2017年04月22日

4月20日、道州制へ改憲求める意見も 衆議院憲法審査会で参考人質疑

4月20日、道州制へ改憲求める意見も 衆議院憲法審査会で参考人質疑

道州制へ改憲求める意見も 衆院憲法審で参考人質疑
http://www.sankei.com/politics/news/170420/plt1704200030-n1.html
2017.4.20 19:12

衆院憲法審査会は20日、「国と地方の在り方」をテーマに参考人質疑を行い、与野党6党が道州制や地方自治体の権限などについて意見聴取した。参考人からは、自治体の権限強化や道州制導入のための憲法改正を求める意見も出た。

 道州制に関しては、中央大の佐々木信夫教授が「人口縮小時代であり、財政の効率性から考えても道州制への移行を本格的に検討すべき段階だ」と主張し、憲法改正が必要との考えを示した。東大大学院の斎藤誠教授は「集権的な道州制には反対だ」と述べた。

 自治体の権限については、明治大の大津浩教授が強化を主張し、地方自治の本旨(自治体の権限と責任で地域行政を担う原則)を条文で明確にする憲法改正は「あり得る」との認識を示した。佐々木氏は現行憲法が国と地方の役割分担が書かれていないと強調。身近な内政は自治体に任せ、「国の主力は外交、防衛、危機管理など対外政策にあると(条文で)明示したらどうか」と語った。

 一方、沖縄大の小林武客員教授は改憲は不要との立場を表明。現行憲法のもと、地域社会の根幹的な行政や財源の自治体への移譲を進めるよう求めた。

 衆院憲法審は27日に同じテーマで各党の意見表明と自由討議を行う。地方自治をめぐっては日本維新の会が道州制を含む統治機構改革を主張し、民進党の細野豪志前代表代行も10日に発表した改憲私案で地方自治の拡大を掲げている。


中央大学・佐々木教授.PNG
佐々木信夫(参考人 中央大学教授)



衆議院憲法審査会は20日、「国と地方の在り方」をテーマに参考人質疑を行い、与野党6党が道州制や地方自治体の権限などについて意見聴取した。
参考人からは、自治体の権限強化や道州制導入の為の憲法改正を求める意見も出た。
衆議院インターネット審議中継を確認したところ、中央大学の佐々木信夫教授が「人口縮小時代であり、財政の効率性から考えても道州制への移行を本格的に検討すべき段階だ」と話したようですね。
道州制に関しては、過去に橋下徹が「維新は道州制を導入したい」ようなことを主張していました。
道州制はやらせないと発言していた自民党の西田昌司議員が道州制推進になっている。
日本維新の会は道州制賛成です。
自民党も道州制推進へと動いている。
「集権的な道州制には反対だ」とする東大大学院の斎藤誠教授が正しいでしょう。
道州制などやるべきではない。
私は反対します。
安倍首相は日本版FEMA(緊急事態条項)の創設だけでなく、官邸機能強化と道州制を前提とした地方分権の推進もしている。



安倍晋三6つの全力.PNG
官邸機能強化と道州制を前提とした地方分権の推進.PNG



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&u_day=20170420

開会日 : 2017年4月20日 (木)
会議名 : 憲法審査会 (3時間04分)

案件:
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(国と地方の在り方(地方自治等))




関連

「維新は道州制改憲を主張したい」橋下氏がツイッターで表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/355430782.html
ラベル:道州制
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菅官房長官、米抜きTPP「あらゆる選択肢排除せず」

菅官房長官、米抜きTPP「あらゆる選択肢排除せず」

菅義偉官房長官、米抜きTPP「あらゆる選択肢排除せず」
http://www.sankei.com/politics/news/170420/plt1704200013-n1.html
2017.4.20 12:21

菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に対する日本の立場について「あらゆる選択肢を排除せず、何がベストであるか、主導的に議論を進めていく」と改めて強調した。

 TPPをめぐっては、米国抜きの加盟11カ国で発効を目指す動きがあり、5月にベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易担当相会合の際に開かれるTPP閣僚会合で、議論が本格化するとの見通しが出ている。ただ、菅氏は5月のTPP閣僚会合に関し「高いレベルのルールを実現するためにどのようなことができるのか、それぞれの国の閣僚と話をしたい」と述べるにとどめた。


菅義偉・米抜きTPP.PNG



菅官房長官は20日、TPPに対する日本の立場について「あらゆる選択肢を排除せず、何がベストであるか、主導的に議論を進めていく」と改めて強調した。
TPPを巡っては、加盟11カ国で発効を目指す動きがあるが、菅氏は5月のTPP閣僚会合に関し「高いレベルのルールを実現するためにどのようなことができるのか、それぞれの国の閣僚と話をしたい」と述べるに留めた。
「米抜きTPP検討 政府、GATT参考に議定書方式」と4月1日に報道されています。
世界貿易機関(WTO)の前身「関税貿易一般協定」(GATT)の先例を参考に、別途議定書を結び、合意した国にのみTPPを適用する案が浮上している。
希望国のみにTPPを適用する議定書を結べば、実質的な米国抜きのTPP発効が、より容易に実現出来るとみられる。
将来、TPPに復帰する米国の理解が得られれば、11カ国によるTPPが実現するでしょう。
日本政府は、米韓FTAで韓国が200本の法律を変えたように、TPP協定に沿った国内法の整備をどんどん行っている。
種子法廃止と水道民営化(コンセッション方式を普及させる水道法改正案)はTPP協定第15章の「政府調達」に沿ったものにする為です。
残念ながら、種子法廃止法案は4月14日、参議院本会議で可決・成立しました。
水道民営化を意図する水道法改正案を廃案に追い込まなければならない。
フロマン前USTR会長は米国がTPPに復帰すると宣言している。
米国は期待して待っているでしょうね。
太平洋のTPPと大西洋のTTIPのメガFTAのバックアップとして、TiSA(新サービス貿易協定)が用意されている。
TiSA(新サービス貿易協定)は中国が確か仲間外れにされている筈です。
TPPが発効しない場合でも、TPPの仕組みは死んでない。




水道民営化を意図する水道法改正案を今国会で廃案にするように首相官邸と自民党と公明党と野党に要請しましょう。
↓↓↓↓

[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定! 首相官邸と自民党と公明党と野党に水道法改正法案を廃案にするように要請しよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448030993.html







ものぽーる @monopole0001
いまだに勘違いしている人がいますが、TPPは「六か国以上、GDP85%超」の国々が二年以内に批准しない限り、発効しません。つまりは、アメリカを除く国々によるTPPというのは成立しないのです。(三橋貴明)



おまけ

TPPの英文の協定文は8320ページもあります。
日本政府が仮訳しているのは2328ページと28%程であり3割にも達していません。






hazukinotaboo @hazukinotaboo2
Acts for Democracy: 8320ページにも及ぶTPP協定文。日本政府訳は2328ページのみ http://uchidashoko.blogspot.com/2016/10/8320tpp2328_29.html?spref=tw … 英文の協定文は8320ページもあります。日本政府が仮訳しているのは2328ページと28%ほどであり3割にも達していません。





内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko
ブログに「8320ページにも及ぶTPP協定文。日本政府訳は2328ページのみ」をUPしました。協定文全ページの詳細なカウント表も写真でUPしています。http://uchidashoko.blogspot.jp/2016/10/8320tpp2328_29.html






hazukinotaboo @hazukinotaboo2
【重要】ジェーン・ケルシー教授「TPP協定を履行することが意味をなさない理由」 | TPP交渉差止・違憲訴訟の会 http://tpphantai.com/info/20161117-jane-kelsey-talks-reasons-why-it-is-meaningless-to-implement-tpp/ … TPPと似たような貿易協定に対して世界は背を向け始めている。 #StopTPP #StopRCEP #StopTiSA




参考

米抜きTPPの推進に軸足 合意した有志国だけにTPPを適用する案も浮上
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449071050.html

米抜きTPP検討 政府、GATT参考に議定書方式
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448668405.html

[山田正彦氏] 狙いは農業・農協潰し TPP協定に沿い法整備する日本政府 種子法廃止、水道法を改定して民間に委託する TPP協定第15章の「政府調達」に沿った国内法へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448618153.html

米 フロマン前通商(USTR)代表 米のTPP復帰 可能性を示唆
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448382191.html

米国抜きTPP、今後の方向性見出せず チリ閣僚会合閉幕、解体や縮小案が浮上
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448061457.html

「米国抜きTPP」なるか 中国との連携模索も 14日からチリで署名国会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447915390.html

中国がついにTPPを乗っ取る? 米国の離脱通告後、初開催の閣僚会合に参加を検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447791089.html

安倍首相、米抜きTPP「議論する」 参加11カ国と
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447498712.html

日カナダ首相が電話会談 自由貿易推進を確認 TPPに関し、米国の離脱を受けた対応を巡って意見交換
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447282555.html

TPP「米国抜き」探る ニュージーランド、各国と協議へ 安倍首相は米国抜きの案には消極的とみられる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446669849.html

ニュージーランドのイングリッシュ首相、米国抜きのTPPを可能に 「TPPが死んだとは思っていない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446236821.html




関連

TPPは死んでない! TiSA(新サービス貿易協定)が50カ国・地域の参加で進行中!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447006147.html

大規模な圧力でウルグアイは新サービス貿易協定(TiSA交渉)を離脱
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442664873.html

韓国政府 新サービス貿易協定(TiSA)について年内の交渉妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442640507.html

不可逆なグローバル化を押し付けるサービス貿易協定TiSA
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/426486482.html

TPPよりあからさまなTiSAというサービスの自由貿易協定〜公僕がいなくなる日〜
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/425801969.html

TiSA(新サービス貿易協定) 〜国際金融資本が公共サービスを乗取るための協定〜
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424681150.html

国家破壊の協定「TiSA」を報じないマスコミ (アジア太平洋資料センター事務局長 内田聖子氏)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424508334.html

WikiLeaks: 新サービス貿易協定(TiSA)関連17件の極秘資料を暴露
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424280371.html

TPPと同時進行で秘密裏に進められている新サービス貿易協定(TiSA)交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/408634718.html




追記

こちらも、ご覧下さい。


国連専門家グループ、TPP, TTIP, TiSAの貿易協定とその秘密交渉に懸念表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424279131.html
ラベル:TPP
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「共謀罪」適用範囲で応酬 音楽教室が該当?キノコ採りも?

「共謀罪」適用範囲で応酬 音楽教室が該当?キノコ採りも?
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042002000134.html
2017年4月20日 朝刊

犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は十九日、衆院法務委員会で本格的な質疑が始まった。政府・与党は東京五輪・パラリンピックを控えてテロ対策として法整備の必要性を強調。民進、共産両党は、対象となる「組織的犯罪集団」や対象犯罪の曖昧さを追及し、「一般市民も処罰される可能性がある」などと廃案を求めた。 (土門哲雄)

 民進党の枝野幸男氏は、共謀罪の対象犯罪に著作権法違反(著作権侵害)が含まれていることを疑問視。日本音楽著作権協会(JASRAC)がピアノ教室などの演奏に著作権料を課そうとしている問題に触れ、音楽教室の人たちが「組織的犯罪集団」に当てはまりかねないと指摘した。

 法務省の林真琴刑事局長が「著作権法違反という犯罪行為を行うために集まっていることを立証できなければ、共同目的が犯罪実行にある(組織的犯罪集団)とは言えない」と説明したのに対し、枝野氏は「そんなこと、条文のどこに書いてあるのか。明らかに法の欠陥だ」と述べた。

 また同党の山尾志桜里(しおり)氏は、対象犯罪に含まれた森林法違反を巡って追及。「保安林区域内の立木、竹、キノコなどの窃盗は、組織的犯罪集団の資金を得るために想定される」(十七日の衆院決算行政監視委での金田勝年法相の答弁)とした一方で、海産物が対象外とされたことや、墳墓発掘死体損壊なども対象犯罪とされたことを挙げ、「これを取り締まることでなぜテロが予防できるのか」とただした。

 林氏は「組織的犯罪集団が現実的に行う可能性がある犯罪を選んでいる」と答えたが、山尾氏は「リアリティーのないテロ対策より、現実味のある効果的な対策が必要だ」と訴えた。

 前回十四日の法務委で法案の趣旨説明を終えたのを受け、十九日からが本格質疑となり、法案採決の目安となる審議時間の対象になる。

<共謀罪> 日本が2000年に署名した国際組織犯罪防止条約は「重大犯罪の合意」などを犯罪化するよう求めた。これを根拠に政府は03〜05年、共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案を3度にわたって国会に提出。適用対象が曖昧で、600以上の犯罪を実行前に処罰できるようになるとして批判が強まり、いずれも廃案となった。政府は適用対象を「組織的犯罪集団」と定め、現場の下見など犯罪の「準備行為」を要件に加えた改正案を今国会に提出した。


共謀罪とは.PNG



4月19日、衆議院法務委員会で共謀罪法案の本格的な質疑が始まった。
共謀罪の対象犯罪に著作権法違反(著作権侵害)が含まれている。
JASRACがピアノ教室などの演奏に著作権料を課そうとしている。
音楽教室の人達が共謀罪の対象に成り兼ねない。
キノコ採りで山に入った場合でも共謀罪の対象です。
2chのまとめサイトは愚鈍だから、「アホの民進党」と枝野やガソリーヌ山尾を煽っているのでしょうが、著作権法違反は2chのまとめサイトもやっているだろう。
ちなみに、私は朝日新聞のニュースを転載・引用したら朝日新聞から「著作権侵害」と記事の削除を求められたことがある。
保安林でキノコを採ることもテロ対策の資金源とは驚きです。
安倍信者が「テロ等準備罪」の成立を望んでいるようですが、著作権侵害やキノコ採りで山に入って共謀罪を適用される恐れがあることを考えてないだろう。
適用対象となる「組織的犯罪集団」に「テロリズム集団」を例示する方向。
「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案の処罰対象となる277の罪名には、一般市民が処罰対象となる余地がある罪も含まれていた。
消費税法、背任など一般市民が対象となる余地が排除出来ない罪もある。
全体を5分類し「テロの実行」に関する犯罪は110とした。
共謀罪は、話し合った段階で罪に問われてしまう。
対象となる犯罪の数は676。
懲役・禁錮4年以上の重大犯罪すべてが該当する。
業務上過失致死まで入っている。
対象犯罪を原案の676から277に減らすのは当然の流れ。
特定秘密保護法、盗聴法と相まって国民が監視の対象になり、恣意的な逮捕や冤罪が続出する社会になってしまう。
通信傍受については昨年12月の法改正で、傍受対象が4から13類型に拡大されている。
改正通信傍受法が昨年12月に施行された。
刑事司法改革関連法案(インターネット盗聴法)、可視化法案という恐ろしい法律。
インターネット盗聴法とヘイトスピーチ規制法はセットで効力を発揮するのです。
話を共謀罪に戻す。
犯罪の合意がなされたかどうかを見極めるのは極めて困難です。
共謀罪とは、テロを起こした人達・・・だけでなく、テロを起こしそうな人達まで一網打尽に取り締まることが出来る法律です。
尚、権力に従順でマスコミ報道を鵜呑みにする一般の方々は対象外です。
誰が一般人かは私達(安倍政権)が決めます。
名称を「テロ等準備罪」としても、共謀罪は共謀罪です。
特定秘密保護法があるのに、共謀罪なんて必要ないだろう。
共謀罪とは、話し合ったけでも、思っただけでも逮捕される法案、それが捜査機関がある特定の人物を脅して、話し合った内容について話せば、罪に問わないという、密告免罪法です。
特定秘密保護法、共謀罪と来れば、その先は、フィーマ(強制収容所)=日本版FEMAということぐらい理解しろよな。
日本版FEMAは、緊急事態条項となっている。
それは、マイクロソフトの創始者のビル・ゲイツとか、現ローマ法王などのイルミナティが望んでいる世界統一政府(NWO=New World Order)という共産主義に辿り着く。
日本のマスコミは、「共謀罪」の新設について慎重に成らざるを得ないことを、国民へ向けて報道すべし。
#共謀罪反対



インターネット盗聴法とヘイトスピーチ規制法はセットで効力を発揮する



参考(インターネット盗聴法)

通信傍受、12月から拡大=詐欺や窃盗も対象に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442299229.html

刑事司法改革関連法案(インターネット盗聴法) 可視化法案、参院で可決 3年以内に施行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/438091467.html

刑事訴訟法改正案(インターネット盗聴法)、今国会成立へ 参院法務委、19日に採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437813045.html

一般市民が警察の盗聴の対象に!? 「盗聴法」改正の恐怖
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/425118018.html



参考

【速報】官邸内の中韓スパイが特定される‥第1次安倍政権の時から外交ブレーンとして活躍、母体は外務省(もえるあじあより転載)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442452897.html

法人税改革を議論しているのはTPP推進の国賊の大田弘子(元経済財政相)と反日朝鮮企業パソナの取締役会長の竹中平蔵(第2次安倍政権の日本経済再生本部)だ!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/391341771.html



イルミナティのサインをするフランシスコ法王.PNG
画像の出典: illuminatielitemaldita (イルミナティのサインをするフランシスコ法王)





bit.ly/WotNukes @ST0NES
それも特定秘密保護法とセットです。
http://twitter.com/ST0NES/status/472082814158901248
@GeorgeBowWow @hazukinotaboo
偽装移民法案が本日衆議院で100%成立の見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/398164262.html
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案





bit.ly/WotNukes @ST0NES
【移民法が勝手に改正】どこが危険なのか?
http://twitter.com/ST0NES/status/406843896014979072
外弁法、特定秘密保護法、共謀罪とセットで事件がない処へ事件をデッチあげる。
法務省@MOJ_HOUMU出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律…http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00007.html





bit.ly/WotNukes @ST0NES
関連情報です。http://twitter.com/ST0NES/status/406842074328080384
#外弁法 #特定秘密保護法
@reinbouw5 共謀罪:話し合ったけでも、思っただけでも逮捕される法案、それが捜査機関がある特定の人物を脅して、話し合った内容について話せば、罪に問わないという、密告免罪法!ということ!





bit.ly/WotNukes @ST0NES
これも、#特定秘密保護法 と同時進行にある‥
http://twitter.com/ST0NES/status/393624016079945728
2012年7月22日@ST0NES RT◎Chooemon92 TPPの準備が着々と進む RT 外国人専門の弁護士事務所、東京に開設へ(日経)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2201B_S2A720C1CR8000/






bit.ly/WotNukes @ST0NES
@hazukinotaboo @Samuraiwasakijp 偽装移民法案と特定秘密保護法という悪法が併用される危険性について問題点をわかりやすくしました。http://twitter.com/ST0NES/status/472480611454550016
同時進行で国土も売られています。http://twitter.com/ST0NES/status/472090482562981888





bit.ly/WotNukes @ST0NES
偽装移民法は、ここも危険http://twitter.com/ST0NES/status/472080602145910784
外国弁護士の特別措置法(解説)http://www.youtube.com/watch?v=_s4rYWxX5zk&t=4m56s
外国人専門の弁護士事務所、東京に開設へhttp://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2201B_S2A720C1CR8000/
関連先http://twilog.org/ST0NES/search?word=%E7%A7%98%E5%AF%86+%E6%B3%95+ST0NES&ao=a&order=allasc&page=8#d131211





bit.ly/WotNukes @ST0NES
2012年11月:厚生労働省と文部科学省の管轄にある保育の政策に金融庁が介入‥http://twitter.com/ST0NES/status/271811135915843584
ナリスマシ日本人が都心部を乗っ取る政策のひとつ‥http://twitter.com/ST0NES/status/272234613617860608
国土を売る外務省‥http://twitter.com/ST0NES/status/368365669118513152



偽装移民法(出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案)の成立前を思い出して下さい。





はぎの @hagino22
世界政府樹立に向けてのことだと理解しないといけません。個人情報保護法→マイナンバー→秘密保護法→集団的自衛権→共謀罪→FEMA(強制収容所)と続くはずです。お読み下さい→http://conspiracyofbankers.blogspot.jp/2014/07/08.html  @hazukinotaboo 共謀罪、臨時国会での整備に




参考

[共謀罪] 保安林でのキノコや鉱物採取もテロ資金源 金田法相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449101887.html

4月14日、衆議院法務委員会で金田法相「共謀罪」法案の趣旨説明 実質的な質疑に入るのは4月19日となる見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449019216.html

「共謀罪」4月14日に衆議院法務委員会で趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448990236.html

「共謀罪」 4月6日、審議入り再確認 自公両幹事長、民進反発
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448752926.html

3月21日「共謀罪」法案、閣議決定 国会提出 五輪控えテロ対策強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448213720.html

[共謀罪] 与党、テロ等準備法案了承 3月21日閣議決定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448071044.html

[共謀罪] [テロ等準備罪] 公明党の法務部会が了承 3月21日にも閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447908449.html

共謀罪、10日の閣議決定断念へ 17日以降の見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447687804.html

共謀罪法案に「テロ」明記 法務省が最終結論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447567497.html

「テロ」明記へ修正検討 「共謀罪」法案、政府与党
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447532881.html

「共謀罪」277の罪 市民処罰の余地含む
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447497315.html

テロ準備罪に「テロ」表記なし 「共謀罪」創設の改正案を東京新聞が全文入手
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447490342.html

「共謀罪」法案 テロ以外が6割 テロ等準備罪内訳判明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447489420.html

政府、共謀罪対象を5分類 「テロ実行」110犯罪
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447352993.html

与党「共謀罪」に不満拡大 3月13日以降に閣議決定ずれ込む可能性
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447331226.html

共謀罪法案、市民団体処罰の恐れ 日弁連が反対の意見書
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447295098.html

3月10日に閣議決定へ 「共謀罪」法案、政府調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447125558.html

共謀罪「自由守れない」 学者ら阻止訴え 東京
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447099986.html

「共謀罪」対象277に 3月上旬にも閣議決定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447097977.html

政府がゴリ押しする共謀罪のワナ「戦時体制へ向けた取り組みの一環」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446875668.html

「共謀罪」普通の団体も対象の恐れ 「性質一変」の場合は金田法相見解
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446661704.html

共謀罪逮捕は準備行為必要 安倍首相、衆院予算委で答弁
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446634191.html

金田法務相「通信傍受の対象外」 「共謀罪」法案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446569660.html

「共謀罪」準備行為なければ逮捕できない 政府、方向転換も根拠示さず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446569106.html

安倍首相、「テロ準備罪」の整備必要 2020年東京五輪対策
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446300578.html

[YouTube]総統閣下は共謀罪をテロ等組織犯罪準備罪と名前を変えて成立させるつもりです
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446198329.html

共謀罪反対の声広がる 25弁護士会声明 冤罪の危険性大きい
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446143405.html

[日本政府] 「共謀罪」対象300程度に 公明要求で絞り込み
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446068903.html

菅官房長官「従来の共謀罪とは違う」 テロ等準備罪の新設法案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445988864.html

「共謀罪」対象は676罪 公明、絞り込み要求へ 政府案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445884886.html

「共謀罪」対象に676罪! 殺人や詐欺、懲役4年以上! 「一般人は対象外」と菅官房長官は断言するが本当なの?
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445689421.html

[日本政府] 共謀罪法案、通常国会に提出 名称「テロ等準備罪」、処罰要件を追加
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445607085.html

まるで戦前の治安維持法? テロ対策の名を借りて復活した「共謀罪」の恐怖
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442452897.html

安倍首相、「共謀罪」を含むテロ対策に意欲
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442358371.html

[東京新聞] 新・共謀罪 危うい本質は同じだ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442279783.html

「共謀罪」、通常国会提出へ調整…政府・与党
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442020649.html

「共謀罪」法案提出見送り 臨時国会で予定なし―菅氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/441989012.html

共謀罪、「テロ準備罪」に名称変え臨時国会に提出検討 政府、東京五輪にらみ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/441400128.html

共謀罪の新設は必要 河野太郎「五輪安全開催はホスト国の責任」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430538414.html

共謀罪の通常国会提出考えず 萩生田官房副長官「国民の理解得ていない、必要性を再検討すべき」
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共謀罪「議論必要だ」と河野国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/429975408.html

谷垣氏、テロ対策で共謀罪必要 来年のサミットにらみ
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共謀罪法案、通常国会でも提出見送り 今秋の臨時国会で提出方針
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「共謀罪は生活脅かす」法案再燃見据えシンポ 京都弁護士会
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菅長官、臨時国会での共謀罪新設見送り方針
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政府、「共謀罪」新設見送り テロ資産凍結新法を検討
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共謀罪、菅氏「慎重に検討を」 臨時国会での整備に
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[毎日ほか]フランシスコ法王「原発はバベルの塔」と発言 〜 銀河連邦の指示に忠実に動いていた人物
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偽装移民法案の成立と特定秘密保護法はセットらしい
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ラベル:共謀罪
posted by hazuki at 21:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする