2017年05月15日

安倍首相 すべての重要法案成立目指す! 水道民営化を意図する水道法改正案も?

安倍首相 すべての重要法案成立目指す! 水道民営化を意図する水道法改正案も?

安倍首相 すべての重要法案成立目指す
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170515/k10010982571000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
5月15日 19時22分

安倍総理大臣は、自民党の役員会で、今の国会の会期が残りおよそ1か月となるなか、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案など、重要法案の成立に向けて、緊張感を持って、丁寧に審議を重ねるよう党側の協力を求めました。

この中で、安倍総理大臣は「国会の会期も残り1か月程度になり、高い緊張感のもと、丁寧な審議を重ね、すべての重要法案の成立を目指したい」と述べ、「テロ等準備罪」を新設する法案など、重要法案の成立に向けて、緊張感を持って、丁寧に審議を重ねるよう党側の協力を求めました。

また、吉田参議院幹事長は「会期が残り少なくなる中で、法案をギリギリに衆議院から参議院に送られても困る。参議院での審議も考えて、できるだけ早く送ってもらいたい」と述べました。

役員会のあと下村幹事長代行は記者会見で、会期の延長について、「まずは丁寧にスピード感をもって対応することが課題であり、会期の延長は、今の段階では全く考えていない」と述べました。


すべての重要法案の成立目指す.PNG



安倍首相は、自民党の役員会で、今国会の会期が残りおよそ1ヶ月となる中、「共謀罪」法案(テロ等準備罪を新設する法案)など、重要法案の成立に向けて、緊張感を持って、丁寧に審議を重ねるよう党側の協力を求めた。
吉田参議院幹事長は「会期が残り少なくなる中で、法案をギリギリに衆議院から参議院に送られても困る。参議院での審議も考えて、できるだけ早く送ってもらいたい」と述べた。
今国会(193回国会)の会期は、残り、およそ1ヶ月です。
参議院としても、法案をギリギリに参議院に送られても困るそうです。
共謀罪法案の衆議院での強行採決は止めて欲しい。
種子法廃止法案は、衆議院を通過してから、参議院で碌に審議もしないで、4月14日、法案が可決・成立しました。
重要法案の中には、水道民営化を意図する水道法改正案も含まれている。
水道法改正案に関して、4月11日に衆議院総務委員会で話し合われたのですが、その後、審議されたというインターネット審議中継が見当たらない。
見落としているのか。
コンセッション方式を普及させ、外資の参入もし易くする水道法改正案は、衆議院を通過すれば、種子法廃止法案が可決・成立したように、参議院に送られれば、審議中断してでも法案を可決・成立させるでしょう。
水道法改正に反対の声を首相官邸と各政党に届ける運動は続けましょう。
最後まで諦めない。
国会の会期を延長しなければ、法案の可決・成立を断念させることが出来るかも知れない。
頑張りましょう。




水道民営化を意図する水道法改正案を今国会で廃案にするように首相官邸と自民党と公明党と野党に要請しましょう。
↓↓↓↓

[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定! 首相官邸と自民党と公明党と野党に水道法改正法案を廃案にするように要請しよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448030993.html



水道民営化中止求める 推進政府批判


自由党定例記者会見【水道民営化について】


【水道民営化】麻生太郎副総理兼財務相が言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所



velvetmorning blogより転載
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/

麻生太郎財務大臣兼副総理が、CSISの講演で、『日本の水道を全て民営化する』と発言 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/24/6789154




参考

[水道民営化] 水道広域化を批判 共産党の田村貴昭氏 「自治体事情考慮を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449117424.html

[水道民営化] 吉村大阪市長、水道局の民営化に法改正受け再挑戦へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448844284.html

[水道民営化] 大阪市水道民営化が廃案 水道法改正で練り直しへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448667071.html

[水道民営化] 水道民営化中止求める 2月21日、衆院総務委員会 共産党の田村貴昭議員が推進政府批判
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448075252.html

[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定! 首相官邸と自民党と公明党と野党に水道法改正法案を廃案にするように要請しよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448030993.html

[水道民営化] [大阪維新の会] 市民に悪影響なのに 大阪市水道民営化のなぜ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447853419.html

[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定! 厚生労働省は水道法改正案を第193回国会に提出済み! さらに民間が参入し易く法改正へ!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447779618.html

3月7日、水道の広域化促進へ...水道法法改正案を閣議決定! 厚生労働省は「水道民営化ではない」と回答!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447712828.html

水道事業のコンセッション方式に関して、株式会社ジャパンウォーターのサイトが参考になります!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447312455.html

[水道民営化] 水道法改正案を提出する件について、厚生労働省に電凸しました
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447248123.html

[水道民営化] 水道法改正案を提出する件について、厚生労働省に電凸した方がいらっしゃいます
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447198714.html

[水道民営化] [厚生労働省] 水道法改正案を第193回通常国会に提出! 第十一条に「外国企業の参加を永久に禁止し、区市町村運営を永久に守る」という文言を加えるようにお願いしよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447148654.html

[水道民営化] [大阪府堺市長選] 因縁の「水道事業統合」が争点化? 大阪維新の会の候補を選べば水道民営化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446664032.html

[水道民営化] [厚生労働省] 水道法改正案を第193回通常国会に提出! 第十一条の改正案が危ない! 水道事業を外資に譲り渡せる内容である! 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446338446.html

[緊急拡散] 日米首脳会談 トランプ政権が麻生財務相の同行求めた狙い 水道民営化に応じる為か 安倍自民は水道法改正案を今国会に提出する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446307417.html

貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445632814.html

[水道民営化] 水道への企業参入促す 災害時復旧の負担軽く 2017年にも法改正 料金改定も柔軟に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/443121536.html

PFI法案の特例が新設され〜空港・上水道・下水道・道路事業の民営化が加速する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437692333.html




関連

[山田正彦氏] 狙いは農業・農協潰し TPP協定に沿い法整備する日本政府 種子法廃止、水道法を改定して民間に委託する TPP協定第15章の「政府調達」に沿った国内法へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448618153.html

外資に乗っ取られる日本のインフラ! 安倍政権が通しそうなヤバい法案とは…水道法改正と種子法廃止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447819906.html
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4人乗り陸上自衛隊機、墜落か 函館空港西で連絡絶つ

4人乗り陸上自衛隊機、墜落か 函館空港西で連絡絶つ

4人乗り陸自機、墜落か 函館空港西で連絡絶つ
https://this.kiji.is/236714028991512581?c=39546741839462401
2017/5/15 20:56

15日午前11時45分ごろ、緊急搬送が必要な患者を収容するため、北海道函館市の函館空港に向け飛行中だった陸上自衛隊北部方面航空隊(札幌市)のLR2連絡偵察機(4人乗り込み)の行方が、空港の西側上空で分からなくなった。自衛隊や道警などが墜落したとみて捜索を進めている。

 防衛省によると、視界が悪く計器飛行で着陸しようとした際、函館空港の西約30キロ、高度約900メートルで管制官との連絡が途絶えた。約1分後に航空自衛隊のレーダーから機影が消えたという。自衛隊は夜通しで、道内の厚沢部町と北斗市をまたぐ山林付近を捜索。


陸上自衛隊のLR2連絡偵察機.PNG



陸上自衛隊北部方面航空隊(札幌市)のLR2連絡偵察機(4人乗り込み)の行方が、函館空港の西側上空で分からなくなった。
15日午前11時45分頃、緊急搬送が必要な患者を収容する為、北海道函館市の函館空港に向け飛行中だった。
防衛省によると、視界が悪く計器飛行で着陸しようとした際、函館空港の西約30キロ、高度約900メートルで管制官との連絡が途絶えた。
視界が悪い中の飛行だったのですね。
航空自衛隊のレーダーから機影が消えたとは、墜落したのか。
自衛隊は夜通し、捜索するという。
ラベル:陸上自衛隊
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菅官房長官、沖縄振興「約束守る」 政府予算3千億円確保

菅官房長官、沖縄振興「約束守る」 政府予算3千億円確保

菅長官、沖縄振興「約束守る」 政府予算3千億円確保
https://this.kiji.is/236701443505587701?c=39546741839462401
2017/5/15 13:06

菅義偉官房長官は15日の記者会見で、本土復帰45年を迎えた沖縄県の振興に関する政府予算について「毎年度3千億円を確保するとした約束はしっかり守る」と改めて明言した。安倍晋三首相は2013年に、21年度まで毎年度3千億円を支出すると当時の仲井真弘多知事と約束した経緯がある。

 会見で菅氏は、沖縄県の経済指標がこの数年で改善していると紹介し「沖縄は地政学的にわが国のフロントランナーになれる」と経済成長の可能性を指摘。沖縄振興に「政府を挙げて全力を尽くす」と強調した。

 基地負担軽減についても「目に見える形で行うとの強い意志で取り組んでいる」と述べた。


菅義偉・北に抗議.PNG



菅官房長官は15日の記者会見で、本土復帰45年を迎えた沖縄県の振興に関する政府予算について「毎年度3千億円を確保するとした約束はしっかり守る」と改めて明言した。
安倍首相は2013年に、2021年度まで毎年度3千億円を支出すると当時の仲井真弘多知事と約束した経緯がある。
沖縄振興に全力を尽くしてもらわないといけませんね。
仲井眞さんとの約束ですから。
基地軽減も頑張って欲しいものです。




参考

きょう5月15日、沖縄復帰45年 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449907176.html
ラベル:菅義偉
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基地に対する意識 沖縄と全国で大きな差 NHK世論調査

基地に対する意識 沖縄と全国で大きな差 NHK世論調査

基地に対する意識 沖縄と全国で大きな差 NHK世論調査
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170515/k10010981511000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_003
5月15日 7時30分

沖縄が本土に復帰してから45年になるのにあわせて、NHKは世論調査を行いました。それによりますと、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設について、沖縄では『反対』と答えた人が多数になる一方、全国では『賛成』が『反対』を上回るなど、沖縄と全国で基地に対する意識に大きな差が見られたほか、沖縄の経済が基地に依存しているかについて認識の違いが浮き彫りになりました。

NHKは沖縄が本土に復帰してから45年になるのにあわせ、先月21日から3日間、全国の18歳以上の男女に対し、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査対象は沖縄の2729人と全国の1624人で、このうち沖縄では55.5%にあたる1514人、全国では61.8%にあたる1003人から回答を得ました。

日米安全保障条約が日本の平和と安全にどの程度重要だと思うか聞いたところ、「とても重要だ」と「ある程度重要だ」を合わせた『重要だ』が、沖縄では65%、全国では83%といずれも多数になりました。

日本の安全にとって、沖縄にアメリカ軍基地があることについてどう思うか聞いたところ、沖縄では「必要だ」と「やむをえない」を合わせた『容認』が44%、「必要でない」と「かえって危険だ」を合わせた『否定』が48%と、意見が分かれました。

一方、全国では『容認』が71%と、『否定』の20%を大幅に上回り、沖縄と全国で意識に大きな差がありました。

また、沖縄で世代別に見ると、本土復帰前に生まれた世代では、『否定』が53%と、『容認』の42%を上回った一方、本土復帰後に生まれた世代では『容認』が65%と、『否定』の30%を上回り、世代によっても意識に大きな差がありました。

また、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設についてどう思うか聞いたところ、沖縄では「反対」と「どちらかといえば反対」を合わせた『反対』が63%、「賛成」と「どちらかといえば賛成」を合わせた『賛成』が27%で、世代別、男女別でも反対が多数になりました。

一方、全国では『賛成』が47%と『反対』の37%を上回り、普天間基地の移設についても、沖縄と全国で意識に大きな差がありました。

米軍基地と経済の関係は

世論調査では、アメリカ軍基地と沖縄の経済との関係についても聞きました。

沖縄の経済はアメリカ軍基地がないと成り立たないと思うか聞いたところ、沖縄では「そうは思わない」と「どちらかといえばそうは思わない」を合わせた『そうは思わない』が60%、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」を合わせた『そう思う』が31%でした。

一方、全国では『そう思う』が58%と、『そうは思わない』の32%を上回り、沖縄と全国で認識の違いが浮き彫りになりました。

また、沖縄を対象にアメリカ軍基地の存在が今後の沖縄経済の発展にとってプラスかマイナスかを聞いたところ、「マイナスだと思う」と「どちらかといえばマイナスだと思う」を合わせた『マイナス』が54%で、「プラスだと思う」と「どちらかといえばプラスだと思う」を合わせた『プラス』の32%を上回りました。

また、沖縄を対象に、基地と沖縄の振興予算について次の2つの意見のどちらに近いか聞いたところ、「振興予算が無くなっても、基地がないほうがよい」が54%、「振興予算は必要なので、基地があってもよい」が28%でした。世代別に見ると、本土復帰前に生まれた世代では、「振興予算が無くなっても、基地がないほうがよい」が61%だったのに対し、本土復帰後に生まれた世代では、2つの意見がきっ抗していて、世代による意識の差が見られます。

沖縄の人への理解は

世論調査では沖縄の人への理解などについても聞きました。

現在、本土の人は沖縄の人の気持ちを理解していると思うか聞いたところ、「あまり理解していない」と「まったく理解していない」を合わせた『理解していない』が沖縄で70%、全国で59%で、いずれも多数になりました。

また、沖縄に在日アメリカ軍の専用施設のおよそ70%があることを踏まえ、沖縄がほかの県と比べてどう扱われていると思うか聞いたところ、「差別的だと思う」と「どちらかといえば差別的だと思う」を合わせた『差別的だ』が沖縄で70%、全国で53%といずれも多数になりました。

また、沖縄を対象に、ここ5年ほどの間に、沖縄をひぼう中傷する言動や行動が増えたと感じるか聞いたところ、「感じる」と「どちらかといえば感じる」を合わせた『感じる』が57%と、「感じない」と「どちらかといえば感じない」を合わせた『感じない』の27%を上回りました。

「本土の人たちは沖縄に甘えている」

NHKの世論調査について、日米関係や沖縄の基地問題に詳しい琉球大学の我部政明教授に話を聞きました。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄で『反対』が63%に上ったことについて、「沖縄の多くの人は辺野古に新しく基地ができたら、さらに負担が長期化するだろうと思っていて、強い反対のエネルギーになっていると思う」と述べました。

一方、同じ質問で、全国では『賛成』が『反対』を上回ったことについて「沖縄に基地が集中していて、差別的であることもわかっているが、多くの人の中に安全保障の問題は自分たちでは解決できないという考えが根強いのだと思う」と述べました。そのうえで、「ある意味で、本土の人たちは沖縄に甘えていて、沖縄がちょっと我慢して頑張ってくれればいいのではないかとして、問題から逃げようとしている感じがする。積極的に自分たちはどうすればいいかと、問いかけることが必要だ」と述べました。

「基地問題に正面から取り組むべき」

NHKの世論調査について、沖縄振興策などに詳しい琉球大学の江上能義名誉教授に話を聞きました。

沖縄の経済はアメリカ軍基地がないと成り立たないと思うかについて、沖縄では『そうは思わない』が60%に上ったことについて、「沖縄の経済は基地に依存し、基地があるから国の経済振興策があると言われてきたが、だんだんと自立経済の基盤ができて、沖縄の人たちの意識の中に自信ができてきている部分があると思う。そして、経済、観光という経済活動にとって、基地が障害だという意識があると思う」と述べました。

そのうえで、「これまで、政府は基地問題を沖縄に負担してもらう代わりに、経済振興策を続けてきたが、アメとムチという従来から取られてきた手法が沖縄には通用しなくなってきている。日米両政府は沖縄の基地問題を経済振興策とは別に、正面から取り組むべきだと思う」と述べました。


NHK世論調査・本土復帰.PNG



沖縄の本土復帰45年に合わせて、NHKが世論調査を行った。
普天間基地の辺野古移設に反対が多数になる一方、全国では賛成が反対を上回った。
沖縄と全国で基地に対する意識に大きな差がある。
沖縄に米軍軍基地があることについてどう思うか聞いたところ、沖縄では「必要だ」と「やむをえない」を合わせた「容認」が44%、「必要でない」と「かえって危険だ」を合わせた「否定」が48%と、意見が分かれた。
沖縄の経済は米軍軍基地がないと成り立たないと思うか聞いたところ、沖縄では「そうは思わない」と「どちらかといえばそうは思わない」を合わせた「そうは思わない」が60%、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」を合わせた「そう思う」が31%だった。
「沖縄の多くの人は辺野古に新しく基地ができたら、さらに負担が長期化するだろうと思っていて、強い反対のエネルギーになっていると思う」と琉球大学の我部政明教授。
沖縄と本土との温度差がありますね。
辺野古に基地が出来たら、沖縄の米軍基地の負担は長期化するのは目に見えていますね。
本土に住んでいれば、沖縄の現状がよく分からないから、何とでも言えます。




参考

きょう5月15日、沖縄復帰45年 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449907176.html
ラベル:世論調査
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きょう5月15日、沖縄復帰45年

きょう5月15日、沖縄復帰45年 

きょう沖縄復帰45年 基地の過重負担いまだ
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/97446
2017年5月15日 05:42

沖縄の施政権が米国から日本に返還された「沖縄県の本土復帰」から15日で、満45年を迎えた。在日米軍専用施設面積の割合は1972年の58・7%から、最大で75%にまで膨らみ、昨年12月には北部訓練場のうち4千ヘクタールが返還され、70・6%とわずかに減ったが依然、基地の過重負担がのしかかったままだ。

米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での新基地建設で、翁長雄志知事は「沖縄戦で奪った土地を返すのに、新たな土地を沖縄側で用意しろというのは理不尽だ」と反対姿勢を貫く。政府は意に介さず先月25日には、埋め立て本体工事に着手した。対立の溝は深まっている。

 この1年間で、元海兵隊員による女性暴行事件やAV8BハリアーやMV22オスプレイの墜落、恩納村での流弾事件など「基地がある故の事件・事故」が続発。在沖縄米軍基地の面積の7割、兵力の6割を占める海兵隊の撤退を求めるなど、具体的な動きが出ている。

 経済では、年間の有効求人倍率が復帰後初めて1倍を超え、完全失業率も4%台で推移。主要産業の観光を中心に「自立型経済」構築への兆しが出ている。

 沖縄振興法に基づき、県が初めて主体的に策定した沖縄21世紀ビジョンの折り返し点となる。所得格差の解消や子どもの貧困対策、大型MICE施設を中心とした産業施策の推進、米軍基地の跡利用計画などの課題に取り組むことになる。


さとうきび.PNG



沖縄の施政権が米国から日本に返還された「沖縄県の本土復帰」から15日で、満45年を迎えた。
在日米軍専用施設面積の割合は1972年の58.7%から、最大で75%にまで膨らんだ。
沖縄の本土復帰から45年が経ちました。
沖縄タイムスを転載する形となりました。
私は、沖縄本島で、1968年8月に生まれ、小学5年生の11歳まで沖縄本島で育ちました。
父は宮古島生まれですので、宮古島にも親族がいます。
1972年5月15日というと、4歳年下の弟が生まれる前のことです。
かすかな記憶として、沖縄でドルが使われていたことを覚えている。
多分、まだ4歳の誕生日を迎えていない時ですので、両親が仕事で働いている間に預けられていた祖父母(おじい、おばあ)について回っていた時に会話を聞いていたのか、ドル札などを見たのだと思います。
本土復帰前には、祖父(おじい)におんぶされて「沖縄返還」運動に参加したそうです。
祖父母(おじい、おばあ)に育てられたので、沖縄の方言は今でも少しだけならば話せる。
ちなみに、私の母は、米軍基地の中にある店、PXで働いていた。
沖縄タイムスを久々に読んで、「左翼紙」とは思わなくなった。
琉球新報と沖縄タイムスは左翼紙として有名ですが、沖縄に住んでいる人の代弁も、ある程度はしていると思います。
沖縄の本土復帰当時より米軍基地は増えている。
私が沖縄本島に住んでいたのは11歳までだが、恐らく、私が沖縄を離れて父の転勤で本土に移った後に米軍基地が増えていることになる。
沖縄の人達が沖縄にだけ米軍基地の負担を押し付けないでという叫びが聞こえますか?
2chのまとめサイトや産経新聞などを読んでいたら、辺野古移設に反対する人々の本音が聞こえて来ないかも知れません。
確かに、辺野古移設反対にハングル文字や韓国籍が参加、反日活動家の元朝日新聞の植村隆の参加などの話を聞くと、いい加減にしろとは思います。
辺野古移設に賛成と言い切れない沖縄の人達は「基地の負担を沖縄にこれ以上、押し付けないで。」とか「ジュゴンを守ろう。」とか言いたいことがあるのだと感じる。
米兵による婦女暴行事件は、最近でもあるようです。
私が生まれる前からあり、殺された女性もいます。
由美子ちゃん事件などは有名です。
米軍基地に対する本土と沖縄での温度差があります。
熱気に包まれていた沖縄は、本土に復帰し米軍占領下を抜けられると信じていた。
復帰して45年、どうなったのか、経済は停滞し低収入のままです。
米軍基地は復帰前と同じと言うより、基地強化が進み、沖縄棄民政策が安倍政権によって行われている。
前知事の仲井眞さんは、安倍政権にすり寄り再選は出来なかった。
仲井眞さんは中国系の帰化人だという。
何故、沖縄を守らないのと疑問を持っていたが、最終的には、安倍政権に合わせることになった。
翁長雄志知事は、中国寄りの県知事と思われ、酷いものだが、沖縄県民が選んだ以上は頑張ってもらわなければならない。
沖縄軽視で、安倍政権の政策は進まないのだ。
以上、「My Opinion」というタグを設置した私の主張とします。




関連

沖縄返還:2カ月前倒し…裏に佐藤首相の政権禅譲構想 71年米公文書に明記
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/414447637.html

沖縄県知事・仲井眞弘多の正体は、日本国籍を持った中国人・蔡弘多  彼は日本を憎み、中国の利権拡大に日々邁進している。
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/299384757.html
ラベル:沖縄県 My Opinion
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三菱東京UFJ銀行が銀行名を変更へ 顧客からは「名前長過ぎる」との声

三菱東京UFJ銀行が銀行名を変更へ 顧客からは「名前長過ぎる」との声

銀行名「三菱UFJ」に=来春にも、「東京」消える
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051400337&g=eco

三菱東京UFJ銀行が、来春にも銀行名を「三菱UFJ銀行」に変更する方向で最終調整していることが14日、分かった。顧客から「名前が長すぎる」との声が出ていた。1996年に経営統合した旧東京銀行に由来する「東京」が消えることになる。

【知ってる?】長〜い、難し〜い名前

 旧東京銀は、国内唯一の外国為替銀行として海外でも広く知られていた。バブル崩壊後の激しい銀行再編の中で旧三菱銀行と合併し、「東京三菱銀行」に名称変更。2006年に旧UFJ銀行と経営統合し、現在の「三菱東京UFJ銀行」となった。
 英語名も「The Bank of Tokyo−Mitsubishi UFJ」から「MUFG Bank」とする方向。こちらも「Tokyo」の名前がなくなる。(2017/05/14-14:37)


三菱東京UFJ銀行.PNG



三菱東京UFJ銀行が、銀行名を「三菱UFJ銀行」に変更する。
顧客から「名前が長過ぎる」との声が出ていたという。
旧東京銀行に由来する「東京」が消えることになる。
旧東京銀行は、かつて日本で唯一の外国為替銀行として国際的に知られていたというのに、旧東京銀行を銀行の名前から消すとは。
1996年に統合していたのですね。
もう20年は経過しているのか。
三菱東京UFJ銀行が「三和銀行」を吸収したのは、いつの時代でしようか。
我が家には「三和銀行」の通帳が残っていますよ。
ちなみに、知り合いに旧東京銀行の外為で働いていたという人がいます。
きっと、残念に思っているでしょうね。
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