2017年02月22日

「強姦罪」を「強制性交等罪」に厳罰化へ 非親告罪に

「強姦罪」を「強制性交等罪」に厳罰化へ 非親告罪に

強姦厳罰化「強制性交罪」に=被害者の性別問わず−刑法改正案、来月提出・政府
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017022100810&g=soc

政府は、性犯罪の罰則を強化する刑法改正案を3月上旬にも閣議決定、今国会に提出する。男性が女性に性行為を強要することを想定した「強姦(ごうかん)罪」を、性別を問わず、性交に類する行為も対象とする「強制性交等罪」に改めるのが柱。被害者が告訴しなくても起訴できる「非親告罪」とし、法定刑も引き上げる。
 性犯罪に関する刑法見直しは、被害者の心理的負担が大きい親告罪制度の見直しや厳罰化を求める声が強まる中、昨年9月に法制審議会(法相の諮問機関)が答申した。強姦罪の見直しは明治期の刑法制定以来初めてで、「強姦」という用語は刑法から消えることになる。(2017/02/21-16:47)




政府は、性犯罪の罰則を強化する刑法改正案を、3月にも閣議決定する。
「強姦罪」を性交に類する行為も対象とする「強制性交等罪」に改めるのが柱。
被害者が告訴しなくても起訴出来る「非親告罪」とし、法定刑も引き上げる。
被害者の心理的負担が大きい親告罪制度の見直しですね。
「強姦」という用語は消えますが、法定刑の引き上げに賛成です。




追記

「「強姦」という用語は消えますが、法定刑の引き上げに賛成です。」と書いたのですが、ネットでは疑問に思う方もいらっしゃいます。
「これも「等」があやしそうだなあ!」「本人が訴えづらいのは確か。かと言ってこれはこれで危ないよな。どこにバランスがあるのか難しい。」とネットの声。







ラベル:刑法改正案
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デモ隊の日章旗を折る 器物損壊の容疑で上智大生を逮捕 川崎

デモ隊の日章旗を折る 器物損壊の容疑で上智大生を逮捕 川崎
http://www.sankei.com/affairs/news/170222/afr1702220015-n1.html
2017.2.22 11:17

デモ行進のために待機していた男性が持っていた旗ざおを折ったとして、神奈川県警公安1課は21日、器物損壊の疑いで、東京都文京区に住む上智大1年の男子学生(19)を逮捕した。「身に覚えがない」と容疑を否認している。

 逮捕容疑は、平成28年6月5日午前11時ごろ、川崎市中原区木月住吉町の路上で、デモ参加者の男性(69)が持っていた日章旗を引っ張るなどして折ったとしている。

 同課などによると、この日は男性ら約20人が現場に集結。男子学生はデモの反対派として訪れていた。反対派は数百人程度が集まり、男性らを取り囲むなどしていたという。




器物損壊の疑いで、東京都文京区に住む上智大1年の男子学生(19)を逮捕した。
未成年の上智大1年の男子学生(19)ですね。
「日章旗を引っ張るなどして折った」とは、まともな日本人ではないだろう。
純粋な日本人ならば、日章旗を大切に扱うものです。
犯人は、しばき隊界隈の人物か?
ラベル:器物損壊容疑
posted by hazuki at 23:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[緊急拡散] パブリックコメント: 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案について 3月2日締切

[緊急拡散] パブリックコメント: 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案について 3月2日締切

難民認定、地方入管局に審査権 申請急増に対応
http://www.nikkei.com/article/DGXLNSE2INK01_R30C17A1000000/
2017/2/1 5:00

法務省は31日、国内で申請を受けた難民の審査に関する権限を全国8カ所の地方入国管理局の局長に委任する方針を決めた。現行制度では法相のみに権限があるため全案件を本省で処理しており、地方にも難民の認定・不認定処分を下す権限を与えて申請者の急増に対応する。6月にも施行する。

 2月1日にパブリックコメント(意見公募)を開始。5月上旬に出入国管理・難民認定法の施行規則を改正する方針だ。2015年の難民申請者数は7586人と5年連続増加して過去最多となったが、16年はさらに増えて1万人を超す見通し。法務省は出稼ぎ目的の申請が急増していることが一因とみて、審査をスピードアップするための対策を検討している。

 今回の対策では政治的な迫害の可能性が高い案件を引き続き本省で処理し、経済的な事情など明らかに難民としての要件を満たさない申請者を不認定とする決定を地方でできるようにする。難民を最終的に認定する権限と、審査するための調査権を地方の入国管理局長に委任する。難民認定証明書や不認定通知書を作成する権限も地方に与える。

 法務省によると、申請書類段階で明らかに迫害などの事由に当たらない案件や、正当な理由なく再申請を繰り返している案件が申請者全体の4割を占めるという。



出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案について(意見募集)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130109&Mode=0

案件番号 300130109

定めようとする命令等の題名 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令

根拠法令項 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第61条の2第1項及び第69条の2

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続

問合せ先
(所管府省・部局名等) 法務省入国管理局参事官室
 電話:03-3580-4111(内2751)

案の公示日 2017年02月01日 意見・情報受付開始日 2017年02月01日 意見・情報受付締切日 2017年03月02日

意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案  意見公募要領(PDF)

出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案新旧対照条(PDF)

関連資料、その他  概要(PDF)

参照条文(PDF)




PDFファイルは省略していますので、転載元の資料を確認方、お願いします。
法務省は1月31日、国内で申請を受けた難民の審査に関する権限を全国8カ所の地方入国管理局の局長に委任する方針を決めた。
地方にも難民の認定・不認定処分を下す権限を与えて申請者の急増に対応する。
6月にも施行する。
5月上旬に出入国管理・難民認定法の施行規則を改正する方針。
PDFファイルの意見公募要領によると、3月2日の18時15分必着となっています。
法務省がパブリックコメントを募集していることに気付くのが遅かった為、時間がありません。
難民申請の審査をスピードアップする為に地方にも難民の認定・不認定処分を下す権限を与えて申請者の急増に対応すると思われますが、難民としての要件を満たさない、明らかに出稼ぎ目的の申請者に迅速が故に、難民の認定を与えないようにして下さいとお願いしましょう。



意見公募のリンクから入って、意見を提出して下さい。↓
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130109&Mode=0



意見文例: (2000字以内でお願いします。改行も字数に入ります。)

日経新聞の「難民認定、地方入管局に審査権 申請急増に対応」という報道で、法務省がパブリックコメントを募集していることを知りました。「地方にも難民の認定・不認定処分を下す権限を与えて申請者の急増に対応する。」とのことですが、難民申請の審査をスピードアップする為だと思われます。難民としての要件を満たさない、明らかに出稼ぎ目的の申請者に迅速が故に、難民の認定を与えないようにして下さい。また、正当な理由なく再申請を繰り返している案件は申請を却下して下さい。政治的な迫害の可能性が高い案件のみを難民認定しなければ、日本に居座る外国人が更に増えるでしょう。日本の難民認定は厳しいことで知られていますが、難民認定は厳しいままで大丈夫だと思います。地方にも難民の認定・不認定処分を下す権限を与えだが為に難民認定される人数か急増することがないようにお願い致します。



参考

2016年の難民申請は44%増の1万901人で過去最多、認定は28人
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446870057.html




関連

[シリア難民300人受け入れ] トランプの難民政策は何も間違っていない! 政府関係者「日本人も日常的に同じことをしている」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446824375.html

[シリア難民受け入れ] 150人のはずが300人に…安倍首相がEU圧力に完敗! 関係者「今後10万人に増える」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446667476.html

[日本政府] シリア留学生の国際協力機構(JICA)を通じた就職支援 難民の自立促す 留学生には家族の呼び寄せを認め、生活も支援(本人へ月14万円、配偶者に月1万3000円、子ども1人に対し月6500円を支給)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445854468.html
posted by hazuki at 22:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

茨城県も朝鮮学校の補助金計上せず 平成29年度当初予算案に 橋本知事「執行しないと思う」

茨城県も朝鮮学校の補助金計上せず 平成29年度当初予算案に 橋本知事「執行しないと思う」

茨城県も朝鮮学校の補助金計上せず 29年度当初予算案に 知事「執行しないと思う」
http://www.sankei.com/life/news/170221/lif1702210039-n1.html
2017.2.21 12:30

茨城県は平成29年度の当初予算案に、茨城朝鮮初中高級学校(水戸市千波町)への運営補助金を計上しなかった。橋本昌知事は20日の記者会見で、28年度当初予算に計上していた運営補助金約160万円についても「執行することはないと思う」と述べた。

 橋本知事は理由について、北朝鮮が12日に日本海に向けて弾道ミサイルを発射したことなどを挙げ、「相変わらず日本の安全を脅かす行為が続いている」と強調。「県が実地調査をした際に疑問点を指摘したが、対応がなされないなどさまざまな問題がある」とも説明した。

 朝鮮学校に対する補助金をめぐっては、文部科学省が昨年3月、朝鮮学校を認可している都道府県に対し「交付目的に沿った適正な支出」を求める通知を出している。


橋本昌知事.PNG



茨城県は平成29年度の当初予算案に、茨城朝鮮初中高級学校(水戸市千波町)への運営補助金を計上しなかった。
橋本知事は理由について、北朝鮮が12日に日本海に向けて弾道ミサイルを発射したことなどを挙げ、「相変わらず日本の安全を脅かす行為が続いている」と強調。
茨城県の橋本知事の判断は正しい。
日本海へ向けて弾道ミサイルを飛ばし、反日教育をしている朝鮮学校に補助金を計上しないのは当然です。
北朝鮮の金正恩は異母兄すら暗殺する国です。
それでも補助金を計上するということは、拉致をして良い、ミサイルを飛ばして良いと認めるようなものです。




参考

朝鮮学校への補助金、支出中止要請を検討 政府、自治体に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/433970902.html
ラベル:茨城県
posted by hazuki at 17:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

外国人技能実習制度、業者を選別…ポイント制導入へ 失踪者が出た場合、マイナス50点

外国人技能実習制度、業者を選別…ポイント制導入へ 失踪者が出た場合、マイナス50点

外国人技能実習、業者を選別…ポイント制導入へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170221-OYT1T50075.html?from=ytop_ylist
2017年02月21日 16時39分

政府は、外国人技能実習制度について見直し、優良な企業・団体を優遇するための評価制度を導入する方針を固めた。

 受け入れ先の指導体制や法令違反の有無など、6項目の評価を120点満点のポイント制度で客観的に示すのが特徴。一定の基準を満たした特典として、実習期間を最長3年から5年まで延長することなどを認める。早ければ今年9月にも始める方針だ。

 評価基準となる6項目のうち柱となるのは、技能検定の合格率だ。例えば、職種ごとに行われる技能検定2〜3級の実技試験合格率が80%以上なら40点、70%以上は30点、60%以上は20点、60%未満は0点、50%未満はマイナス40点と配点する。また、待遇面の項目では、実習生の基本給を最低賃金よりも15%多くすれば、5点を加点する。

 過酷な労働を課すような悪質企業を選別、排除する狙いもある。法令違反の項目では、失踪者が出た場合、マイナス50点をつける。このほか、相談・支援体制▽地域社会との交流▽受け入れ先の指導員の講習受講――の項目がある。




政府は、外国人技能実習制度について見直し、優良な企業・団体を優遇する為の評価制度を導入する方針を固めた。
一定の基準を満たした特典として、実習期間を最長3年から5年まで延長することなどを認める。
過酷な労働を課すような悪質企業を選別、排除する狙いもある。
外国人技能実習制度で失踪者が出た業者にマイナス50点を付けるのは当然の流れでしょうね。
「失踪の外国人実習生 400人余が難民申請」と報道されていましたね。




参考

失踪の外国人実習生 400人余が難民申請
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/428069599.html
ラベル:自民党
posted by hazuki at 16:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[水道民営化] 水道法改正案を提出する件について、厚生労働省に電凸しました

[水道民営化] 水道法改正案を提出する件について、厚生労働省に電凸しました


電凸その1




hazukinotaboo @hazukinotaboo2
@akiron3 厚労省に電話してみました。新旧対照条文に変更はないと言われました。私が第十一条の話をしたら平成23年に改正済みとのことでした。今国会に水道法の改正案が2月下旬に提出と報道されていますと話したら決定ではないとのことでした。大切なことは聞き出せず、すみません。



電凸その2




hazukinotaboo @hazukinotaboo2
@akiron3 厚生労働省に電話してみました。今国会に提出する水道法の改正案は所謂、水道民営化の流れで間違いないようです。しかし自治体を守り運営を民間に任せるコンセッション方式のようです。水道料金の値上がりが気になりますと話したら上限なく高くなることはないとのことでした。




2月21日、22日と厚生労働省に今国会に提出する水道法改正案について、問い合わせました。
21日に電話した件です。
水道法の一部を改正する法律案新旧対照条文に関して、変更はないと言われました。
私が第十一条の話をしたら平成23年に改正済みとのことでした。
今国会に水道法の改正案が2月下旬に提出と報道されていますと話したら決定ではないとのことでした。
22日に電話した件です。
今国会に提出する水道法の改正案は所謂、水道民営化の流れで間違いないようです。
しかし、自治体を守り運営を民間に任せるコンセッション方式のようです。
水道料金の値上がりが気になりますと話したら上限なく高くなることはないとのことでした。
私の他に厚生労働省に電話した方の話によると、「国会で料金を定める」とのことです。
しかし、例えば、国会議員が外資系企業に献金を受けていて、外資系企業に配慮したら料金を高くされないでしょうか?
運営を任せるということは水道運営権、水道権を譲り渡すことを意味します。

引き続き、「水道民営化反対」の声を届けましょう。




訂正・お詫び

「私の他に厚生労働省に電話した方の話によると、「国会で料金を定める」とのことです。しかし、例えば、国会議員が外資系企業に献金を受けていて、外資系企業に配慮したら料金を高くされないでしょうか?運営を任せるということは水道運営権、水道権を譲り渡すことを意味します。」という部分は間違いです。
この記事にコメントを頂きましたので、参考にして下さい。


水道料金を国会が決めるように書いてありますが間違いです。
上下水道の料金は市町村など自治体が計画して決め、それを自治体の議会が可決してから正式に適用されます。国会は無関係です。よろしくご確認ください。あなたのブログを見て拡散される方がいくらかいらっしゃいますので、記事の正確性については格段のご配慮いただければ幸いです。
Posted by とおりすがり at 2017年02月23日 00:32



水道料金に関しては国会が決めるのは間違いです。
上下水道の料金は市町村など自治体が計画して決め、それを自治体の議会が可決してから正式に適用されるとのことです。
水道料金の決定に国会は無関係です。
消費者庁HPの公共料金に関する説明でも、「また、地方公共団体が決定するものとしては、公営水道料金、公立学校授業料、公衆浴場入浴料、印鑑証明手数料などが挙げられます。」と記載されています。
訂正し、お詫び申し上げます。



消費者庁HP
http://www.caa.go.jp/

公共料金の窓
1−1 公共料金とは
http://www.caa.go.jp/information/koukyou/koukyou01.html

また、地方公共団体が決定するものとしては、公営水道料金、公立学校授業料、公衆浴場入浴料、印鑑証明手数料などが挙げられます。



厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/

水道法の一部を改正する法律案新旧対照条文
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/suido/kaisei/taisyo/suidohou.html


第十一条 水道事業者は、給水を開始した後においては、厚生労働大臣の許可を受けなければ、その水道事業の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。ただし、その水道事業の全部を他の水道事業を行う水道事業者に譲り渡すことにより、その水道事業の全部を廃止することとなるときは、この限りではない。


水道法関連法規等
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/topics/bukyoku/kenkou/suido/hourei/suidouhou/

水道法(昭和三十二年六月十五日法律第百七十七号)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO177.html
最終改正:平成二六年六月一三日法律第六九号


水道民営化.PNG


厚生労働省への電凸をお願いします。

厚生労働省お問合せ窓口
http://www.mhlw.go.jp/otoiawase/

電話:03-5253-1111(代表)(平日18時まで)



自民党、厚生労働省、首相官邸への意見は下記の水道民営化の記事のリンクを辿って下さい。
意見文(抗議文)も用意しています。



[水道民営化] [厚生労働省] 水道法改正案を第193回通常国会に提出! 第十一条に「外国企業の参加を永久に禁止し、区市町村運営を永久に守る」という文言を加えるようにお願いしよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447148654.html

[水道民営化] [厚生労働省] 水道法改正案を第193回通常国会に提出! 第十一条の改正案が危ない! 水道事業を外資に譲り渡せる内容である! 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446338446.html




自由党定例記者会見【水道民営化について】


【水道民営化】麻生太郎副総理兼財務相が言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所



velvetmorning blogより転載
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/

麻生太郎財務大臣兼副総理が、CSISの講演で、『日本の水道を全て民営化する』と発言 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/24/6789154




参考

[水道民営化] 水道法改正案を提出する件について、厚生労働省に電凸した方がいらっしゃいます
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447198714.html

[水道民営化] [厚生労働省] 水道法改正案を第193回通常国会に提出! 第十一条に「外国企業の参加を永久に禁止し、区市町村運営を永久に守る」という文言を加えるようにお願いしよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447148654.html

[水道民営化] [大阪府堺市長選] 因縁の「水道事業統合」が争点化? 大阪維新の会の候補を選べば水道民営化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446664032.html

[水道民営化] [厚生労働省] 水道法改正案を第193回通常国会に提出! 第十一条の改正案が危ない! 水道事業を外資に譲り渡せる内容である! 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446338446.html

[緊急拡散] 日米首脳会談 トランプ政権が麻生財務相の同行求めた狙い 水道民営化に応じる為か 安倍自民は水道法改正案を今国会に提出する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446307417.html

貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445632814.html

[水道民営化] 水道への企業参入促す 災害時復旧の負担軽く 2017年にも法改正 料金改定も柔軟に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/443121536.html

PFI法案の特例が新設され〜空港・上水道・下水道・道路事業の民営化が加速する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437692333.html
posted by hazuki at 15:59| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

駐韓日本大使の「一時帰国」が続くとどんな影響が出る?

駐韓日本大使の「一時帰国」が続くとどんな影響が出る?
https://thepage.jp/detail/20170221-00000003-wordleaf
https://thepage.jp/detail/20170221-00000003-wordleaf?page=2
2017.02.21 11:40

韓国駐在の日本大使が不在になったまま、1か月以上がたちました。釜山の日本領事館前に新たな慰安婦少女像が設置されたことを受けた措置で、今回は「一時帰国」ですが、外交関係においては「大使の召喚」というステイタスもあります。それらはどう違うのか。また、大使が不在で日韓関係や現地の交流においてどんな影響が考えられるのか。元外交官の美根慶樹氏が解説します。

「召喚」とは違う「一時帰国」

慰安婦少女像をめぐって日本政府が長嶺駐韓大使と森本在釜山総領事を1月9日に一時帰国させて1か月が過ぎました。ソウルの日本大使館前に像が設置されたのが5年前の2011年、日韓両政府が慰安婦問題の最終的解決に合意し、韓国政府が慰安婦少女像について「適切に解決されるよう努力する」と明言したのが2015年、そして釜山の日本総領事館前に新しい像が設置されたのが昨年。5年以上もこの問題は未解決となっており、しかも状況はさらに悪化しています。

 長嶺大使らを一時帰国させたことについては賛否両論がありましたが、日本政府は長く我慢を強いられてきたことであり、韓国政府に強く抗議し、また迅速な対応を促すためにやむを得ないことだったと思います。

 大使の一時帰国について国際的なルールはありません。日本は2010年にロシア・メドベージェフ大統領(当時)が北方領土を訪問した際や、2012年に韓国・李明博大統領(同)が竹島を訪問した際に大使を一時帰国させたことがありましたが、1週間前後で帰任させました。

 なお、大使を「召喚」することもあります。これは一時的な措置という意味合いはなく、外交関係断絶に発展してもやむを得ないという覚悟で呼び戻す場合に使われることが多いです。これに比べれば、「一時帰国」は単に事務的な理由からも行われることなので深刻な事態とは限りません。

協議で会える人が「格下」になる恐れ

しかしながら、長嶺大使らをこれ以上日本にとどめておくのがよいか、疑問です。
 大使は少女像問題の解決だけが任務なのではありません。長嶺大使らは日本国を代表し、韓国において日本に対する理解の増進を図り、また、日本が韓国を正しく理解するよう努めることが任務です。さらに、日本と韓国の間の経済・文化交流の状況をしっかりとフォローし、必要に応じて対応しなければなりません。たとえば、日本側が不利になることがあれば韓国政府と協議して正さなければなりません。そのため、大使や総領事は大統領以下の韓国政府要人と常に意思疎通をよくしておくことが必要です。

 長嶺大使が一時帰国している間、ソウルの日本大使館では公使が大使の代理となっていますが、それはあくまで臨時の措置であり、どんなに頑張っても大使のようなわけにはいきません。大使は一言でいえば日本を代表していますが、公使は大使を補佐するのが役割であり、その違いは非常に大きいです。北朝鮮によるミサイル発射のような挑発的行動への対処の面で日韓両政府は常に連携、協力し合っていますが、大使が不在であると韓国政府のハイレベル要人との協議などにも困難が生じるでしょう。会える人も格下になる恐れがあります。要するに、困難な問題であるほど大使が外相など韓国政府の責任者と直接交渉して解決策を探る必要があるのです。

 また、長嶺大使らが長期間任地を離れていることに韓国民の間でも不満の声が上がっています。少女像の問題を別にすれば、韓国民がそのように思うのはもっともな面があります。

日韓間に課題山積、早期の帰任が望ましい

一方、韓国においては、昨年秋以来の朴槿恵大統領の側近をめぐるスキャンダルから発して朴大統領が議会において弾劾され、その職務が停止されました。黄教安首相が大統領代行を務めていますが、大きな政策を打ち出すことはできません。代行が大統領の職務を代わって行えないのは大使の臨時代理以上でしょう。

 韓国がこのような状況に立ち至っているときに日韓両国間で厄介な問題が生じたことは不幸なことですが、慰安婦少女像問題も野党の主張などから再燃した面があり、韓国の政情と絡み合っているようです。

 しかしながら、慰安婦像問題はあくまで他の問題と区別し、切り離して早期の解決を図るべきです。日本と韓国の間には、慰安婦少女像以外に、金融・通貨に関するスワップ(交換)、盗難文化財の返還など解決を要する問題があります。

 政情困難の中ではありますが、長嶺大使らには早期に帰任して諸問題の解決に取り組んでもらいたいと思います。

■美根慶樹(みね・よしき) 平和外交研究所代表。1968年外務省入省。中国関係、北朝鮮関係、国連、軍縮などの分野が多く、在ユーゴスラビア連邦大使、地球環境問題担当大使、アフガニスン支援担当大使、軍縮代表部大使、日朝国交正常化交渉日本政府代表などを務めた。2009年退官。2014年までキヤノングローバル戦略研究所研究主幹


美根慶樹元政府高官.PNG



元外交官の美根慶樹氏が解説する「大使が不在で日韓関係や現地の交流においてどんな影響が考えられるのか」。
長嶺大使らを一時帰国させたことについては賛否両論があったが、日本政府は長く我慢を強いられて来たことであり、韓国政府に強く抗議し、また迅速な対応を促す為にやむを得ないことだった。
大使は少女像問題の解決だけが任務なのではない。
長嶺大使らは日本国を代表し、韓国において日本に対する理解の増進を図り、また、日本が韓国を正しく理解するよう努めることが任務。
更に、日本と韓国の間の経済・文化交流の状況をしっかりとフォローし、必要に応じて対応しなければならない。
日本と韓国の間には、慰安婦少女像以外に、金融・通貨に関するスワップ(交換)、盗難文化財の返還など解決を要する問題がある。
長嶺大使らには早期に帰任して諸問題の解決に取り組んでもらいたい。




参考

韓国大嘘教科書に「慰安婦の集団虐殺」 野上副長官駐韓大使「無期限待機」認める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446584292.html

竹島慰安婦像計画に政府が抗議 菅官房長官「受け入れられず、極めて遺憾」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446022098.html

今度は竹島にも慰安婦像設置 韓国地方議員らが年内を目指し募金開始
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446020727.html

[釜山・慰安婦像設置] 潘基文氏「10億円返す」「日本がああだこうだ言っているが間違いだ」と強気発言 大統領選見据え露骨な“世論迎合”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445884566.html

安倍首相、慰安婦像対応で必殺劇 追い込まれた韓国…「スワップ」暗礁は自業自得
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445820466.html

釜山・慰安婦少女像対抗、長嶺安政・駐韓大使が9日帰国 1週間程度か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445707999.html

安倍首相、慰安婦少女像の撤去要求 「韓国が誠意を」と合意履行迫る
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445707606.html

韓国・釜山の慰安婦像設置に日本政府が対抗措置 駐韓国日本大使ら一時帰国へ 日韓通貨スワップの取り決め協議の中断 日韓ハイレベル経済協議の延期 在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445630255.html

韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦少女像 地元区容認、日本政府は撤去要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445391645.html

韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦少女像 市民団体が設置、4時間後に撤去
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445334176.html

10億円は拠出されたが…韓国で渦巻く慰安婦合意「無効」の主張 元慰安婦女性は「像撤去は受け入れない」
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[「慰安婦」日韓合意] 教科書どうなる…岸田外相の軍関与言及で懸念浮上「記述の悪化招く恐れ」も
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ラベル:慰安婦問題
posted by hazuki at 00:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする