2017年09月10日

[水道民営化] [総務省] 公営企業133事業廃止、簡易水道が93件

[水道民営化] [総務省] 公営企業133事業廃止、簡易水道が93件

総務省のサイト内を「水道民営化」で検索した結果。


総務省・水道民営化.PNG

公営企業133事業廃止、簡易水道が93件
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170909/bsc1709090500009-n1.htm
2017.9.9 05:00

総務省は8日、自治体の公営企業が手掛ける約8500事業のうち、2016年度に133件が廃止されたとの集計を発表した。経営効率化に向け統合が進んだ簡易水道が93件で大半を占め、熊本地震(昨年4月)の影響で継続を断念したユースホステル事業もあった。

 総務省は「人口減少や施設の老朽化などから、公営企業の経営環境は全国的に厳しくなっている」と指摘。事業の採算性や必要性を見極め、廃止や民営化などを検討するよう求めている。




総務省は9月8日、自治体の公営企業が手掛ける約8500事業のうち、2016年度に133件が廃止されたとの集計を発表した。
総務省は「人口減少や施設の老朽化などから、公営企業の経営環境は全国的に厳しくなっている」と指摘。
事業の採算性や必要性を見極め、廃止や民営化などを検討するよう求めている。
総務省も水道民営化に加担しています。
衆議院総務委員会に出席している共産党の田村貴昭氏がコンセッション方式の中止を求めたことや水道広域化を批判したことを見れば明らかです。
総務省まサイト内を「ヴェオリア」で検索してもヒットします。
第194回国会(臨時国会)で継続審議となる見通しの水道法改正案を可決・成立させようと必死の政府です。
相変わらず、マスコミは水道民営化を意図する水道法改正案について、正しく報道しません。
大幅に参入障壁を下げることで国内外の企業が本格的に参入する水道法改正案です。
施設の老朽化よりもコンセッション方式の普及の方が問題です。
官民一体となって水道事業をやれば、民間企業は利益を得る為、水道料金の値上げは避けられない。
また、水道民営化て老朽化していた水道管が改善されるという保証はない。




水道民営化を意図する水道法改正案を今国会で廃案にするように首相官邸と自民党と公明党と野党に要請しましょう。
↓↓↓↓

[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定! 首相官邸と自民党と公明党と野党に水道法改正法案を廃案にするように要請しよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448030993.html



水道民営化中止求める 推進政府批判


【水道民営化】麻生太郎副総理兼財務相が言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所



velvetmorning blogより転載
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/

麻生太郎財務大臣兼副総理が、CSISの講演で、『日本の水道を全て民営化する』と発言 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/24/6789154




参考

[水道民営化] 第193回国会に提出された水道法改正案を「水道管 老朽化」と一斉に報道するマスコミ! 大幅に参入障壁を下げることで国内外の企業が本格的に参入することは報道せず!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453111288.html

[水道民営化] 水道民営化は憲法13条、25条、99条違反なので98条は無効! 憲法を勉強して廃案に追い込もう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452068400.html

[水道民営化] 水道法の一部を改正する法律案(水道法改正案)は継続審査! 臨時国会で継続審議へ! 厚生労働省は特例措置を準備!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451024610.html

安倍首相 すべての重要法案成立目指す! 水道民営化を意図する水道法改正案も?
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449919902.html

[水道民営化] 水道広域化を批判 共産党の田村貴昭氏 「自治体事情考慮を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449117424.html

[水道民営化] 吉村大阪市長、水道局の民営化に法改正受け再挑戦へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448844284.html

[水道民営化] 大阪市水道民営化が廃案 水道法改正で練り直しへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448667071.html

[水道民営化] 水道民営化中止求める 2月21日、衆院総務委員会 共産党の田村貴昭議員が推進政府批判
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448075252.html

[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定! 首相官邸と自民党と公明党と野党に水道法改正法案を廃案にするように要請しよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448030993.html

[水道民営化] [大阪維新の会] 市民に悪影響なのに 大阪市水道民営化のなぜ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447853419.html

[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定! 厚生労働省は水道法改正案を第193回国会に提出済み! さらに民間が参入し易く法改正へ!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447779618.html

3月7日、水道の広域化促進へ...水道法法改正案を閣議決定! 厚生労働省は「水道民営化ではない」と回答!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447712828.html

水道事業のコンセッション方式に関して、株式会社ジャパンウォーターのサイトが参考になります!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447312455.html

[水道民営化] 水道法改正案を提出する件について、厚生労働省に電凸しました
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447248123.html

[水道民営化] 水道法改正案を提出する件について、厚生労働省に電凸した方がいらっしゃいます
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447198714.html

[水道民営化] [厚生労働省] 水道法改正案を第193回通常国会に提出! 第十一条に「外国企業の参加を永久に禁止し、区市町村運営を永久に守る」という文言を加えるようにお願いしよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447148654.html

[水道民営化] [大阪府堺市長選] 因縁の「水道事業統合」が争点化? 大阪維新の会の候補を選べば水道民営化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446664032.html

[水道民営化] [厚生労働省] 水道法改正案を第193回通常国会に提出! 第十一条の改正案が危ない! 水道事業を外資に譲り渡せる内容である! 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446338446.html

[緊急拡散] 日米首脳会談 トランプ政権が麻生財務相の同行求めた狙い 水道民営化に応じる為か 安倍自民は水道法改正案を今国会に提出する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446307417.html

貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445632814.html

[水道民営化] 水道への企業参入促す 災害時復旧の負担軽く 2017年にも法改正 料金改定も柔軟に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/443121536.html

PFI法案の特例が新設され〜空港・上水道・下水道・道路事業の民営化が加速する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437692333.html




関連

[山田正彦氏] 狙いは農業・農協潰し TPP協定に沿い法整備する日本政府 種子法廃止、水道法を改定して民間に委託する TPP協定第15章の「政府調達」に沿った国内法へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448618153.html

外資に乗っ取られる日本のインフラ! 安倍政権が通しそうなヤバい法案とは…水道法改正と種子法廃止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447819906.html
posted by hazuki at 23:06| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

農業競争力支援法 8月1日施行 第193回国会で成立(5月12日) 5月19日に公布

農業競争力支援法 8月1日施行 第193回国会で成立(5月12日) 5月19日に公布

農業競争力支援法 8月1日施行−農水省
http://www.jacom.or.jp/nousei/news/2017/06/170606-32834.php
2017.06.06

引用

農林水産省は6月5日、農業競争力支援法についての全国説明会を農水省で開き同法を8月1日に施行する予定であることを明らかにした。

農業競争力強化支援法は今国会で成立し5月19日に公布された。同法は公布から3か月を超えない時期に施行するとされていた。説明会では8月1日施行予定であることを明らかにし、政省令や実施指針についてのパブリックコメント(意見募集)を6月中下旬から1か月間実施する予定だ。

引用終わり



農業競争力強化支援法が成立
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H6A_S7A510C1EAF000/
2017/5/12 11:00

肥料や農薬などの農業資材や流通加工分野の業界再編を促す農業競争力強化支援法が12日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。政府が昨年まとめた農業改革策の一環。資材メーカーや流通業者などの再編を金融面で支援する。政府は低価格の農業資材の供給や流通の効率化で農家の経営を後押しできると説明している。



農業競争力強化支援法
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/nougyo_kyousou_ryoku/sienhou/index.html

第193回通常国会において、「農業競争力強化支援法」(平成29年法律第35号)が成立し、平成29年5月19日に公布、8月1日に施行されました。
農業が将来にわたって持続的に発展していくためには、農業の構造改革を推進することと併せて、「良質で低廉な農業資材の供給」や「農産物流通等の合理化」といった、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決していくことが重要です。
このため、本法律では、国の責務や国の講ずべき施策等を定めるとともに、農業資材事業や農産物流通・加工事業(以下「農業生産関連事業」という。)の事業再編等を促進するための措置を講ずること等により、農業者による農業の競争力の強化の取組を支援し、農業や農業生産関連事業の健全な発展に寄与することを目的としています。


農業競争力強化支援法・成立.PNG
農業競争力強化支援法.PNG
農業競争力強化支援法・第8粂.PNG



第193回国会に於いて、「農業競争力強化支援法」(平成29年法律第35号)が成立し、平成29年5月19日に公布、8月1日に施行された。
投票総数 238、賛成票 166、反対票 72で5月12日の参議院本会議で可決・成立している。

農業競争力強化支援法案(参議院)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/193/meisai/m19303193021.htm

本会議投票結果(参議院)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/193/193-0512-v004.htm

農業競争力強化支援法についてのパブリックコメントも募集していた。
農林水産省が、6月17日に募集し、7月16日に締め切った。

農業競争力強化支援法施行規則案等についての意見・情報の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002526&Mode=0

【三橋貴明】売国のモンサント法
https://38news.jp/politics/10497

三橋貴明さんによると、農業競争力強化の中に、とんでもない条文があるそうです。

『農業競争力強化支援法
第八条 国は、良質かつ低廉な農業資材の供給を実現する上で必要な事業環境の整備のため、次に掲げる措置その他の措置を講ずるものとする。
(略)
四 種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること。』

過去に、種子法の下で予算が付けられ、圃場(ほじょう)に於いて蓄積された、様々な種子に関する知見を、民間事業者へ提供する。
予算ですから、日本国民の税金により作られた「種の知見」を、民間事業者に譲り渡す訳です。
しかも、例により外資規制はない。

農業競争力強化支援法(PDF)
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/nougyo_kyousou_ryoku/sienhou/attach/pdf/sien_prov.pdf

確かに、第八条の四に「種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること。」とある。

三橋さんの仰る通り、「種子法が廃止され、農業競争力強化支援法が成立したことで、モンサントは日本の各地域の多様性に道が種の知見を手に入れ、「ちょっと変えるだけ」で生物特許を取ることが出来る。」。
種子法廃止と同時に反対しなければならなかった農業競争力強化支援法案が可決・成立し農業競争力強化支援法の施行となりました。
農業競争力強化支援法案に賛成したのは、自民党、公明党、日本維新の会、日本のこころ。
種子法廃止に賛成した政党です。
農業競争力強化支援法案が可決・成立する前に騒がなければならなかった。
パブリックコメントを募集している時期にパブリックコメントを提出しなければならなかった。
反対の声を届けなかったということは、モンサントに有利な農業競争力強化支援法を認めてしまったということ。
農業競争力強化支援法も種子法廃止とセットだった。




ネットの反応




群 青_排気茸将@そんなことより海老炒飯 @gunjou999
農業競争力強化支援法の本質は 第8条4項ですね。
永年積み重ねてきた各都道府県研究機関の種子に関するノウハウを民間に渡せという内容。 pic.twitter.com/8IkluK6etj




参考資料

農業競争力強化支援法(農林水産省)
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/nougyo_kyousou_ryoku/sienhou/index.html

【三橋貴明】売国のモンサント法
https://38news.jp/politics/10497



農業競争力強化支援法について(概要)
posted by hazuki at 17:01| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[堺市長選] 告示 新人の永藤英機氏(41)、現職の竹山修身氏(67)が立候補

[堺市長選] 告示 新人の永藤英機氏(41)、現職の竹山修身氏(67)が立候補

<堺市長選>告示 新人の永藤氏、現職の竹山氏が立候補
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170910-00000007-mai-soci
9/10(日) 8:48配信  毎日新聞

任期満了に伴う堺市長選が10日告示され、地域政党・大阪維新の会公認の新人で元府議の永藤英機氏(41)と、3選を目指す無所属で現職の竹山修身氏(67)=自民、民進、こころ、社民大阪府連推薦=が立候補を届け出た。前回2013年に続き、公認候補を立てた維新と、竹山氏を支援する「反維新」陣営が対決する構図となる。投開票日は24日。

 前回は大阪、堺両政令市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」への参加が争点となり、都構想に反対する竹山氏が、都構想を推進する橋下徹前大阪市長が率いる維新の候補を破った。都構想は15年の大阪市住民投票で否決されたが、維新は来秋に住民投票の再実施を目指しており、今回の市長選では都構想を公約から「封印」した。【山下貴史、念佛明奈】


永藤英機・立候補.PNG
竹山修身・立候補.PNG



堺市長選が9月10日告示され、大阪維新の会公認の新人で元府議の永藤英機氏と、3選を目指す無所属で現職の竹山修身氏=自民、民進、こころ、社民大阪府連推薦=が立候補を届け出た。
維新VS反維新の戦いになる。
今回の堺市長選では都構想を公約から封印した維新。
争点は何になるのか。
水道民営化を推進する維新の永藤氏と水道民営化に反対する竹山氏との戦いになるのではないのでしょうか。
投開票は9月24日。




関連

[水道民営化] [大阪府堺市長選] 因縁の「水道事業統合」が争点化? 大阪維新の会の候補を選べば水道民営化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446664032.html
ラベル:堺市長選
posted by hazuki at 10:13| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

田原総一朗氏、安倍首相に「金正恩氏との直接会談」を提案 米国が「北朝鮮とは交渉しない」と回答し実現する可能性がなくなった

田原総一朗氏、安倍首相に「金正恩氏との直接会談」を提案 米国が「北朝鮮とは交渉しない」と回答し実現する可能性がなくなった

田原氏「金正恩氏との直接会談」を提案
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00369941.html
09/09 14:03

安倍首相に提案した「政治生命を懸けた冒険」は、「金正恩(キム・ジョンウン)氏との直接会談」だった。
ジャーナリストの田原 総一朗氏が7月、総理官邸を訪れ、安倍首相に対し、「政治生命を懸けた冒険」を提案していた。
これについて田原氏は7日、自民党の会合に出席し、提案は「安倍総理の北朝鮮訪問」のことだったと明らかにした。
出席者によると、田原氏は、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議を再開させるため、安倍首相が北朝鮮を訪れ、金正恩委員長に直接申し入れるべきだと提案した。
田原氏はあわせて、「アメリカと中国、ロシアなども説得するよう」求め、安倍首相も「ぜひ、やりたい」と意欲を示したという。
しかし、河野外相がアメリカを訪れた際に、アメリカ政府は「北朝鮮とは交渉しない」と回答し、田原氏の提案が実現する可能性はなくなったという。


田原総一朗・提案.PNG



ジャーナリストの田原総一朗氏が7月、首相官邸を訪れ、安倍首相に対し、「政治生命を懸けた冒険」を提案していた。
田原氏は、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議を再開させる為、安倍首相が北朝鮮を訪れ、金正恩に直接申し入れるべきだと提案した。
しかし、河野太郎外相が米国を訪れた際に、米国政府は「北朝鮮とは交渉しない」と回答し、田原氏の提案が実現する可能性はなくなったという。
金正恩との直接会談など実現する訳なかろう。
北朝鮮の刈り上げ君は、話の通じる相手ではない。
金正恩との直接会談は本当に冒険ですね。
「北朝鮮とは交渉しない」という米国の判断が正しい。
ラベル:田原総一朗
posted by hazuki at 09:04| Comment(0) | ジャーナリスト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする