2017年08月23日

[厚生労働省] 自立支援介護の報酬増へ仕組みを見直し 成果の事業所に支払い

[厚生労働省] 自立支援介護の報酬増へ仕組みを見直し 成果の事業所に支払い

自立支援介護の報酬増へ見直し 成果の事業所に支払い
https://this.kiji.is/273035610596818946?c=39546741839462401
2017/8/23 19:29 8/23 19:44updated

厚生労働省は23日、要介護高齢者の自立支援で成果を上げた介護サービス事業所へより多くの報酬を支払うよう、仕組みを見直す方針を固めた。高齢者の生活能力向上や社会参加を促すとともに、介護保険の費用抑制につなげる狙い。来年4月の介護報酬改定に反映させる考えで、同日開いた社会保障審議会の分科会に論点を示した。

 現在の仕組みでは、サービス利用者の要介護度が軽くなるほど、報酬が低くなるため、収入減を恐れる事業所が自立支援に後ろ向きになりかねないとの指摘が出ていた。見直しでは、要介護度が改善したり、日常生活動作ができるようになったりした場合、報酬を増やすことを検討。


厚生労働省の建物.PNG



厚労省は23日、要介護高齢者の自立支援で成果を上げた介護サービス事業所へより多くの報酬を支払うよう、仕組みを見直す方針を固めた。
高齢者の生活能力向上や社会参加を促すと共に、介護保険の費用抑制に繋げる狙い。
見直しでは、要介護度が改善したり、日常生活動作が出来るようになったりした場合、報酬を増やすことを検討。
サービス利用者の要介護度が軽くなるほど、報酬が低くなる介護サービス事業所。
要介護と要支援では報酬が違う。
介護サービス事業所には朗報ではないでしょうか。
ちなみに要介護1の我が家の障害者は要介護3から要介護2と介護度が軽くなり、要介護1に認定された為、ケアマネージャーと介護用品をレンタルしている業者と介護サービス業者と担当者会議をして、「車いすが日常生活に必要」と判断して、主治医にも、ケアマネージャーと挨拶に行って、要介護1でも車いすが借りれるようにしている。
車いすが普通に借りられるのは、要介護2からです。
要介護1とは介護度が軽いと判断される。
また、要介護3の時は、入院していた病院のベッドで介護認定調査を受けた為、ベッドで寝ていて、自立して出来ることが少ないと判断されたので、要介護3の認定が下りた。
要支援は、杖をついて、自立歩行が出来る方々で、手で水をすくって顔を洗うことも出来ると思います。
介護度が重くなると、手で水をすくって顔を洗う動作は出来ないので、濡れたタオルで顔を拭くとか、風呂に入った時に顔を洗うかになります。
要介護の方々は、ボタン付きのワイシャツを自分で着ることも難しい。
我が家の障害者は、自分で顔を洗うことも、ボタン付きのワイシャツを着ることも出来ません。
本日、火災があったアスクルの倉庫から発送で、「紐を結ぶ必要がない靴紐」が届いたので、靴紐を結ぶのが時間が掛かる我が家の障害者は、早速、靴紐を変えました。
と言う訳で、元々、要支援で杖をついて歩いていたのが、要介護3になり、要介護1まで改善して来ると、介護サービス事業所は報酬が低くなる。
実際に、介護報酬が思ったより入って来ない割にはスタッフは大忙しで、介護サービスが続けられず、半日のデイサービスから撤退した事業所がある。
一日のデイケアは続けているようです。




追記

我が家の障害者に、このニュースを伝えたら、「厚労省が介護報酬を支払うように仕組みを変えても介護事業所が潰れて行くのを増やすようなものだ」と話していました。
介護サービスを利用している人間の切実な思い。
成果を上げた事業所に支払うとありますから、成果を上げられない事業所には支払わない。
競争が激しくなり、介護サービスが続けられない事業所は潰れるのではないでしょうか。
半日の介護サービスは「デイサービス」と呼び、一日になると風呂にも入って帰って来るので、「デイケア」と呼びます。




関連

介護業者倒産が最悪更新確実 アベノミクス“負の影響”直撃
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/441847605.html
ラベル:厚生労働省
posted by hazuki at 23:32| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

政府、中国製ペットボトル原料(中国製樹脂)に39.8〜53.0%の暫定税率 反ダンピング課税適用 9月2日から4カ月間

政府、中国製ペットボトル原料(中国製樹脂)に39.8〜53.0%の暫定税率 反ダンピング課税適用 9月2日から4カ月間

中国製ペットボトル原料に反ダンピング課税適用
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170823/k10011109011000.html
8月23日 20時09分

政府は、ペットボトルの原料になる化学製品が、中国から不当に安く輸入され、日本企業に損害を与えているとして関税を高くする「反ダンピング課税」を適用することになりました。

政府が「反ダンピング課税」を適用するのは、中国から輸入されているペットボトルの原料で、「高重合度(こうじゅうごうど)ポリエチレンテレフタレート」という化学製品です。

政府は、大手化学メーカーからの訴えを受けて、去年9月からダンピングにあたるかどうか調査を行っていました。その結果、中国からは市場価格のおよそ半額という安値で輸入され、日本企業に損害を与えているとして、23日、財務省で開かれた有識者による審議会は課税すべきだとする答申を出しました。

このため財務省は来月から4か月間、反ダンピング課税をかけ、最大で53%の関税を上乗せすることになりました。これはWTO=世界貿易機関のルールに基づいた措置で、日本企業が被る損害を最小限に食い止めるため、暫定的に適用され、中国側が不当な安値販売を改めなければ最長で5年間、この課税を適用できます。

政府は、ペットボトルの原料が公正な競争のもとで取り引きされるよう中国に是正を求めることにしています。


財務省.PNG



政府は、ペットボトルの原料になる化学製品が、中国から不当に安く輸入され、日本企業に損害を与えているとして関税を高くする「反ダンピング課税」を適用する。
「反ダンピング課税」を適用するのは、中国から輸入されているペットボトルの原料で、「高重合度ポリエチレンテレフタレート」という化学製品。
関税・外国為替等審議会(財務相の諮問機関)が、23日、暫定的に反ダンピング(不当廉売)関税をかけるのが適当とする答申をまとめ、政府が9月から反ダンピング課税を適用する見通しと時事通信では報道されています。
中国からは市場価格のおよそ半額という安値で輸入され、日本企業に損害を与えているならば、反ダンピング課税の適用は当然の流れ。
最大で53%ではなく、もっと引き上げても良いと思います。
中国側の是正がなければ、税率を適用する期間を最大5年間に拡大する。



政府、中国製樹脂に暫定関税=反ダンピング、9月から
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017082301108&g=eco
(2017/08/23-20:37)



アンチ・ダンピング関税措置
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%81%E3%83%BB%E3%83%80%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%B3%E3%82%B0%E9%96%A2%E7%A8%8E%E6%8E%AA%E7%BD%AE

アンチ・ダンピング関税措置(あんち・だんぴんぐかんぜいそち)とは、輸入国の国内産業に輸入品が被害を与えている場合に、正常な価格に是正する目的で、賦課される特別な関税措置のこと。ダンピングとは、不当廉売という意味である[1][2]。反ダンピング関税と報じられることが多い。


アンチ・ダンピング(不当廉売)関税措置
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/ad.html

アンチ・ダンピング関税措置とは、輸出国の国内価格よりも低い価格による輸出(ダンピング(不当廉売)輸出)が、輸入国の国内産業に被害を与えている場合に、ダンピング価格を正常な価格に是正する目的で、価格差相当額以下で賦課される特別な関税措置をいいます。
 アンチ・ダンピング制度は、WTO協定(GATT・AD協定)において認められているものです。わが国では、関税定率法(第8条)等により調査手続き等が定められています。
ラベル:財務省
posted by hazuki at 22:39| Comment(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

厚生労働省、認知症治療へゲノム管理 拠点を新設、AIでデータ解析

厚生労働省、認知症治療へゲノム管理 拠点を新設、AIでデータ解析

厚労省、認知症治療へゲノム管理 拠点を新設、AIでデータ解析
https://this.kiji.is/272953695745228809?c=39546741839462401
2017/8/23 14:11

認知症の治療対策を進めるため、厚生労働省が患者のゲノム(全遺伝情報)などを一元的に管理、解析するデータセンターを新設する方向で検討していることが23日、分かった。認知症のゲノム解析を目的とした大規模拠点の設置は初めて。人工知能(AI)で膨大なデータを分析することにより、治療法を確立することも期待される。

 65歳以上の認知症患者は2012年の462万人から25年には700万人に急増することが見込まれており、国を挙げての対策が急務となっている。データセンター新設はその一環で、18年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む。


厚生労働省の建物.PNG



認知症の治療対策を進める為、厚労省が患者のゲノム(全遺伝情報)などを一元的に管理、解析するデータセンターを新設する方向で検討していることが23日、分かった。
認知症のゲノム解析を目的とした大規模拠点の設置は初めて。
65歳以上の認知症患者は2012年の462万人から2025年には700万人に急増することが見込まれており、国を挙げての対策が急務となっている。
これは、厚労省に頑張って欲しいと思います。
認知症の治療対策は必要です。
高齢者社会となります。
脳出血で倒れ、運動する機会が減っている人は認知症も発症し易いらしく、私は家族に2度の脳出血で倒れリハビリをするも、回復せず、車いす生活になっている身体障害者がいます。
他人事ではない。
私も数年前に物忘れが酷くなり、脳神経内科でMRIを取っている。
結果、若年性認知症ではなかったが、心配である。
データセンターを新設する方向で検討するだけでなく、実行に移して頂きたい。
ラベル:厚生労働省
posted by hazuki at 17:06| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[人づくり革命] 大学無償化で「出世払い」検討 オーストラリア型参考に

[人づくり革命] 大学無償化で「出世払い」検討 オーストラリア型参考に

大学無償化で「出世払い」検討=豪州型参考に−人づくり革命
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017082201258&g=pol

安倍政権の新たな看板政策「人づくり革命」で焦点となる大学などの高等教育無償化について、政府はオーストラリアの制度を参考にした「出世払い」方式を導入する検討に入った。また、給付型奨学金の拡充も併せて検討する。茂木敏充経済再生担当相が22日夜のBSフジ番組で明らかにした。

豪州が実施している出世払い方式は「高等教育拠出金制度(HECS)」。国がすべての学生に代わって学費を国債で賄い、受益者が就職後に支払い能力に応じて返済する仕組みだ。家庭の経済力に関係なく、社会全体で教育費を負担する考え方に基づいており、所得制限は設けていない。
 一方、政府が既に導入している給付型奨学金は、進学したくてもできない低所得世帯を対象としており、所得制限がある。
 政府は来月に有識者も参加する「人生100年時代構想会議」の初会合を開き、両案の具体的な検討に着手。茂木氏は年内に中間報告をまとめる方針を示した。(2017/08/22-23:09)


茂木敏充・人づくり革命.PNG



「人づくり革命」で焦点となる大学などの高等教育無償化について、政府は豪州の制度を参考にした「出世払い」方式を導入する検討に入った。
また、給付型奨学金の拡充も併せて検討する。
茂木敏充経済再生担当相が22日夜のBSフジ番組で明らかにした。
茂木敏充氏は、「人づくり革命担当相」を兼務している。
「人づくり革命」には違和感を覚える。
教育無償化は憲法マターかよ。
民主党政権で高校無償化を批判しておきながら、憲法改正に教育無償化を加える。
給付型奨学金の拡充と来れば、大学進学を考えている、選挙権のある18歳を取れ込めますね。
18歳、19歳の若者から、自民党が支持される訳だ。
若者は憲法改正が憲法改悪であることを知らない。
自民党の改憲草案にある「緊急事態条項の創設」はナチスの全権委任法のように機能する。
所謂、内閣独裁となる恐れがある。
緊急事態条項は国家緊急権とも表現される。
緊急事態条項は、かつて日本版FEMAと呼ばれていた。
「人づくり革命」は憲法改正の為にやろうとしているのか。



すべては憲法改正のため!?安倍政権「人づくり革命」の真意とは
http://diamond.jp/articles/-/139215
http://diamond.jp/articles/-/139215?page=2
2017.8.21




参考

「人づくり革命」政府、人材投資に法人減税 来年度改正で検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452922334.html
posted by hazuki at 16:24| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「人づくり革命」政府、人材投資に法人減税 来年度改正で検討

「人づくり革命」政府、人材投資に法人減税 来年度改正で検討

人材投資に法人減税=来年度改正で検討―政府
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170822-00000145-jij-pol
8/22(火) 22:58配信

政府は22日、安倍政権の新たな看板政策「人づくり革命」を進めるため、人材投資を行った企業に対し法人税を減税する制度を設ける方向で検討に入った。

 企業の生産性向上を税制面から後押しするのが狙い。経済産業省が2018年度税制改正要望で、賃上げを促す「所得拡大促進税制」の対象に人材投資も加えるよう求める。

 政府・与党は今年末までの税制改正作業で詳細を詰め、18年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

 経産省の要望では、新たなスキル習得に向けた研修や社員の学び直しなどの費用を減税の対象とする。17年度末で期限を迎える現在の所得拡大促進税制を延長した上で、拡充するよう要求する。

 大企業には減税幅にメリハリを付けて一段の賃上げや人材投資を促す一方、経営余力に乏しい中小企業に対しては重点的な支援を行う方向で制度を見直す。


安倍首相・人づくり革命.PNG



政府は22日、安倍政権の新たな看板政策「人づくり革命」を進める為、人材投資を行った企業に対し法人税を減税する制度を設ける方向で検討に入った。
企業の生産性向上を税制面から後押しするのが狙い。
目減りした税収は国民から取り、法人税を減税された企業の内部留保に回される訳ですね。
大企業は、特に、何もしなくても法人税が減税される。
こんな美味しい話はない。
何が「人づくり革命」だよ。
国民には痛みを伴う革命ではないか。
経済産業省は、プレミアムフライデーで失敗している。
今度は、「人づくり革命」で、2018年度税制改正要望。
「人づくり革命」は、憲法改正の為にやるのか?



すべては憲法改正のため!?安倍政権「人づくり革命」の真意とは
http://diamond.jp/articles/-/139215
http://diamond.jp/articles/-/139215?page=2
2017.8.21
posted by hazuki at 15:50| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[米韓FTA] 韓国、米韓FTA見直し要求拒否 米国との特別合同委員会、平行線

[米韓FTA] 韓国、米韓FTA見直し要求拒否 米国との特別合同委員会、平行線

韓国、FTA見直し要求拒否=米との合同委、平行線
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017082200740&g=int

【ソウル時事】米韓自由貿易協定(FTA)に関する特別合同委員会が22日、ソウル市内のホテルで開かれた。協議は米国の見直し要求をめぐって合意に至らず、平行線に終わった。韓国側首席代表の金鉉宗・通商交渉本部長は「米側の一方的な改定要求に対し、われわれは同意しなかった」と強調した。
 次回の日程は未定だが、今後も合同委の枠内で協議していくという。
 金本部長によると、米側は「2012年のFTA発効後、モノの対韓貿易赤字が倍増した」と不満を表明し、見直しによる是正が必要だと主張。改定交渉の早期開始を求めた。
 これに対し、韓国側は「赤字倍増は、さまざまな要因が複合的に作用した結果で、FTAが原因ではない」と反論。「FTAは互恵的であり、利益は均衡している」と指摘した。その上で、赤字の原因やFTAの効果に関し、双方の専門家が共同で調査、研究、評価を行うべきだと提案した。 
 米通商代表部(USTR)からはビーマン代表補らが出席し、ライトハイザー代表は日程の都合でテレビ会議方式で参加した。(2017/08/22-19:31)


韓国・米韓FTA見直し拒否.PNG



米韓FTAに関する特別合同委員会が22日、ソウル市内のホテルで開かれた。
協議は米国の見直し要求を巡って合意に至らず、平行線に終わった。
韓国側首席代表の金鉉宗・通商交渉本部長は「米側の一方的な改定要求に対し、われわれは同意しなかった」と強調した。
韓国は、米国が米韓FTAの早期改定に向けた交渉開催を提案したが韓国側が同意しなかった。
米国は米韓FTAの離脱をちらつかせて、再交渉に迫ったのでしようか。
米国が韓国とのFTAから離脱するとなれば、韓国はISD条項が発動して米国から訴えられることもなくなるだろう。
韓国では、エクソン・フロリオ条項が導入されているようです
エクソン・フロリオ条項は、アメリカ合衆国の包括通商法に盛り込まれている条項。
アメリカ国家の安全保障を脅かす外国企業によるアメリカ企業支配を制限する条項である。
対米外国投資委員会(CFIUS)が条項に触れると判断した企業買収や土地取得などの活動に対して、大統領が阻止する権限を持つ。
アメリカ議会が1988年に日本資本によるアメリカ企業の敵対的買収を阻むために導入した。
韓国の場合、どうなるかと言うと、私人間の取引であっても、当該取引が国益を害すると認められる場合は、その契約を無効に出来る規定である為、国益ほ害すると判断すれば、米国との契約を無効に出来る。
しかし、米国が米韓FTAから離脱すれば、韓国が米韓FTAの為に国内法を変えたのが無駄だったということになってしまう。
米韓FTAの今後の動きが気になりますね。



韓国通商交渉本部長「米側のFTA改定交渉開始提案を拒否」
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/08/22/0200000000AJP20170822004400882.HTML
2017/08/22 20:12

トランプ政権 米韓FTA離脱ちらつかせ再交渉迫るか
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170818/k10011103341000.html
8月18日 11時28分




参考

[米韓FTA] 米韓両政府、FTA見直し巡り協議開始 韓国は午後記者会見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452895495.html

【速報】 米国、韓国政府を提訴!ISD条項を発動か 「韓国は巨額賠償しなければならない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/303496636.html
ラベル:米韓FTA
posted by hazuki at 00:54| Comment(0) | FTA | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする