2017年08月24日

EUの欧州委員会、独バイエルの米モンサント買収巡り本格調査! 2016年9月、バイエルはモンサント買収に660億ドル(約7.2兆円)で合意を発表!

EUの欧州委員会、独バイエルの米モンサント買収巡り本格調査! 2016年9月、バイエルはモンサント買収に660億ドル(約7.2兆円)で合意を発表!

欧州委、独バイエルの米モンサント買収巡り本格調査
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ23H19_T20C17A8EAF000/
2017/8/23 9:55

【ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)の欧州委員会は22日、ドイツ医薬・農薬大手バイエルによる米モンサントの買収を巡って、本格的な調査を始めたと発表した。買収がEU競争法(独占禁止法)に違反する恐れがないかを調べて、2018年1月8日までに買収を承認するかどうか判断する。

 独バイエルは16年9月、遺伝子組み換え種子の世界最大手の米モンサントを660億ドル(約7.2兆円)で買収することで合意したと発表。人口増大で激しさを増す世界的な「食糧争奪戦」を背景に加速する農薬・種子業界の大再編の象徴として注目を集めている。

 欧州委は22日の発表文で、買収によって農薬や種子などの分野で、競争が損なわれ、販売価格の上昇や品質の低下、選択肢の減少、技術革新の停滞などにつながる懸念があるとの暫定的な判断を示した。


多国籍企業の合併・統合の推移.PNG
出典: アグロ多国籍企業の統合ー巨大化する世界の農薬企業(http://www.jacom.or.jp/nouyaku/closeup/2016/160706-30320.php )
化学業界では世界規模の再編が加速.PNG
出典: 中国、巨大化学へ国有大手2社合併案 欧米に対抗 農薬強み、売上高10兆円超
(http://www.nikkei.com/article/DGXLZO08399410U6A011C1FFE000/ )




欧州連合(EU)の欧州委は22日、ドイツ医薬・農薬大手バイエルによる米モンサントの買収を巡って、本格的な調査を始めたと発表した。
買収がEU競争法(独占禁止法)に違反する恐れがないかを調べて、2018年1月8日までに買収を承認するかどうか判断する。
欧州委は22日の発表文で、買収によって農薬や種子などの分野で、競争が損なわれ、販売価格の上昇や品質の低下、選択肢の減少、技術革新の停滞などに繋がる懸念があるとの暫定的な判断を示した。
「多国籍企業の合併・統合の推移」の図は2016年7月6日のものです。
「化学業界では世界規模の再編が加速している」の図は2016年10月15日のものです。
多国籍業の中でも化学業界では世界規模の再編が加速しており、ドイツの化学メーカー、BASFとスイスのシンジェンタも独バイエルの資産買収に名乗り出ているようです。

BASFとシンジェンタも独バイエルの資産買収に名乗り−関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-13/ORGMJV6KLVR401

2017年6月13日のブルームバーグの報道です。

バイエルのモンサント買収に話を戻すと、三橋貴明さんによれば、買収が実現した訳ではないとのこと。

独医薬品大手バイエルはなぜモンサントを買収するのか?=三橋貴明
http://www.mag2.com/p/money/36572

2017年3月14日のMONEY VOICE編集部によるもの。

また、三橋さんによると、「今年の1月、バイエルとモンサントの首脳が、トランプ大統領に買収の利点を説明しています。両社は、「農薬におけるバイエルの幅広い品ぞろえと業界最先端であるモンサントの種子関連技術を組み合わせることで、農作物に関わる画期的開発を加速することができる」と、主張しています。」とのことです。

バイエルとモンサント、トランプ氏に合併の利点アピール
http://jp.wsj.com/articles/SB10558161838683014507104582554023865733842

2017年1月12日のウォールストリートジャーナルの報道です。

種子産業の再編には動きがあり、バイエルのモンサント買収の完了には注目です。
BASFとシンジェンタもバイエルの資産買収に名乗り出ているとは、巨大種子会社が出来るでしょう。
シンジェンタはケムチャイナ(中国化工集団公司)に、2017年6月27日、買収されています。
ケムチャイナは新興国で農薬・種子を拡販するようです。
取り急ぎ、バイエルとモンサントの買収の件を報告です。




参考資料

BASFとシンジェンタも独バイエルの資産買収に名乗り−関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-13/ORGMJV6KLVR401

独医薬品大手バイエルはなぜモンサントを買収するのか?=三橋貴明
http://www.mag2.com/p/money/36572

バイエルとモンサント、トランプ氏に合併の利点アピール
http://jp.wsj.com/articles/SB10558161838683014507104582554023865733842




関連

中国化工集団公司(ケムチャイナ)、6月27日、農薬最大手シンジェンタ買収を完了 新興国で農薬・種子を拡販
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452778664.html
posted by hazuki at 17:21| Comment(0) | 海外 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[東京新聞] 「防衛省5.2兆円要求へ」「就労事業所で障害者大量解雇 廃業急増、補助金頼みの業者も」と紙面 ! 安倍政権が何処を向いて政治をしているのかよく分かる!

[東京新聞] 「防衛省5.2兆円要求へ」「就労事業所で障害者大量解雇 廃業急増、補助金頼みの業者も」と紙面! 安倍政権が何処を向いて政治をしているのかよく分かる! 

東京新聞が対照的.PNG



東京新聞の紙面で「防衛省5.2兆円要求へ」と並んで、「就労事業所で障害者大量解雇」が載ったようです。
2017年8月23日の朝刊のようです。
防衛費を北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射に対応する為、増やす一方で、就労事業所で障害者が大量解雇となっているようです。
とても対照的なニュースです。
防衛省が北朝鮮の弾道ミサイルを重視しているが、厚生労働省の管轄では、障害者が大量解雇という酷いニュースです。
東京新聞の防衛相と厚生労働省のニュースのリンクを貼りますので、ご一読を。
障害者のニュースでは「A型事業所の仕組み」の画像があります。
一部引用です。
「障害者が働きながら技術や知識を身に付ける就労事業所が、経営悪化を理由に廃業し、障害者を大量に解雇するケースが相次いでいることが二十二日、関係者への取材で分かった。」
引用、終わり。
これは、ある意味、東京新聞は良い仕事をしました。
GJです。
もし、リンクが切れたら、すみません。




参考資料

防衛省5.2兆円要求へ 来年度予算 北に対応、過去最大
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201708/CK2017082302000125.html

就労事業所で障害者大量解雇 廃業急増、補助金頼みの業者も
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201708/CK2017082302000124.html
posted by hazuki at 01:00| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月23日

[厚生労働省] 自立支援介護の報酬増へ仕組みを見直し 成果の事業所に支払い

[厚生労働省] 自立支援介護の報酬増へ仕組みを見直し 成果の事業所に支払い

自立支援介護の報酬増へ見直し 成果の事業所に支払い
https://this.kiji.is/273035610596818946?c=39546741839462401
2017/8/23 19:29 8/23 19:44updated

厚生労働省は23日、要介護高齢者の自立支援で成果を上げた介護サービス事業所へより多くの報酬を支払うよう、仕組みを見直す方針を固めた。高齢者の生活能力向上や社会参加を促すとともに、介護保険の費用抑制につなげる狙い。来年4月の介護報酬改定に反映させる考えで、同日開いた社会保障審議会の分科会に論点を示した。

 現在の仕組みでは、サービス利用者の要介護度が軽くなるほど、報酬が低くなるため、収入減を恐れる事業所が自立支援に後ろ向きになりかねないとの指摘が出ていた。見直しでは、要介護度が改善したり、日常生活動作ができるようになったりした場合、報酬を増やすことを検討。


厚生労働省の建物.PNG



厚労省は23日、要介護高齢者の自立支援で成果を上げた介護サービス事業所へより多くの報酬を支払うよう、仕組みを見直す方針を固めた。
高齢者の生活能力向上や社会参加を促すと共に、介護保険の費用抑制に繋げる狙い。
見直しでは、要介護度が改善したり、日常生活動作が出来るようになったりした場合、報酬を増やすことを検討。
サービス利用者の要介護度が軽くなるほど、報酬が低くなる介護サービス事業所。
要介護と要支援では報酬が違う。
介護サービス事業所には朗報ではないでしょうか。
ちなみに要介護1の我が家の障害者は要介護3から要介護2と介護度が軽くなり、要介護1に認定された為、ケアマネージャーと介護用品をレンタルしている業者と介護サービス業者と担当者会議をして、「車いすが日常生活に必要」と判断して、主治医にも、ケアマネージャーと挨拶に行って、要介護1でも車いすが借りれるようにしている。
車いすが普通に借りられるのは、要介護2からです。
要介護1とは介護度が軽いと判断される。
また、要介護3の時は、入院していた病院のベッドで介護認定調査を受けた為、ベッドで寝ていて、自立して出来ることが少ないと判断されたので、要介護3の認定が下りた。
要支援は、杖をついて、自立歩行が出来る方々で、手で水をすくって顔を洗うことも出来ると思います。
介護度が重くなると、手で水をすくって顔を洗う動作は出来ないので、濡れたタオルで顔を拭くとか、風呂に入った時に顔を洗うかになります。
要介護の方々は、ボタン付きのワイシャツを自分で着ることも難しい。
我が家の障害者は、自分で顔を洗うことも、ボタン付きのワイシャツを着ることも出来ません。
本日、火災があったアスクルの倉庫から発送で、「紐を結ぶ必要がない靴紐」が届いたので、靴紐を結ぶのが時間が掛かる我が家の障害者は、早速、靴紐を変えました。
と言う訳で、元々、要支援で杖をついて歩いていたのが、要介護3になり、要介護1まで改善して来ると、介護サービス事業所は報酬が低くなる。
実際に、介護報酬が思ったより入って来ない割にはスタッフは大忙しで、介護サービスが続けられず、半日のデイサービスから撤退した事業所がある。
一日のデイケアは続けているようです。




追記

我が家の障害者に、このニュースを伝えたら、「厚労省が介護報酬を支払うように仕組みを変えても介護事業所が潰れて行くのを増やすようなものだ」と話していました。
介護サービスを利用している人間の切実な思い。
成果を上げた事業所に支払うとありますから、成果を上げられない事業所には支払わない。
競争が激しくなり、介護サービスが続けられない事業所は潰れるのではないでしょうか。
半日の介護サービスは「デイサービス」と呼び、一日になると風呂にも入って帰って来るので、「デイケア」と呼びます。




関連

介護業者倒産が最悪更新確実 アベノミクス“負の影響”直撃
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/441847605.html
ラベル:厚生労働省
posted by hazuki at 23:32| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

政府、中国製ペットボトル原料(中国製樹脂)に39.8〜53.0%の暫定税率 反ダンピング課税適用 9月2日から4カ月間

政府、中国製ペットボトル原料(中国製樹脂)に39.8〜53.0%の暫定税率 反ダンピング課税適用 9月2日から4カ月間

中国製ペットボトル原料に反ダンピング課税適用
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170823/k10011109011000.html
8月23日 20時09分

政府は、ペットボトルの原料になる化学製品が、中国から不当に安く輸入され、日本企業に損害を与えているとして関税を高くする「反ダンピング課税」を適用することになりました。

政府が「反ダンピング課税」を適用するのは、中国から輸入されているペットボトルの原料で、「高重合度(こうじゅうごうど)ポリエチレンテレフタレート」という化学製品です。

政府は、大手化学メーカーからの訴えを受けて、去年9月からダンピングにあたるかどうか調査を行っていました。その結果、中国からは市場価格のおよそ半額という安値で輸入され、日本企業に損害を与えているとして、23日、財務省で開かれた有識者による審議会は課税すべきだとする答申を出しました。

このため財務省は来月から4か月間、反ダンピング課税をかけ、最大で53%の関税を上乗せすることになりました。これはWTO=世界貿易機関のルールに基づいた措置で、日本企業が被る損害を最小限に食い止めるため、暫定的に適用され、中国側が不当な安値販売を改めなければ最長で5年間、この課税を適用できます。

政府は、ペットボトルの原料が公正な競争のもとで取り引きされるよう中国に是正を求めることにしています。


財務省.PNG



政府は、ペットボトルの原料になる化学製品が、中国から不当に安く輸入され、日本企業に損害を与えているとして関税を高くする「反ダンピング課税」を適用する。
「反ダンピング課税」を適用するのは、中国から輸入されているペットボトルの原料で、「高重合度ポリエチレンテレフタレート」という化学製品。
関税・外国為替等審議会(財務相の諮問機関)が、23日、暫定的に反ダンピング(不当廉売)関税をかけるのが適当とする答申をまとめ、政府が9月から反ダンピング課税を適用する見通しと時事通信では報道されています。
中国からは市場価格のおよそ半額という安値で輸入され、日本企業に損害を与えているならば、反ダンピング課税の適用は当然の流れ。
最大で53%ではなく、もっと引き上げても良いと思います。
中国側の是正がなければ、税率を適用する期間を最大5年間に拡大する。



政府、中国製樹脂に暫定関税=反ダンピング、9月から
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017082301108&g=eco
(2017/08/23-20:37)



アンチ・ダンピング関税措置
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%81%E3%83%BB%E3%83%80%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%B3%E3%82%B0%E9%96%A2%E7%A8%8E%E6%8E%AA%E7%BD%AE

アンチ・ダンピング関税措置(あんち・だんぴんぐかんぜいそち)とは、輸入国の国内産業に輸入品が被害を与えている場合に、正常な価格に是正する目的で、賦課される特別な関税措置のこと。ダンピングとは、不当廉売という意味である[1][2]。反ダンピング関税と報じられることが多い。


アンチ・ダンピング(不当廉売)関税措置
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/ad.html

アンチ・ダンピング関税措置とは、輸出国の国内価格よりも低い価格による輸出(ダンピング(不当廉売)輸出)が、輸入国の国内産業に被害を与えている場合に、ダンピング価格を正常な価格に是正する目的で、価格差相当額以下で賦課される特別な関税措置をいいます。
 アンチ・ダンピング制度は、WTO協定(GATT・AD協定)において認められているものです。わが国では、関税定率法(第8条)等により調査手続き等が定められています。
ラベル:財務省
posted by hazuki at 22:39| Comment(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

厚生労働省、認知症治療へゲノム管理 拠点を新設、AIでデータ解析

厚生労働省、認知症治療へゲノム管理 拠点を新設、AIでデータ解析

厚労省、認知症治療へゲノム管理 拠点を新設、AIでデータ解析
https://this.kiji.is/272953695745228809?c=39546741839462401
2017/8/23 14:11

認知症の治療対策を進めるため、厚生労働省が患者のゲノム(全遺伝情報)などを一元的に管理、解析するデータセンターを新設する方向で検討していることが23日、分かった。認知症のゲノム解析を目的とした大規模拠点の設置は初めて。人工知能(AI)で膨大なデータを分析することにより、治療法を確立することも期待される。

 65歳以上の認知症患者は2012年の462万人から25年には700万人に急増することが見込まれており、国を挙げての対策が急務となっている。データセンター新設はその一環で、18年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む。


厚生労働省の建物.PNG



認知症の治療対策を進める為、厚労省が患者のゲノム(全遺伝情報)などを一元的に管理、解析するデータセンターを新設する方向で検討していることが23日、分かった。
認知症のゲノム解析を目的とした大規模拠点の設置は初めて。
65歳以上の認知症患者は2012年の462万人から2025年には700万人に急増することが見込まれており、国を挙げての対策が急務となっている。
これは、厚労省に頑張って欲しいと思います。
認知症の治療対策は必要です。
高齢者社会となります。
脳出血で倒れ、運動する機会が減っている人は認知症も発症し易いらしく、私は家族に2度の脳出血で倒れリハビリをするも、回復せず、車いす生活になっている身体障害者がいます。
他人事ではない。
私も数年前に物忘れが酷くなり、脳神経内科でMRIを取っている。
結果、若年性認知症ではなかったが、心配である。
データセンターを新設する方向で検討するだけでなく、実行に移して頂きたい。
ラベル:厚生労働省
posted by hazuki at 17:06| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[人づくり革命] 大学無償化で「出世払い」検討 オーストラリア型参考に

[人づくり革命] 大学無償化で「出世払い」検討 オーストラリア型参考に

大学無償化で「出世払い」検討=豪州型参考に−人づくり革命
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017082201258&g=pol

安倍政権の新たな看板政策「人づくり革命」で焦点となる大学などの高等教育無償化について、政府はオーストラリアの制度を参考にした「出世払い」方式を導入する検討に入った。また、給付型奨学金の拡充も併せて検討する。茂木敏充経済再生担当相が22日夜のBSフジ番組で明らかにした。

豪州が実施している出世払い方式は「高等教育拠出金制度(HECS)」。国がすべての学生に代わって学費を国債で賄い、受益者が就職後に支払い能力に応じて返済する仕組みだ。家庭の経済力に関係なく、社会全体で教育費を負担する考え方に基づいており、所得制限は設けていない。
 一方、政府が既に導入している給付型奨学金は、進学したくてもできない低所得世帯を対象としており、所得制限がある。
 政府は来月に有識者も参加する「人生100年時代構想会議」の初会合を開き、両案の具体的な検討に着手。茂木氏は年内に中間報告をまとめる方針を示した。(2017/08/22-23:09)


茂木敏充・人づくり革命.PNG



「人づくり革命」で焦点となる大学などの高等教育無償化について、政府は豪州の制度を参考にした「出世払い」方式を導入する検討に入った。
また、給付型奨学金の拡充も併せて検討する。
茂木敏充経済再生担当相が22日夜のBSフジ番組で明らかにした。
茂木敏充氏は、「人づくり革命担当相」を兼務している。
「人づくり革命」には違和感を覚える。
教育無償化は憲法マターかよ。
民主党政権で高校無償化を批判しておきながら、憲法改正に教育無償化を加える。
給付型奨学金の拡充と来れば、大学進学を考えている、選挙権のある18歳を取れ込めますね。
18歳、19歳の若者から、自民党が支持される訳だ。
若者は憲法改正が憲法改悪であることを知らない。
自民党の改憲草案にある「緊急事態条項の創設」はナチスの全権委任法のように機能する。
所謂、内閣独裁となる恐れがある。
緊急事態条項は国家緊急権とも表現される。
緊急事態条項は、かつて日本版FEMAと呼ばれていた。
「人づくり革命」は憲法改正の為にやろうとしているのか。



すべては憲法改正のため!?安倍政権「人づくり革命」の真意とは
http://diamond.jp/articles/-/139215
http://diamond.jp/articles/-/139215?page=2
2017.8.21




参考

「人づくり革命」政府、人材投資に法人減税 来年度改正で検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452922334.html
posted by hazuki at 16:24| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「人づくり革命」政府、人材投資に法人減税 来年度改正で検討

「人づくり革命」政府、人材投資に法人減税 来年度改正で検討

人材投資に法人減税=来年度改正で検討―政府
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170822-00000145-jij-pol
8/22(火) 22:58配信

政府は22日、安倍政権の新たな看板政策「人づくり革命」を進めるため、人材投資を行った企業に対し法人税を減税する制度を設ける方向で検討に入った。

 企業の生産性向上を税制面から後押しするのが狙い。経済産業省が2018年度税制改正要望で、賃上げを促す「所得拡大促進税制」の対象に人材投資も加えるよう求める。

 政府・与党は今年末までの税制改正作業で詳細を詰め、18年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

 経産省の要望では、新たなスキル習得に向けた研修や社員の学び直しなどの費用を減税の対象とする。17年度末で期限を迎える現在の所得拡大促進税制を延長した上で、拡充するよう要求する。

 大企業には減税幅にメリハリを付けて一段の賃上げや人材投資を促す一方、経営余力に乏しい中小企業に対しては重点的な支援を行う方向で制度を見直す。


安倍首相・人づくり革命.PNG



政府は22日、安倍政権の新たな看板政策「人づくり革命」を進める為、人材投資を行った企業に対し法人税を減税する制度を設ける方向で検討に入った。
企業の生産性向上を税制面から後押しするのが狙い。
目減りした税収は国民から取り、法人税を減税された企業の内部留保に回される訳ですね。
大企業は、特に、何もしなくても法人税が減税される。
こんな美味しい話はない。
何が「人づくり革命」だよ。
国民には痛みを伴う革命ではないか。
経済産業省は、プレミアムフライデーで失敗している。
今度は、「人づくり革命」で、2018年度税制改正要望。
「人づくり革命」は、憲法改正の為にやるのか?



すべては憲法改正のため!?安倍政権「人づくり革命」の真意とは
http://diamond.jp/articles/-/139215
http://diamond.jp/articles/-/139215?page=2
2017.8.21
posted by hazuki at 15:50| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[米韓FTA] 韓国、米韓FTA見直し要求拒否 米国との特別合同委員会、平行線

[米韓FTA] 韓国、米韓FTA見直し要求拒否 米国との特別合同委員会、平行線

韓国、FTA見直し要求拒否=米との合同委、平行線
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017082200740&g=int

【ソウル時事】米韓自由貿易協定(FTA)に関する特別合同委員会が22日、ソウル市内のホテルで開かれた。協議は米国の見直し要求をめぐって合意に至らず、平行線に終わった。韓国側首席代表の金鉉宗・通商交渉本部長は「米側の一方的な改定要求に対し、われわれは同意しなかった」と強調した。
 次回の日程は未定だが、今後も合同委の枠内で協議していくという。
 金本部長によると、米側は「2012年のFTA発効後、モノの対韓貿易赤字が倍増した」と不満を表明し、見直しによる是正が必要だと主張。改定交渉の早期開始を求めた。
 これに対し、韓国側は「赤字倍増は、さまざまな要因が複合的に作用した結果で、FTAが原因ではない」と反論。「FTAは互恵的であり、利益は均衡している」と指摘した。その上で、赤字の原因やFTAの効果に関し、双方の専門家が共同で調査、研究、評価を行うべきだと提案した。 
 米通商代表部(USTR)からはビーマン代表補らが出席し、ライトハイザー代表は日程の都合でテレビ会議方式で参加した。(2017/08/22-19:31)


韓国・米韓FTA見直し拒否.PNG



米韓FTAに関する特別合同委員会が22日、ソウル市内のホテルで開かれた。
協議は米国の見直し要求を巡って合意に至らず、平行線に終わった。
韓国側首席代表の金鉉宗・通商交渉本部長は「米側の一方的な改定要求に対し、われわれは同意しなかった」と強調した。
韓国は、米国が米韓FTAの早期改定に向けた交渉開催を提案したが韓国側が同意しなかった。
米国は米韓FTAの離脱をちらつかせて、再交渉に迫ったのでしようか。
米国が韓国とのFTAから離脱するとなれば、韓国はISD条項が発動して米国から訴えられることもなくなるだろう。
韓国では、エクソン・フロリオ条項が導入されているようです
エクソン・フロリオ条項は、アメリカ合衆国の包括通商法に盛り込まれている条項。
アメリカ国家の安全保障を脅かす外国企業によるアメリカ企業支配を制限する条項である。
対米外国投資委員会(CFIUS)が条項に触れると判断した企業買収や土地取得などの活動に対して、大統領が阻止する権限を持つ。
アメリカ議会が1988年に日本資本によるアメリカ企業の敵対的買収を阻むために導入した。
韓国の場合、どうなるかと言うと、私人間の取引であっても、当該取引が国益を害すると認められる場合は、その契約を無効に出来る規定である為、国益ほ害すると判断すれば、米国との契約を無効に出来る。
しかし、米国が米韓FTAから離脱すれば、韓国が米韓FTAの為に国内法を変えたのが無駄だったということになってしまう。
米韓FTAの今後の動きが気になりますね。



韓国通商交渉本部長「米側のFTA改定交渉開始提案を拒否」
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/08/22/0200000000AJP20170822004400882.HTML
2017/08/22 20:12

トランプ政権 米韓FTA離脱ちらつかせ再交渉迫るか
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170818/k10011103341000.html
8月18日 11時28分




参考

[米韓FTA] 米韓両政府、FTA見直し巡り協議開始 韓国は午後記者会見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452895495.html

【速報】 米国、韓国政府を提訴!ISD条項を発動か 「韓国は巨額賠償しなければならない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/303496636.html
ラベル:米韓FTA
posted by hazuki at 00:54| Comment(0) | FTA | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月22日

[米韓FTA] 米韓両政府、FTA見直し巡り協議開始 韓国は午後記者会見

[米韓FTA] 米韓両政府、FTA見直し巡り協議開始 韓国は午後記者会見

米韓両政府、FTA見直し巡り協議開始−韓国は午後記者会見
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-22/OV2JQP6TTDS001
2017年8月22日 13:34 JST

米国と韓国両政府は22日、自由貿易協定(FTA)見直しの可能性を巡り協議を始めた。

  韓国産業通商資源省の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)通商交渉本部長はビデオ会議形式でライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と協議。両国の当局者はソウルで交渉を続けている。金本部長は現地時間午後5時30分(日本時間同)にFTAに関して記者会見を開く予定。

  トランプ大統領は米韓FTAを「ジョブキラー(雇用の破壊者)」と呼び、6月には韓国の文在寅大統領に自動車販売増に向けて米国のメーカーを「公平に扱う」べきだと伝えていた。

原題:South Korea, U.S. Start Talks on Revising ‘Horrible’ Trade Deal(抜粋)


ソウル・米韓FTA問題.PNG



米国と韓国両政府は22日、米韓FTA見直しの可能性を巡り協議を始めた。
両国の当局者はソウルで交渉を続けている。
トランプは米韓FTAを「ジョブキラー(雇用の破壊者)」と呼び、6月には韓国の文在寅に自動車販売増に向けて米国のメーカーを「公平に扱う」べきだと伝えていた。
韓国は米韓FTAの為に国内法を変えて来た。
2012年にはISD条項が発動している。
ライトハイザーUSTR代表との協議。
韓国は米韓FTAの見直しを米国から要求されて、大変ですね。
日本も日米FTAを発効させてはいけない。



米韓、FTAで合同委=見直し要求めぐり議論
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017082200740&g=int
(2017/08/22-15:27)




参考

【速報】 米国、韓国政府を提訴!ISD条項を発動か 「韓国は巨額賠償しなければならない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/303496636.html
ラベル:米韓FTA
posted by hazuki at 17:25| Comment(0) | FTA | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[インド] 強姦被害の10歳児が出産、裁判所が中絶認めず

[インド] 強姦被害の10歳児が出産、裁判所が中絶認めず

強姦被害の10歳児が出産、裁判所が中絶認めず インド
https://www.cnn.co.jp/world/35105971.html
https://www.cnn.co.jp/world/35105971-2.html
2017.08.18 Fri posted at 11:30 JST

ニューデリー(CNN) インド北部チャンディーガルの病院で、強姦の被害に遭った10歳の少女が帝王切開で女児を出産していたことが18日までに分かった。医師によると、母子ともに容体は安定しているという。

少女の家族は人工妊娠中絶を認めるよう求めていたが、インド最高裁は医師の診断や診察結果に基づいて、3週間前にこの訴えを退けていた。

地元紙の報道によると、少女は妊娠35週目だった。

医師によると、少女は自分が妊娠していることを知らなかった。両親は、腎結石のために手術が必要だと娘に言い聞かせ、医師から真実を告げることも拒んでいたという。

インドでは裁判所が認めない限り、妊娠20週目以降の中絶を法律で禁じている。

弁護士によると、家族が娘の妊娠について当局に相談した時には妊娠26〜27週目に入っていた。

少女はおじによる強姦の被害に遭っていた。おじは6〜7カ月にわたって少女を暴行していたとされる。この男に対する裁判は係争中。

両親は周囲の目を恐れ、生まれた子どもを養子に出すことを検討しているという。

インドでは親類や知人による性的暴行やドメスティックバイオレンスの被害が後を絶たない。政府は性的犯罪に対する罰則を強化しようとしているが、強姦事件の報告件数は2011〜16年にかけて50%増加した。


NO RAPE.PNG



インド北部チャンディーガルの病院で、強姦の被害に遭った10歳の少女が帝王切開で女児を出産していたことが18日までに分かった。
少女の家族は人工妊娠中絶を認めるよう求めていたが、インド最高裁は医師の診断や診察結果に基づいて、3週間前にこの訴えを退けていた。
少女は妊娠35週目だった。
インドでは裁判所が認めない限り、妊娠20週目以降の中絶を法律で禁じている。
おじから強姦とは、ショッキングなニュースですね。
周囲の目を恐れ、生まれた子は里子に出されるのでしょうね。
妊娠35週は9ヶ月のことですね。
妊娠後期で臨月に迫っていた。
日本も妊娠5ヶ月に入ったら、中絶は出来なかった筈です。
母体保護法がありますからね。
ラベル:インド
posted by hazuki at 16:47| Comment(0) | 海外 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[アフリカ] 「魔女」疑い女性5人に火を付け殺害、男32人を訴追 タンザニア

[アフリカ] 「魔女」疑い女性5人に火を付け殺害、男32人を訴追 タンザニア

「魔女」疑い女性5人に火を付け殺害、男32人を訴追 タンザニア
http://www.afpbb.com/articles/-/3139997
2017年08月22日 15:19 

【8月22日 AFP】アフリカのタンザニアで、「毒殺者」や「魔女」と疑いをかけられた女性5人が生きたまま火を付けられて殺害される事件が発生し、18〜75歳の男32人が訴追された。

 事件は先月27日、キリマンジャロ山(Mount Kilimanjaro)から南東50キロのウチャマ(Uchama)で発生した。容疑者の中には地元当局者も含まれているという。

 関係筋はAFPに対し、「検察側は容疑者32人が女性5人に暴行を加えた後、火を付けて殺害したと主張している」と語った。

 21日に行われた罪状認否では、容疑者の一部は容疑を認めている。本格的な公判は9月4日に開始する予定。(c)AFP


魔女疑い殺害・タンザニア.PNG



タンザニアで、「毒殺者」や「魔女」と疑いをかけられた女性5人が生きたまま火を付けられて殺害される事件が発生し、18〜75歳の男32人が訴追された。
事件は先月27日、キリマンジャロ山から南東50キロのウチャマで発生した。
容疑者の中には地元当局者も含まれているという。
中世ヨーロッパの魔女狩りのようなことをタンザニアで、やっているのか。
容疑者の中に地元当局者というのは酷過ぎる話です。
タンザニア産コーヒー豆で「キリマンジャロ」がある。
タンザニアの魔女容疑をかけられた女性達を殺害される事件はショックを隠せない。
ラベル:タンザニア
posted by hazuki at 16:14| Comment(0) | 海外 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月21日

[中国] 遺伝子組み換え作物で全国的な意識調査、2017年6月実施

[中国] 遺伝子組み換え作物で全国的な意識調査、2017年6月実施

中国:遺伝子組み換え作物で全国的な意識調査、来月実施
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-22/OQCGRH6S972V01
2017年5月23日 06:43 JST

「ゴールデンライス」巡る試験では世論の反発も
中国化工集団が月内にGM手掛けるシンジェンタ買収完了へ

中国は遺伝子組み換え(GM)作物受け入れについての国民の意識を調べるため、全国規模の調査を来月実施する。

  清華大学新聞伝播学院の金兼斌教授によれば、同大など中国の3大学が調査を行う。中央政府が支援するこの調査は、GM技術に関する基本的な知識を広めるためのソーシャルメディアを通じたキャンペーンと連動して実施されるという。

2012年に中国で行われたGM栽培のコメ、いわゆる「ゴールデンライス」を巡る試験は、世論の反発を招いた。子供の親がGM米だと認識しないまま、子供向けにこのコメが提供されたと伝えられたためだ。

金教授は「遺伝子組み換えという言葉で青ざめる中国人は多い。新聞やソーシャルメディアで誤解を招くような情報があったため、GM作物ががんや不妊の原因になると信じている人もまだいる。地方でGM作物栽培に反対するとの決定が最近なされたことも国民の混乱に拍車をかけている」と述べた。

  中国化工集団(ケムチャイナ)は今月、スイスの農薬・種子メーカー、シンジェンタの買収を完了する見込み。遺伝子組み換えトウモロコシの種子を生産しているシンジェンタの株主は、両社の統合を承認している。
 

原題:China Pushes Public to Accept GMO as Syngenta Takeover Nears(抜粋)


ゴールデンライス.PNG



中国は遺伝子組み換え(GM)作物受け入れについての国民の意識を調べる為、全国規模の調査を6月に実施した模様です。
清華大学新聞伝播学院の金兼斌教授によれば、同大など中国の3大学が調査を行った。
中央政府が支援するこの調査は、GM技術に関する基本的な知識を広める為のソーシャルメディアを通じたキャンペーンと連動して実施された。
2012年に中国で行われたGMM栽培のコメ、「ゴールデンライス」を巡る試験は、世論の反発を招いた。
清華大学の金教授は「遺伝子組み換えという言葉で青ざめる中国人は多い。」と言うが、遺伝子組み換えのコメを提供されると青ざめるだろう。
普通の感覚だと思います。
中国化工集団は、中国化工集団公司のことで、ケムチャイナです。
ケムチャイナのシンジェンタ買収は、6月27日に完了しています。
シンジェンタを買収して、新興国で農薬・種子を拡販する。
ちなみに、日本人は世界で一番、遺伝子組み換え食品を食べていると言われています




関連

中国化工集団公司(ケムチャイナ)、6月27日、農薬最大手シンジェンタ買収を完了 新興国で農薬・種子を拡販
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452778664.html
ラベル:GMO 中国
posted by hazuki at 23:30| Comment(0) | 中国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[産経・FNN合同世論調査] 内閣支持率43.8%、4カ月ぶり上昇 不支持率は49% 自民33%に回復、民進微減7%

[産経・FNN合同世論調査] 内閣支持率43.8%、4カ月ぶり上昇 不支持率は49% 自民33%に回復、民進微減7%

【産経・FNN合同世論調査】
内閣支持率43・8%、4カ月ぶり上昇 不支持率は49% 自民33%に回復、民進微減7%
http://www.sankei.com/politics/news/170821/plt1708210016-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/170821/plt1708210016-n2.html
017.8.21 11:49

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は19、20両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は43・8%、不支持率は49・0%だった。平成24年12月の第2次内閣発足後最悪を記録した前回調査(7月22、23両日)と比べ、支持は9・1ポイント上昇、不支持は7・1ポイント下落した。

 一方、政党支持率では、自民党が33・0%で前回から3・9ポイント回復、民進党は6・9ポイントで0・1ポイント下落した。前回4番手だった共産党は0・7ポイント減の3・9%だったものの、公明党が前回の5・3%から3・1%に減らし、両党の順位が逆転した。日本維新の会は2・9%だった。

 内閣支持率の上昇は4カ月ぶりとなった。安倍首相が3日に断行した内閣改造に一定の効果がみられ、支持率の下落に歯止めがかかったもようだ。

 ただ、2カ月連続で不支持が支持を上回り、支持率下落の要因とされた学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐる対応や、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題などがなお影響しているとみられる。

第3次安倍第3次改造内閣ついて「評価する」は42・9%、「評価しない」は47・4%だった。一方で、安倍首相が野田聖子総務相ら自身と距離を置く勢力からも入閣させたことに対して62・8%が「評価する」と回答した。

 米領グアム沖への弾道ミサイル発射計画を公表するなど北朝鮮の挑発行為が続いていることに関連し、米国と北朝鮮との軍事衝突の可能性を懸念していると回答したのが78・2%に達した。北朝鮮の核・ミサイル開発が外交交渉で解決すると期待できるかどうかについても、「思わない」が58・4%で、「思う」の36・6%を大きく上回った。


産経ニュース.PNG



産経新聞とFNNは19、20両日に合同世論調査を実施。
安倍内閣の支持率は43.8%、不支持率は49.0%だった。
安倍政権ご用達の産経新聞の世論調査ですからね。
民進党の支持率低下は、離党ドミノを見ると不自然ではないが、加計学園問題とPkO日報問題で、支持率はもっと低いかも知れない。
拙ブログを閲覧している皆さん、ご存知でしょうが、安倍政権は残留農薬の規制緩和をすることが決定しているようで、厚生労働省がパブリックコメントを募集し、7月20日に締め切りました。
モンサントのグリホサート(商品名ラウンドアップ)の残留農薬の規制緩和が最大でした。
全部で、11種類の農薬の残留農薬の規制緩和でした。
公布日を平成29年8月頃に予定しており、適用日を公布日に予定しているので、恐らく、残留農薬の規制緩和がされたと思います。
厚労省のサイトなどを調べてみます。
残留農薬の規制緩和をするということは、食生活が脅かされるということ。
安心して食べるものがなくなります。
食を安い輸入品に頼る人を早死にさせる気でしょう。
ツイッターでは、この政府案に対して、「安倍政権に殺されてしまう」という声まで上がっています。
この事実が知れ渡ったら、もっと支持率が下がるでしょう。



三宅洋平の残留農薬の規制緩和に関するツイート




三宅洋平 ✔ @MIYAKE_YOHEI
ラウンドアップ農薬の規制が400倍緩和される、というモンサント社にのみ有利な法案が通されようとしている。

欧米で大問題となっているラウンドアップとモンサントの危険性が日本には伝えられていない。

森友・加計がどうなろうと、安倍政権が倒れようと、これは進む。その図式が根本問題だ。




参考

[緊急拡散] パブリックコメント: 「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(案)」(動物用医薬品の試験法(ジエチルスチルベストロール試験法)の改正) 7月20日締切! 開発の終了で審議!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451828944.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(案)」(食品中の農薬(オキシテトラサイクリン)の残留基準設定) 7月20日締切! ブロッコリー、トマトで残留農薬の規制緩和!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451821872.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(案)」(食品中の農薬(ボスカリド)の残留基準設定) 7月20日締切! 茶、キウィーなどで残留農薬の規制緩和!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451819190.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(案)」(食品中の農薬(フルトラニル)の残留基準設定) 7月20日締切! 生姜、その他のハーブなどで残留農薬の規制緩和!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451801001.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(案)」(食品中の農薬(フェンピラザミン)の残留基準設定) 7月20日締切! レタス、ラズベリーなどで残留農薬の規制緩和!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451797439.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(案)」(食品中の農薬(シクラニリプロール)の残留基準設定) 7月20日締切! 茶、リンゴなどで残留農薬の規制緩和!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451781246.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(案)」(食品中の農薬(イソキサチオン)の残留基準設定) 7月20日締切! その他のスパイス、魚介類などで残留農薬の規制緩和!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451751922.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(案)」(食品中の農薬(パクロブトラゾール)の残留基準設定) 7月20日締切! トマトで残留農薬の規制緩和!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451739646.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(案)」(食品中の農薬(クレトジム)の残留基準設定) 7月20日締切! 小豆類、そら豆などで残留農薬の規制緩和!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451720975.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(案)」(食品中の農薬(ニテンピラム)の残留基準設定) 7月20日締切! 玉ねぎ、その他のスパイスで残留農薬の規制緩和!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451693927.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(案)」(食品中の農薬(グリホサート)の残留基準設定) 7月20日締切! グリホサートはモンサントのラウンドアップ(除草剤)!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451133578.html




関連

[再提出][緊急拡散] パブリックコメント: 「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(案)」(食品中の農薬(グリホサート)の残留基準設定) 7月20日締切! グリホサートはモンサントのラウンドアップ!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451956281.html

[緊急拡散] [厚生労働省] パブリックコメント: 「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(案)」残留農薬の規制緩和は全部で12種類が対象の模様! 7月20日締切! 最大の緩和はモンサントのグリホサート!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451776695.html
ラベル:世論調査
posted by hazuki at 16:30| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[民進党代表選] 前原誠司と枝野幸男の一騎打ち 8月21日告示、野党共闘や憲法争点

[民進党代表選] 前原誠司と枝野幸男の一騎打ち 8月21日告示、野党共闘や憲法争点

民進、前原氏と枝野氏一騎打ち 告示、野党共闘や憲法争点
https://this.kiji.is/272176324819486198?c=39546741839462401
2017/8/21 11:38

民進党代表選は21日告示され、前原誠司元外相(55)と枝野幸男元官房長官(53)が立候補を届け出た。9月1日の臨時党大会で実施される投開票に向けて一騎打ちの選挙戦となる。国政選挙での野党共闘や憲法改正への対応、経済、エネルギー政策が主な争点。離党者が続出する中、安倍政権に対抗する野党第1党の将来像をどう描くかが問われ、結果は野党再編に影響する可能性がある。

 蓮舫代表の辞任表明に伴う選挙で、新代表の任期は2019年9月末までとなる。前原、枝野両氏は全国8カ所で開かれる討論会や街頭演説などで支持を呼び掛ける。


前原誠司・立候補.PNG
枝野幸男・立候補.PNG



民進党代表選は21日告示され、前原誠司元外相(55)と枝野幸男元官房長官(53)が立候補を届け出た。
9月1日の臨時党大会で実施される投開票に向けて一騎打ちの選挙戦となる。
在日韓国人のオモニから献金を受けていた前原誠司と革マル派の枝野幸男が代表選に立候補ですか。
保守VSリベラルという戦いになりますね。
前原誠司は民主党の時代から改憲派
前原誠司は日本会議のメンバーではないかと噂されている
改憲勢力になるかも知れない前原誠司と、どちらかと言うと護憲派の枝野幸男の一騎打ちということですね。
蓮舫よりマシかも知れませんが、あまり期待していません。



憲法改正を考える
http://www.huffingtonpost.jp/seiji-maehara/constitutional-revision_b_9183836.html
2016年02月08日 12時23分 JST
前原誠司  衆議院議員(民進党)

前原誠司の日本会議所属は本当か!?自ら電話で所属を確認!?
https://chanare.com/archives/4351
2017.08.21
posted by hazuki at 15:35| Comment(0) | 民進党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「ビル・ゲイツ氏、日本でエネルギーを共同研究=アゴラ研究所と」 アゴラは日本のシンクタンク

「ビル・ゲイツ氏、日本でエネルギーを共同研究=アゴラ研究所と」 アゴラは日本のシンクタンク

ビル・ゲイツ氏、日本でエネルギーを共同研究=アゴラ研究所と
http://www.alterna.co.jp/7843

マイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏が、日本のシンクタンク「アゴラ研究所」(東京)と共同で、エネルギー研究に乗り出す。ウェブ上でエネルギーの研究についての世界中の議論を集め、日英両語で発信。

福島第1原発事故情報や世界の知見を提供する場をつくる。サイトは12年1月にオープンの予定だ。研究機関名は「グローバル・エネルギー・ポリシー・リサーチ」(GEPR)。

ゲイツ氏は、マイクロソフトでの活動の傍ら、慈善活動、さらに個人的に関心を持つエネルギー分野の研究投資をしており、日本の技術、さらに福島第1原発事故の先行きに関心を寄せている。

アゴラ研究所は経済学者の池田信夫氏、かつてマイクロソフトの副社長だった西和彦氏らが2010年に設立。日本有数の影響力を持つウェブ上の言論空間「アゴラ」(http://agora-web.jp/)を運営。教育や電子出版に力を入れている。

アゴラ研究所の池田信夫代表は、「日本にない政策シンクタンク、さらに社会的な影響力の乏しいアカデミズムを活性化する場をつくりたい」と、将来の希望を語っている。

(オルタナ編集部=石井孝明)

「アゴラ」ホームページとGEPR開設の告知

GEPRサイト


ビル・ゲイツ.PNG



ビル・ゲイツとアゴラ研究所は、共同でエネルギー研究をしている。
サイトは2012年1月にオープン。

GEPR
http://www.gepr.org/ja/

アゴラ研究所は、マイクロソフトの副社長だった西和彦と池田信夫が2010年に共同で設立。
アゴラ研究所の前身が株式会社アゴラブックス。
http://www.agora-books.com/

オルタナ編集部にジャーナリストの石井孝明の名前があります。
モンサントの大株主がビル・ゲイツで、ビル・ゲイツと一緒に仕事をしていた西和彦が池田信夫とアゴラ研究所を共同設立。
池田信夫の子分が石井孝明という図式。
詳しくは、Mさんが運営するブログを確認方お願いします。

アゴラ研究所とビル・ゲイツとの関係資料
https://blogs.yahoo.co.jp/x_lucy0_x/42872496.html

株式会社アゴラブックスは、今日から株式会社アゴラ研究所と社名を変更し、研究・教育活動に力を入れます。
ウェブサイトや電子出版の事業は今までどおり続けますが、来年1月からマイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏と共同で、エネルギー問題についての最新情報やデータベースを提供するウェブサイトGEPR(Global Energy Policy Reseach)を日本語と英語で公開する予定です。今後は「仮想シンクタンク」としての活動を拡大していきたいと思います。
これは、2011年12月1日にアゴラで公開した記事です。

【GEPR】ビル・ゲイツ氏(マイクロソフト会長)エネルギーコラム 必要不可欠な米国のエネルギー研究
http://agora-web.jp/archives/1427328.html

アゴラ研究所はエネルギー研究機関GEPRを運営しています。GEPR編集部は、ゲイツ氏に要請し、同氏の見解をまとめたサイト「ゲイツ・ノート」からエネルギー関連記事「必要不可欠な米国のエネルギー研究」を転載、邦訳する許諾をいただきました。

ビル・ゲイツの新しいエネルギーファンド
http://agora-web.jp/archives/1662524.html

パリで開かれているCOP21で、ビル・ゲイツがBreakthrough Energy Coalitionの設立を発表した。これは温室効果ガスの「排出ゼロ」をめざし、ジェフ・ベゾス、リチャード・ブランソン、孫正義、ジョージ・ソロス、メグ・ホイットマン、マーク・ザッカーバーグなど世界の富豪が新しいエネルギーの研究開発に数千億ドルを出資するものだ。

彼はCOP21で、オバマ大統領と共同で、官民協力によるプロジェクトを発表する予定だ。このプロジェクトがこれまでの左翼NGOと異なる最大の特徴は、未来のポテンシャルの最も大きなクリーン・エネルギーとして太陽エネルギーと原子力をあげていることだろう。

ビルが第4世代原子炉の開発に投資していることは周知の事実だ。彼はTerraPowerの会長になり、中国などに売り込んでいる。kWhあたりのCO2排出量で考えると、圧倒的にクリーンなエネルギーは原子力だ。新しい技術開発には大資本と長時間が必要で、安全性や規制などの政治的障害も大きいが、どれも解決できない問題ではない。

ビル・ゲイツがBreakthrough Energy Coalitionの設立:公式サイト
http://www.b-t.energy/

http://www.b-t.energy/coalition/who-we-are/

George Soros
Chairman
Soros Fund Management LLC
United States

ゲイツ設立の公式サイトにはジョージ・ソロスの名前も書かれている。

アゴラの設立者は研究所長池田信夫と出版社長の西和彦。
http://corporate.agora-books.com/crammer

以下、省略。
Mさんが運営するブログでお読み下さい。

ビル・ゲイツがモンサントの大株主であることは、下記の海外のサイトでご覧下さい。

Bill Gates and George Soros Fund Monsanto and a World Depopulation Agenda
http://naturalnewsblog.blogspot.jp/2016/07/bill-gates-and-george-soros-fund.html

Obama’s biggest supporters, Bill Gates and George Soros, purchased 900,000 and 500,000 shares of Monsanto, respectively, in 2010
Eugenics and population control agenda in America and Africa are well under way.

「オバマ大統領の最大の支持者であるビル・ゲイツとジョージ・ソロスは2010年にそれぞれ900,000株と500,000株のモンサントを購入した アメリカとアフリカの優生学と人口管理の議題は順調に進んでいる」

アゴラは言論プラットフォームと思っていたが、日本のシンクタンクであり、ビル・ゲイツと共同研究をしており、ビル・ゲイツはモンサントの大株主。
アゴラ研究所の池田信夫の子分・石井孝明がモンサントのラウンドアップの発がん性や種子法廃止の質問に答えられない理由がこれです。





hazukinotaboo @hazukinotaboo2
Bill Gates and George Soros Fund Monsanto and a World Depopulation Agenda http://naturalnewsblog.blogspot.com/2016/07/bill-gates-and-george-soros-fund.html … ビル・ゲイツとジョージ・ソロスがモンサントの株を購入したことに言及。 #モンサント





hazukinotaboo @hazukinotaboo2
「オバマ大統領の最大の支持者であるビル・ゲイツとジョージ・ソロスは2010年にそれぞれ900,000株と500,000株のモンサントを購入した アメリカとアフリカの優生学と人口管理の議題は順調に進んでいる」 #GMO #モンサント #NWO #アゴラ研究所 https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/898177887022465026



モンサントの大株主はビルゲイツ財団




参考資料

アゴラ研究所とビル・ゲイツとの関係資料
https://blogs.yahoo.co.jp/x_lucy0_x/42872496.html





参考

[違法DL] アゴラの石井孝明がオタクに金を落とすのはイヤだと発言し同人誌を違法ダウンロードして、それをネタにオタクをバッシング! クジラックス先生の作品を違法サイトで見たとツイートし炎上!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452743137.html

[種子法廃止] アゴラの石井孝明が「林修先生に種子法廃止を説明してもいい」と言うので「種子法廃止を賛成の立場で説明して下さい」と質問したら、「パスする」とスルーした後、ブロックして逃走!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452735387.html

アゴラ研究所の石井孝明、「グローバル企業の力を日本のために使ってもらうのが真の愛国」とモンサント擁護! 米政府業界団体から選ばれ農業取材! 「遺伝子組み換え作物ねっと」に参加!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452535945.html

アゴラ研究所の池田信夫の子分・石井孝明が種子法廃止を正当化! 工作員が種子法廃止に反対するのは極左暴力団や朝鮮総連と虚偽を流す!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452529386.html
ラベル:石井孝明
posted by hazuki at 01:17| Comment(0) | ジャーナリスト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月20日

[種子法廃止] 2018年4月に廃止される種子法を見据え、北海道が独自ルール策定へ

[種子法廃止] 2018年4月に廃止される種子法を見据え、北海道が独自ルール策定へ

重要

種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)は、4月13日、参議院農林水産委員会で自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数により、可決しました。
4月14日、参議院本会議で自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数により可決しました。
よって、種子法廃止法案は成立しました。



[種子法廃止] 4月14日、参議院本会議にて種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)が可決!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449016705.html

[種子法廃止] 4月13日、参議院農林水産委員会で種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)が可決!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448983320.html


種子法廃止見据え、道独自ルール策定へ
http://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/news/20170816-OYTNT50009.html
2017年08月16日

都道府県に稲と麦、大豆の種子の生産や普及を義務づける主要農作物種子法が来年4月に廃止されることを受け、道は同法に代わる道独自のルール作りを進めている。

同法は、戦後の食糧増産を目的に1952年に制定。稲など3品種は、道が管理する原種などから種子を生産し、毎年、農家に配布することで作物の品質を保ってきた。国は農業競争力強化プログラムで「民間活力を活用した開発・供給体制を構築する」として、都道府県に義務づけた同法を廃止し、種子生産を民間企業などにも開放することとした。

 ただ、道は、農家などの生産現場が混乱しないよう、同法廃止後も原種などを管理する枠組みを維持する方針。民間企業が参入した場合の影響なども見ながら、道独自のルールを今年度中に策定する方針だ。


種子法廃止反対.PNG



都道府県に稲と麦、大豆の種子の生産や普及を義務づける主要農作物種子法が来年4月に廃止されることを受け、北海道は同法に代わる道独自のルール作りを進めている。
種子法廃止が閣議決定された時も、衆議院を通過した時も、参議院で可決・成立した時もスルーしていた政府ご用達の読売新聞が北海道のニュースとして、やっと種子法廃止を取り上げた。
「[種子法廃止] 3月23日、衆議院農林水産委員会で種子法廃止法案を可決!」という記事を書いた訳ですが、森友学園問題の籠池証人喚問に湧く一方、衆議院農林水産委員会では主要農作物種子法廃止(種子法廃止)が可決した。
NHKは籠池証人喚問を報道し、読売新聞もスルーした。
報道しないより、報道した方がマシだが、食糧安全保障に関わる問題です。
衆議院農林水産委員会で可決した時に「種子法廃止」を国民に伝えろよ。
食物のタネという生命インフラの自由化が、国の安全保障をリスクに晒して行く。
種子法廃止が実現してしまうと、外資系の種子会社が参入し、日本のタネを独占することにもなり兼ねない。
米国の農業大手「モンサント社」の遺伝子組み換え作物は、健康被害の可能性が未だに払拭されていない。
モンサントの除草剤「ラウンドアップ」は発がん性が報告されており、カリフォルニア州は発がん性の表示が義務付けられた
種子法廃止は、遺伝子組み換えのモンサントの作物のタネが日本に広まるきっかけを作り兼ねない。
遺伝子組み換えの大豆、トウモロコシ、ワタに日本モンサント株式会社とバイエルクロップサイエンス株式会社が隔離ほ場における試験栽培についての申請と一般使用についての申請をしているように、モンサントとバイエルクロップサイエンスのような外資が遺伝子組み換えのイネにまでも参入するかも知れない。
モンサントは遺伝子組み換えではないが、「とねのめぐみ」というコメを開発し、販売している
種子法廃止は、モンサントが開発した「とねのめぐみ」を日本に広めることだ。
「[種子法廃止] 7月3日、「日本の種子(たね)を守る会」発足 「種子法」に代わる法律を」という記事にも書いた通り、種子法を廃止することが決定したのならば、北海道も種子法に代わる法律の制定を政府に懇願した方が良いと思います。
北海道独自のルール作りも大切ですが、種子法に代わる法律の制定の懇願を視野に入れることを検討した方が良いと思います。




参考

[種子法廃止] アゴラの石井孝明が「林修先生に種子法廃止を説明してもいい」と言うので「種子法廃止を賛成の立場で説明して下さい」と質問したら、「パスする」とスルーした後、ブロックして逃走!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452735387.html

アゴラ研究所の池田信夫の子分・石井孝明が種子法廃止を正当化! 工作員が種子法廃止に反対するのは極左暴力団や朝鮮総連と虚偽を流す!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452529386.html

[緊急拡散] パブリックコメント: [種子法廃止] 主要農作物種子法を廃止する法律の施行に伴い、農林水産省が意見公募! 8月5日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452248161.html

[種子法廃止] 「林先生が驚く初耳学!」で林修先生が「種子法廃止」を説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451892815.html

[種子法廃止] 7月3日、「日本の種子(たね)を守る会」発足 「種子法」に代わる法律を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451622340.html

[種子法、2018年4月1日に廃止へ] [福島民報] 種子は大切な資産や資源
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451621568.html

[種子法廃止] 種子法廃止法が成立 民間に多品種開発促す 安定供給に懸念も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449118411.html

[種子法廃止] 4月14日、参議院本会議で種子法廃止法案が可決 「国会議論を軽視」 共産党の紙智子議員が反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449037027.html

[種子法廃止] 種子法廃止は禍根残す 参考人質疑 共産党の紙智子議員は反対討論 4月13日、参議院農林水産委員会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449022708.html

[種子法廃止] 4月14日、参議院本会議にて種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)が可決!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449016705.html

[種子法廃止] 4月13日、参議院農林水産委員会で種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)が可決!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448983320.html

[種子法廃止] すべての日本人よ、主要農作物種子法廃止(モンサント法)に反対せよ(三橋貴明)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448963193.html

[種子法廃止] 4月11日、参議院農林水産委員会で種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)の審議が始まる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448938384.html

[種子法廃止] 4月10日、種子法廃止の運動継続を 生産者・消費者が集会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448935029.html

[種子法廃止] 4月6日、参議院農林水産委員会で、種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)について山本有二農林水産相が説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448780801.html

[種子法廃止] 第193回国会 参議院農林水産委員会名簿
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448761587.html

[種子法廃止] 4月10日、日本の種子をどうする 種子法廃止で意見交換 日本の種子を守る会が開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448583864.html

[種子法廃止] 種子法廃止を批判 供給など役割 共産党の斉藤和子氏がただす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448578699.html

[種子法廃止] 3月28日、衆議院本会議で種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)が可決 参議院へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448500722.html

[種子法廃止] 3月23日、衆議院農林水産委員会で種子法廃止法案を可決!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448369517.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 遺伝子組換えイネの第一種使用等に関する承認に先立っての意見の募集(平成28年度第2回) 3月29日締切 環境省が意見公募
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448278468.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 遺伝子組換えイネの第一種使用等に関する承認に先立っての意見の募集(平成28年度第1回) 3月29日締切 環境省が意見公募
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448276303.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 遺伝子組換えダイズ、トウモロコシ及びワタの第一種使用等に関する審査結果について 3月22日締切 種子法廃止に合わせて農林水産省が意見募集
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447918369.html

[種子法廃止] 種子法廃止法案を批判 共産党の畠山和也氏、民間開発阻害されず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447905510.html

[種子法廃止] 3月8日の農林水産委員会で法案の主旨説明! 政府は3月13日以降に衆議院を通過させると噂されている!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447876311.html

2月10日、種子法廃止閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447566682.html




関連

[山田正彦氏] 狙いは農業・農協潰し TPP協定に沿い法整備する日本政府 種子法廃止、水道法を改定して民間に委託する TPP協定第15章の「政府調達」に沿った国内法へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448618153.html

外資に乗っ取られる日本のインフラ! 安倍政権が通しそうなヤバい法案とは…水道法改正と種子法廃止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447819906.html
posted by hazuki at 21:23| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国製のはずが北朝鮮製! 北朝鮮製の衣料品が支える「メイド・イン・チャイナ」! 「Made in PRC」も中国産!

中国製のはずが北朝鮮製! 北朝鮮製の衣料品が支える「メイド・イン・チャイナ」! 「Made in PRC」も中国産!

焦点:北朝鮮製の衣料品が支える「メイド・イン・チャイナ」
http://jp.reuters.com/article/north-korea-china-factory-idJPKCN1AY0TS
http://jp.reuters.com/article/north-korea-china-factory-idJPKCN1AY0TS?pageNumber=2
http://jp.reuters.com/article/north-korea-china-factory-idJPKCN1AY0TS?pageNumber=3
http://jp.reuters.com/article/north-korea-china-factory-idJPKCN1AY0TS?pageNumber=4
http://jp.reuters.com/article/north-korea-china-factory-idJPKCN1AY0TS?pageNumber=5
2017年 08月 20日 10:12 JST

[丹東(中国) 13日 ロイター] - 中国の衣料品メーカーは、より安い労働力が享受できる北朝鮮での製造を増やしており、「メイド・イン・チャイナ」のタグが付けられた北朝鮮製商品が、世界中に輸出されている。

世界で販売する安価な衣料品を製造するため、国際的孤立を深める隣国を利用する中国企業の実態が、国境沿いにある中国遼寧省丹東の貿易業者らに対するロイターの取材によって明らかになった。

これは、北朝鮮のミサイル・核プログラムに対する国連制裁強化が同国へのドアを次々と閉ざしている一方で、開かれた扉もあることを示している。国連制裁には、繊維輸出の禁止は含まれていない。

「世界中から注文がきている」。中朝貿易のほとんどの物資が経由する丹東で、韓国系中国人ビジネスマンはそう語った。他の多くの人々と同じく、神経質な話題であることから、匿名を条件に取材に応じた。

丹東には数十の代理業者が存在し、中国の衣料品サプライヤーと米国、欧州、日本、韓国、カナダ、ロシアのバイヤーのあいだを仲介しているという。「中国のサプライヤーに、顧客に正直に話す気があるかを問い合わせている。衣料品を購入した消費者が、北朝鮮で作られたものだと気づかないこともある。とても慎重を要する」

昨年の北朝鮮輸出において、繊維製品は石炭や他の鉱物に次いで2番目に大きく、計7億5200万ドル(約834億円)に上った、と大韓貿易投資振興公社(KOTRA)のデータは示している。輸出全体の総額は、前年比4.6%増の28億2000万ドルだった。

今月採択された新たな国連制裁決議では、石炭の輸出を全面的に禁止している。

北朝鮮の盛んな繊維産業は、困窮する同国が2006年に初めて核実験を実施して以来、国連から科されてきた一連の制裁措置に対し、市場改革の進展も限られるなか、いかに適応してきたかを物語っている。


Made in China 北朝鮮.PNG

(転載ここまで。続きは転載元のロイターの記事をお読み下さい。)



2016年3月5日に、JBpressが「中国製のはずが北朝鮮製?やはり信用できない中国 対北朝鮮制裁への協力は口先だけだった」と報道していたようですが、2017年8月20日にロイターが報道した「焦点:北朝鮮製の衣料品が支える「メイド・イン・チャイナ」」を読んで、愕然としました。
「中国の衣料品メーカーは、より安い労働力が享受できる北朝鮮での製造を増やしており、「メイド・イン・チャイナ」のタグが付けられた北朝鮮製商品が、世界中に輸出されている。」とのこと。
北朝鮮との国境沿いにある中国遼寧省丹東の貿易業者らに対するロイターの取材によって明らかになった。
丹東には数十の代理業者が存在し、中国の衣料品サプライヤーと米国、欧州、日本、韓国、カナダ、ロシアのバイヤーの間を仲介しているという。
中国のサプライヤーは、衣料品が集められ輸出される丹東を経由して、北朝鮮の製造工場に布地や他の原材料を送っている。
豪スポーツブランド、リップカールは昨年、「メイド・イン・チャイナ」とタグ付けされた同社のスキー用品の一部が、実際には北朝鮮の工場で製造されていたとして謝罪。
外部委託した不正な卸売業者を非難した。
一部の北朝鮮の工場は、丹東から国境を渡ってすぐの新義州市にある。
平壌郊外にも工場がある。
完成品は北朝鮮から中国の港へ直接輸送され、そこから世界各地に輸出されることが多いと中国人の取引業者らは話す。
北朝鮮にある工場は全て国有で、中でも繊維工場は活況のよう。
「北朝鮮の工員たちは中国人と比べ、1日当たり3割多く製造できる」
「カネのために働く中国の工員とは違う。北朝鮮人は国のため、指導者のために働いていると信じている」
彼ら北朝鮮工員の賃金は、他のアジア諸国のそれをはるかに下回っている。
中国の衣料メーカーは、バングラデシュやベトナム、カンボジアに自社工場を移転させる一方で、北朝鮮工場の利用を加速させている。
中国の繊維企業はまた、国内で労働単価の安い北朝鮮人を数多く雇っている。
北朝鮮は、国連制裁によって輸出収入源の一部が断たれて以来、外貨獲得の手段として海外で働く北朝鮮人に頼っている。
彼らの賃金の大半は政府に送金され、同国の野心的なミサイル・核プログラムの資金として使われると、国連は指摘している。
ロイターが訪れた丹東のある衣料品工場では、北朝鮮人40人を雇っていた。
彼らは、サプライチェーンに厳しく、北朝鮮国内での製造をはっきりと拒否する顧客向けの、比較的小さな注文に対応している。
北朝鮮人の工員は、賃金の約3分の1を手元に置くことを許されるが、残りは北朝鮮の政府関係者に渡されるという。
ロイターが取材した報道の中で、気になる点を抜粋しました。
中国製のはずが北朝鮮製?やはり信用できない中国 対北朝鮮制裁への協力は口先だけだった」というJBpressの報道は、豪スポーツブランド、リップカールが自社製品を「中国製」と称して、実は北朝鮮の工場2カ所で製造して来たとしている。
国際合意に違反する北朝鮮の核実験やミサイル発射に対しての国連の制裁強化が決定して、この制裁には中国も協力しているにも関わらず、中国の衣料品メーカーは、中国の北朝鮮との国境近くの丹東を経由して、北朝鮮の製造工場に布地や他の原材料を送っている。
産経新聞でも報道されましたが、「Made in PRC」は、中国産を嫌う消費者を欺く為の表示で、実は中国産です。
「PRC」は、中華人民共和国の英文表記「People's Republic of China」の頭文字を取ったもの。
よく分からない中国製の服を買うと北朝鮮の核ミサイル開発に使われるのですね。
パチンコで負けたカネが朝鮮総連を経由して、北朝鮮の核ミサイル開発に使われるように、メイド・イン・チャイナの服も核ミサイル開発に使われる。
消費者は賢くならないといけないということをロイターの記事で学びました。
皆さん、「メイド・イン・チャイナ」に注意しましょう。



中国製のはずが北朝鮮製?やはり信用できない中国 対北朝鮮制裁への協力は口先だけだった
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46251
2016.3.5(土)

【日本の議論】
「中国産」嫌う消費者の目を“欺く”「Made in PRC」
http://www.sankei.com/premium/news/141215/prm1412150003-n1.html
http://www.sankei.com/premium/news/141215/prm1412150003-n2.html
http://www.sankei.com/premium/news/141215/prm1412150003-n3.html
2014.12.15 11:00
ラベル:中国
posted by hazuki at 15:31| Comment(0) | 中国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[トリプル補選] 衆院新潟5区、衆院青森4区、衆院愛媛3区、10月10日告示-10月22日投開票の日程で行われる見通し

[トリプル補選] 衆院新潟5区、衆院青森4区、衆院愛媛3区、10月10日告示-10月22日投開票の日程で行われる見通し

10月22日にトリプル補選へ 長島衆院議員死去で
https://this.kiji.is/271581528209342470?c=39546741839462401
2017/8/19 19:07

自民党の長島忠美衆院議員の死去による衆院新潟5区補欠選挙は、公職選挙法の規定に基づき10月10日告示―22日投開票の日程で行われる。既に決まっている衆院青森4区、同愛媛3区と合わせ「トリプル補選」となる見通しだ。

 安倍内閣の支持率が一時急落し、動揺が続く自民党にとっては、立て直しへの試金石となる。党勢が低迷する民進党にとっても、新代表の国政初陣となるだけに正念場の戦いとなりそうだ。

 3補選はいずれも自民党議員の死去に伴うもの。自民党内からは「負け越しは許されなくなった」(自民党中堅)との声が出ている。




自民党の長島忠美衆院議員の死去による衆院新潟5区補欠選挙は、公職選挙法の規定に基づき10月10日告示―22日投開票の日程で行われる。
既に決まっている衆院青森4区、同愛媛3区と合わせ「トリプル補選」となる見通し。
3補選はいずれも自民党議員の死去に伴うもの。
「自民党衆院議員(愛媛3区)の白石徹(しらいし・とおる)氏が3月17日、悪性リンパ腫のため東京都内の病院で死去した。60歳。」
「自民党の木村太郎衆院議員(青森4区)が7月25日未明、膵臓(すいぞう)がんのため、東京都内の病院で死去した。52歳。」
「自民党の長島忠美(ながしま・ただよし)衆院議員(新潟5区)が8月18日夜、新潟県長岡市内の病院で死去した。党関係者が19日、明らかにした。66歳。」
自民党内からは「負け越しは許されなくなった」(自民党中堅)との声が出ている。
トリプル補選は、自民党の白石徹氏、木村太郎氏、長島忠美氏の死去に伴うもの。
投開票の結果が気になりますね。




ネットの反応




すったもんだ @55_moto
安倍を勝たせると、解散総選挙になる。同時に改憲の国民投票をやるかもしれない。この補選は、共産党を含む野党共闘で闘いたい。知名度のある人がいい。 https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/899097070237229056


https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/899097070237229056




hazukinotaboo @hazukinotaboo2
憲法の改悪は阻止したいですね。緊急事態条項の創設はナチスの全権委任法のように機能します。緊急事態条項は日本版FEMAと呼ばれていた。https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/898921484889972738 … #ヤバすぎる緊急事態条項


https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/898921484889972738


自民・白石徹衆院議員が死去、60歳 愛媛3区、10月補選へ
http://www.sankei.com/politics/news/170318/plt1703180012-n1.html
2017.3.18 11:48

自民・木村太郎衆院議員が死去
http://www.sankei.com/politics/news/170725/plt1707250030-n1.html
2017.7.25 10:52

自民・長島忠美衆院議員が死去 旧山古志村の村長
http://www.sankei.com/politics/news/170819/plt1708190011-n1.html
2017.8.19 08:22
posted by hazuki at 11:25| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[USTR] 米国、知財侵害で中国の調査開始 通商法301条視野に 北朝鮮締めつけへ圧力

[USTR] 米国、知財侵害で中国の調査開始 通商法301条視野に 北朝鮮締めつけへ圧力

米、知財侵害で中国の調査開始 通商法301条視野に 北朝鮮締めつけへ圧力
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGT19H0J_Z10C17A8NNE000/?dg=1
2017/8/19 8:21

【ワシントン=小竹洋之】米通商代表部(USTR)は18日、中国による知的財産権の侵害を対象に、通商法301条に基づく調査を開始したと発表した。トランプ大統領の指示を踏まえた措置で、関税引き上げなどの制裁発動も視野に入れながら、不公正な制度や慣行の有無を検証する。

 トランプ氏は14日、中国が米企業の知的財産権を著しく侵害しているとの懸念を表明し、通商法301条に基づく不公正貿易の調査開始を指示した。中国に進出する米企業の不満に応えるとともに、核開発を急ぐ北朝鮮を厳しく締めつけるよう、中国に通商面で圧力をかける狙いもある。

 これを受けてUSTRのライトハイザー代表は18日、「利害関係者や政府機関と協議した結果、調査に値すると判断した」との声明を発表した。通商法301条は政府当局に制裁の権限を与えており、不当な制度や慣行が存在すると判定すれば、関税引き上げや輸入制限などに踏み切れる。

 ただ、調査が完了するまでには、1年程度かかる可能性もある。


トランプ・USTRらと.PNG
USTR.PNG



米通商代表部(USTR)は18日、中国による知的財産権の侵害を対象に、通商法301条に基づく調査を開始したと発表した。
トランプ氏の指示を踏まえた措置で、関税引き上げなどの制裁発動も視野に入れながら、不公正な制度や慣行の有無を検証する。
中国が米企業の知的財産権を著しく侵害しているのは、確かだろう。
中国は韓国と同じでパクリ文化がある。
レコードチャイナで「パクリ指摘されてきた中国企業、知的財産権を利用し外国の競争相手に反撃開始―米紙」という見出しで報道されている。
「2017年8月16日、米紙ニューヨーク・タイムズは、「中国が知的財産権を利用し、外国の競争相手に反撃を開始した」と伝えた。環球時報(電子版)が報じた。」とある。
中国は知的財産権を厳格な法的ルールとみなすのではなく、目標を実現する道具とみているようで、知的財産権について矛盾した立場を取っている。
ある時は軽視し、ある時は守るという。
長きにわたり、中国はパクリの国とみなされ、市場では堂々と海賊版のDVDや偽物の服飾品が売られ、技術の権利侵害が火を見るより明らかな状況だった訳ですが、反撃を開始したようですね。
USTRが通商法301条に基づく調査を開始するのは、その流れのようです。
関税引き上げや輸入制限などに踏み切れば良いと思います。



パクリ指摘されてきた中国企業、知的財産権を利用し外国の競争相手に反撃開始―米紙
http://www.recordchina.co.jp/b187738-s0-c20.html
配信日時:2017年8月18日(金) 11時10分


米国が中国の知財侵害調査を正式開始、通商法301条下で−USTR
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-19/OUWUBG6TTDS001
2017年8月19日 11:41 JST
posted by hazuki at 00:47| Comment(0) | 米国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月19日

7月18日、アラバマ州で非定型の狂牛病(BSE)発生 米農務省発表! 農林水産省が米国産冷凍牛肉にセーフガード発動したのはBSEが原因か?

7月18日、アラバマ州で非定型の狂牛病(BSE)発生 米農務省発表! 農林水産省が米国産冷凍牛肉にセーフガード発動したのはBSEが原因か?

アラバマ州で非定型の狂牛病発生−米農務省発表
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-07-19/OTCUZ26JIJUS01
2017年7月20日 05:45 JST

変異型クロイツフェルト・ヤコブ病との関連指摘の「定型」と異なる
韓国は米国産牛肉への検疫措置を強化すると発表

米農務省は18日、アラバマ州で11歳の牛1頭から「非定型」の牛海綿状脳症(BSE、狂牛病)が確認されたと発表した。

  同省の発表資料によると、BSEは市場での通常の検査で分かった。牛は食肉処理のルートから離され、食料供給へのリスクは全くないという。

  同省によれば、「非定型BSE」は変異型クロイツフェルト・ヤコブ病との関係が指摘されている「定型BSE」とは異なる。米国で過去に確認された4件のうち、2003年にワシントン州での1件は「定型BSE」で、カナダから購入した牛に絡んだものだった

  韓国農林畜産食品省は19日、同日から米国産牛肉に対する検疫措置を強化すると発表した。発表資料では、同国はアラバマ州の食肉処理場や食肉加工業者からの牛肉輸入はないと説明している。

  日本の農林水産省消費・安全局動物衛生課の山木陽介氏は電話取材に対し、米国で今回確認されたのが「非定型BSE」であるため、追加の措置を取る必要はないと語った。

原題:‘Atypical’ Mad Cow Disease Detected in Alabama Animal (1)(抜粋)


アラバマ州でBSE.PNG
アラバマ州でBSE・農林水産省.PNG



米農務省は7月18日、アラバマ州で11歳の牛1頭から「非定型」の牛海綿状脳症(BSE、狂牛病)が確認されたと発表した。
米農務省の発表資料によると、BSEは市場での通常の検査で分かった。

United States Department of Agriculture(USDA)サイト内

USDA Detects a Case of Atypical Bovine Spongiform Encephalopathy in Alabama
https://www.aphis.usda.gov/aphis/newsroom/stakeholder-info/sa_by_date/sa-2017/sa-07/bse-alabama

米農務省によれば、「非定型BSE」は変異型クロイツフェルト・ヤコブ病との関係が指摘されている「定型BSE」とは異なる。

7月20日のブルームバーグの報道。
アジア経済ニュース(NNA ASIA)でも報道されていました。

米でBSE発生、牛肉輸入は禁止せず=食薬署
https://www.nna.jp/news/show/1637957

「台湾の衛生福利部食品薬物管理署(食薬署)は19日、米アラバマ州で11歳の牛1頭から「非定型」の牛海綿状脳症(BSE、狂牛病)が確認されたとの通知を受けたと発表した。米国産の牛肉は台湾の牛肉市場で最大のシェアを占めるが、現時点で輸入停止措置は取らないという。」

農林水産省の消費・安全局動物衛生課は、平成29年7月20日に海外におけるBSE発生を更新しており、「米国おけるBSEの発生について」の資料を公開している。

農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/bse/b_kaigai/

農林水産省の資料(PDF)
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/bse/b_kaigai/pdf/170720_bse_USA.pdf

米国における牛海綿状脳症(BSE)(非定型、L型)の発生について、OIEへ緊急報告がありましたのでお知らせいたします。
なお、米国から輸入される牛肉等については、食品安全委員会によるリスク評価結果を踏まえ、条件を設定しいます。
また、米国が獲得している「無視できるBSEリスク」ステータスに変更はありません。

出典:OIEウェブサイト(2017年7月19付け)
http://www.oie.int/wahis_2/public/wahid.php/Reviewreport/Review?%20reportid=24348

(OIE情報は更新・差替えが行われる場合がありますので、出典元も併せて御確認下さい。)

農林水産省がOIEのサイトを確認するように資料で公開していますので、OIEのサイトを見ると、狂牛病(BSE)の発生は2017年7月5日となっています。
BSE牛肉が見付かったというニュースを日本のマスコミは報道しませんね。
アラバマ州でBSE牛肉が見付かったことも踏まえての農林水産省の米国産の冷凍牛肉へのセーフガード発動だったのでしょうか。




追記

非定形BSEの問題を公開している「一般社団法人 予防衛生協会」のサイトが見付かりましたので、危険性などをご覧下さい。

41.非定型BSEが提起する新しい問題
http://www.primate.or.jp/serialization/41%EF%BC%8E%E9%9D%9E%E5%AE%9A%E5%9E%8Bbse%E3%81%8C%E6%8F%90%E8%B5%B7%E3%81%99%E3%82%8B%E6%96%B0%E3%81%97%E3%81%84%E5%95%8F%E9%A1%8C/




参考資料

米でBSE発生、牛肉輸入は禁止せず=食薬署
https://www.nna.jp/news/show/1637957
2017/07/21(金)

農林水産省(消費・安全局動物衛生課)
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/bse/b_kaigai/

米国おけるBSEの発生について(PDF)
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/bse/b_kaigai/pdf/170720_bse_USA.pdf

OIEサイトで公開された情報
http://www.oie.int/wahis_2/public/wahid.php/Reviewreport/Review?%20reportid=24348




参考

河野太郎外相 ライトハイザーUSTR代表にセーフガードの理解求める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452816310.html

[農林水産省] 輸入牛肉に対するセーフガードを14年ぶり発動 8月1日から米国産冷凍牛肉の関税が38.5%から50.0%に引き上げ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452816851.html
ラベル:米国
posted by hazuki at 21:11| Comment(2) | 米国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする