積極参加」 民進代表代行辞任で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449049688.html

民進・細野豪志が代表代行辞任へ 改憲巡り「考え方に違い」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448991057.html

安倍政権が新憲法改正草案を作成へ!9条改正を外し、緊急事態条項(日本版FEMA)追加を優先!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448879120.html

「党内で言え」民進党の前原誠司元外相、細野豪志代表代行の憲法改正私案公表に苦言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448857541.html

民進党の細野豪志が憲法改正私案を公表 教育無償化や緊急事態条項
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448856451.html

改憲、自民党改憲草案基本に議論 下村博文幹事長代行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448537498.html

3月23日 衆院憲法審査会、緊急事態条項創設に賛否 参考人質疑で専門家
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448340057.html

スターウォーズにみる「緊急事態条項」の問題点、弁護士が解説「ヤバさを実感して」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445855545.html

緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である (自民党草案の問題点を考える) 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445679581.html
ラベル:参院合区解消
posted by hazuki at 02:34| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[読売調査] 衆院選の当選者、改憲「賛成」84% 「緊急事態条項の創設」の69%

[読売調査] 衆院選の当選者、改憲「賛成」84% 「緊急事態条項の創設」の69%

衆院選の当選者、改憲「賛成」84%…読売調査
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20171025-OYT1T50196.html
2017年10月26日 07時16分

衆院選で、与党の自民、公明両党と、憲法改正に前向きな希望の党、日本維新の会の獲得議席が、改憲の国会発議に必要な3分の2(310議席)を大きく上回り、改憲論議に弾みがつきそうだ。

 読売新聞の立候補者アンケートで、当選した431人(当選者全体の93%)の回答を分析したところ、84%が改憲に賛成だった。ただ、改憲項目は、所属政党によってばらつきが目立っている。

 政党別では、維新の100%を筆頭に、自民は97%、公明は92%、希望は87%が改憲に賛成だった。野党第1党の立憲民主党は61%が反対した。安倍首相は立民にも協議を呼びかける考えで、与野党を通じた幅広い合意形成ができるかが注目される。

 改憲に賛成した当選者が挙げた改憲項目で最も多かったのは、「緊急事態条項の創設」の69%。以下、「環境権」(50%)、「自衛のための軍隊保持」「参院選の合区解消」がともに49%で続いた。政党別で最も多かった項目を見ると、自公が「緊急事態条項の創設」だったのに対し、立民は「首相の解散権の制約」、希望は「国と地方の役割」、維新は「教育無償化」と「憲法裁判所の設置」だった。


憲法改正の賛否.PNG



読売新聞の立候補者アンケートで、当選した431人(当選者全体の93%)の回答を分析したところ、84%が改憲に賛成だった。
ただ、改憲項目は、所属政党によってばらつきが目立っている。
野党第1党の立憲民主党は61%が反対した。
安倍首相は立民にも協議を呼び掛ける考えで、与野党を通じた幅広い合意形成が出来るかが注目される。
改憲に賛成した当選者が挙げた改憲項目で最も多かったのは、「緊急事態条項の創設」の69%。
枝野幸男が「立憲民主党は護憲政党ではない」ということが、はっきりした。
立憲民主党で憲法改正に反対したのは61%、残りの39%は賛成です。
緊急事態条項の創設に賛成が69%。
緊急事態条項の創設はナチスの全権委任法のように機能する。
#ヤバすぎる緊急事態条項




参考

憲法改正を牽制 枝野幸男「国民運動を進めたい」「立憲民主党は護憲政党ではない」が9条への自衛隊明記には反対の立場
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454519130.html




関連

早わかり衆院選 主な争点別の各党の選挙公約 経済政策、安全保障、憲法改正、エネルギー
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454104822.html
posted by hazuki at 00:46| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする