2017年04月22日

「共謀罪」適用範囲で応酬 音楽教室が該当?キノコ採りも?

「共謀罪」適用範囲で応酬 音楽教室が該当?キノコ採りも?
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042002000134.html
2017年4月20日 朝刊

犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は十九日、衆院法務委員会で本格的な質疑が始まった。政府・与党は東京五輪・パラリンピックを控えてテロ対策として法整備の必要性を強調。民進、共産両党は、対象となる「組織的犯罪集団」や対象犯罪の曖昧さを追及し、「一般市民も処罰される可能性がある」などと廃案を求めた。 (土門哲雄)

 民進党の枝野幸男氏は、共謀罪の対象犯罪に著作権法違反(著作権侵害)が含まれていることを疑問視。日本音楽著作権協会(JASRAC)がピアノ教室などの演奏に著作権料を課そうとしている問題に触れ、音楽教室の人たちが「組織的犯罪集団」に当てはまりかねないと指摘した。

 法務省の林真琴刑事局長が「著作権法違反という犯罪行為を行うために集まっていることを立証できなければ、共同目的が犯罪実行にある(組織的犯罪集団)とは言えない」と説明したのに対し、枝野氏は「そんなこと、条文のどこに書いてあるのか。明らかに法の欠陥だ」と述べた。

 また同党の山尾志桜里(しおり)氏は、対象犯罪に含まれた森林法違反を巡って追及。「保安林区域内の立木、竹、キノコなどの窃盗は、組織的犯罪集団の資金を得るために想定される」(十七日の衆院決算行政監視委での金田勝年法相の答弁)とした一方で、海産物が対象外とされたことや、墳墓発掘死体損壊なども対象犯罪とされたことを挙げ、「これを取り締まることでなぜテロが予防できるのか」とただした。

 林氏は「組織的犯罪集団が現実的に行う可能性がある犯罪を選んでいる」と答えたが、山尾氏は「リアリティーのないテロ対策より、現実味のある効果的な対策が必要だ」と訴えた。

 前回十四日の法務委で法案の趣旨説明を終えたのを受け、十九日からが本格質疑となり、法案採決の目安となる審議時間の対象になる。

<共謀罪> 日本が2000年に署名した国際組織犯罪防止条約は「重大犯罪の合意」などを犯罪化するよう求めた。これを根拠に政府は03〜05年、共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案を3度にわたって国会に提出。適用対象が曖昧で、600以上の犯罪を実行前に処罰できるようになるとして批判が強まり、いずれも廃案となった。政府は適用対象を「組織的犯罪集団」と定め、現場の下見など犯罪の「準備行為」を要件に加えた改正案を今国会に提出した。


共謀罪とは.PNG



4月19日、衆議院法務委員会で共謀罪法案の本格的な質疑が始まった。
共謀罪の対象犯罪に著作権法違反(著作権侵害)が含まれている。
JASRACがピアノ教室などの演奏に著作権料を課そうとしている。
音楽教室の人達が共謀罪の対象に成り兼ねない。
キノコ採りで山に入った場合でも共謀罪の対象です。
2chのまとめサイトは愚鈍だから、「アホの民進党」と枝野やガソリーヌ山尾を煽っているのでしょうが、著作権法違反は2chのまとめサイトもやっているだろう。
ちなみに、私は朝日新聞のニュースを転載・引用したら朝日新聞から「著作権侵害」と記事の削除を求められたことがある。
保安林でキノコを採ることもテロ対策の資金源とは驚きです。
安倍信者が「テロ等準備罪」の成立を望んでいるようですが、著作権侵害やキノコ採りで山に入って共謀罪を適用される恐れがあることを考えてないだろう。
適用対象となる「組織的犯罪集団」に「テロリズム集団」を例示する方向。
「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案の処罰対象となる277の罪名には、一般市民が処罰対象となる余地がある罪も含まれていた。
消費税法、背任など一般市民が対象となる余地が排除出来ない罪もある。
全体を5分類し「テロの実行」に関する犯罪は110とした。
共謀罪は、話し合った段階で罪に問われてしまう。
対象となる犯罪の数は676。
懲役・禁錮4年以上の重大犯罪すべてが該当する。
業務上過失致死まで入っている。
対象犯罪を原案の676から277に減らすのは当然の流れ。
特定秘密保護法、盗聴法と相まって国民が監視の対象になり、恣意的な逮捕や冤罪が続出する社会になってしまう。
通信傍受については昨年12月の法改正で、傍受対象が4から13類型に拡大されている。
改正通信傍受法が昨年12月に施行された。
刑事司法改革関連法案(インターネット盗聴法)、可視化法案という恐ろしい法律。
インターネット盗聴法とヘイトスピーチ規制法はセットで効力を発揮するのです。
話を共謀罪に戻す。
犯罪の合意がなされたかどうかを見極めるのは極めて困難です。
共謀罪とは、テロを起こした人達・・・だけでなく、テロを起こしそうな人達まで一網打尽に取り締まることが出来る法律です。
尚、権力に従順でマスコミ報道を鵜呑みにする一般の方々は対象外です。
誰が一般人かは私達(安倍政権)が決めます。
名称を「テロ等準備罪」としても、共謀罪は共謀罪です。
特定秘密保護法があるのに、共謀罪なんて必要ないだろう。
共謀罪とは、話し合ったけでも、思っただけでも逮捕される法案、それが捜査機関がある特定の人物を脅して、話し合った内容について話せば、罪に問わないという、密告免罪法です。
特定秘密保護法、共謀罪と来れば、その先は、フィーマ(強制収容所)=日本版FEMAということぐらい理解しろよな。
日本版FEMAは、緊急事態条項となっている。
それは、マイクロソフトの創始者のビル・ゲイツとか、現ローマ法王などのイルミナティが望んでいる世界統一政府(NWO=New World Order)という共産主義に辿り着く。
日本のマスコミは、「共謀罪」の新設について慎重に成らざるを得ないことを、国民へ向けて報道すべし。
#共謀罪反対



インターネット盗聴法とヘイトスピーチ規制法はセットで効力を発揮する



参考(インターネット盗聴法)

通信傍受、12月から拡大=詐欺や窃盗も対象に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442299229.html

刑事司法改革関連法案(インターネット盗聴法) 可視化法案、参院で可決 3年以内に施行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/438091467.html

刑事訴訟法改正案(インターネット盗聴法)、今国会成立へ 参院法務委、19日に採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437813045.html

一般市民が警察の盗聴の対象に!? 「盗聴法」改正の恐怖
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/425118018.html



参考

【速報】官邸内の中韓スパイが特定される‥第1次安倍政権の時から外交ブレーンとして活躍、母体は外務省(もえるあじあより転載)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442452897.html

法人税改革を議論しているのはTPP推進の国賊の大田弘子(元経済財政相)と反日朝鮮企業パソナの取締役会長の竹中平蔵(第2次安倍政権の日本経済再生本部)だ!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/391341771.html



イルミナティのサインをするフランシスコ法王.PNG
画像の出典: illuminatielitemaldita (イルミナティのサインをするフランシスコ法王)





bit.ly/WotNukes @ST0NES
それも特定秘密保護法とセットです。
http://twitter.com/ST0NES/status/472082814158901248
@GeorgeBowWow @hazukinotaboo
偽装移民法案が本日衆議院で100%成立の見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/398164262.html
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案





bit.ly/WotNukes @ST0NES
【移民法が勝手に改正】どこが危険なのか?
http://twitter.com/ST0NES/status/406843896014979072
外弁法、特定秘密保護法、共謀罪とセットで事件がない処へ事件をデッチあげる。
法務省@MOJ_HOUMU出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律…http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00007.html





bit.ly/WotNukes @ST0NES
関連情報です。http://twitter.com/ST0NES/status/406842074328080384
#外弁法 #特定秘密保護法
@reinbouw5 共謀罪:話し合ったけでも、思っただけでも逮捕される法案、それが捜査機関がある特定の人物を脅して、話し合った内容について話せば、罪に問わないという、密告免罪法!ということ!





bit.ly/WotNukes @ST0NES
これも、#特定秘密保護法 と同時進行にある‥
http://twitter.com/ST0NES/status/393624016079945728
2012年7月22日@ST0NES RT◎Chooemon92 TPPの準備が着々と進む RT 外国人専門の弁護士事務所、東京に開設へ(日経)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2201B_S2A720C1CR8000/






bit.ly/WotNukes @ST0NES
@hazukinotaboo @Samuraiwasakijp 偽装移民法案と特定秘密保護法という悪法が併用される危険性について問題点をわかりやすくしました。http://twitter.com/ST0NES/status/472480611454550016
同時進行で国土も売られています。http://twitter.com/ST0NES/status/472090482562981888





bit.ly/WotNukes @ST0NES
偽装移民法は、ここも危険http://twitter.com/ST0NES/status/472080602145910784
外国弁護士の特別措置法(解説)http://www.youtube.com/watch?v=_s4rYWxX5zk&t=4m56s
外国人専門の弁護士事務所、東京に開設へhttp://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2201B_S2A720C1CR8000/
関連先http://twilog.org/ST0NES/search?word=%E7%A7%98%E5%AF%86+%E6%B3%95+ST0NES&ao=a&order=allasc&page=8#d131211





bit.ly/WotNukes @ST0NES
2012年11月:厚生労働省と文部科学省の管轄にある保育の政策に金融庁が介入‥http://twitter.com/ST0NES/status/271811135915843584
ナリスマシ日本人が都心部を乗っ取る政策のひとつ‥http://twitter.com/ST0NES/status/272234613617860608
国土を売る外務省‥http://twitter.com/ST0NES/status/368365669118513152



偽装移民法(出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案)の成立前を思い出して下さい。





はぎの @hagino22
世界政府樹立に向けてのことだと理解しないといけません。個人情報保護法→マイナンバー→秘密保護法→集団的自衛権→共謀罪→FEMA(強制収容所)と続くはずです。お読み下さい→http://conspiracyofbankers.blogspot.jp/2014/07/08.html  @hazukinotaboo 共謀罪、臨時国会での整備に




参考

[共謀罪] 保安林でのキノコや鉱物採取もテロ資金源 金田法相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449101887.html

4月14日、衆議院法務委員会で金田法相「共謀罪」法案の趣旨説明 実質的な質疑に入るのは4月19日となる見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449019216.html

「共謀罪」4月14日に衆議院法務委員会で趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448990236.html

「共謀罪」 4月6日、審議入り再確認 自公両幹事長、民進反発
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448752926.html

3月21日「共謀罪」法案、閣議決定 国会提出 五輪控えテロ対策強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448213720.html

[共謀罪] 与党、テロ等準備法案了承 3月21日閣議決定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448071044.html

[共謀罪] [テロ等準備罪] 公明党の法務部会が了承 3月21日にも閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447908449.html

共謀罪、10日の閣議決定断念へ 17日以降の見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447687804.html

共謀罪法案に「テロ」明記 法務省が最終結論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447567497.html

「テロ」明記へ修正検討 「共謀罪」法案、政府与党
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447532881.html

「共謀罪」277の罪 市民処罰の余地含む
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447497315.html

テロ準備罪に「テロ」表記なし 「共謀罪」創設の改正案を東京新聞が全文入手
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447490342.html

「共謀罪」法案 テロ以外が6割 テロ等準備罪内訳判明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447489420.html

政府、共謀罪対象を5分類 「テロ実行」110犯罪
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447352993.html

与党「共謀罪」に不満拡大 3月13日以降に閣議決定ずれ込む可能性
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447331226.html

共謀罪法案、市民団体処罰の恐れ 日弁連が反対の意見書
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447295098.html

3月10日に閣議決定へ 「共謀罪」法案、政府調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447125558.html

共謀罪「自由守れない」 学者ら阻止訴え 東京
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447099986.html

「共謀罪」対象277に 3月上旬にも閣議決定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447097977.html

政府がゴリ押しする共謀罪のワナ「戦時体制へ向けた取り組みの一環」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446875668.html

「共謀罪」普通の団体も対象の恐れ 「性質一変」の場合は金田法相見解
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446661704.html

共謀罪逮捕は準備行為必要 安倍首相、衆院予算委で答弁
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446634191.html

金田法務相「通信傍受の対象外」 「共謀罪」法案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446569660.html

「共謀罪」準備行為なければ逮捕できない 政府、方向転換も根拠示さず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446569106.html

安倍首相、「テロ準備罪」の整備必要 2020年東京五輪対策
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446300578.html

[YouTube]総統閣下は共謀罪をテロ等組織犯罪準備罪と名前を変えて成立させるつもりです
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446198329.html

共謀罪反対の声広がる 25弁護士会声明 冤罪の危険性大きい
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446143405.html

[日本政府] 「共謀罪」対象300程度に 公明要求で絞り込み
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446068903.html

菅官房長官「従来の共謀罪とは違う」 テロ等準備罪の新設法案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445988864.html

「共謀罪」対象は676罪 公明、絞り込み要求へ 政府案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445884886.html

「共謀罪」対象に676罪! 殺人や詐欺、懲役4年以上! 「一般人は対象外」と菅官房長官は断言するが本当なの?
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445689421.html

[日本政府] 共謀罪法案、通常国会に提出 名称「テロ等準備罪」、処罰要件を追加
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445607085.html

まるで戦前の治安維持法? テロ対策の名を借りて復活した「共謀罪」の恐怖
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442452897.html

安倍首相、「共謀罪」を含むテロ対策に意欲
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442358371.html

[東京新聞] 新・共謀罪 危うい本質は同じだ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442279783.html

「共謀罪」、通常国会提出へ調整…政府・与党
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442020649.html

「共謀罪」法案提出見送り 臨時国会で予定なし―菅氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/441989012.html

共謀罪、「テロ準備罪」に名称変え臨時国会に提出検討 政府、東京五輪にらみ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/441400128.html

共謀罪の新設は必要 河野太郎「五輪安全開催はホスト国の責任」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430538414.html

共謀罪の通常国会提出考えず 萩生田官房副長官「国民の理解得ていない、必要性を再検討すべき」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430082249.html

共謀罪「議論必要だ」と河野国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/429975408.html

谷垣氏、テロ対策で共謀罪必要 来年のサミットにらみ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/429830786.html

共謀罪法案、通常国会でも提出見送り 今秋の臨時国会で提出方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412339115.html

「共謀罪は生活脅かす」法案再燃見据えシンポ 京都弁護士会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/409452679.html

菅長官、臨時国会での共謀罪新設見送り方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/405852729.html

政府、「共謀罪」新設見送り テロ資産凍結新法を検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/405376681.html

共謀罪、菅氏「慎重に検討を」 臨時国会での整備に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/402356081.html

[毎日ほか]フランシスコ法王「原発はバベルの塔」と発言 〜 銀河連邦の指示に忠実に動いていた人物
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/426465954.html

偽装移民法案の成立と特定秘密保護法はセットらしい
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/398308262.html




関連

米国は大量のFEMA(強制収容所)を作っており大量の棺桶を運んでいる! 棺桶を運ぶトラックにフリーメイソンのロゴ!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445670040.html

安倍首相が日本版FEMA創設って、これの本当の意味分っているの? あなたを完全な奴隷にする日本版FEMAを、いよいよ創設する!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445664065.html

日本版FEMA、設立見送り 現行組織改善で対応
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/416519182.html

日本版FEMA必要か 危機管理対応の組織、検討開始
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/404681745.html
ラベル:共謀罪
posted by hazuki at 21:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月21日

内閣府、朝日記事を否定 HPの「朝鮮人虐殺」削除報道、抗議も検討

内閣府、朝日記事を否定 HPの「朝鮮人虐殺」削除報道、抗議も検討

内閣府、朝日記事を否定 ホームページの「朝鮮人虐殺」削除報道、抗議も検討
http://www.sankei.com/politics/news/170420/plt1704200003-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/170420/plt1704200003-n2.html
2017.4.20 07:24

内閣府は19日、朝日新聞が同日付朝刊で、関東大震災時の「朝鮮人虐殺」に関する内容を含む過去の災害教訓をまとめた報告書が、苦情によってホームページ(HP)から削除されたと報じたことに対し、「削除したことはない」と反論した。記事中、担当者の発言として報じられたコメントも否定した。内閣府は、報告書が閲覧できないのはHP刷新に伴うシステム上の問題だと朝日記者に説明したと話しており、抗議することも検討している。

 朝日新聞は社会面に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」の記事を掲載。江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるために政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書が、HPから削除されていると伝えた。

記事は報告書に「朝鮮人虐殺」に関する記述が含まれていることを指摘した上で、「内容的に批判の声が多く、掲載から7年も経つので載せない決定をした」とする内閣府担当者のコメントを掲載した。

 しかし、内閣府によると、18日夕に朝日新聞記者からの電話取材に対応した担当者は「HPの刷新中で、今は報告書を見ることができない」として、削除していないことを伝えた。

 内閣府は苦情が寄せられている事実もなく「報告書の掲載をやめることの検討もしていない」としている。

 朝日新聞は19日、産経新聞の取材に対し「記事は、内閣府の担当者への取材に基づいて執筆したものです。詳細な取材経過や相手方の発言などについては、回答を差し控えさせていただきます」と回答した。


朝鮮人虐殺・朝日新聞.PNG



内閣府は19日、朝日新聞が同日付朝刊で、関東大震災時の「朝鮮人虐殺」に関する内容を含む過去の災害教訓をまとめた報告書が、苦情によってHPから削除されたと報じたことに対し、「削除したことはない」と反論した。
「「朝鮮人虐殺」含む災害教訓報告書、内閣府HPから削除」と見出しで報道した朝日新聞は悪質です。
朝日新聞は、また捏造記事を書いたことになります。
関東大震災時の「朝鮮人虐殺」の記事がHPから削除されているとの報道は嘘でした。
HP刷新に伴うシステム上の問題で閲覧出来ないだけでした。
苦情が寄せられている事実もなかったようです。






perfumekawaee @perfumekawaee
保守速報【朝日新聞】内閣府、関東大震災時の「朝鮮人虐殺」を含む災害教訓報告書をHPから削除。「なぜこんな内容が載っているんだ」との苦情多く http://hosyusokuhou.jp/archives/48790604.html
名無しさん 
朝鮮人が震災の混乱に乗じて暴れたのに、なぜか日本人が悪者になってんのなwww
ラベル:内閣府
posted by hazuki at 16:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

福岡の強盗事件 韓国人らの所持金の総額は7億3522万円

福岡の強盗事件 韓国人らの所持金の総額は7億3522万円

総額は7億3522万円 関税法違反容疑で韓国人4人逮捕の福岡県警発表
http://news.livedoor.com/article/detail/12965966/
2017年4月21日 13時44分 西日本新聞

 福岡県警が21日関税法違反容疑で逮捕した韓国籍の男4人は、同県警によると、いずれも住所、職業不詳で、31歳から36歳。

 逮捕容疑は、34歳と35歳の男2人については、20日午後6時4分ごろ、福岡市博多区の福岡空港国際線旅客ターミナルビルで、香港国際空港向けに出国する航空機に搭乗する際、日本銀行券合計3億7000万円について、税関長の許可を受けないで輸出しようと準備した疑い。

 また、31歳と36歳の男については、20日午後11時22分ごろ、福岡空港国際線旅客ターミナルビルで、香港国際空港向けに出国する航空機に搭乗する際、日本銀行券合計3億6522万円について、税関長の許可を受けないで輸出しようと準備した疑い。

 合計金額は、7億3522万円になる。

=2017/04/21 西日本新聞=


逮捕の韓国人.PNG



福岡県警が逮捕した韓国籍の男4人はいずれも住所、職業不詳で31歳から36歳。
男2人は、3億7000万円を税関長の許可を受けないで輸出しようと準備した疑い。
別の男2人は3億6522万円を準備した疑いで、合計金額は7億3522万円になる。
関税法違反容疑でしか逮捕出来ないのか。
福岡市の駐車場で約3億8000万円を奪われた強盗事件ですよね。
韓国人は犯罪の為に日本に入国する。
また韓国人かという犯罪です。



韓国人男性ら被害額を数億円上回る現金所持
http://news.livedoor.com/article/detail/12965753/
2017年4月21日 12時31分 日テレNEWS24
posted by hazuki at 15:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自民・中川俊直衆院議員が離党 女性問題報道で引責

自民・中川俊直衆院議員が離党 女性問題報道で引責

自民・中川衆院議員が離党 女性問題報道で引責
https://this.kiji.is/227994948828792315?c=39546741839462401
2017/4/21 13:46 4/21 13:56updated

女性問題を理由に経済産業政務官を辞任した自民党の中川俊直衆院議員(46)=広島4区=は21日、離党届を執行部に提出した。党執行部は受理する。複数の党幹部が21日明らかにした。不倫疑惑などを巡る週刊誌報道を受け、責任を取った。一方、民進党は即刻、議員を辞職するよう求めた。

 自民党執行部は21日、与野党から厳しい批判が出る中、これ以上放置すれば安倍政権への大きな打撃となりかねないと判断し、中川氏が所属する細田派を通じて自発的離党を求める方針を確認していた。21日の衆院経産委員会が流会するなど国会審議に影響を与えていることも考慮した。


中川俊直1.PNG



女性問題を理由に経済産業政務官を辞任した自民党の中川俊直衆院議員(46)=広島4区=は21日、離党届を執行部に提出した。
党執行部は受理する。
不倫疑惑、ストーカー疑惑、二重婚疑惑などテレビの報道を見ていると酷い。
自民党内で「離党は避けられない」との声があったようですが、これだけ騒がれると離党は当然です。
野党が議員辞職を求めていたと思いますが議員辞職でも良いかも知れません。
父親の秀直も女性問題があったかと思いますが、親が親なら子も子です。
父親の秀直が帰化人の噂がありましたが本当ならば、朝鮮人などの血が流れている。




参考

中川俊直経済産業政務官が辞任 女性問題で“更迭” 後任は大串正樹衆院議員
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449148856.html



関連

第19170号 國民新聞 平成23年12月25日(日曜日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/281900277.html
ラベル:中川俊直
posted by hazuki at 15:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月20日

[告知] Windows7のエイサーのノートパソコンが壊れました

Windows7のエイサーのノートパソコンが壊れました。
昨年、キーボードが故障した時に修理代の見積りを出してもらったら、キーボードだけでなく、マザーボードとハードディスクも壊れているので8万2千円程、修理代が掛かる為、修理のキャンセル手数料を払ってキャンセルしました。
Windows10の購入はせずにキーボードが故障した状況で使い続けていました。
数字の1とアルファベットのaと円マークが故障していたので、ブラウザを沢山、開いてネットから数字の1とひらがなのぬを拾って、アルファベットのa, Aとひらがなのちをネットから拾って、円マークは「ー」ですので、メールとかイコールなどの文字を入力するのに苦労していました。
例えば、ロスチャイルド、統合失調症、地方自治体などはブラウザの変換予測でコピペしていました。
パスワード入力に数字の1とアルファベットのaがありましたので、ブラウザの変換予測でコピペしていました。
馬鹿みたいでしょう?
壊れていた筈のキーボードがある日、直って、ロスチャイルド、統合失調症、地方自治体、数字の1やアルファベットのa, Aが打てるようになるのですもの。
「ー」のも問題ない。
メールチェックと入力出来なかったのが出来るようになる。
不思議です。
そんな状況が長く続く訳ない。
数ヶ月後、またキーボードが壊れる。
ブラウザの変換予測を使ってコピペをする。
面倒だけど、高いWindows10のノートパソコンを買わなくても何とかなる。
そして、何故か不思議。
また、故障していた筈のキーボードが使えるようになっている。
嬉しい。
入力に問題ないと思っていたのも束の間。
昨日、不倫だの二重婚だの騒がれて政務官を辞めた議員の記事を書いている時に、充電3%になり画面が暗くなりました。
電源ボタンを押してもうんともすんとも言わない。
スマホで調べたら、ノートパソコンのバッテリーと電源コードを外して放電をすると回復することがあると。
放電を暫くした後にバッテリーと電源コードをさし直して充電してみたら、充電0で電源が切れていたのが充電3%に回復して電源ボタンが押せるようになっている。
100%まで充電するまで晩御飯を作って待った。
18時半に電源を入れてネットに繋いだ。
「もう種子法廃止法案が衆議院で可決した記事ばかり閲覧しているんじゃないよ。」「KARAと少女時代がAVとか閲覧しているんじゃないよ。」などとシーサーブログのアクセス解析と忍者のアクセス解析を見て独り言を言っている暇はなかった。
晩御飯を食べて、食器を洗って、生ゴミを捨てて、再び、ネットに戻って来たら大変なことに。
電源コードを繋いでいるのに充電71%まで減っている。
ツイッターで拡散ツイートを小一時間やっていると、充電31%まで減っている。
仕方ないので、もう一度、放電をして、バッテリーと電源コードを繋いで、充電するか。
風呂に入って、テレビを見ている間に充電出来る筈。
甘かった。
充電31%のままでした。
ノートパソコンをシャットダウンすると充電27%まで減ってしまった。
止めておけばいいのに、もう一度、電源を入れる。
充電21%、充電17%とどんどんバッテリーが減って行く。
ノートパソコンを使うのを諦める。
ふて寝しているうちに眠れるかと思っていたら、寝付けない。
深夜、1時半近くに就寝。
今朝は、5時半に起きた。
睡眠導入剤のニトラゼパムを飲み忘れていた。
寝付きが悪い訳です。
10時半頃、エイサーに電話をして昨年に修理をキャンセルした話からしました。
放電をしたのに、回復しないと。
エイサーからの回答は、前回のキーボードに加え、マザーボードとハードディスクの修理代にバッテリー代が1万円ぐらい掛かるので、ノートパソコンの買い換えをオススメします。
今日の午後は病院に通院の予約。
自転車で駅まで行こうと思っていたら、自転車がパンク。
風邪気味で喉が痛い。
ついてない時は、とことんついてない。
悪いことばかり続く。
夕方、自転車を修理に出している間に電器店でノートパソコンを見たら、マイクロソフトのオフィス搭載の値段が高いノートパソコンばかり。
中国のレノボが少し安いが買いたくない。
壊れたエイサーのノートパソコンは展示品で現品のみのものを買ったので、在庫がないノートパソコンは買わない。
配偶者に相談したら、「俺のノートパソコンを使ってみろ。」と言われたのに、ツイッターを見ていたので、「お前には人にものを教えてもらおうという気持ちは全くないんだな。手伝わない。」と言われました。
未だに、配偶者のノートパソコンを使って、ネットで売られているノートパソコンのチェックが出来ていません。
私は画面が大きい方が良いので、8万円以上はするようです。
壊れたエイサーのノートパソコンは5〜6万円で買いました。
その前に使っていたASUSのノートパソコンは4〜5万円ぐらいでした。
先ず、新しいノートパソコンを買わないとメールすらチェック出来ません。
ネットに繋ぐ、ツイッターで呟くは慣れてから。
ブログ更新は、暫く、出来ません。
パソコンをお持ちの皆さん、種子法廃止法案が可決・成立の次は、水道民営化を意図する水道法改正の可決・成立です。
衆議院総務委員会と衆議院厚生労働委員会の審議に注意して下さい。
参議院に送られれば可決・成立は早いでしょう。
衆議院インターネット審議中継と参議院インターネット審議中継を見る時間がある人は見て下さい。
私は、スマホなので、水道民営化反対のメールを送ることも出来ません。
共謀罪法案もキノコ採りに山に入ったらテロとのことです。
2chのまとめサイトは愚鈍です。
正論を主張している民進党のガソリーヌ山尾を煽っています。
強制収容所を作らんが為の緊急事態条項の創設の為に共謀罪の成立があるのです。
緊急事態条項は日本版FEMAと呼ばれていたものです。
posted by hazuki at 21:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 告知 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月19日

中川俊直経済産業政務官が辞任 女性問題で“更迭” 後任は大串正樹衆院議員

中川俊直経済産業政務官が辞任 女性問題で“更迭” 後任は大串正樹衆院議員
http://www.sankei.com/politics/news/170418/plt1704180019-n1.html
2017.4.18 18:05

政府は18日、自民党の中川俊直経済産業政務官(衆院広島4区)の辞任を発表した。関係者によると、今週発売の週刊誌に女性問題が掲載されるという。事実上の更迭とみられる。後任には自民党の大串正樹衆院議員(兵庫6区)が任命され、安倍晋三首相が同日、辞令を交付した。

 中川氏は3月にも週刊誌で自民党の女性国会議員との“密会”が報じられていた。中川氏は当選2回で、父は中川秀直元自民党幹事長。

 政務官では、被災地視察をめぐる失言で務台俊介内閣府兼復興政務官が3月に辞任している。


中川俊直.PNG



政府は18日、自民党の中川俊直経済産業政務官(衆院広島4区)の辞任を発表した。
関係者によると、今週発売の週刊誌に女性問題が掲載されるという。
中川氏は当選2回で、父は中川秀直元自民党幹事長。
世襲議員ですか。
移民、1000万人受け入れ提言の中川秀直の息子です。
父親の中川秀直は帰化人の噂もあったような気がします。
不倫ですかね。
安倍内閣の更迭辞職基準は、下衆なことがバレた時だけです。
それ以外は、「何をやっても何を言ってもいい」というレベル。
「安倍晋三と仲間達」のレベルの低さが分かる。




参考

第19170号 國民新聞 平成23年12月25日(日曜日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/281900277.html
ラベル:中川俊直
posted by hazuki at 14:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月18日

英国、6月8日総選挙へ EU離脱で国民の信問う

英国、6月8日総選挙へ EU離脱で国民の信問う

英、6月8日総選挙へ EU離脱で国民の信問う
https://this.kiji.is/227021282951200775?c=39546741839462401
2017/4/18 21:49

【ロンドン共同】英国のメイ首相は18日、声明を発表し、下院を解散して2020年に予定されていた総選挙を今年6月8日に前倒しして実施する意向を表明した。5月にも始まる欧州連合(EU)離脱交渉を巡る自らの方針について国民の信を問う。メイ氏の方針は国民の多数の支持を得ており、議会内の反対を抑え、交渉基盤を固める狙い。

 前倒し総選挙の実施には下院で3分の2の賛成が必要。最大野党、労働党のコービン党首は18日、総選挙実施に賛成する姿勢を示し、総選挙の実施は確実だ。

 各種世論調査ではメイ氏の与党保守党が高い支持率を保ち、労働党は低迷している。


テリーザ・メイ3.PNG



英国のメイ首相は18日、声明を発表し、下院を解散して2020年に予定されていた総選挙を今年6月8日に前倒しして実施する意向を表明した。
EU離脱交渉を巡る自らの方針について国民の信を問う。
英国民は、EU離脱を巡り、再び選択を迫られることになるのですね。
最大野党の労働党が総選挙実施に賛成する姿勢を示しているようですね。




関連

英国EU離脱、下院が通知法案を可決 来月の手続き開始へ前進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446852544.html

[英国] メイ首相、EU単一市場からの離脱を表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446024679.html

[英国] メイ首相、単一市場と関税同盟からの撤退表明へ=英紙
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446012692.html

英国、3月末までにEU離脱交渉入り メイ首相表明、EUに正式通知へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442478183.html

英EU離脱へ、国民投票で過半数 移民へ反発、内政混乱も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/439365903.html
posted by hazuki at 23:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 英国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[日米経済対話] 2国間FTA(日米FTA)に言及 農業、自動車で圧力も ペンス米副大統領

[日米経済対話] 2国間FTA(日米FTA)に言及 農業、自動車で圧力も ペンス米副大統領

2国間FTAに言及=農業、自動車で圧力も−ペンス氏・日米経済対話初会合
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041800643&g=eco

トランプ米政権発足後に設置された日米経済対話の初会合が18日午後、首相官邸で開かれ、両国主導による貿易・投資ルールづくりやインフラ整備などで協力することで一致した。米側代表のペンス副大統領は会合終了後の共同記者会見で、両国の対話が「自由貿易協定(FTA)交渉に発展する可能性がある」と発言。今後の協議で農産物や自動車の市場開放を日本に強く求める可能性を示唆した。
 2回目の会合は年内に米国で開催する。次回以降、日米の利害が対立する通商問題をめぐり、厳しいやりとりが行われそうだ。
 経済対話は2月の日米首脳会談で設置が決まり、18日は双方の責任者である麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領が会談した。日本が警戒していた為替政策をめぐる議論は出なかった。 
 麻生氏は会合後の記者会見で、経済対話の開始を受け「日米関係は摩擦から協力に変わっていく」と説明。貿易・投資分野の協力については「日米のリーダーシップでアジア太平洋に自由で公正な貿易ルールを広める」と多国間の取り組みの意義を強調し、日米2国間の通商交渉への言及を慎重に避けた。
 これに対しペンス氏は、トランプ政権が離脱を決めた環太平洋連携協定(TPP)は「過去のものだ」と断言。その上で「2国間交渉は米国にとって国益だ」と述べ、日米FTA交渉に入る意欲をにじませた。通商交渉をめぐり、日米の温度差が早くも露呈した格好だ。
 会合後に両国政府が発表した共同声明は、(1)貿易・投資ルールに関する共通戦略(2)経済・構造政策の協力(3)インフラなど分野別協力−の三つを柱に議論を進める方針を示し、「近いうちに具体的な成果をもたらす」と明記した。
 分野別協力の具体化に当たっては、日本の技術力を生かした米での高速鉄道整備や米のエネルギー輸出といった個別分野での協力を通じ、米国内の雇用創出を後押しする方針だ。(2017/04/18-20:33)


ペンス副大統領と麻生太郎.PNG



日米経済対話の初会合が18日午後、首相官邸で開かれ、両国主導による貿易・投資ルールづくりやインフラ整備などで協力することで一致した。
ペンス副大統領は会合終了後の共同記者会見で、両国の対話が「自由貿易協定(FTA)交渉に発展する可能性がある」と発言。
今後の協議で農産物や自動車の市場開放を日本に強く求める可能性を示唆した。
18日は双方の責任者である麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領が会談した。
ペンス氏は、TPPは「過去のものだ」と断言した上で、「2国間交渉は米国にとって国益だ」と述べ、日米FTA交渉に入る意欲をにじませた。
産経新聞の報道によると、「米国を除くTPP参加11カ国(TPP11)は今後、米抜きTPPの発効に向けた議論を本格化する。」とのことです。
また、「日本は、日米貿易ルール作りとTPP11の協議を並行することで米国とTPP参加国を仲介し、米国復帰の可能性を残したい考え。」とも報道されています。
2国間の協定(日米FTA)に意欲を示す米国と、TPPで合意した貿易ルールの内容を重視する、日本の間の意見の隔たりが浮き彫りになっている。
日本としては、米国抜きのTPPの発効の可能性があるので、TPPを重視してTPPに米国が復帰することを望んでいる。
しかし、米国はTPPではなく、日米FTAで農業や自動車の市場開放を要求する構えです。
日米FTAではTPPを上回る要求をして来る。
日米FTAは米国の国益になっても日本の国益にはならないのは明らか。
#日米FTAで日本終了



【日米経済対話】
「貿易・投資の公正なルール広げる」 麻生副総理 TPPは“米抜き”発効の動き
http://www.sankei.com/economy/news/170418/ecn1704180022-n1.html
http://www.sankei.com/economy/news/170418/ecn1704180022-n2.html
2017.4.18 18:20


日米経済対話 3本柱で議論 年内に2回目の対話開催で一致
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170418/k10010952901000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005
4月18日 17時52分




関連

ペンス米副大統領、対北朝鮮「力で平和達成」 安倍首相、トランプ政権の姿勢評価
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449124661.html

世耕経産相とロス米商務長官が会談、アジアの通商状況で意見交換
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449121938.html
ラベル:麻生太郎 日米FTA
posted by hazuki at 21:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ペンス米副大統領、対北朝鮮「力で平和達成」 安倍首相、トランプ政権の姿勢評価

ペンス米副大統領、対北朝鮮「力で平和達成」 安倍首相、トランプ政権の姿勢評価

米副大統領、対北朝鮮「力で平和達成」=安倍首相、トランプ政権の姿勢評価
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041800647&g=pol

安倍晋三首相は18日午後、ペンス米副大統領と首相公邸で会談した。北朝鮮の核・ミサイル開発への対応について、ペンス氏は「米国は平和を追求しているが、平和は力によってのみ初めて達成される」と述べ、軍事力行使も排除せず厳しい態度で臨む考えを強調。首相も「北朝鮮が真剣に対話に応じるよう圧力をかけていくことが必要だ」と主張した。

ペンス氏は、この後に行われた日米経済対話後の記者会見で、「北朝鮮が核開発を放棄するまで圧力をかける。全てのオプションがあり得る」と述べた。
 会談で首相は、トランプ政権の強い姿勢について「評価する」と表明。さらに、「日米同盟の強固な絆は揺るがないと明確に示していきたい」と強調した。
 これに対し、ペンス氏は「日本が絶えず挑発の中に置かれている厳しい状況を理解している。米国は100%日本と共にある」と述べ、緊密に連携していく考えを示した。「日米同盟は北東アジアにおける礎石だ」とも語った。
 首相とペンス氏は、北朝鮮問題で中国にさらに大きな役割を果たすよう求めていくことで一致。ペンス氏は「中国は問題をきちんと理解し、同じ行動を取ってもらえる」との認識を表明した。この発言について、萩生田光一官房副長官は会談後、「ペンス氏は米中が意識を共有しているとの感触と、中国がさらなる圧力につながる対応を取るとの期待を示した」と記者団に説明した。
 一方、北朝鮮が近く6回目の核実験に踏み切るとの観測も出ているが、米側からその場合に軍事行動に踏み切るかどうか説明はなかった。
 1月のトランプ政権発足後、ペンス氏の来日は初めて。会談は首相主催昼食会の形式で約60分間行われ、岸田文雄外相や世耕弘成経済産業相、米側からはロス商務長官らが同席。その後、岸田氏を含む少人数で約35分間議論した。(2017/04/18-18:07)


ペンス副大統領と安倍首相.PNG




安倍首相は18日午後、ペンス米副大統領と首相公邸で会談した。
北朝鮮の核・ミサイル開発への対応について、ペンス氏は「米国は平和を追求しているが、平和は力によってのみ初めて達成される」と述べ、軍事力行使も排除せず厳しい態度で臨む考えを強調。
安倍首相とペンス氏は、北朝鮮問題で中国にさらに大きな役割を果たすよう求めていくことで一致。
NHKでは、「安倍総理大臣は、アメリカのペンス副大統領と会談し、北朝鮮が新たな段階の脅威になっているとの認識で一致したうえで、北朝鮮に影響力のある中国の役割が重要だとして、働きかけを強めていくことを確認しました。」と報道されています。
「私は日本が絶えず受けている挑発で、非常に厳しい状況にあることを理解している。アメリカは100%、日本とともにある」とも報道されています。
安倍首相は、北朝鮮への「圧力必要」とのことですね。



首相と米副大統領の会談 北朝鮮問題で中国への働きかけ強める
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170418/k10010952721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
4月18日 15時59分


首相、北朝鮮への「圧力必要」 米副大統領と会談
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H3P_Y7A410C1000000/
2017/4/18 14:03




関連

世耕経産相とロス米商務長官が会談、アジアの通商状況で意見交換
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449121938.html
ラベル:安倍晋三
posted by hazuki at 19:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

世耕経産相とロス米商務長官が会談、アジアの通商状況で意見交換

世耕経産相とロス米商務長官が会談、アジアの通商状況で意見交換
http://jp.reuters.com/article/seko-ross-meeting-idJPKBN17K08F
http://jp.reuters.com/article/seko-ross-meeting-idJPKBN17K08F?pageNumber=2
2017年 04月 18日 12:43 JST

[東京 18日 ロイター] - 世耕弘成経済産業相は18日、ロス米商務長官との会談後、記者団に対し、「かなり具体的、率直、実務的な話ができた」と評価した。

会談は1時間の予定だったが、45分程度延長して行われた。会談では、まずアジアにおける通商の状況について意見交換し、その後サイバー人材育成など、経産省と米商務省の協力分野について議論したという。

「質の高いインフラプロジェクト」についても意見交換を行った。

2国間の自由貿易協定(FTA)について協議したかについて、同相は「経済対話で話されることであり、対話の結果を待ちたい」と答えるにとどめた。

ロス長官は会談後記者団に対し、6月に世耕経産相とワシントンで会うことで合意したことを明らかにした。

貿易赤字問題については「対話継続に向けたフレームワーク作りでかなりの前進があった」と述べた。

FTAにつながるのかという点については「今後どのような形をとるかを話すのはやや時期尚早だが、日本との貿易関係を強化したいと考えているし、協定の形でそうなることを望んでいる」と答えた。

会談自体については「エクセレント」だったと評価した。

*内容を追加しました。

(宮崎亜巳)


ロス米商務長官と世耕弘成.PNG



世耕弘成経済産業相は18日、ロス米商務長官と会談した。
会談では、まずアジアにおける通商の状況について意見交換し、その後サイバー人材育成など、経産省と米商務省の協力分野について議論したという。
日米FTAについて協議したかについて、同相は「経済対話で話されることであり、対話の結果を待ちたい」と答えるに留めた。
日米FTAに繋がるのかという点については「今後どのような形をとるかを話すのはやや時期尚早だが、日本との貿易関係を強化したいと考えているし、協定の形でそうなることを望んでいる」と答えた。
ロス米商務長官は、日本との2国間通商協定交渉(日米FTA)に意欲を示した模様です。
日経新聞の報道によると、「今回、ロス氏はFTAへの直接的な言及はひとまず避けたものの、米国が抱える対日貿易赤字の削減へ日米で合意をめざす考えを示した。」とのことです。
時事通信の報道によると、「米国は日本との貿易関係を拡大し、協定の形を取ることを切望している」とのことです。
日米FTAがどうなるのか知りたいですね。
次回の閣僚会談を6月にワシントンで開くようです。



米商務長官、2国間協定に意欲 日米協議
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H3C_Y7A410C1MM0000/
2017/4/18 13:13


米、2国間通商協定に意欲=世耕経産相とロス長官が会談
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041800531&g=eco
(2017/04/18-12:55)
ラベル:世耕弘成 日米FTA
posted by hazuki at 16:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

介護保険関連法改正案が衆議院通過 3割負担、今国会で成立へ

介護保険関連法改正案が衆議院通過 3割負担、今国会で成立へ

介護保険関連法改正案が衆院通過 3割負担、今国会で成立へ
https://this.kiji.is/226933076812629495?c=39546741839462401
2017/4/18 14:10

所得の高い高齢者が介護サービスを利用する際の自己負担割合を3割に引き上げる介護保険関連法改正案は18日の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。参院での審議を経て、5月中に成立する見通し。

 現役世代が支払う保険料の計算方法も変える。介護費用が増大する中、高齢者、現役ともに支払い能力のある人には負担してもらうのが狙い。

 自己負担は原則1割だが、2015年8月から一定以上の所得がある人は2割とした。3割負担は来年8月から導入。基準は、単身者で年収340万円以上、夫婦世帯では463万円以上を想定。利用者の3%に当たる約12万人が対象になる。




所得の高い高齢者が介護サービスを利用する際の自己負担割合を3割に引き上げる介護保険関連法改正案は18日の衆議院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。
高所得者の定義は、年金を多く貰っている人も含まれる。
所得があり裕福な生活をしている高齢者に限らない。
介護サービス利用の自己負担を3割に引き上げるとは鬼です。
3割負担は来年8月から導入。
利用者の3%に当たる約12万人が対象になる。
参議院に送られれば、可決・成立は早いでしょう。




参考

介護保険関連法改正案、衆議院厚生労働委員会で可決 与党が強行採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448963961.html

介護保険改正法案を閣議決定 高所得者に3割負担導入へ 単身の場合で年収340万円以上、夫婦世帯では463万円以上の人を想定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446791955.html

与党が介護関連法案を了承 来年8月から3割負担導入 利用者全体の3%に当たる約12万人が該当
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446370965.html

介護利用3割負担を提案 2018年夏から、年収383万円以上の高齢者
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/444349564.html
posted by hazuki at 15:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[種子法廃止] 種子法廃止法が成立 民間に多品種開発促す 安定供給に懸念も

[種子法廃止] 種子法廃止法が成立 民間に多品種開発促す 安定供給に懸念も


重要

種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)は、4月13日、参議院農林水産委員会で自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数により、可決しました。
4月14日、参議院本会議で自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数により可決しました。
よって、種子法廃止法案は成立しました。



[種子法廃止] 4月14日、参議院本会議にて種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)が可決!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449016705.html

[種子法廃止] 4月13日、参議院農林水産委員会で種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)が可決!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448983320.html



種子法廃止法が成立 民間に多品種開発促す 安定供給に懸念も
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0389766.html
04/15 07:00、04/15 08:29 更新

稲や麦、大豆の種子の生産、普及を都道府県に義務付ける主要農作物種子法の廃止法案は14日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。種子生産に民間企業の参入を促す狙いだが、民進、共産両党などは「種子の安定供給に支障が出る可能性がある」などとして反対した。来年4月1日に施行される。

 種子法は戦後の食糧増産を目的に、1952年に制定された。

 都道府県が優良品種の審査、指定、栽培などを行ってきたが、優良品種は都道府県が自ら開発した品種に偏っており、政府はこの状況を問題視。種子生産の民間参入を妨げ、多様な品種開発を阻害しているとして廃止を提案した。

 採決に先立つ討論で、民進党の徳永エリ氏(道選挙区)は種子法廃止により外資参入が進む可能性を指摘し、「種子価格の高騰を招きかねない」と批判。共産党の紙智子氏(比例代表)も「都道府県にとって育種予算確保の根拠がなくなる」と反対した。

 法案は賛成158票、反対73票で可決、成立した。

 主要農作物種子法は昨年の規制改革推進会議の議論から半年余りで廃止が決まり、道内の農業関係者からは疑問の声が上がった。法が廃止される来年4月以降、どこが種子の生産や普及を担うことになるのか、関係者は注視している。

 「道は長年、責任を持って種子を生産、普及させてきた。この体制を維持するためには、条例などの検討が必要ではないか」。道立総合研究機構上川農業試験場の元場長で、品種開発などに携わってきた紙谷元一さん(63)=空知管内長沼町=はそう指摘した。

 道は、種の生産をホクレンや農協に委託し、農場の審査や奨励品種を決める試験などを行っている。道総研中央農試では、種を低温貯蔵するなど品質の管理に努めている。紙谷さんは「種の生産や普及には時間も費用もかかるため、民間では担いきれない。行政が果たす役割は大きい」と話し、同法が民間参入を妨げてきたとする規制改革推進会議の見解に疑問を呈した。


種子法廃止法案・参議院で可決.PNG
種子法廃止反対.PNG



北海道新聞の報道です。
主要農作物種子法の廃止法案(種子法廃止法案)は4月14日、参議院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
2018年4月1日に施行される。
法案は賛成158票、反対73票で可決、成立した。
主要農作物種子法(種子法)が民間参入を妨げて来たとする昨年の規制改革推進会議の見解に疑問を呈した(道立総合研究機構上川農業試験場の元場長で、品種開発などに携わって来た紙谷元一さん(63))。
僅か5時間の質疑で審議を打ち切ったことは「国会議論を軽視するものだ」と共産党の紙智子議員が批判しました。
民進党の徳永エリ議員と共産党の紙智子議員が種子法廃止の反対討論をしたにも関わらず、種子法廃止法案は自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数により参議院本会議で可決されました。
参議院に送られてからの流れですが、4月6日に山本農林水産相より、種子法廃止の説明がなされ、4月11日に参議院農林水産委員会で審議入りして、碌に議論もされず、4月13日に参議院農林水産委員会で可決されました。
そして、昨日、4月14日、参議院本会議で可決されました。
私達、国民は、種子法廃止法案(モンサント法)に反対する時間も与えられず、種子法廃止は決定となりました。
詳しくは、私が書いた過去記事を確認方お願いします。
三橋貴明さんが「モンサント法に反対せよ」と訴えていましたが、自民党、公明党、日本維新の会(多分、日本のこころも入っていたと思います。)などの賛成多数により、種子法廃止法案は参議院本会議で可決されました。
日本の食糧安全保障は崩壊です。
米国は日本の水と食料と農業を抑えようとしている。
水と食物のタネと農業を米国が抑えれば、日本は米国の言いなりです。
第193回国会では、米国への売国である「水道法改正案」を可決・成立させるつもりです。
残念ながら、「種子法廃止」は可決・成立しました。
ちなみに、「水道法改正」と「種子法廃止」は、TPP協定第15章の「政府調達」に沿った国内法にする為、法整備をしているのです。
日本政府は、米韓FTAで韓国が200本の法律を変えたように、TPP協定に沿った国内法の整備をどんどん行っている。
TPP協定は眠っているが、成立したことに間違いない。
安倍首相は何処まで日本を壊せば気が済むのでしょうか。
何としても、水道民営化を意図する「水道法改正案」を廃案に追い込まなければなりません。
水道法改正案は4月11日、衆議院総務委員会で議論がされたようです。
水道法改正案が衆議院を通過するのは時間の問題です。
反対運動を続けましょう。



水道民営化を意図する水道法改正案を今国会で廃案にするように首相官邸と自民党と公明党と野党に要請しましょう。
↓↓↓↓

[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定! 首相官邸と自民党と公明党と野党に水道法改正法案を廃案にするように要請しよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448030993.html



参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

開会日: 2017年4月14日
収録時間: 約1時間4分
会議名: 本会議

案件

日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(第192回国会閣条第2号)
日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(閣条第1号)
日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(閣条第2号)
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第32号)
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第13号)
農業機械化促進法を廃止する等の法律案(閣法第22号)
主要農作物種子法を廃止する法律案(閣法第23号)
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案(閣法第51号)

紙智子(日本共産党)



【参議院 国会中継】〜平成29年4月14日 本会議〜




参考

[種子法廃止] 4月14日、参議院本会議で種子法廃止法案が可決 「国会議論を軽視」 共産党の紙智子議員が反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449037027.html

[種子法廃止] 種子法廃止は禍根残す 参考人質疑 共産党の紙智子議員は反対討論 4月13日、参議院農林水産委員会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449022708.html

[種子法廃止] 4月14日、参議院本会議にて種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)が可決!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449016705.html

[種子法廃止] 4月13日、参議院農林水産委員会で種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)が可決!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448983320.html

[種子法廃止] すべての日本人よ、主要農作物種子法廃止(モンサント法)に反対せよ(三橋貴明)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448963193.html

[種子法廃止] 4月11日、参議院農林水産委員会で種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)の審議が始まる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448938384.html

[種子法廃止] 4月10日、種子法廃止の運動継続を 生産者・消費者が集会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448935029.html

[種子法廃止] 4月6日、参議院農林水産委員会で、種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)について山本有二農林水産相が説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448780801.html

[種子法廃止] 第193回国会 参議院農林水産委員会名簿
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448761587.html

[種子法廃止] 4月10日、日本の種子をどうする 種子法廃止で意見交換 日本の種子を守る会が開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448583864.html

[種子法廃止] 種子法廃止を批判 供給など役割 共産党の斉藤和子氏がただす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448578699.html

[種子法廃止] 3月28日、衆議院本会議で種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)が可決 参議院へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448500722.html

[種子法廃止] 3月23日、衆議院農林水産委員会で種子法廃止法案を可決!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448369517.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 遺伝子組換えイネの第一種使用等に関する承認に先立っての意見の募集(平成28年度第2回) 3月29日締切 環境省が意見公募
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448278468.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 遺伝子組換えイネの第一種使用等に関する承認に先立っての意見の募集(平成28年度第1回) 3月29日締切 環境省が意見公募
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448276303.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 遺伝子組換えダイズ、トウモロコシ及びワタの第一種使用等に関する審査結果について 3月22日締切 種子法廃止に合わせて農林水産省が意見募集
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447918369.html

[種子法廃止] 種子法廃止法案を批判 共産党の畠山和也氏、民間開発阻害されず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447905510.html

[種子法廃止] 3月8日の農林水産委員会で法案の主旨説明! 政府は3月13日以降に衆議院を通過させると噂されている!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447876311.html

2月10日、種子法廃止閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447566682.html




関連

[山田正彦氏] 狙いは農業・農協潰し TPP協定に沿い法整備する日本政府 種子法廃止、水道法を改定して民間に委託する TPP協定第15章の「政府調達」に沿った国内法へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448618153.html

外資に乗っ取られる日本のインフラ! 安倍政権が通しそうなヤバい法案とは…水道法改正と種子法廃止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447819906.html
posted by hazuki at 14:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[水道民営化] 水道広域化を批判 共産党の田村貴昭氏 「自治体事情考慮を」

[水道民営化] 水道広域化を批判 共産党の田村貴昭氏 「自治体事情考慮を」

水道広域化を批判 田村氏 「自治体事情考慮を」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-14/2017041404_05_1.html
2017年4月14日(金)

日本共産党の田村貴昭議員は11日の衆院総務委員会で、国による水道事業の広域化・民営化の押し付けを批判し、「水道は人の命を支えるもの。自治体の事情を十分考慮すべきだ」と訴えました。

 田村氏は、水道事業の広域化や民営化を各自治体に早急に検討するよう求めた総務省研究会の報告書を示し、「政府が強制するものではない」と強調。高市早苗総務相は「特定の経営形態を強制することは考えていない」と答えました。

 田村氏は、離島を抱える香川県坂出市は、広域化ではコストは低減できないとして不参加を表明したにもかかわらず、県協議会が、広域化しなければ受水単価を大幅値上げすると試算を示し、同市が広域化協議に入らざるをえなくなった事例を紹介。水道法が定める「市町村経営の原則」に反する事態が起きていることを告発しました。

 厚労省の北島智子生活衛生・食品安全部長は「広域化と災害時を想定した複数水源の確保とのバランスを確保していく」と答えるにとどまりました。

 田村氏は、水道法改正案が現行法の「水道事業の保護育成」などを削除し、「基盤強化」の名で広域化を自治体に迫っている問題も指摘。「人員削減など『保護育成』を怠ってきたのは国の責任だ。本末転倒だ」と批判しました。


田村貴昭・共産党1.PNG



共産党の田村貴昭議員は4月11日の衆議院総務委員会で、国による水道事業の広域化・民営化の押し付けを批判し、「水道は人の命を支えるもの。自治体の事情を十分考慮すべきだ」と訴えた。
田村氏は、水道事業の広域化や民営化を各自治体に早急に検討するよう求めた総務省研究会の報告書を示し、「政府が強制するものではない」と強調。
田村氏は、水道法改正案が現行法の「水道事業の保護育成」などを削除し、「基盤強化」の名で広域化を自治体に迫っている問題も指摘。
4月11日の衆議院総務委員会で、水道法改正案の議論がされたようです。
厚生労働省は3月7日に水道法改正案を今国会(第193回国会)に提出、同日、政府は水道法改正案を閣議決定しました。
水道法改正案が衆議院を通過するのは時間の問題です。
残念ながら、国民の生活に大切な「種子法廃止」法案は2月10日に閣議決定、4月14日に参議院本会議で可決・成立しました。
「種子法廃止」も「水道法改正」もTPP協定第15章の政府調達に沿った国内法を整備する為なのです。
TPPは眠っているが、成立したことに違いない。
水道民営化を意図する水道法改正案は廃案に追い込まなければならない。
大阪維新の会、大阪市長の吉村洋文氏はコンセッション方式を普及させる水道法改正案の今国会での成立を望んでいる。
水道法が改正されたら、宮城県や奈良市、浜松市も水道事業の民営化を検討しているという。
今回の水道法改正案はPFIの一類型です。
コンセッション方式の普及ですが、これは水道民営化です。
平成13年に水道法が改正されて、平成13年にPFI法が成立・施行されています。
平成13年に、既に民間企業が参入出来るように規制緩和がされています。
今回の水道法改正は、もし災害で水道管が破損しても、復旧費用の大部分は自治体持ちということになり、民間企業の水道事業への参入障壁がグッと下がった。
水という人間が生きていくには欠かせないインフラを外資に売り渡してしまうかも知れない。
実際に、松山市にはフランス企業のヴェオリアが水道事業に参入している。
水道が民営化されたボリビアやフィリピンでは、水道料金が民営化前の4〜5倍に跳ね上がった。
コンセッション方式の普及で、決定権は地方自治体にあるとしても、民間企業は利益を得る為、水道料金が上がることが懸念される。
貧乏人は水も飲めなくなるかも知れない。
世界中では水道民営化の失敗により、再国営化や再公営化がされている水道事業です。
すべてのコンセッション方式の廃止をするべきなのです。
首相官邸と自民党と公明党と野党に今国会での水道法改正案の可決・成立を断念させる運動を続けなければならない。



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47015&media_type=

開会日 : 2017年4月11日 (火)
会議名 : 総務委員会 (3時間10分)

案件:
行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件
地方自治及び地方税財政に関する件
情報通信及び電波に関する件
郵政事業に関する件
消防に関する件
地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案(193国会閣45)

 田村貴昭(日本共産党)



水道民営化を意図する水道法改正案を今国会で廃案にするように首相官邸と自民党と公明党と野党に要請しましょう。
↓↓↓↓

[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定! 首相官邸と自民党と公明党と野党に水道法改正法案を廃案にするように要請しよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448030993.html



水道民営化中止求める 推進政府批判


自由党定例記者会見【水道民営化について】


【水道民営化】麻生太郎副総理兼財務相が言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所



velvetmorning blogより転載
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/

麻生太郎財務大臣兼副総理が、CSISの講演で、『日本の水道を全て民営化する』と発言 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/24/6789154




参考

[水道民営化] 吉村大阪市長、水道局の民営化に法改正受け再挑戦へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448844284.html

[水道民営化] 大阪市水道民営化が廃案 水道法改正で練り直しへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448667071.html

[水道民営化] 水道民営化中止求める 2月21日、衆院総務委員会 共産党の田村貴昭議員が推進政府批判
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448075252.html

[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定! 首相官邸と自民党と公明党と野党に水道法改正法案を廃案にするように要請しよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448030993.html

[水道民営化] [大阪維新の会] 市民に悪影響なのに 大阪市水道民営化のなぜ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447853419.html

[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定! 厚生労働省は水道法改正案を第193回国会に提出済み! さらに民間が参入し易く法改正へ!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447779618.html

3月7日、水道の広域化促進へ...水道法法改正案を閣議決定! 厚生労働省は「水道民営化ではない」と回答!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447712828.html

水道事業のコンセッション方式に関して、株式会社ジャパンウォーターのサイトが参考になります!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447312455.html

[水道民営化] 水道法改正案を提出する件について、厚生労働省に電凸しました
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447248123.html

[水道民営化] 水道法改正案を提出する件について、厚生労働省に電凸した方がいらっしゃいます
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447198714.html

[水道民営化] [厚生労働省] 水道法改正案を第193回通常国会に提出! 第十一条に「外国企業の参加を永久に禁止し、区市町村運営を永久に守る」という文言を加えるようにお願いしよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447148654.html

[水道民営化] [大阪府堺市長選] 因縁の「水道事業統合」が争点化? 大阪維新の会の候補を選べば水道民営化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446664032.html

[水道民営化] [厚生労働省] 水道法改正案を第193回通常国会に提出! 第十一条の改正案が危ない! 水道事業を外資に譲り渡せる内容である! 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446338446.html

[緊急拡散] 日米首脳会談 トランプ政権が麻生財務相の同行求めた狙い 水道民営化に応じる為か 安倍自民は水道法改正案を今国会に提出する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446307417.html

貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445632814.html

[水道民営化] 水道への企業参入促す 災害時復旧の負担軽く 2017年にも法改正 料金改定も柔軟に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/443121536.html

PFI法案の特例が新設され〜空港・上水道・下水道・道路事業の民営化が加速する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437692333.html




関連

[山田正彦氏] 狙いは農業・農協潰し TPP協定に沿い法整備する日本政府 種子法廃止、水道法を改定して民間に委託する TPP協定第15章の「政府調達」に沿った国内法へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448618153.html

外資に乗っ取られる日本のインフラ! 安倍政権が通しそうなヤバい法案とは…水道法改正と種子法廃止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447819906.html
posted by hazuki at 13:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 共産党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

評論家の渡部昇一氏が逝去 第1回正論大賞、「知的生活の方法」など著書多数 享年86歳

評論家の渡部昇一氏が逝去 第1回正論大賞、「知的生活の方法」など著書多数 享年86歳

評論家の渡部昇一氏が死去 第1回正論大賞、「知的生活の方法」など著書多数
http://www.sankei.com/life/news/170418/lif1704180003-n1.html
http://www.sankei.com/life/news/170418/lif1704180003-n2.html
2017.4.18 00:57

本紙正論メンバーで第1回正論大賞を受賞した英語学者・評論家で上智大名誉教授の渡部昇一(わたなべ・しょういち)氏が17日午後1時55分、心不全のため東京都内の自宅で死去した。86歳だった。葬儀・告別式は親族で行う。喪主は妻、迪子(みちこ)さん。後日、お別れの会を開く。ここ数日、体調を崩していた。

 昭和5年、山形県鶴岡市生まれ。上智大大学院修士課程修了後、独ミュンスター大、英オックスフォード大に留学。帰国後、上智大講師、助教授をへて教授に。専門は英語学で、「英文法史」「英語学史」などの専門書を著した。

 48年ごろから評論活動を本格的に展開し、博学と鋭い洞察でさまざまな分野に健筆をふるった。51年に「腐敗の時代」で日本エッセイスト・クラブ賞を受賞。同年に刊行された「知的生活の方法」は、読書を中心とした知的生活を築き上げるための具体的方法を論じ、100万部超のベストセラーとなった。

57年の高校日本史教科書の検定で、当時の文部省が「侵略」を「進出」に書き換えさせたとする新聞・テレビ各社の報道を誤報だといちはやく指摘し、ロッキード事件裁判では田中角栄元首相を擁護するなど論壇で華々しく活躍。一連の言論活動で「正確な事実関係を発掘してわが国マスコミの持つ付和雷同性に挑戦し、報道機関を含む言論活動に一大変化をもたらす契機となった」として60年、第1回正論大賞を受賞。東京裁判の影響を色濃く受けた近現代史観の見直しを主張するなど、保守論壇の重鎮だった。平成27年、瑞宝中綬章。主な著書に「日本史から見た日本人」「ドイツ参謀本部」など。フランシス・フクヤマ「歴史の終わり」など翻訳も多数手がけた。


渡部昇一1.PNG



産経新聞正論メンバーで第1回正論大賞を受賞した英語学者・評論家で上智大名誉教授の渡部昇一氏が17日午後1時55分、心不全のため東京都内の自宅で死去した。
ロッキード事件裁判では田中角栄元首相を擁護するなど論壇で華々しく活躍。
「朝日新聞を糺す(ただす)国民会議」に名前があった渡部昇一氏。
「朝日新聞」を集団提訴した時に活躍されていた。
保守派でした。
ご冥福をお祈り致します。




参考

「朝日新聞を糺す(ただす)国民会議」結成への呼びかけ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/407750648.html




関連

「朝日新聞」を8700人が集団提訴 慰安婦問題「虚偽報道で人格傷つけられた」…1人「1万円」の慰謝料と謝罪広告求める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413012406.html
ラベル:渡部昇一
posted by hazuki at 12:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 国内 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月17日

[共謀罪] 保安林でのキノコや鉱物採取もテロ資金源 金田法相

[共謀罪] 保安林でのキノコや鉱物採取もテロ資金源 金田法相

キノコ・鉱物もテロ資金源=金田法相
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041700516&g=soc

「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、金田勝年法相は17日の衆院決算行政監視委員会で、保安林でのキノコや鉱物の採取も対象犯罪としたことについて、「相当の経済的利益を生じる場合もある。組織的犯罪集団が必要な資金を得るために計画することが現実的に想定される」と述べ、テロ集団などの資金源対策として必要との考えを示した。民進党の山尾志桜里氏への答弁。(2017/04/17-12:44)


共謀罪とは.PNG



金田法相は17日の衆議院決算行政監視委員会で、保安林でのキノコや鉱物の採取も対象犯罪とした。
「組織的犯罪集団が必要な資金を得るために計画することが現実的に想定される」
金田法相は森林窃盗が組織的犯罪集団の資金になることが想定されると答弁したが、山尾志桜里は「国民の良識とあまりにもかけ離れている。法案は本当にテロ対策なのか」と批判した。
保安林でキノコを採ることもテロ対策の資金源とは驚きです。
これはガソリーヌ山尾が批判するのも当然だろう。
適用対象となる「組織的犯罪集団」に「テロリズム集団」を例示する方向。
「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案の処罰対象となる277の罪名には、一般市民が処罰対象となる余地がある罪も含まれていた。
消費税法、背任など一般市民が対象となる余地が排除出来ない罪もある。
全体を5分類し「テロの実行」に関する犯罪は110とした。
共謀罪は、話し合った段階で罪に問われてしまう。
対象となる犯罪の数は676。
懲役・禁錮4年以上の重大犯罪すべてが該当する。
業務上過失致死まで入っている。
対象犯罪を原案の676から277に減らすのは当然の流れ。
特定秘密保護法、盗聴法と相まって国民が監視の対象になり、恣意的な逮捕や冤罪が続出する社会になってしまう。
通信傍受については昨年12月の法改正で、傍受対象が4から13類型に拡大されている。
改正通信傍受法が昨年12月に施行された。
刑事司法改革関連法案(インターネット盗聴法)、可視化法案という恐ろしい法律。
インターネット盗聴法とヘイトスピーチ規制法はセットで効力を発揮するのです。
話を共謀罪に戻す。
犯罪の合意がなされたかどうかを見極めるのは極めて困難です。
共謀罪とは、テロを起こした人達・・・だけでなく、テロを起こしそうな人達まで一網打尽に取り締まることが出来る法律です。
尚、権力に従順でマスコミ報道を鵜呑みにする一般の方々は対象外です。
誰が一般人かは私達(安倍政権)が決めます。
名称を「テロ等準備罪」としても、共謀罪は共謀罪です。
特定秘密保護法があるのに、共謀罪なんて必要ないだろう。
共謀罪とは、話し合ったけでも、思っただけでも逮捕される法案、それが捜査機関がある特定の人物を脅して、話し合った内容について話せば、罪に問わないという、密告免罪法です。
特定秘密保護法、共謀罪と来れば、その先は、フィーマ(強制収容所)=日本版FEMAということぐらい理解しろよな。
日本版FEMAは、緊急事態条項となっている。
それは、マイクロソフトの創始者のビル・ゲイツとか、現ローマ法王などのイルミナティが望んでいる世界統一政府(NWO=New World Order)という共産主義に辿り着く。
日本のマスコミは、「共謀罪」の新設について慎重に成らざるを得ないことを、国民へ向けて報道すべし。
#共謀罪反対



「テロ対策なのか?」“共謀罪”法案を追及
http://www.news24.jp/articles/2017/04/17/04359189.html
2017年4月17日 15:53



インターネット盗聴法とヘイトスピーチ規制法はセットで効力を発揮する



参考(インターネット盗聴法)

通信傍受、12月から拡大=詐欺や窃盗も対象に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442299229.html

刑事司法改革関連法案(インターネット盗聴法) 可視化法案、参院で可決 3年以内に施行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/438091467.html

刑事訴訟法改正案(インターネット盗聴法)、今国会成立へ 参院法務委、19日に採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437813045.html

一般市民が警察の盗聴の対象に!? 「盗聴法」改正の恐怖
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/425118018.html



参考

【速報】官邸内の中韓スパイが特定される‥第1次安倍政権の時から外交ブレーンとして活躍、母体は外務省(もえるあじあより転載)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442452897.html

法人税改革を議論しているのはTPP推進の国賊の大田弘子(元経済財政相)と反日朝鮮企業パソナの取締役会長の竹中平蔵(第2次安倍政権の日本経済再生本部)だ!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/391341771.html



イルミナティのサインをするフランシスコ法王.PNG
画像の出典: illuminatielitemaldita (イルミナティのサインをするフランシスコ法王)





bit.ly/WotNukes @ST0NES
それも特定秘密保護法とセットです。
http://twitter.com/ST0NES/status/472082814158901248
@GeorgeBowWow @hazukinotaboo
偽装移民法案が本日衆議院で100%成立の見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/398164262.html
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案





bit.ly/WotNukes @ST0NES
【移民法が勝手に改正】どこが危険なのか?
http://twitter.com/ST0NES/status/406843896014979072
外弁法、特定秘密保護法、共謀罪とセットで事件がない処へ事件をデッチあげる。
法務省@MOJ_HOUMU出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律…http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00007.html





bit.ly/WotNukes @ST0NES
関連情報です。http://twitter.com/ST0NES/status/406842074328080384
#外弁法 #特定秘密保護法
@reinbouw5 共謀罪:話し合ったけでも、思っただけでも逮捕される法案、それが捜査機関がある特定の人物を脅して、話し合った内容について話せば、罪に問わないという、密告免罪法!ということ!





bit.ly/WotNukes @ST0NES
これも、#特定秘密保護法 と同時進行にある‥
http://twitter.com/ST0NES/status/393624016079945728
2012年7月22日@ST0NES RT◎Chooemon92 TPPの準備が着々と進む RT 外国人専門の弁護士事務所、東京に開設へ(日経)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2201B_S2A720C1CR8000/






bit.ly/WotNukes @ST0NES
@hazukinotaboo @Samuraiwasakijp 偽装移民法案と特定秘密保護法という悪法が併用される危険性について問題点をわかりやすくしました。http://twitter.com/ST0NES/status/472480611454550016
同時進行で国土も売られています。http://twitter.com/ST0NES/status/472090482562981888





bit.ly/WotNukes @ST0NES
偽装移民法は、ここも危険http://twitter.com/ST0NES/status/472080602145910784
外国弁護士の特別措置法(解説)http://www.youtube.com/watch?v=_s4rYWxX5zk&t=4m56s
外国人専門の弁護士事務所、東京に開設へhttp://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2201B_S2A720C1CR8000/
関連先http://twilog.org/ST0NES/search?word=%E7%A7%98%E5%AF%86+%E6%B3%95+ST0NES&ao=a&order=allasc&page=8#d131211





bit.ly/WotNukes @ST0NES
2012年11月:厚生労働省と文部科学省の管轄にある保育の政策に金融庁が介入‥http://twitter.com/ST0NES/status/271811135915843584
ナリスマシ日本人が都心部を乗っ取る政策のひとつ‥http://twitter.com/ST0NES/status/272234613617860608
国土を売る外務省‥http://twitter.com/ST0NES/status/368365669118513152



偽装移民法(出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案)の成立前を思い出して下さい。





はぎの @hagino22
世界政府樹立に向けてのことだと理解しないといけません。個人情報保護法→マイナンバー→秘密保護法→集団的自衛権→共謀罪→FEMA(強制収容所)と続くはずです。お読み下さい→http://conspiracyofbankers.blogspot.jp/2014/07/08.html  @hazukinotaboo 共謀罪、臨時国会での整備に




参考

4月14日、衆議院法務委員会で金田法相「共謀罪」法案の趣旨説明 実質的な質疑に入るのは4月19日となる見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449019216.html

「共謀罪」4月14日に衆議院法務委員会で趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448990236.html

「共謀罪」 4月6日、審議入り再確認 自公両幹事長、民進反発
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448752926.html

3月21日「共謀罪」法案、閣議決定 国会提出 五輪控えテロ対策強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448213720.html

[共謀罪] 与党、テロ等準備法案了承 3月21日閣議決定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448071044.html

[共謀罪] [テロ等準備罪] 公明党の法務部会が了承 3月21日にも閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447908449.html

共謀罪、10日の閣議決定断念へ 17日以降の見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447687804.html

共謀罪法案に「テロ」明記 法務省が最終結論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447567497.html

「テロ」明記へ修正検討 「共謀罪」法案、政府与党
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447532881.html

「共謀罪」277の罪 市民処罰の余地含む
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447497315.html

テロ準備罪に「テロ」表記なし 「共謀罪」創設の改正案を東京新聞が全文入手
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447490342.html

「共謀罪」法案 テロ以外が6割 テロ等準備罪内訳判明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447489420.html

政府、共謀罪対象を5分類 「テロ実行」110犯罪
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447352993.html

与党「共謀罪」に不満拡大 3月13日以降に閣議決定ずれ込む可能性
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447331226.html

共謀罪法案、市民団体処罰の恐れ 日弁連が反対の意見書
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447295098.html

3月10日に閣議決定へ 「共謀罪」法案、政府調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447125558.html

共謀罪「自由守れない」 学者ら阻止訴え 東京
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447099986.html

「共謀罪」対象277に 3月上旬にも閣議決定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447097977.html

政府がゴリ押しする共謀罪のワナ「戦時体制へ向けた取り組みの一環」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446875668.html

「共謀罪」普通の団体も対象の恐れ 「性質一変」の場合は金田法相見解
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446661704.html

共謀罪逮捕は準備行為必要 安倍首相、衆院予算委で答弁
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446634191.html

金田法務相「通信傍受の対象外」 「共謀罪」法案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446569660.html

「共謀罪」準備行為なければ逮捕できない 政府、方向転換も根拠示さず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446569106.html

安倍首相、「テロ準備罪」の整備必要 2020年東京五輪対策
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446300578.html

[YouTube]総統閣下は共謀罪をテロ等組織犯罪準備罪と名前を変えて成立させるつもりです
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446198329.html

共謀罪反対の声広がる 25弁護士会声明 冤罪の危険性大きい
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446143405.html

[日本政府] 「共謀罪」対象300程度に 公明要求で絞り込み
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446068903.html

菅官房長官「従来の共謀罪とは違う」 テロ等準備罪の新設法案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445988864.html

「共謀罪」対象は676罪 公明、絞り込み要求へ 政府案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445884886.html

「共謀罪」対象に676罪! 殺人や詐欺、懲役4年以上! 「一般人は対象外」と菅官房長官は断言するが本当なの?
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445689421.html

[日本政府] 共謀罪法案、通常国会に提出 名称「テロ等準備罪」、処罰要件を追加
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445607085.html

まるで戦前の治安維持法? テロ対策の名を借りて復活した「共謀罪」の恐怖
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442452897.html

安倍首相、「共謀罪」を含むテロ対策に意欲
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442358371.html

[東京新聞] 新・共謀罪 危うい本質は同じだ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442279783.html

「共謀罪」、通常国会提出へ調整…政府・与党
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442020649.html

「共謀罪」法案提出見送り 臨時国会で予定なし―菅氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/441989012.html

共謀罪、「テロ準備罪」に名称変え臨時国会に提出検討 政府、東京五輪にらみ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/441400128.html

共謀罪の新設は必要 河野太郎「五輪安全開催はホスト国の責任」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430538414.html

共謀罪の通常国会提出考えず 萩生田官房副長官「国民の理解得ていない、必要性を再検討すべき」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430082249.html

共謀罪「議論必要だ」と河野国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/429975408.html

谷垣氏、テロ対策で共謀罪必要 来年のサミットにらみ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/429830786.html

共謀罪法案、通常国会でも提出見送り 今秋の臨時国会で提出方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412339115.html

「共謀罪は生活脅かす」法案再燃見据えシンポ 京都弁護士会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/409452679.html

菅長官、臨時国会での共謀罪新設見送り方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/405852729.html

政府、「共謀罪」新設見送り テロ資産凍結新法を検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/405376681.html

共謀罪、菅氏「慎重に検討を」 臨時国会での整備に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/402356081.html

[毎日ほか]フランシスコ法王「原発はバベルの塔」と発言 〜 銀河連邦の指示に忠実に動いていた人物
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/426465954.html

偽装移民法案の成立と特定秘密保護法はセットらしい
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/398308262.html




関連

米国は大量のFEMA(強制収容所)を作っており大量の棺桶を運んでいる! 棺桶を運ぶトラックにフリーメイソンのロゴ!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445670040.html

安倍首相が日本版FEMA創設って、これの本当の意味分っているの? あなたを完全な奴隷にする日本版FEMAを、いよいよ創設する!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445664065.html

日本版FEMA、設立見送り 現行組織改善で対応
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/416519182.html

日本版FEMA必要か 危機管理対応の組織、検討開始
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/404681745.html
ラベル:共謀罪
posted by hazuki at 23:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

トルコ エルドアン大統領 憲法改正案の国民投票で勝利宣言

トルコ エルドアン大統領 憲法改正案の国民投票で勝利宣言

トルコ エルドアン大統領 憲法改正案の国民投票で勝利宣言
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170417/k10010951021000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_010
4月17日 11時48分

中東のトルコで、大統領の権限を大幅に強化する憲法改正案について国民投票が行われ、エルドアン大統領は賛成が過半数を占めたとしたうえで、「トルコ史上最も重要な憲法改正をなしとげた」と勝利を宣言しました。一方、野党側は、強権的な姿勢が一段と強まることを警戒しており、今後の出方次第では人権問題などに敏感なヨーロッパ諸国との関係にも影響が出そうです。

トルコでは16日、これまでの議院内閣制から大統領制に移行する憲法改正案について国民投票が行われ、開票がほぼ終わった時点で賛成票が51.4%と反対票の48.6%を上回り、選挙管理委員会は賛成が過半数を占めたと発表しました。

エルドアン大統領は、大勢が判明したあとイスタンブールで記者会見を開き、「国民の力で、トルコの歴史上最も重要な憲法改正をなしとげた」と勝利を宣言しました。

憲法の改正によって、今後、首相職は廃止され、大統領が閣僚の任命や非常事態令の発令の権限のほか司法にも影響力をもち、絶大な権力を握ることになります。
これに対し、憲法改正に反対してきた野党側は、選挙管理委員会が無効票を有効とする違法な決定をしたとして票の数え直しを要求しています。また、野党側は、今後、エルドアン大統領の強権的な姿勢が一段と強まることを警戒しており、今後の出方次第では、人権問題などに敏感なヨーロッパ諸国との関係にも影響が出そうです。

賛成派が歓喜 反対派と小競り合いも

賛成票が過半数を占めたことを受けて、トルコの首都アンカラや最大都市のイスタンブールでは、賛成派の市民が街頭に繰り出し、トルコ国旗や「賛成」と書かれた旗を振ったり車から身を乗り出して歓声を上げたりして喜びを表していました。

賛成派の男性は「国がこのような状態の時にはエルドアン大統領のようなリーダーが必要だ。明るい未来が待っている」と話していました。一部では、賛成派の市民とエルドアン大統領の独裁につながると主張する反対派の市民との間で小競り合いも起き、大勢の警察官が警戒にあたっていました。

EU 野党側含めて理解得るようトルコ政府に求める

トルコの国民投票を受けて、EUは16日に声明を発表し、「憲法改正の是非については今後、トルコがEUの加盟候補国としての義務を果たしているかどうかによって評価することになる」と述べて、人権の尊重や法の支配などEUがトルコに求めている原則にしたがって是非を判断してゆく考えを示しました。

そして、今回の投票結果が僅差だったことを指摘したうえで、「改正は国民に大きな影響を与えることを考えればトルコ政府が国民の幅広い層から合意を得るよう求める」として、憲法改正に反対してきた野党側を含めて理解を得るよう求めました。

EUはトルコを加盟候補国として加盟交渉を続けていますが、去年7月のクーデター未遂のあとトルコ政府が強権姿勢を強めていることを受けて交渉を継続することへの疑問の声が広がっていて、EUのヨーロッパ議会は去年11月交渉の凍結を求める決議を採択しています。


エルドアン大統領・憲法改正.PNG



トルコで、大統領の権限を大幅に強化する憲法改正案について国民投票が行われ、エルドアン大統領は賛成が過半数を占めたとしたうえで、「トルコ史上最も重要な憲法改正をなしとげた」と勝利を宣言した。
憲法の改正によって、今後、首相職は廃止され、大統領が閣僚の任命や非常事態令の発令の権限のほか司法にも影響力を持ち、絶大な権力を握ることになる。
「エルドアン大統領は行政府の長と国家元首を兼ねることとなり、首相職は廃止となる。大統領は議会を解散し、非常事態宣言を出し、大臣や判事を任命できるようになる。全て議会の承認は必要ない。」
「憲法改正案には大統領の任期を2期10年延長することも含まれている。」
エルドアン大統領が勝利宣言をした。
エルドアン大統領に反対する人達はどうなるのでしょう。
死刑にするとか噂されているがデマかも知れない。
エルドアン大統領に委ねる。
ある意味、恐ろしい。
日本が憲法改正をすれば、トルコのようになるかも知れない。



トルコの憲法改正を問う国民投票は、国の行く末を永遠に変えてしまいかねない
http://www.huffingtonpost.jp/2017/04/15/turkey_n_16040320.html
The Huffington Post | 執筆者: Nick Robins-Early
投稿日: 2017年04月16日 09時51分 JST
ラベル:トルコ
posted by hazuki at 22:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 海外 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[産経・FNN合同世論調査] 改憲機運再上昇 11月に続き「賛成」52.9%

[産経・FNN合同世論調査] 改憲機運再上昇 11月に続き「賛成」52.9%

【産経・FNN合同世論調査】
改憲機運再上昇 11月に続き「賛成」52・9%
http://www.sankei.com/politics/news/170417/plt1704170031-n1.html
2017.4.17 18:10

産経新聞社とFNNによる合同世論調査で、安倍晋三首相が前向きな憲法改正に「賛成」と答えた人は52・9%だった。昨年11月に続いて過半数となり、憲法施行70年を前に改憲機運の高まりを裏付けた。「反対」は39・5%だった。

 支持政党別では、「賛成」が自民党(66・8%)、日本維新の会(80・6%)、日本のこころ(100%)といった改憲勢力のほか、自由党(57・1%)の支持層で多数を占めたものの、公明党支持層は50%にとどまり、連立与党を組む自民党との温度差が浮き彫りとなった。民進党や社民党支持層では「反対」が多数だった。

 憲法改正をめぐっては、平成24年12月の第2次安倍政権発足以降の世論調査で、25年7月までは「賛成」が過半数だった。ところが、同月の参院選を経て政権与党が参院で過半数を割る「ねじれ国会」が解消した後の8月調査以降は50%を下回り続け、安全保障関連法を審議していた27年7月に最低の37・6%となった。「改憲勢力」が改憲発議に必要な衆参両院の3分の2議席となった28年7月の参院選を経て、同年11月に「賛成」が55・7%に回復した。

 ただ、憲法改正に賛成する人のうち、戦争放棄や戦力不保持を明記した憲法9条改正には「賛成」が56・3%、「反対」は38・4%。9条改正のハードルは高いようだ。


日本再起・安倍晋三.PNG
安倍晋三6つの全力.PNG



産経新聞社とFNNによる合同世論調査。
安倍首相が前向きな憲法改正に「賛成」と答えた人は52.9%だった。
安倍政権は新憲法改正草案を作成へと動いている。
9条改正を外し、緊急事態条項(日本版FEMA)追加を優先する。
憲法9条改正に賛成が56.3%と高いが、反対が38.4%もあるので、国民の理解を得る為、9条の改正を優先せず、緊急事態条項の創設に動き初めている。
まだ、GHQが押し付けた9条改正の方が許せる。
憲法改正には慎重になるべきです。
緊急事態条項は、これはかつて「日本版FEMA(フィーマ)」とも言われていたもので、米国の緊急事態管理庁(FEMA)をそっくり真似したものと言われている。
これは、天災やテロが起こった際などに、法律や憲法の規定を無効化させた上で、総理大臣に全ての権限を集中させるという内容のもので、その条文も曖昧な上に、総理が緊急事態を宣言することで完全なる独裁状態を作り出す恐れのある、非常に危険度の高いもの。
民進党では原口一博が民主党政権時代、総務相を務めた時に、「いずれにせよ、危機管理って、今の時代に合った危機管理体制ということをですね、私たちは日本版FEMAということをマニフェストでお約束をしているわけですから、そこに向かう検討を進めていきたいと、こう思っています。」と記者会見で答えている。
実際に大災害が起こったのは、民主党政権の時です。
自民党は緊急事態条項(日本版FEMA)が何か分かっていると思われますが、何故、創設をしようとしているのか。
オバマからトランプに米大統領が変わりましたが、オバマを操っていたのは、「ブレジンスキー」なる人物です。
世界統一政府(New World Order=NWO)樹立に向けてのことだと理解しなければなりません。
個人情報保護法→マイナンバー→秘密保護法→集団的自衛権→共謀罪→FEMA(強制収容所)と続くのです。
緊急事態条項は、最近、ニュースになっているので取り上げていますが、民進党では、細野豪志が改憲派です。
緊急事態条項の創設を憲法改正私案で公表した。
小林節教授が「憲法改正の真実」という著書で語っていたそうですが、「原則と例外を同列に並べてはいけない。緊急事態条項は憲法でなく法律で定めるべきだ。」「それだけ気合があるなら法律で十分動けるはずだ。」と。
緊急事態条項は憲法ではなく法律で定めるべきです。
災害をだしにして憲法を変えてはいけない。
#ヤバすぎる緊急事態条項



"FEMA(フィーマ)"は 米国における 連邦緊急事態管理庁である。
非常事態(戒厳令下)においては、議会機能は6ヶ月間停止し
FEMAには 大統領を超える権限が与えられる。
 
"FEMA(フィーマ)"は一連の行政命令によって創設された。
大統領行政命令は、それが憲法に適合するかどうかにかかわらず、連邦政府登録に公布するだけで法律となる。
議会は無視される。
 
命令第12148は、民間防衛の計画と資金に関して
国防省と協同するためにFEMAを創設した。
緊急時の「ツアー」(指揮官)が任命された。
 
命令第12656は、緊急時の権力を検討する主要機関として
国家安全保障会議を任命した。
これは、市民に対する情報と監視を強化し、国内の移動の自由を制限することを政府に許す。
また市民の大きな団体を隔離する権限を政府に与える。
すべての国境を封鎖し、空港とすべての港の入国を管理するために、
"州兵を連邦管轄下に置くことができる"。


※FEMAが憲法と権利章典を停止できることに関連した行政命令
(下記)
 
命令10990 : 政府がすべての輸送手段を接収し、ハイウェイと港の管理を認める。

命令10995 : 報道機関の接収と管理を認める。
 
命令10997 : 政府の電気、ガス、石油、燃料、鉱物の接収を認める。
 
命令10998 : 政府の食料資源と農場の接収を認める。
 
命令11000 : 政府が市民を動員して政府監督下にある労働奉仕団を作ることを認める。

命令11001 : 政府がすべての健康、教育、福祉機関の接収を認める。
 
命令11002 : すべての人の国民登録を実行するために郵政公社総裁を任命する。
 
命令11003 : 政府のすべての空港と飛行機(民間機を含む)の接収を認める。
 
命令11004 : 住宅と財政に関する機関が地域社会を移転し、公的基金を使って新しく住宅を建てること、放棄される土地を選定し、国民のために新しい場所を設定することを認める。
 
命令11005 : 政府が鉄道、内陸水路、公の貯蔵施設を接収することを認める。
 
命令11051 : 緊急計画機関の責務を明示し、増大する国際的緊張と経済的または金融的危機のとき、すべての命令が施行されるよう許可を与える。
  
命令11310 : 司法省が政令にある計画を実施し、労働者の支援制度を設け、司法と立法の連絡を確立し、刑務所と矯正施設を運営し、大統領に助言と支援をする権限を認める。
 
命令11049 : 15年間にわたって発せられた21の効力ある命令を統合して、連邦の省庁に緊急準備権限を認める。
 
命令11921 : 連邦緊急準備機関に、定義していない、いかなる国家緊急時においても、次のものの生産と分配の過程に統制力を確立する計画を展開することを認める。
エネルギー源、賃金、給与、 アメリカの金融制度におけるクレジットとお金の流通。



FEMA強制収容所用の膨大な数のトレーラーとプラスチック製棺桶


FEMAキャンプについてCIAエージェントの告白- 重要!!!!!!!


【憲法改正】FEMAって知ってる?【自民党憲法草案】


FEMA(フィーマ)は国民殺害部隊である【サリン事件】






はぎの @hagino22
世界政府樹立に向けてのことだと理解しないといけません。個人情報保護法→マイナンバー→秘密保護法→集団的自衛権→共謀罪→FEMA(強制収容所)と続くはずです。お読み下さい→http://conspiracyofbankers.blogspot.jp/2014/07/08.html  @hazukinotaboo 共謀罪、臨時国会での整備に




参考

細野豪志「改憲議論に積極参加」 民進代表代行辞任で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449049688.html

民進・細野豪志が代表代行辞任へ 改憲巡り「考え方に違い」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448991057.html

安倍政権が新憲法改正草案を作成へ!9条改正を外し、緊急事態条項(日本版FEMA)追加を優先!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448879120.html

「党内で言え」民進党の前原誠司元外相、細野豪志代表代行の憲法改正私案公表に苦言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448857541.html

民進党の細野豪志が憲法改正私案を公表 教育無償化や緊急事態条項
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448856451.html

改憲、自民党改憲草案基本に議論 下村博文幹事長代行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448537498.html

3月23日 衆院憲法審査会、緊急事態条項創設に賛否 参考人質疑で専門家
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448340057.html

スターウォーズにみる「緊急事態条項」の問題点、弁護士が解説「ヤバさを実感して」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445855545.html

緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である (自民党草案の問題点を考える) 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445679581.html




参考(日本版FEMA)

米国は大量のFEMA(強制収容所)を作っており大量の棺桶を運んでいる! 棺桶を運ぶトラックにフリーメイソンのロゴ!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445670040.html

安倍首相が日本版FEMA創設って、これの本当の意味分っているの? あなたを完全な奴隷にする日本版FEMAを、いよいよ創設する!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445664065.html

日本版FEMA、設立見送り 現行組織改善で対応
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/416519182.html

日本版FEMA必要か 危機管理対応の組織、検討開始
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/404681745.html




関連

[日本赤軍・前科者・ピースボート] 辻元清美「超党派の議員連盟「立憲フォーラム」を立ち上げます」(2013年4月)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445688831.html
posted by hazuki at 18:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[産経・FNN合同世論調査] 民進党支持率、発足以来最低の6.6% 安倍内閣の支持率は微増59.3%、自民党支持率↑42.5%

[産経・FNN合同世論調査] 民進党支持率、発足以来最低の6.6% 安倍内閣の支持率は微増59.3%、自民党支持率↑42.5%

【産経・FNN合同世論調査】
民進党支持率、発足以来最低の6・6% 安倍晋三内閣の支持率は微増59・3%、自民党支持率↑42・5%
http://www.sankei.com/politics/news/170417/plt1704170013-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/170417/plt1704170013-n2.html
2017.4.17 11:41

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が15、16両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は59・3%で、3月18、19両日の前回調査から1・9ポイント増えた。不支持率は30・4%(前回比0・5ポイント減)だった。

 政党支持率は、民進党が6・6%(同1・8ポイント減)で、昨年3月の結党後、最低となった。自民党は前回比4・5ポイント増の42・5%。その他は、公明党3・4%▽共産党4・9%▽日本維新の会3・1%▽社民党1・3%▽自由党0・7%▽日本のこころ0・2%−だった。「支持する政党はない」とする無党派層は35・0%だった。

 今の天皇陛下に限って譲位を可能にするため政府が5月に国会提出する特例法について、「賛成」と答えた人は前回調査から7・7ポイント増えて86・0%に達し、「反対」は9・6%(前回比6・6ポイント減)だった。特例法案への理解が浸透していることがうかがえる。

トランプ米政権はシリアのアサド政権が化学兵器を使用したとしてシリア空軍基地を攻撃したたが、「評価しない」(55・7%)との声が半数を超えた。「評価する」は36・0%だった。安倍晋三首相が支持を表明したことに関しては、「評価する」(46・9%)と「評価しない」(46・6%)が拮抗した。

北朝鮮に脅威91・3%

 また、北朝鮮の核・ミサイル開発を脅威に感じるか聞いたところ、「感じる」との回答が91・3%に達した。北朝鮮の相次ぐミサイル発射を受け、2発目以降のミサイルを撃たせないための「敵基地反撃能力」保有の検討を自民党が政府に提言したことに関しては、「敵基地への反撃は、北朝鮮が実際にミサイルを日本に向けて発射したあとに限るべきだ」が45・0%で、「発射する具体的な構えを見せた段階で、北朝鮮の基地を攻撃すべきだ」は30・7%。「北朝鮮が日本に向けて実際にミサイルを発射しても、日本は北朝鮮の基地に反撃すべきではない」は19・2%だった。

 一方、国会では共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議が始まった。改正案の賛否を聞いたところ、「賛成」は57・2%(前回比0・4ポイント減)で、「反対」の32・9%(同1・7ポイント増)を上回った。


蓮舫代表2.PNG



産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が15、16両日に実施した合同世論調査。
安倍内閣の支持率は59.3%で、3月18、19両日の前回調査から1.9ポイント増えた。
トランプ米政権はシリアのアサド政権が化学兵器を使用したとしてシリア空軍基地を攻撃したたが、「評価しない」(55.7%)との声が半数を超えた。
トランプがシリアを攻撃したことを支持しないのが半数を超えたのは当然でしょう。
戦争を仕掛けるのが米国の大統領らしさです。
シリアを攻撃したトランプを支持する安倍政権は馬鹿です。
安倍政権の支持率が59.3%もあることが不思議です。
自民党の支持率は、前回比4.5ポイント増の42.5%だという。
国民の生活にとって大切な「種子法廃止」法案を参議院本会議で可決・成立させた売国奴達が自民党であり、安倍政権です。
種子法廃止はモンサントなどの外資の食物のタネが日本で広まることになる。
種子法廃止だけでなく、水道民営化を意図する「水道法改正案」も今国会(第193回国会)で可決・成立させようとしている。
種子法廃止も水道法改正もTPP協定の第15章の政府調達に沿った法整備なのです。
TPPは眠っているが、成立したことに間違いない。
TPPを離脱した米国は将来、TPPに復帰するとフロマンが発言している。
日米FTAでは、自動車と農業の市場解放の要求をして来るでしょう。
米国では日本に対して農業の市場解放を強く要求する声が上がっている。
それは、TPPを上回る合意を目指す。
民進党は蓮舫が代表で救いようがない政党ですが、自民党の売国は酷過ぎる。
森友学園や加計学園などのマスコミの報道ばかり気にして、安倍擁護をしているようではダメです。
種子法廃止が成立したことは、脳みそが腐っている安倍信者も同罪です。




参考(種子法廃止)

[種子法廃止] 4月14日、参議院本会議にて種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)が可決!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449016705.html

[種子法廃止] 4月13日、参議院農林水産委員会で種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)が可決!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448983320.html




参考(水道民営化)

[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定! 首相官邸と自民党と公明党と野党に水道法改正法案を廃案にするように要請しよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448030993.html
ラベル:世論調査
posted by hazuki at 15:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「安倍政権を倒す為に死ねということか」など批判殺到! 経済学者が「国民一人1日100円節約」を『Twitter』で提唱

「安倍政権を倒す為に死ねということか」など批判殺到! 経済学者が「国民一人1日100円節約」を『Twitter』で提唱
http://news.livedoor.com/article/detail/12943756/
2017年4月16日 18時30分 ガジェット通信


経済学者の珍ツイート.PNG

経済学者で立命館大学国際関係学部教授の高橋伸彰氏が『Twitter』で「国民一人が1日100円節約する」ことで「アベを買わない」運動を展開するといった珍説をツイートして波紋を呼んでいます。

国民一人、1日100円節約すれば、個人消費は年間で4.6兆円減り、成長率は約1%低下する。そうなれば、安倍の言う「雇用・所得環境の改善が好循環に広がる」というシナリオは崩壊する。死に体の民進党に任せなくても、一人一人が「アベを買わない」運動を展開すれば安倍政権の落日は近い!

安倍政権を倒すために国民が100円節約するという内容には、さまざまな批判が集まっています。

・安倍政権を倒す為なら日本人は死ねばいいということか
・手段と目的を履き違えている
・企業倒産を増やし、失業者を増やし、自殺者を増やす事を提案している自覚はあるのか
・アベノミクスで景気の好循環が起きているというところを認めているのがマヌケ

高橋氏は、次のツイートでさらに自論を展開。

消費不況で経済が停滞したらどうする?という疑問もあるようだが、それが心配なら企業は人件費を削って貯め込んだ400兆円近い内部留保を取り崩し賃上げすればよい。10年以上はベア5%を継続できる。それに安倍政権が倒れたら、みんなで逆駆け込み需要して節約した分、消費を増やせば辻褄は合う

これに対しても、「その判断をするのは経営者」「企業を政治のコマとしか考えていない」といった疑問の声が上がり、「安倍政権が倒れた場合,国民が消費を増やすと考える理由も不明」といった辛辣な返信もありました。

※画像は『Twitter』より
https://twitter.com/EcoTakahashi/status/852798205423005696 [リンク]




経済学者・高橋伸彰氏がTwitterで珍説をツイートして猛批判を呼んでいる。
安倍政権を倒す為に、国民が一人一日100円を節約するというもの。
他のユーザーからは「手段と目的を履き違えている」などの声があがった。
Twitterで物議を醸したツイートが削除されたようです。
「安倍政権を倒す為なら日本人は死ねばいい」とは思いません。
アベノミクスが失敗ではないと認めているようなものです。
「貯め込んだ400兆円近い内部留保を取り崩し賃上げすればよい」ということに関しては、決めるのは経営者であり、企業です。
経済学者としては、珍ツイートをしたと言えます。




追記

ツイッターでの反応です。





フェニックス一輝 アテナの聖鬪士 @akiron3
@hazukinotaboo2 「安倍政権を倒すために国民が死ね。」とは言っていません。一日100円の節約なら簡単に出来ます。と言うか景気が悪化している現状を見れば自衛の為にみな節約に走ります。節約の流れは当然です。アベノミクスを助けるために消費に走る方が不自然です。





フェニックス一輝 アテナの聖鬪士 @akiron3
@hazukinotaboo2 アイデアとしては面白いし国民の節約志向に合っています。これに反発して浪費に走る方が危ないです。アベノミクスが継続して国民が益々貧しくなる。一日100円の節約はユニークです。今は国民の懐は寂しいのだから節約を考えるのは良いことです。





フェニックス一輝 アテナの聖鬪士 @akiron3
@hazukinotaboo2 @hazukinotaboo2 確かにユニークな提案ですがアベノミクスの失敗を鮮明にするには有効かと思います。
ラベル:twitter
posted by hazuki at 13:45| Comment(0) | TrackBack(0) | インターネット全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

山本幸三地方創生担当相「がんは学芸員」撤回 不適切と謝罪

山本幸三地方創生担当相「がんは学芸員」撤回 不適切と謝罪

山本担当相「がんは学芸員」撤回 不適切と謝罪
https://this.kiji.is/226500350721441799?c=39546741839462401
2017/4/17 11:40

山本幸三地方創生担当相は17日、外国人観光客に対する文化財の説明や案内が不十分として「一番のがんは文化学芸員」とした発言について「適切ではなかった。反省しており、撤回しておわびしたい」と述べた。東京都内で記者団に語った。

 菅義偉官房長官に同日朝、撤回する考えを伝え「そうしてもらえれば結構だ」との指示を受けたと説明した。安倍晋三首相は衆院決算行政監視委員会で「(山本氏が)謝罪し、撤回したと聞いている」と述べた。

 民進党は同委員会で「あまりに無礼でありえない発言だ」と非難した。社民党は「学芸員に対する侮辱。辞任を強く求める」との談話を発表した。


山本幸三1.PNG



山本地方創生担当相は17日、「一番のがんは文化学芸員」とした発言について「適切ではなかった。反省しており、撤回しておわびしたい」と述べた。
「学芸員に対する侮辱」とする社民党の反応が普通ですね。
学芸員は観光ガイドではない。
学芸員の仕事は何かと勉強し直すべきです。
本当に無礼な発言をしたものです。
自民党には、問題発言をする大臣が多くないですか。




参考

山本幸三地方創生担当相 地方創生の質疑の中で学芸員を批判「一番のがん」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449071929.html
ラベル:山本幸三
posted by hazuki at 13:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする