2017年02月09日

フランス北部のフラマンビル原子力発電所で爆発、放射能汚染のリスクはなし

フランス北部のフラマンビル原子力発電所で爆発、放射能汚染のリスクはなし

仏北部の原子力発電所で爆発、放射能汚染のリスクはなし
http://www.afpbb.com/articles/-/3117268
2017年02月09日 22:10 発信地:カン/フランス

【2月9日 AFP】(更新、写真追加)フランス北西部沿岸の原子力発電所で9日、爆発があり、複数の軽症者が出た。当局によると、放射能汚染のリスクはないという。

 現場は、シェルブール(Cherbourg)港の西25キロに位置し、英領チャネル諸島(Channel Islands)にも近いフラマンビル(Flamanville)原子力発電所。1980年代より稼働している。

 地元当局者はAFPの取材に対し、同原発内の核施設外にある換気装置が爆発したもので、「原子力事故ではない」と話している。

 この当局者によると5人が煙を吸入したものの、深刻な症状ではないという。

 当局の話では、爆発後に同発電所の加圧水型原子炉2基のうち1基の稼働を停止した一方、正午(日本時間午後8時)には事態の収束が宣言された。(c)AFP


フラマンビル原子力発電所.PNG



フランス北西部沿岸のフラマンビル原子力発電所で9日、爆発があり、複数の軽症者が出た。
当局によると、放射能汚染のリスクはないという。
地元当局者はAFPの取材に対し、フラマンビル原発内の核施設外にある換気装置が爆発したもので、「原子力事故ではない」と話している。
フランスは電力を原発に頼っているのですよね。
換気装置が爆発したもので、「原子力事故ではない」と言えども、心配になります。
世界の原発の1/10が地震国日本にあり、54基すべての安全管理をイスラエルのマグナBSP社という一社に任せていることを報道するメディアは皆無です。



【山口昌子】「ドゴール」「原発政策」フランスに学ぶ日本のこれから[桜H26/7/17]




関連

フランス 老朽原発、廃炉に暗雲
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/418018206.html
ラベル:フランス
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ドルは「強いのと弱いの」どっちがいいんだっけ? トランプ氏の電話での問いに、フリン大統領補佐官「分かりません」

ドルは「強いのと弱いの」どっちがいいんだっけ? トランプ氏の電話での問いに、フリン大統領補佐官「分かりません」

【トランプ大統領始動】
ドルは「強いのと弱いの」どっちがいいんだっけ? トランプ氏の電話での問いに、補佐官「分かりません」
http://www.sankei.com/world/news/170209/wor1702090066-n1.html
2017.2.9 20:09

「強いドルと弱いドル、米国経済にはどっちがいいんだっけ?」。午前3時のトランプ米大統領の電話でたたき起こされた補佐官の答えは「分かりません」。米ニュースサイトのハフィントンポストは9日までに、複数の関係者の話として、トランプ氏と側近とのこんなやりとりを伝えた。

 電話の相手はフリン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)。混乱して質問したトランプ氏に、軍出身のフリン氏は「私の専門領域ではないので。エコノミストに尋ねられてはいかがでしょう」と答えたという。

 電話があった日や、なぜトランプ氏が深夜にドルのことで悩んでいたかは不明。事実なら日本の金融政策を「円安誘導」と批判するトランプ氏が、日米首脳会談を前に作戦を練るあまり、眠れなくなった可能性もありそうだ。(共同)


フリン大統領補佐官.PNG



午前3時のトランプ大統領の電話でたたき起こされた補佐官の答えは「分かりません」。
混乱して質問したトランプ氏に、軍出身のフリン氏は「私の専門領域ではないので。エコノミストに尋ねられてはいかがでしょう」と答えたという。
ハフィントンポストの報道のようです。
安倍首相は、強いドルの利点をトランプに、まくし立てれば良いと思いますよ。
ラベル:米国
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米国、中国へ制裁本格化 反ダンピング(不当廉売)関税 資材に続き化学肥料

米国、中国へ制裁本格化 反ダンピング(不当廉売)関税 資材に続き化学肥料

米、中国へ制裁本格化 反ダンピング 資材に続き化学肥料
http://www.sankei.com/economy/news/170209/ecn1702090040-n1.html
http://www.sankei.com/economy/news/170209/ecn1702090040-n2.html
2017.2.9 20:59

米国際貿易委員会(ITC)は8日、化学肥料として使われる中国製の硫酸アンモニウムが不当に安い価格で輸入されていると認定し、反ダンピング(不当廉売)関税を課すと決めた。7日には道路舗装などに使う中国製資材にトランプ政権下では初めて、制裁関税を正式決定。多額の貿易赤字を問題視するトランプ氏の“本命”である中国への制裁が本格化しそうだ。

 ITCは中国から輸入した硫酸アンモニウムや舗装資材が中国政府の補助金で不当廉売され、米国企業に被害が生じたと指摘した。

 米商務省が決めた報復関税率は、硫酸アンモニウムの場合、反ダンピング関税が493・46%、補助金の相殺関税が206・72%。舗装資材はそれぞれ372・81%と15・61〜152・5%だった。いずれもオバマ政権下の今年1月に打ち出され、貿易相手国の不正行為を是正する独立機関のITCが今回、追認した。

 トランプ氏は、大統領選を通じて中国が「輸出増を目的に人民元を安値誘導している」と名指しで批判。「為替操作国」に指定し、高い関税を課すなど報復措置をとると訴えてきた。

 大統領就任後もトランプ氏は、中国の不公正貿易に厳しい姿勢を貫く。1月23日には商務省が中国製タイヤに制裁関税を課す方針を決めた。今月7日に発表された2016年の米貿易収支では、対中赤字が全体の47・3%を占めており、今後も中国製品への制裁発動が相次ぐ見通しだ。

中国側は「通貨戦争で貿易に有利になるようにしたことはない」(外務省の陸慷報道局長)と弁明する。ただ、過剰生産が世界的な問題となった鉄鋼でも、中国は昨年、米国から反ダンピング関税を受けた後、報復関税で対抗している。トランプ政権下で米中貿易摩擦は現実味を帯びてきた。

 一方、日本政府はトランプ氏の矛先を中国に向け、対日批判をかわす思惑がある。だが、米国の対日赤字は中国に次ぐ2番目の高水準。「米中摩擦が激化すれば日本企業の活動も停滞する」(エコノミスト)とも指摘されており、“対岸の火事”とはいえぬ状況だ。


トランプ大統領・中国へ制裁課税.PNG



今度は、中国製の硫酸アンモニウムに反ダンピング関税を課すとのことです。
硫酸アンモニウムの場合、反ダンピング関税が493.46%、補助金の相殺関税が206.72%。
今後も中国製品への制裁発動が相次ぐ見通し。
容赦ないですね。




参考

米国、中国製舗装用素材に372.81%反ダンピング税(不当廉売税) 15.61〜152.5%の相殺関税も適用
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446806993.html
ラベル:米国
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米サンフランシスコ市「慰安婦像」設置を承認か、中国人街に9月 地元メディア

米サンフランシスコ市「慰安婦像」設置を承認か、中国人街に9月 地元メディア

米サンフランシスコ市「慰安婦像」設置を承認か、中国人街に9月 地元メディア
http://www.sankei.com/west/news/170209/wst1702090046-n1.html?&pushcrew_powered
2017.2.9 11:44

米西部カリフォルニア州サンフランシスコ市当局は8日までに、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像と碑文の設置を承認した。地元メディアなどが報じた。同市内の中国人街に9月に設置される予定だという。

 承認された碑文には「この記念碑は、1931〜45年にアジア太平洋の13カ国で婉曲的に『慰安婦』と呼ばれ、日本軍に性奴隷にされた数十万人の女性や少女の苦しみの証人だ」と英語で書かれるという。像は背中合わせに手をつなぐ3人が柱の上に立ち、脇にチマ・チョゴリ姿の女性が立つデザイン。

 サンフランシスコ市議会は2015年、設置を市当局などに促す決議を採択。市芸術委員会が今月6日に碑文の内容を承認した。芸術委員会には設置に反対を唱える200以上の電子メールが寄せられた。大半は日本からだった。

 米国では同州ロサンゼルス近郊にも少女像が設置されており、南部バージニア州などには旧日本軍の従軍慰安婦について記した石碑がある。

(ロサンゼルス 共同)


サンフランシスコに設置される予定の少女像のデザイン.PNG



カリフォルニア州サンフランシスコ市当局は8日までに、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像と碑文の設置を承認した。
米国ではカリフォルニア州ロサンゼルス近郊にも少女像が設置されており、南部バージニア州などには旧日本軍の従軍慰安婦について記した石碑がある。
韓国系の反日活動でサンフランシスコ市にも慰安婦像と碑文が設置される。
性奴隷にされた少女とは捏造です。
慰安婦は高給取りの売春婦であり、給与明細も存在します。



慰安婦大募集
慰安婦募集.PNG

慰安婦給与明細
慰安婦給与明細.PNG



参考

全米屈指の観光都市サンフランシスコに慰安婦像設置へ 中韓共闘を前に反対派日本人に広がる無力感
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/426575544.html

米サンフランシスコ市にも慰安婦碑・像設置の公算 22日に市議会で採決、元慰安婦、証言の食い違い指摘され激高
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/426315372.html

慰安婦像設置決議案の公聴会に「元慰安婦が出席」と韓国メディア…米サンフランシスコ市議会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/425460216.html
ラベル:慰安婦問題
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[シリア難民300人受け入れ] トランプの難民政策は何も間違っていない! 政府関係者「日本人も日常的に同じことをしている」

[シリア難民300人受け入れ] トランプの難民政策は何も間違っていない! 政府関係者「日本人も日常的に同じことをしている」

【シリア難民300人受け入れ】トランプの難民政策は何も間違っていない! 政府関係者「日本人も日常的に同じことをしている」
http://tocana.jp/2017/02/post_12230_entry.html
http://tocana.jp/2017/02/post_12230_entry_2.html
2017.02.06

今月3日付の朝日新聞によると、日本政府が今後5年間のうちにシリア難民を300人規模で受け入れる方針を固めたという。レバノンとヨルダンに逃れたシリア人難民が対象で、国際協力機構(JICA)の技術協力制度を活用し、留学生として受け入れる形だ。300人には留学生本人のほか、その配偶者と子どもたちも含まれ、生活手当が支給されるとともに留学終了後にも帰国する必要はないため、実態としてはシリア難民に永住権を与えることに等しい。今年の夏、最初の20人と家族が来日する予定だという。

 日本は過去に1万人を超えるインドシナ難民やミャンマー難民を受け入れているが、特定国の難民をまとめて受け入れるケースは珍しい。UNHCRによると、2015年に最も多くの難民を受け入れた国はトルコで、その数は250万人。ドイツは180万人(申請認定待ちも含む)、アメリカでも6万人以上を受け入れてきた。その数に比べれば、世界3位の経済大国である日本の300という数は極めて少ないようにも思えるが、日本は今後、増え続ける難民に対してどのように向き合っていくのか?

 前編では、今回の難民受け入れの背景にEUの圧力があったこと、そして今後、日本に押し寄せる難民の数が10万人規模にまで膨れ上がり、社会に混乱がもたらされる可能性があること、さらに難民の中にテロリストが紛れ込んでいる可能性について政府関係者が明かした。後半では、日本政府の難民受け入れ体制の構造的問題点と、「中東・アフリカの7カ国からの入国を一時禁止する」としたアメリカの大統領令について、衝撃の真実が語られるのだった――!

・ 前編 【シリア難民300人受け入れ】「今後10万人が押し寄せるだろう。テロリストも排除できない」 政府関係者が警鐘!


■日本の難民受け入れ体制、絶望的にヤバい

 過激派組織「イスラム国(IS)」に日本も攻撃対象であると名指しされている以上、政府関係者も、テロリストが難民の中に紛れ込み日本にやって来る事態について警戒が必要だという認識のようだ。しかし、日本の難民受け入れには構造的な欠陥があると政府関係者は続けた。

「日本政府は、難民をテロリストではないかどうか“選別する”うえでのインテリジェンス(情報)とノウハウ(技術)に欠けている。そもそも、今回のように“300人”という人数で区切る受け入れの方法が、実に危うい。本来は、綿密な身辺調査を相手国と日本でしたうえで(思想的傾向や過激派との接触の有無などの)要件を満たした難民を受け入れる、という体制であるべきなのです。人数ありきの今回のやり方では、301人目に当たってしまった難民からは不満が噴出するでしょうし、要件によって厳しく選別されることがないと知れば、日本を目指そうとする(危険な)難民が劇的に増えると思われます」
「数だけしか見ないという方法は、そもそもかつての(欧米諸国による)奴隷取引から続いてきた発想ですからね」

トランプの大統領令、その真意とは?

 そして政府関係者は、「中東・アフリカの7カ国からの入国を一時禁止する」としたアメリカの大統領令について、衝撃の真実も教えてくれた。

「実は、トランプが署名した大統領令ですが、世界中のマスコミは実態を見誤っています。トランプ政権は、難民にくわえて、“テロリストの選別がしっかりできていなかった”イスラム7カ国に限定しての全国民受け入れを一時的に停止したのであり、数カ月の間にテロリストを絶対にアメリカに入国させないための体制を模索しているのです」
「日本では、振り込め詐欺を防ぐためにATMで10万円しか振り込めなくなりました。トランプが行っていることは、これとまったく同じ考え方なのに、非難されているのです」

 人々は、テロ対策に懸けるアメリカの本気度としたたかさを完全に理解できていないというわけだ。最後に政府関係者はこう言い放った。

「日本政府は今後、見込まれるさまざまな問題に対処できるとは思えないため絶望的ですよ」


 いずれにしても、日本はシリア難民の受け入れを決めた。シリアの人々が全員過激派でないことは誰にでもわかる。しかし、各国の善意を利用して、テロを起こそうと侵入してくる者が存在するという点を忘れてはいけないだろう。
(編集部)


シリア難民受け入れへ.PNG



過激派組織「イスラム国(ISIS)」に日本も攻撃対象であると名指しされている以上、政府関係者も、テロリストが難民の中に紛れ込み日本にやって来る事態について警戒が必要だという認識のよう。
日本では、振り込め詐欺を防ぐ為にATMで10万円しか振り込めなくなった。
トランプの大統領令は、これとまったく同じ考え方なのに、非難されている。
シリアの人々が全員過激派でないが、日本はシリア難民の受け入れを決めた。
「[日本政府] シリア留学生の国際協力機構(JICA)を通じた就職支援 難民の自立促す 留学生には家族の呼び寄せを認め、生活も支援(本人へ月14万円、配偶者に月1万3000円、子ども1人に対し月6500円を支給)」という記事で時事通信の報道をまとめたのですが、JICAを通じて、シリア人難民を受け入れることが決定した形ですね。
昨年5月の伊勢志摩サミットで安倍首相が表明した『シリア難民150人を受け入れる』という話が実行に移されたことのようです。
今後、300人のシリア難民受け入れの規模が拡大する恐れがある。
#移民反対






ロロノア・ゾロ @kenjiro1218
シリア難民、300人規模で受け入れへ 政府、定住に道(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170203-00000014-asahi-pol … #Yahooニュース




参考

[シリア難民受け入れ] 150人のはずが300人に…安倍首相がEU圧力に完敗! 関係者「今後10万人に増える」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446667476.html

[日本政府] シリア留学生の国際協力機構(JICA)を通じた就職支援 難民の自立促す 留学生には家族の呼び寄せを認め、生活も支援(本人へ月14万円、配偶者に月1万3000円、子ども1人に対し月6500円を支給)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445854468.html
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トランプ大統領、百貨店を非難 娘・イヴァンカさんのブランド販売中止で

トランプ大統領、百貨店を非難 娘・イヴァンカさんのブランド販売中止で

トランプ大統領、百貨店を非難 娘のブランド販売中止で
http://www.afpbb.com/articles/-/3117144
2017年02月09日 06:27 発信地:ワシントンD.C./米国

【2月9日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は8日、長女イヴァンカ(Ivanka Trump)さんが手掛けるファッションブランドの販売中止を決めた米大手百貨店ノードストローム(Nordstrom)を非難した。

 米国とカナダに約350店舗を擁するノードストロームは先週、女性向けの服やアクセサリー、靴などの高級ファッション製品を展開するイヴァンカさんのブランドについて、売り上げ不振を理由に今後は扱わないと発表していた。

 トランプ大統領はツイッター(Twitter)への投稿で、「娘のイヴァンカはノードストロームから大変不当な扱いを受けている。彼女は立派な人間で、正しいことをするようにといつも私の背中を押してくれる! ひどいものだ!」と主張した。

 昨年11月の大統領選で予想外の勝利を収めたトランプ氏は以降、ツイッターを通じてさまざまな企業に対し、海外移転を非難したり、連邦政府向け航空機の価格が高過ぎると批判したりしてきた。

 だが今回のツイートでは、これまでと異なり自身の家族の事業を擁護しようとしたことから、ホワイトハウス(White House)に深刻な利益相反をもたらす恐れがあるとの批判の声が上がっている。(c)AFP


イヴァンカ・トランプ.PNG



トランプ大統領は8日、長女イヴァンカさんが手掛けるファッションブランドの販売中止を決めた米大手百貨店ノードストロームを非難した。
ノードストロームは先週、女性向けの服やアクセサリー、靴などの高級ファッション製品を展開するイヴァンカさんのブランドについて、売り上げ不振を理由に今後は扱わないと発表していた。
イヴァンカさんのブランドが販売中止になった為、トランプは百貨店に対して、怒りのツイートをしているようです。
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朝鮮学校への補助金を見送り 神奈川県、当初予算案に計上せず「教科書の改訂が前提」

朝鮮学校への補助金を見送り 神奈川県、当初予算案に計上せず「教科書の改訂が前提」
http://www.sankei.com/politics/news/170209/plt1702090005-n1.html
2017.2.9 07:01

神奈川県は8日、県内の朝鮮学校5校を運営する学校法人「神奈川朝鮮学園」(横浜市)の児童・生徒を対象にした学費補助金について、平成29年度当初予算案への計上を見送ることを明らかにした。

 黒岩祐治県知事は同日の記者会見で「北朝鮮拉致問題を明記した教科書に改訂することが(補助金支給の)前提だ」と理由を述べた。改訂が実施された場合は補正予算などで対応するという。県によると、28年度当初予算に盛り込まれた学費補助金は約5300万円だった。

 県はこれまで拉致問題の記述を盛り込んだ教科書の改訂を繰り返し要請。同学園は昨年11月上旬、独自の教科書を今年度中に作成すると県に伝えたが、同月中旬に一転して「不可能になった」と県に通知。県は昨年4〜8月分に当たる約2100万円の補助金支給を留保していた。


黒岩知事.PNG



黒岩県知事は8日の記者会見で「北朝鮮拉致問題を明記した教科書に改訂することが(補助金支給の)前提だ」と理由を述べた。
改訂が実施された場合は補正予算などで対応するという。
北朝鮮拉致問題を明記した教科書に改訂することが補助金支給の前提?
朝鮮学校への補助金支給の見送りは当然です。
北朝鮮は日本に核ミサイルを飛ばす国で、朝鮮学校は反日教育をしている各種学校です。
教科書を改訂しても朝鮮学校への補助金を支給してはならない。



【2015/7/30】神奈川県の朝鮮学校への補助金を許すな!抗議街宣1




参考

朝鮮学校の学費値上げ 神奈川県の黒岩祐治知事「知らなかった」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445446173.html

朝鮮学校補助金1400万円増額 神奈川県、授業料値上げで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445143982.html

朝鮮学校、保護者に執拗に学費補助金納付迫る 神奈川県の指導を「無視」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/434302401.html

神奈川県知事、今年度の学費補助金支給の方針変えず 朝鮮学校補助金問題
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/427843311.html

朝鮮学校補助金問題 生活保護世帯も学費補助金を「寄付」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/427526873.html

神奈川の朝鮮学校補助金問題、保護者向け文書に「返金」記さず 知事が求めたのに…県会常任委で批判
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/427114946.html

9割超の世帯が納付 神奈川県の朝鮮学校補助金問題
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/426950030.html

神奈川県知事「朝鮮学校に返還求める」 保護者への補助金で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421130378.html

神奈川県知事「事実なら甚だ遺憾」 朝鮮学校補助金を朝鮮総連と関係が深い「教育会」へ納付させるケースが判明した問題で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/420798559.html




関連

朝鮮学校への補助金、支出中止要請を検討 政府、自治体に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/433970902.html
ラベル:神奈川県
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韓国サムスングループの中国天津市の工場で火災発生、積まれた廃棄電池から出火か

韓国サムスングループの中国天津市の工場で火災発生、積まれた廃棄電池から出火か

サムスン天津工場で火災、600人が避難=新型スマホにも影響か―中国
https://news.nifty.com/article/world/china/12181-163146/
2017年02月08日 20時10分 Record China

2017年2月8日、韓国サムスングループの中国天津市の工場で火災が発生し、従業員約600人が避難する騒ぎとなった。死傷者はいないとみられる。中国メディア・財経などが伝えた。

8日午前6時ごろ出火し、消防士ら約110人が出動。正午すぎに鎮火した。同工場にはリチウム電池の完成品、半完成品があったという。サムスン中国法人の責任者によると、積まれた廃棄電池から出火したとみられる。具体的な損害額は調査中。

工場は天津サムスン視界有限公司が所有。同社は1996年9月に設立され、リチウム電池や動力電池の開発、設計、生産などが行われている。

サムスン電子はスマートフォン「ギャラクシー7」の発火、生産中止問題が発生したばかり。今後の新製品「S8」への影響について、サムスン側はコメントしていない。(翻訳・編集/大宮)


サムスン.PNG



韓国サムスングループの中国天津市の工場で火災が発生し600人が避難した。
同工場にはリチウム電池の完成品、半完成品があり、廃棄電池から出火したとみられる。
サムスン電子はスマートフォン「ギャラクシー7」発火、生産中止問題が発生したばかり。
現場はサムスンの系列企業、サムスンSDIの工場。
けが人はいなかったとのことです。



サムスン中国工場で火災 バッテリーが出火か
http://www.sankei.com/economy/news/170209/ecn1702090011-n1.html
2017.2.9 10:02
ラベル:サムスン
posted by hazuki at 14:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国、中国製舗装用素材に372.81%反ダンピング税(不当廉売税) 15.61〜152.5%の相殺関税も適用

米国、中国製舗装用素材に372.81%反ダンピング税(不当廉売税) 15.61〜152.5%の相殺関税も適用

米、中国製舗装用素材に372%反ダンピング税
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170208-OYT1T50064.html?from=ytop_main3
2017年02月08日 21時18分

【ワシントン=山口香子】米政府の独立調査機関「国際貿易委員会」(ITC)は7日、中国製の道路舗装用素材が不当に安く輸入販売され、米国の製造業者が損害を受けていると認定した。

 米政府は輸入製品に372・81%の反ダンピング(不当廉売)税を課す。中国メーカーによる道路舗装用素材の対米輸出が困難になる見通しだ。

 トランプ政権発足後、ITCが中国製品の不当廉売を最終認定するのは初めて。審査はオバマ政権時に始まったが、トランプ政権でも、中国メーカーの過剰な安値攻勢に対する厳しい姿勢が鮮明となった。

 米政府は中国政府から不当な輸出補助があったとして、15・61〜152・5%の相殺関税も適用する。対象となったのは道路の舗装などに使われる「2軸ジオグリッド」と呼ばれる素材で、米国は2014年に約925万ドル(約10億円)分を中国から輸入した。




中国メーカーによる道路舗装用素材の対米輸出が困難になる見通し。
525.31%の反ダンピング制裁関税を発動ですか。
日本でも発動事例がありますね。
経済産業省・アンチ・ダンピング(不当廉売)関税措置
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/ad.html
ラベル:米国
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