2017年08月31日

すべてのGM(遺伝子組み換え)原料を包材表示に 生活クラブが米国政府に意見書を提出!

すべてのGM(遺伝子組み換え)原料を包材表示に 生活クラブが米国政府に意見書を提出!

すべてのGM原料を包材表示に 生活クラブ連合会が米国政府に意見書
http://www.jacom.or.jp/nousei/news/2017/08/170828-33501.php
2017.08.28

生活クラブ生協連は、8月22日に、アメリカ農務省が募集したパブリックコメントに応えて、 昨年成立した「全米遺伝子組み換え食品表示法」にもとづく遺伝子組み換え(GM)由来の食品原料表示ルールへの意見を提出した。

日本は米国産の食品・食品原料の大きな市場であり、米国GM食品表示ルールの動向は、日本での表示ルールに影響を与えることが予想され、日本の消費者の口に入る食品の情報開示にかかわる問題だと生活クラブでは考え、食品包材にすべてのGM原料が表示されることを米国政府に対して強く求めるというのが、この意見書の主旨だ。

 米国ではこれまで、GM作物由来の食品原料について、一部の州法では食品包材への表示が義務付けられる動きがあったが、全米に適用される連邦法ではGM表示についての法律がなかった。
 しかし2016年7月に消費者団体などの強い働きかけによって全米で食品のGM表示を義務付ける連邦法案「全米遺伝子組み換え食品表示法」が連邦議会で可決され当時のオバマ大統領が署名、食品包材へのGM表示が全米で義務化されることになった。これを受け現在、米国農務省の農業市場流通局(AMS)はGM食品の表示ルールを検討している。
 その一環として、「油や砂糖など高度に精製された食品にも遺伝子組み換え表示を義務付けるべきか」「表示の代用としてQRコードを使用する場合、どのような条件を満たすべきか」など、表示ルールの骨組みとなる30の質問を公表し、それに答える形でのパブリックコメントを2017年8月25日まで募集していた。

生活クラブは、現在、日本でも「遺伝子組み換え表示制度に関する検討会」で表示制度の見直しが行なわれており、米国国内でのルールの動向は、日本の遺伝子組み換え表示制度にも大きな影響を与えることが予想されると考えて意見を提出した。意見書では、米国ではようやくGM食品の表示ルールを作ることになったものの、「全米遺伝子組み換え食品表示法」は「食品業界などからの働きかけの結果、包材への文字表示ではなくQRコードを載せてウェブサイトでの情報提供に代替することも認める内容」になっているが、「現実には、すべての人びとが等しくスマートフォンを持ちウェブにアクセスできる環境が保証されているとは限らない」。さらに「油や砂糖など高度に精製された食品は、遺伝子組み換えDNAまたは由来タンパク質が含まれないことを理由に、GM原料の表示を免除するルールとなる可能性もある」ことから、「今、消費者が声をあげなければ、GM由来の食品であることは包材に示されずQRコードで代替され、食品によってはGM由来であることが表示されないルールとなる恐れがある」ので、「そのようなルールでは消費者にとって、食品がどのような原料から作られたかを『知る権利』が侵害され、食料生産への遺伝子組み換え技術の広がりを覆い隠されることになりかねない」ことなどを指摘し、「すべての遺伝子組み換え原料を包材上に表示するよう求める意見」として米国農務省に提出した。

 提出した意見の全文は以下のとおり(日本語訳)。

米国の遺伝子組み換え表示ルールに対する意見

[はじめに]
 生活クラブ連合会は、 約38万人の組合員をもつ日本の生協です。 米国農務省が公表した「ステークホルダーへの質問30問」のうち、 私たち日本の消費者にもっとも関わりのある点について、意見を送ります。
 日本の消費者は、 米国からの農産物をはじめとする食品を多く購入しており、貴国にとって日本は大きな市場です。 私たちの生協の取り扱い品目の多くの原料は国産ですが、家畜の餌として米国から遺伝子組み換えでないトウモロコシ・大豆かすを輸入しています。 米国での食品表示制度の動向は、日本にも大きな影響を及ぼす可能性があるため、今回コメントを送ることにしました。

[意見]
1.QRコードではなく、包材上に文字で表示してください。(質問14, 15, 16)
「全米遺伝子組み換え食品表示法」は、包材上の文字による表示だけでなく、QRコードやウエブサイトでの情報提供も認める内容になっています。しかし、すべての消費者に対する確実な情報開示を保障するのは、包材上の文字による表示だけです。日本ではスマートフォンの所有率は78%、60〜79歳では40%ほどと言われています。またスマートフォンを持っていたとしても、必ずしも電波がつながるとは限りません。すべての消費者に平等に情報を開示するために、QRコードではなく、包材上に文字で表示してください。

2.すべての遺伝子組み換え原料を表示の対象としてください。(質問2, 3, 4, 10)
 油、砂糖など高度に精製されており、最終製品から組換えDNAまたは由来タンパク質が検出されない製品も含め、トレーサビリティ制度にもとづきすべての遺伝子組み換え原料を表示の対象としてください。

3.すみやかに表示を義務づけてください。
 「全米遺伝子組み換え食品表示法」では、2018年7月28日までに遺伝子組み換え表示のルールを作るとしています。すでに米国の食品産業では自主的に遺伝子組み換え表示を行なうなど、準備は整いつつあります。当初定めた期日から遅れることなく、表示を義務付けてください。

以上

【参考】
生活クラブ連合会が提出した意見の原文は以下のとおり(英語)。

August 22nd, 2017

Comments on a Proposed Bioengineered Food Disclosure Rule
Introduction

 Seikatsu Club Consumers' Co-operative Union is a consumers' co-operative in Japan with amembership of 380,000 households. Regarding the 30 questions for consideration by interested stakeholders on the proposed rule on GMO labeling, we are sending you our comments on the questions which are of strong interest to Japanese consumers.

 Japan is one of your major export markets, as we import a great deal of food in the form of farm products from the United States. Our co-operative provides our members with food mainly produced from domestically grown ingredients, but we import non-GM corn and soy meal from the United States to feed our animals. The trend of GM labeling in the United States will have a huge impact on Japanese consumers and manufacturers as well. That is why we decided to send our comments on this occasion.

Comments
1. GMO labeling must be clear and on the package, using text and not a QR code. (Questions 14, 15, 16)

 While the National Bioengineered Food Disclosure Law includes potential options other than on-package labeling, such as QR codes and websites, only on-package labeling provides easy access to all consumers. It is reported in Japan that 78% people between the ages of 15-49 have a smartphone, and only 40% of seniors (age 60-79) own a smartphone. Even those who do own smartphones are not guaranteed consistent access to the internet. At the end of the day, a substantial number of consumers would be deprived of their right to know if GMO labeling were to be carried out through QR codes. In order to ensure information disclosure for consumers in a fair manner, GMO labeling must be on the package, using text and not a QR code.

2. All GMOs must be labelled. (Questions 2, 3, 4, 10)

 The labeling law should ensure that ALL foods produced through genetic engineering are labeled based on traceability, including highly refined GE sugars and oils as well as processed corn and soy ingredients, even if they are so highly processed that the altered gene and proteins thereof are not detectable in the final product.

3. GMOs must be labelled in a timely fashion.

 We strongly request that USDA will meet its deadline of proposed and then final rules by July 29, 2018. Many major food companies are already labeling GMOs at a voluntary level. We sincerely hope that USDA will require GMO labelling as initially planned without delay.

Thank you.


生活クラブ・GMO米国政府.PNG



生活クラブ生協連は、8月22日に、米国農務省が募集したパブリックコメントに応えて、 昨年成立した「全米遺伝子組み換え食品表示法」に基づく遺伝子組み換え(GM)由来の食品原料表示ルールへの意見を提出した。
パブリックコメントを2017年8月25日まで募集していた。
生活クラブは「生活クラブ活動情報」で、「「すべての遺伝子組み換え原料を包材に表示してください」生活クラブが米国農務省に意見を提出 日本の消費者の声をアメリカ政府に届けよう!」と呼び掛けていたようです。
2017年8月23日付けで公開されており、2017年8月25日まで募集していた米国のパブリックコメントの締切日までギリギリの情報公開でした。

「すべての遺伝子組み換え原料を包材に表示してください」生活クラブが米国農務省に意見を提出 日本の消費者の声をアメリカ政府に届けよう!
http://seikatsuclub.coop/activity/20170823gm.html

テキスト形式のモデル文案
http://seikatsuclub.coop/activity/text/gm_comments.txt

件名:Comments on a Proposed Bioengineered Food Disclosure Rule にて、米国農務省宛てに送ることとなっていた。
生活クラブが米国農務省に提出した意見の原文が生活クラブ活動情報の「「すべての遺伝子組み換え原料を包材に表示してください」生活クラブが米国農務省に意見を提出 日本の消費者の声をアメリカ政府に届けよう!」で確認することが出来ます。

http://seikatsuclub.coop/activity/20170823gm.html

私たち国民の全員が生活クラブの組合員ではありませんが、このような活動は必要だと思います。
米国農務省にパブリックコメントを英文で送ることが出来た方々、お疲れ様です。
日本は米国産の食品・食品原料の大きな市場であり、米国GM食品表示ルールの動向は、日本での表示ルールに影響を与えることが予想され、日本の消費者の口に入る食品の情報開示に関わる問題です。
米国ではGM食品の中でも、最近、遺伝子組み換えサケが米国ではなく、カナダで販売されたこともあり、米国でGM食品表示がされることが望ましい。
米国の動きが気になります。
生活クラブや報道した「JAcom」の報道を時々、確認するようにしましょう。

生活クラブ
http://seikatsuclub.coop/

JAcom
http://www.jacom.or.jp/




関連

米企業、通常の2倍の速さで成長する遺伝子組み換えサケ販売 動物は世界初
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452474768.html
posted by hazuki at 11:23| Comment(0) | 企業・団体 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[水道民営化] 第193回国会に提出された水道法改正案を「水道管 老朽化」と一斉に報道するマスコミ! 大幅に参入障壁を下げることで国内外の企業が本格的に参入することは報道せず!

[水道民営化] 第193回国会に提出された水道法改正案を「水道管 老朽化」と一斉に報道するマスコミ! 大幅に参入障壁を下げることで国内外の企業が本格的に参入することは報道せず!

水道管 老朽化」をニュースで検索した結果は読売新聞の社説がトップ。

水道管老朽化.PNG

インフラ 再考 水道」を検索した結果は、産経新聞がトップ。

インフラ再考.PNG

では、読売新聞の社説を見てみよう。

水道管の老朽化 広域連携で運営基盤の強化を
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170827-OYT1T50086.html
2017年08月28日 06時00分

(省略)

引用

「水道管の老朽化が全国で深刻な事態となっている。40年の法定耐用年数を超えた管が、総延長の1割以上に上る。交換されるのは年間1%に満たず、破裂や漏水などの事故が数万件起きている。

 政令市の中で最悪の大阪市では40年超が4割に上る。総延長5200キロのうち、更新は年間70キロにとどまる。2015年度の漏水は2400万キロ・リットルに達した。断水も増えている。

 厚生労働省の有識者会議が、「遠くない将来、国民生活に重大な影響を及ぼす」と警告したのを真剣に受け止めねばならない。」

引用終わり。

続きは引用元の読売新聞の2017年8月28日の社説をお読み下さい。

秋の臨時国会で、水道法改正案が審議される見通し。
都道府県が責任を持って、広域化の推進に努めることを明記している。
自治体が施設の所有権を維持したまま、運営権を民間に売却する手法などが考えられる。
所謂、コンセッション方式の普及に言及している。
更に、水道料金の値上げは避けられないとしている。
政府ご用達の読売新聞は、水道民営化を意図する水道法改正案を推進している。

「一般家庭の水道料金の支出額は1990年代以降、ほぼ横ばいだ。必要な値上げを回避していては、施設劣化は解消されまい。」

「日本は高い技術力を背景に、「水インフラ」を輸出するビジネスに官民挙げて取り組んできた。足元の水道管の老朽化を放置しておくのは、本末転倒ではないか。」


次に、産経新聞を見てみよう。

【インフラ再考】
迫りくる崩壊(4)「身の丈にあう」水道管 サイズを小さく、負担を軽く
http://www.sankei.com/west/news/170713/wst1707130008-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/170713/wst1707130008-n2.html
http://www.sankei.com/west/news/170713/wst1707130008-n3.html
http://www.sankei.com/west/news/170713/wst1707130008-n4.html
2017.7.13 08:00

(省略)

引用

「活発な梅雨前線の影響が薄れ、晴れ間がのぞいた今月6日午後も、作業員が道路をショベルカーで掘り返していた。翌日に地中から引き抜かれた水道管の外側は「厚いさびで覆われ、老朽化の進行をうかがわせていた」(神戸市水道局)。」

(省略)

「財政負担を減らし、身の丈にあった水道インフラの整備に舵(かじ)を切ろうとする動きが自治体の中で出てきた。」

(省略)

「現在、日本全国で震度6強レベルの地震に耐えられる主な水道の割合を示す「耐震適合率」は36%の水準にある。政府は34年度末までに50%に引き上げる目標を掲げているが、達成は難しい状況だ。

 法定耐用年数(40年)を超える水道管の割合は高まる一方で、年間の更新率は1%に満たない。税収の伸び悩みがネックとなり、水道管の交換は遅れがちだ。

 予算の節約に役立つ企業の知恵を本格的に取り入れることが、水道インフラの維持に向けた有力な選択肢になってきている。」

引用終わり。

続きは引用元の産経新聞の2017年7月13 日のニュースをお読み下さい。


産経新聞では、法定耐用年数(40年)を超える水道管の割合は高まる一方で、年間の更新率は1%に満たない。
税収の伸び悩みがネックとなり、水道管の交換は遅れがちと報道されている。
産経新聞も水道管の老朽化を取り上げている訳です。
水道管を細くしてコストが掛からない例を挙げているのは良いことですが、第193回国会に提出された水道民営化を意図する水道法改正案には触れてないようである。




読売新聞の社説と産経新聞のニュースをまとめると、水道管の老朽化が問題となっているということ。
読売新聞は、コンセッション方式の普及に言及し、料金の値上げは避けられないとしており、産経新聞は水道管の交換にコストが掛からない方法を紹介し、水道管の老朽化に触れている。
しかし、2016年10月23日に日経新聞が報道したように、「大幅に参入障壁を下げることで、国内外の企業が本格的に参入を検討する見通し」であることには触れてない。

[水道民営化] 水道への企業参入促す 災害時復旧の負担軽く 2017年にも法改正 料金改定も柔軟に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/443121536.html

「災害時の復旧を自治体との共同責任にして企業の負担を軽減する」という部分ですが、「もし、災害で水道管が破損しても、復旧費用の大部分は自治体持ちということになり、民間企業の水道事業への参入障壁がグッと下がった。」という点を忘れてはならないと思います。
読売新聞の社説を見て分かる通り、水道料金の値上げは、国民として、大切な問題です。
国内外の民間企業、中でも、外資系の企業には、第193回国会に提出された水道法改正案は美味しい話です。
民間が参入することで、利益を得なければ経営が成り立たない民間企業は、料金の値上げを要求して来るでしょう。
自治体のみで運営していた時よりも、水道料金が上がれば、心配になる人も多いでしょう。
水道管の老朽化だけが問題ではない。
マスコミは、水道料金の値上げが避けて通れないことを、もっと報道すべきです。
やはり、水道民営化を意図する水道法改正案には反対の声を上げ続けた方が良いと思います。




水道民営化を意図する水道法改正案を今国会で廃案にするように首相官邸と自民党と公明党と野党に要請しましょう。
↓↓↓↓

[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定! 首相官邸と自民党と公明党と野党に水道法改正法案を廃案にするように要請しよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448030993.html



水道民営化中止求める 推進政府批判


【水道民営化】麻生太郎副総理兼財務相が言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所



velvetmorning blogより転載
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/

麻生太郎財務大臣兼副総理が、CSISの講演で、『日本の水道を全て民営化する』と発言 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/24/6789154




参考

[水道民営化] 水道民営化は憲法13条、25条、99条違反なので98条は無効! 憲法を勉強して廃案に追い込もう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452068400.html

[水道民営化] 水道法の一部を改正する法律案(水道法改正案)は継続審査! 臨時国会で継続審議へ! 厚生労働省は特例措置を準備!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451024610.html

安倍首相 すべての重要法案成立目指す! 水道民営化を意図する水道法改正案も?
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449919902.html

[水道民営化] 水道広域化を批判 共産党の田村貴昭氏 「自治体事情考慮を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449117424.html

[水道民営化] 吉村大阪市長、水道局の民営化に法改正受け再挑戦へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448844284.html

[水道民営化] 大阪市水道民営化が廃案 水道法改正で練り直しへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448667071.html

[水道民営化] 水道民営化中止求める 2月21日、衆院総務委員会 共産党の田村貴昭議員が推進政府批判
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448075252.html

[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定! 首相官邸と自民党と公明党と野党に水道法改正法案を廃案にするように要請しよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448030993.html

[水道民営化] [大阪維新の会] 市民に悪影響なのに 大阪市水道民営化のなぜ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447853419.html

[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定! 厚生労働省は水道法改正案を第193回国会に提出済み! さらに民間が参入し易く法改正へ!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447779618.html

3月7日、水道の広域化促進へ...水道法法改正案を閣議決定! 厚生労働省は「水道民営化ではない」と回答!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447712828.html

水道事業のコンセッション方式に関して、株式会社ジャパンウォーターのサイトが参考になります!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447312455.html

[水道民営化] 水道法改正案を提出する件について、厚生労働省に電凸しました
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447248123.html

[水道民営化] 水道法改正案を提出する件について、厚生労働省に電凸した方がいらっしゃいます
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447198714.html

[水道民営化] [厚生労働省] 水道法改正案を第193回通常国会に提出! 第十一条に「外国企業の参加を永久に禁止し、区市町村運営を永久に守る」という文言を加えるようにお願いしよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447148654.html

[水道民営化] [大阪府堺市長選] 因縁の「水道事業統合」が争点化? 大阪維新の会の候補を選べば水道民営化へ
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http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446307417.html

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http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445632814.html

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http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437692333.html




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