2017年02月04日

橋下徹、敗訴確定 「新潮45」名誉棄損訴訟

橋下徹、敗訴確定 「新潮45」名誉棄損訴訟

橋下徹氏、敗訴確定 「新潮45」名誉棄損訴訟
http://www.j-cast.com/2017/02/03289713.html
2017/2/ 3 15:56

橋下徹・前大阪市長が、月刊誌「新潮45」の記事で名誉を傷つけられたとして、出版元の新潮社と記事の筆者に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は2017年2月1日付の決定で、橋下氏の上告を退けた。新聞各紙(ネット版)が2日、報じた。

問題とされていたのは、「新潮45」11年11月号に、精神科医でノンフィクション作家の野田正彰氏が「大阪府知事は『病気』である」と題して寄稿した記事だ。15年9月の1審・大阪地裁では新潮社と野田氏に110万円の支払いを命じたが、2審・大阪高裁は請求を棄却していた。


橋下徹・給食.PNG



橋下徹・前大阪市長が、月刊誌「新潮45」の記事で名誉を傷付けられたとして、出版元の新潮社と記事の筆者に損害賠償を求めた訴訟。
最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は2月1日付の決定で、橋下氏の上告を退けた。
橋下の敗訴とは珍しいかも知れない。
弁護士の橋下は、裁判で勝っている方が多いと思われる。
橋下の敗訴とは、橋下は病気だったのかしら。




参考

「橋下氏は『精神病質者』」記事は「違法性ない」新潮社が逆転勝訴 大阪高裁判決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/436966382.html

「橋下氏は『病気』である」は名誉毀損…新潮記事に賠償命令 大阪地裁
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/426938416.html
ラベル:最高裁
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[水道民営化] [大阪府堺市長選] 因縁の「水道事業統合」が争点化? 大阪維新の会の候補を選べば水道民営化へ

[水道民営化] [大阪府堺市長選] 因縁の「水道事業統合」が争点化? 大阪維新の会の候補を選べば水道民営化へ

因縁の「水道事業統合」が堺市長選で争点化?…現職VS維新、続く駆け引き
http://www.sankei.com/west/news/170119/wst1701190011-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/170119/wst1701190011-n1.html
2017.1.19 07:34

今年10月に任期満了を迎える堺市長選をめぐり、一時頓挫した大阪府と大阪市の水道事業統合案が再注目されている。現職の竹山修身市長は3選を目指し立候補する見通しで、大阪維新の会が対抗馬の人選を進めているが、維新サイドが「竹山氏が統合を阻んでいる」と選挙の争点化を狙っているからだ。竹山氏は「争点にならない」と一蹴するが、「二重行政の象徴」とされた因縁のテーマだけに今後も両者の駆け引きが続きそうだ。

 18日に行われた堺市の定例市長会見。水道事業が市長選の争点になるかと問われた竹山氏は「水道と選挙は別次元。争点にはならない」と退けた。

 竹山氏は府内43市町村のうち、大阪市を除いた42市町村でつくる大阪広域水道企業団の企業長だが、水道事業は府全体の問題であり、選挙で堺市民だけに問うのはなじまない、というのだ。

 ■「水余り」問題

 かつて水道事業は、大阪市水道局と府水道部がそれぞれ運営し、二重行政の象徴とされてきた。平成21年秋、当時の橋下徹知事と平松邦夫大阪市長が、事業統合で合意したが、その後破談となり、大阪広域水道企業団が誕生した経緯がある。

 背景にあるのは「水余り」の問題だ。企業団の給水能力は日量233万立方メートルだが、27年度の給水実績は1日平均142万立方メートル。大阪市も、給水能力243万立方メートルに対し27年度の平均給水量は112万立方メートルにとどまっている。

効率化が進めば、料金値下げや老朽化した水道管の更新費用を確保できるという期待もあるが、府や大阪市、各市町村の利害や思惑が複雑に絡み合い、統合は実現できていない。

■市民納得しない?

 統合について、竹山氏は「大阪市も企業団に加わるべきだ」という立場で、「(当時)橋下氏とも話し合った案だ」と維新の“創業者”の名前も持ちだし、持論を主張するが、維新サイドは反発。大阪市水道局を民営化したうえで、民営化した新会社に企業団が業務委託する形で統合を図るべきだとしている。

 松井一郎知事(大阪維新の会代表)と吉村洋文大阪市長(同政調会長)は、竹山案は大阪市にとって不利な案で「大阪市民は納得しない」と指摘。松井氏は「無理難題を言うということは、やる気がないということだ」とも批判する。吉村氏も今月16日、「竹山氏の下では統合は難しい。堺市長選で維新が掲げる争点になる」と牽制(けんせい)した。

 ただ、維新が想定する市水道局の民営化案も難航している。民営化のための条例案は維新以外の会派が「サービスが低下する」などとして賛成せず、昨年、市議会で3回にわたり継続審議となるなど、暗礁に乗り上げている。


水道統合めぐる対立.PNG



堺市長選を巡り、一時頓挫した大阪府と大阪市の水道事業統合案が再注目されている。
維新サイドは、「大阪市水道局を民営化したうえで、民営化した新会社に企業団が業務委託する形で統合を図るべきだとしている。」。
NHKの関西のニュースは削除されたようですが、水ビジネス海外展開セミナーに於いて、「関西企業およそ100社が集まって説明会が開かれ、世界3大水メジャーの1つのフランス企業「ヴェオリア」の責任者が、エネルギー産業や食品産業などでは、廃水処理で環境への負荷を抑える技術への関心が高まっているとした上で、すぐれた技術をもつ関西の企業と連携したいと呼びかけました。」とのことです。
フランスのヴェオリア・ウォーターが日本法人、ヴェオリア・ウォーター・ジャパンを設立。
2012年4月から、松山市の浄水場の運転業務を受託。
ネット上で「松山市は水道事業の運営を外国資本の企業にすべて委託し、これにより水道料金が値上がりしている」という誤った情報が流れていると松山市はサイトで訴えているようですね。

水道料金について誤った情報が流れていますのでご注意ください
https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/kurashi/josuido/info/ryoukin_oshirase.html

但し、「フランスのヴェオリア・エンバイロンメント、スエズ・リヨネーズ・デゾー、テムズ・ウオーター・ユーティリティーズの “水メジャー3社は”別名、「ウォーター・バロン」と言われており、穀物メジャーと同様に、世界の水利権を支配しようとしている多国籍企業軍。」とのことです。
ヴェオリア・ウォーターの親会社で、多国籍企業グループのヴェオリア・エンバイロメントに関しては、カリスマブロガーのカレイドスコープさんが詳しいので、記事をご覧下さい。

日本の水道をすべて多国籍企業に売り渡す自民党(カレイドスコープより転載)
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2044.html

フランスのヴェオリアに水道事業を委託するのは問題かと思います。
大阪維新の会の候補を選ぶと水道民営化となるのか?
堺市民の皆様の判断にお任せします。






ケッケロ @k66sergeant
水ビジネス海外展開セミナー - NHK 関西 NEWS WEB http://www.nhk.or.jp/kansai-news/20170118/3130291.html





ケッケロ @k66sergeant
関西企業およそ100社が集まって説明会が開かれ、世界3大水メジャーの1つのフランス企業「ヴェオリア」の責任者が、エネルギー産業や食品産業などでは、廃水処理で環境への負荷を抑える技術への関心が高まっているとした上で、すぐれた技術をもつ関西の企業と連携したいと呼びかけました。 https://twitter.com/k66sergeant/status/821991762835095552





ケッケロ @k66sergeant
なるほど、産経の水道民営化の記事はこれとリンクしている可能性があるのかw https://twitter.com/k66sergeant/status/821991838798053377



【水道民営化】麻生太郎副総理兼財務相が言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所



velvetmorning blogより転載
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/

麻生太郎財務大臣兼副総理が、CSISの講演で、『日本の水道を全て民営化する』と発言 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/24/6789154




参考

[水道民営化] [厚生労働省] 水道法改正案を第193回通常国会に提出! 第十一条の改正案が危ない! 水道事業を外資に譲り渡せる内容である! 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446338446.html

[緊急拡散] 日米首脳会談 トランプ政権が麻生財務相の同行求めた狙い 水道民営化に応じる為か 安倍自民は水道法改正案を今国会に提出する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446307417.html

貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445632814.html

[水道民営化] 水道への企業参入促す 災害時復旧の負担軽く 2017年にも法改正 料金改定も柔軟に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/443121536.html

PFI法案の特例が新設され〜空港・上水道・下水道・道路事業の民営化が加速する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437692333.html
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「共謀罪」普通の団体も対象の恐れ 「性質一変」の場合は金田法相見解

「共謀罪」普通の団体も対象の恐れ 「性質一変」の場合は金田法相見解

「共謀罪」普通の団体も対象の恐れ 「性質一変」の場合は法相見解
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020402000139.html
2017年2月4日 朝刊

衆院予算委員会は三日、安倍晋三首相と全閣僚が出席する三日間の基本的質疑を終えた。「共謀罪」と同じ趣旨で政府が創設を目指す「テロ等準備罪」について、金田勝年法相は、普通の団体が性質を一変させた場合、組織的犯罪集団として処罰対象になり得ることを認めた。首相や金田氏らはこれまで、処罰対象について「一定の犯罪を行うことを目的とする集団に限定し、一般市民が対象となることがあり得ないよう法案を検討している」と説明してきた。 (山田祐一郎)

 二日の質疑で、民進党の階(しな)猛氏が「一般市民も(組織的犯罪団体の)活動に関与し得る場合があるのではないか」と追及。金田氏は「正当な活動を行っていた集団が、団体の意思決定に基づいて犯罪行為を反復継続して行うよう性質が一変したと認められなければ、組織的犯罪集団と認められることはない」と述べ、普通の団体でも性質が変わったと認められた場合は処罰対象となる可能性を否定しなかった。テロ組織や暴力団、薬物密売組織に限らず、市民団体や労組、会社なども捜査機関の解釈次第で「組織的犯罪集団に変質した」と認定されれば、処罰対象に含まれる恐れが改めて浮き彫りになった。

 例えば、市民団体が基地建設による自然破壊を防ぐため工事車両を止めようと座り込みを決めれば組織的威力業務妨害を目的とする組織的犯罪集団、労組が「社長の譲歩が得られるまで徹夜も辞さない」と決めれば、組織的強要を目的とする組織的犯罪集団と認定される可能性がある。

 三日の質疑では、政府が示した現行法で対処できない事例についても議論があった。首相は、テロ組織が殺傷能力が高い化学薬品を使って大量殺人を計画し、化学薬品の原料の一部を入手した場合、サリン等防止法の予備罪では、サリン以外の薬品に対処できないと説明。民進党の山尾志桜里氏は「サリン以外の薬品は政令で指定できる。具体的に穴があるなら、総理の指示で明日にでも追加指定すればいい」と指摘した。


共謀罪とは.PNG



「テロ等準備罪」について、金田法相は、普通の団体が性質を一変させた場合、組織的犯罪集団として処罰対象になり得ることを認めた。
通信傍受については昨年12月の法改正で、傍受対象が4から13類型に拡大されている。
改正通信傍受法が昨年12月に施行された。
刑事司法改革関連法案(インターネット盗聴法)、可視化法案という恐ろしい法律。
インターネット盗聴法とヘイトスピーチ規制法はセットで効力を発揮するのです。
話を共謀罪に戻す。
犯罪の合意がなされたかどうかを見極めるのは極めて困難です。
共謀罪とは、テロを起こした人達・・・だけでなく、テロを起こしそうな人達まで一網打尽に取り締まることが出来る法律です。
尚、権力に従順でマスコミ報道を鵜呑みにする一般の方々は対象外です。
誰が一般人かは私達(安倍政権)が決めます。
名称を「テロ等準備罪」としても、共謀罪は共謀罪です。
特定秘密保護法があるのに、共謀罪なんて必要ないだろう。
共謀罪とは、話し合ったけでも、思っただけでも逮捕される法案、それが捜査機関がある特定の人物を脅して、話し合った内容について話せば、罪に問わないという、密告免罪法です。
特定秘密保護法、共謀罪と来れば、その先は、フィーマ(強制収容所)=日本版FEMAということぐらい理解しろよな。
それは、マイクロソフトの創始者のビル・ゲイツとか、現ローマ法王などのイルミナティが望んでいる世界統一政府(NWO=New World Order)という共産主義に辿り着く。
日本のマスコミは、「共謀罪」の新設について慎重に成らざるを得ないことを、国民へ向けて報道すべし。
#共謀罪反対



インターネット盗聴法とヘイトスピーチ規制法はセットで効力を発揮する



参考(インターネット盗聴法)

通信傍受、12月から拡大=詐欺や窃盗も対象に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442299229.html

刑事司法改革関連法案(インターネット盗聴法) 可視化法案、参院で可決 3年以内に施行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/438091467.html

刑事訴訟法改正案(インターネット盗聴法)、今国会成立へ 参院法務委、19日に採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437813045.html

一般市民が警察の盗聴の対象に!? 「盗聴法」改正の恐怖
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/425118018.html



参考

【速報】官邸内の中韓スパイが特定される‥第1次安倍政権の時から外交ブレーンとして活躍、母体は外務省(もえるあじあより転載)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442452897.html

法人税改革を議論しているのはTPP推進の国賊の大田弘子(元経済財政相)と反日朝鮮企業パソナの取締役会長の竹中平蔵(第2次安倍政権の日本経済再生本部)だ!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/391341771.html



イルミナティのサインをするフランシスコ法王.PNG
画像の出典: illuminatielitemaldita (イルミナティのサインをするフランシスコ法王)





bit.ly/WotNukes @ST0NES
それも特定秘密保護法とセットです。
http://twitter.com/ST0NES/status/472082814158901248
@GeorgeBowWow @hazukinotaboo
偽装移民法案が本日衆議院で100%成立の見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/398164262.html
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案





bit.ly/WotNukes @ST0NES
【移民法が勝手に改正】どこが危険なのか?
http://twitter.com/ST0NES/status/406843896014979072
外弁法、特定秘密保護法、共謀罪とセットで事件がない処へ事件をデッチあげる。
法務省@MOJ_HOUMU出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律…http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00007.html





bit.ly/WotNukes @ST0NES
関連情報です。http://twitter.com/ST0NES/status/406842074328080384
#外弁法 #特定秘密保護法
@reinbouw5 共謀罪:話し合ったけでも、思っただけでも逮捕される法案、それが捜査機関がある特定の人物を脅して、話し合った内容について話せば、罪に問わないという、密告免罪法!ということ!





bit.ly/WotNukes @ST0NES
これも、#特定秘密保護法 と同時進行にある‥
http://twitter.com/ST0NES/status/393624016079945728
2012年7月22日@ST0NES RT◎Chooemon92 TPPの準備が着々と進む RT 外国人専門の弁護士事務所、東京に開設へ(日経)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2201B_S2A720C1CR8000/






bit.ly/WotNukes @ST0NES
@hazukinotaboo @Samuraiwasakijp 偽装移民法案と特定秘密保護法という悪法が併用される危険性について問題点をわかりやすくしました。http://twitter.com/ST0NES/status/472480611454550016
同時進行で国土も売られています。http://twitter.com/ST0NES/status/472090482562981888





bit.ly/WotNukes @ST0NES
偽装移民法は、ここも危険http://twitter.com/ST0NES/status/472080602145910784
外国弁護士の特別措置法(解説)http://www.youtube.com/watch?v=_s4rYWxX5zk&t=4m56s
外国人専門の弁護士事務所、東京に開設へhttp://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2201B_S2A720C1CR8000/
関連先http://twilog.org/ST0NES/search?word=%E7%A7%98%E5%AF%86+%E6%B3%95+ST0NES&ao=a&order=allasc&page=8#d131211





bit.ly/WotNukes @ST0NES
2012年11月:厚生労働省と文部科学省の管轄にある保育の政策に金融庁が介入‥http://twitter.com/ST0NES/status/271811135915843584
ナリスマシ日本人が都心部を乗っ取る政策のひとつ‥http://twitter.com/ST0NES/status/272234613617860608
国土を売る外務省‥http://twitter.com/ST0NES/status/368365669118513152



偽装移民法(出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案)の成立前を思い出して下さい。





はぎの @hagino22
世界政府樹立に向けてのことだと理解しないといけません。個人情報保護法→マイナンバー→秘密保護法→集団的自衛権→共謀罪→FEMA(強制収容所)と続くはずです。お読み下さい→http://conspiracyofbankers.blogspot.jp/2014/07/08.html  @hazukinotaboo 共謀罪、臨時国会での整備に



【共謀罪と穴】山尾志桜里(民進党)vs安倍総理、金田法務大臣【国会中継 衆議院 予算委員会】平成29年2月3日




参考

共謀罪逮捕は準備行為必要 安倍首相、衆院予算委で答弁
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446634191.html

金田法務相「通信傍受の対象外」 「共謀罪」法案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446569660.html

「共謀罪」準備行為なければ逮捕できない 政府、方向転換も根拠示さず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446569106.html

安倍首相、「テロ準備罪」の整備必要 2020年東京五輪対策
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446300578.html

[YouTube]総統閣下は共謀罪をテロ等組織犯罪準備罪と名前を変えて成立させるつもりです
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446198329.html

共謀罪反対の声広がる 25弁護士会声明 冤罪の危険性大きい
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446143405.html

[日本政府] 「共謀罪」対象300程度に 公明要求で絞り込み
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446068903.html

菅官房長官「従来の共謀罪とは違う」 テロ等準備罪の新設法案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445988864.html

「共謀罪」対象は676罪 公明、絞り込み要求へ 政府案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445884886.html

「共謀罪」対象に676罪! 殺人や詐欺、懲役4年以上! 「一般人は対象外」と菅官房長官は断言するが本当なの?
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445689421.html

[日本政府] 共謀罪法案、通常国会に提出 名称「テロ等準備罪」、処罰要件を追加
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445607085.html

まるで戦前の治安維持法? テロ対策の名を借りて復活した「共謀罪」の恐怖
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442452897.html

安倍首相、「共謀罪」を含むテロ対策に意欲
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442358371.html

[東京新聞] 新・共謀罪 危うい本質は同じだ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442279783.html

「共謀罪」、通常国会提出へ調整…政府・与党
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442020649.html

「共謀罪」法案提出見送り 臨時国会で予定なし―菅氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/441989012.html

共謀罪、「テロ準備罪」に名称変え臨時国会に提出検討 政府、東京五輪にらみ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/441400128.html

共謀罪の新設は必要 河野太郎「五輪安全開催はホスト国の責任」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430538414.html

共謀罪の通常国会提出考えず 萩生田官房副長官「国民の理解得ていない、必要性を再検討すべき」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430082249.html

共謀罪「議論必要だ」と河野国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/429975408.html

谷垣氏、テロ対策で共謀罪必要 来年のサミットにらみ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/429830786.html

共謀罪法案、通常国会でも提出見送り 今秋の臨時国会で提出方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412339115.html

「共謀罪は生活脅かす」法案再燃見据えシンポ 京都弁護士会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/409452679.html

菅長官、臨時国会での共謀罪新設見送り方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/405852729.html

政府、「共謀罪」新設見送り テロ資産凍結新法を検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/405376681.html

共謀罪、菅氏「慎重に検討を」 臨時国会での整備に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/402356081.html

[毎日ほか]フランシスコ法王「原発はバベルの塔」と発言 〜 銀河連邦の指示に忠実に動いていた人物
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/426465954.html

偽装移民法案の成立と特定秘密保護法はセットらしい
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/398308262.html




関連

米国は大量のFEMA(強制収容所)を作っており大量の棺桶を運んでいる! 棺桶を運ぶトラックにフリーメイソンのロゴ!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445670040.html

安倍首相が日本版FEMA創設って、これの本当の意味分っているの? あなたを完全な奴隷にする日本版FEMAを、いよいよ創設する!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445664065.html

日本版FEMA、設立見送り 現行組織改善で対応
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/416519182.html

日本版FEMA必要か 危機管理対応の組織、検討開始
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/404681745.html
ラベル:共謀罪
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法務省がヘイトスピーチ対策法解釈で具体例 対応苦慮の70自治体に提示

法務省がヘイトスピーチ対策法解釈で具体例 対応苦慮の70自治体に提示

法務省がヘイト法解釈で具体例 対応苦慮の70自治体に提示
https://this.kiji.is/200528855354017268?c=39546741839462401
2017/2/4 17:29

法務省がヘイトスピーチ対策法の基本的な解釈をまとめ、同法で許されないとした「不当な差別的言動」の具体例を23都道府県の約70自治体に提示したことが4日、同省への取材で分かった。「祖国へ帰れ」などのキーワードを例示。ヘイトスピーチ抑止に取り組む自治体の担当者は「参考になる」と評価している。

 対策法には差別的言動の明確な定義や禁止規定がなく、ヘイトスピーチが多発する川崎市や京都府、大阪市、神戸市、福岡県などが判断基準や具体例を示すよう要望していた。


ヘイトスピーチ・法務省.PNG



法務省がヘイトスピーチ対策法の基本的な解釈をまとめ、同法で許されないとした「不当な差別的言動」の具体例を23都道府県の約70自治体に提示したことが4日、同省への取材で分かった。
「祖国へ帰れ」などのキーワードを例示。
在日朝鮮人は「日本は反吐が出る程、嫌い。祖国へ帰るから渡航費用を出せ。」とヘイトスピーチをしていましたが、祖国に帰りたがっている在日朝鮮人に「祖国にお帰り下さい」と言ってもヘイトスピーチなのでしょうか。
日本人に対するヘイトスピーチも法務省は示して欲しいものです。



桜井誠「反日ヘイトスピーチに怒っている!」東京都知事選挙街頭演説 新宿駅西口於 平成28年7月23日
ラベル:法務省
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人民元、カナダドルに追い抜かれ「決済通貨」6位に転落 成長鈍化で国際化戦略に急ブレーキ

人民元、カナダドルに追い抜かれ「決済通貨」6位に転落 成長鈍化で国際化戦略に急ブレーキ

人民元、カナダドルに追い抜かれ「決済通貨」6位に転落 成長鈍化で国際化戦略に急ブレーキ
http://www.sankei.com/economy/news/170204/ecn1702040020-n1.html
http://www.sankei.com/economy/news/170204/ecn1702040020-n2.html
2017.2.4 10:50

【上海=河崎真澄】中国の人民元が貿易や対外投資の決済に使われる通貨として昨年12月、カナダドルに追い抜かれて6位に転落したことが、銀行間の送金ネットワークを運営する国際銀行間通信協会(SWIFT)の調べで分かった。通貨別の決済シェアで、元は2015年8月に日本円を上回り、ドル、ユーロ、ポンドに次いで初の4位につけた。だが、経済成長鈍化や元安でシェアが低下。再び円を下回って15年12月段階で5位になっていた。

 また、16年通年の元建て決済総額は前年比で29・5%も減少した。元は昨年10月に、国際通貨基金(IMF)の仮想通貨「特別引き出し権(SDR)」に組み込まれたが、評価は上がらず、習近平指導部が目指した元の国際化戦略に急ブレーキがかかった格好だ。

 元をめぐっては、SDR入り後も為替相場の形成を市場に委ねる通貨改革は進まず、国際通貨としての信頼性や利便性は向上していない。さらに中国を「為替操作国」に指定すると主張したトランプ氏による米政権の動きも不透明で、環境は一段と悪化している。

 SWIFTによると、通貨別の代金決済シェアは昨年12月の段階で、米ドルが42・09%。ユーロが31・30%、ポンド7・20%、円3・40%、カナダドル1・93%だったのに対し、元は1・68%にとどまっている。

また、ロイター通信によると、国際金融協会(IIF)の調べで、中国からの資本純流出が16年通年で7250億ドル(約82兆円)と前年を約500億ドル上回って過去最高を記録した。

 中国経済の鈍化懸念による資本逃避に加え、対中進出した米国企業などが利益の本国送金を増やしているという。

 IIFは、トランプ政権が保護主義的な対中政策を強めれば、中国からの資本流出が加速する恐れがあると指摘している。




中国の人民元が貿易や対外投資の決済に使われる通貨として昨年12月、カナダドルに追い抜かれて6位に転落したことが、銀行間の送金ネットワークを運営する国際銀行間通信協会(SWIFT)の調べで分かった。
人民元は昨年10月に、国際通貨基金(IMF)の仮想通貨「特別引き出し権(SDR)」に組み込まれたが、評価は上がらず、習近平指導部が目指した元の国際化戦略に急ブレーキが掛かった格好。
中国経済の失速は止まりそうにない。
AIIBへの出資を煽っていた専門家やマスコミは、どう思っているだろうか。
ラベル:人民元
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[米入国禁止] 連邦地裁が入国禁止の大統領令差し止め命令、政権は即時停止求める方針

[米入国禁止] 連邦地裁が入国禁止の大統領令差し止め命令、政権は即時停止求める方針

【米入国禁止】
連邦地裁が入国禁止の大統領令差し止め命令、政権は即時停止求める方針
http://www.sankei.com/world/news/170204/wor1702040027-n1.html
2017.2.4 13:00

【ロサンゼルス=中村将】中東・アフリカのイスラム圏7カ国からの米国入国を禁じたトランプ大統領の大統領令は憲法に違反するとして、米西部ワシントン州が差し止めを求めていた訴訟で、同州の連邦地裁は3日、大統領令を一時差し止める命令を出した。同州の司法長官が発表した。

 米メディアは、命令は全米で効力を持つと報じているが、ホワイトハウスは同日、差し止めの即時停止を求める方針を示しており、7カ国からの入国が可能になるかは不明だ。

 大統領令は1月27日に出された。ワシントン州のファーガソン司法長官は大統領令について、「憲法で保障されている平等保護に違反する」として同月30日に提訴した。中西部ミネソタ州も原告に加わった。その後も東部ニューヨーク、マサチューセッツ、南部バージニアの各州が市民団体が起こした同様の訴訟に加わり、ハワイ州も提訴に踏み切るなど各地で提訴の動きが相次いでいる。

 一方、米メディアによると、東部ボストンの連邦地裁は3日、1月29日に出した7カ国の正当な査証(ビザ)を持つ人々の入国を認める、大統領令の一時差し止め命令の延長はしないという判断を下した。


ワシントン州のファーガソン司法長官.PNG



トランプ大統領の大統領令は憲法に違反するとして、米西部ワシントン州が差し止めを求めていた訴訟。
ワシントン州の連邦地裁は3日、大統領令を一時差し止める命令を出した。
ワシントン州のファーガソン司法長官が発表した。




参考

トランプ大統領、シリア難民受け入れ拒否 テロリストの流入阻止へ大統領令
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446397397.html
ラベル:米国
posted by hazuki at 17:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 米国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[「狂犬」閣僚来日] 稲田朋美防衛相・マティス米国防長官が会談 「中国の活動」懸念 駐留経費は話さず

[「狂犬」閣僚来日] 稲田朋美防衛相・マティス米国防長官が会談 「中国の活動」懸念 駐留経費は話さず

【「狂犬」閣僚来日】
稲田朋美防衛相・マティス米国防長官が会談 「中国の活動」懸念 駐留経費は話さず
http://www.sankei.com/politics/news/170204/plt1702040021-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/170204/plt1702040021-n2.html
2017.2.4 13:25

稲田朋美防衛相は4日午前、防衛省でマティス米国防長官と会談した。会談は実務レベルの協議に重きを置き、日米同盟の重要性を確認した上で東、南シナ海での中国の一方的な活動がアジア太平洋地域の安全保障上の懸念であることや、北朝鮮の核・ミサイル開発が重大な脅威だとの認識で一致した。米軍の駐留経費に関する議論は行われなかった。

 会談は予定時間を超えて約1時間25分間におよび、日本側から黒江哲郎事務次官や河野克俊統合幕僚長ら事務方、制服組それぞれのトップをはじめ、日米の防衛幹部らが同席した。

 稲田氏は冒頭、「アジア太平洋地域の安全保障環境は厳しさを増している。日米同盟が強いことはわが国のみならず地域の平和と安定の礎として大変重要だ」と強調。これに対してマティス氏も「初の外国訪問にこの地域を選んだのは、この地域に高い関心を示しているからだ。大臣とは緊密な協調関係を築いていきたい」と応じた。

 会談では中国や北朝鮮の動向について多くの時間を割き、米側は尖閣諸島(沖縄県)の防衛義務や「核の傘」を含む拡大抑止力の提供などに言及。日本側は南シナ海での米軍による「航行の自由作戦」に支持を表明し、域内諸国への能力構築支援などを通じた関与の強化で合意した。

一方、トランプ大統領が選挙期間中に日本を始めとした同盟国に求めていた米軍駐留経費の負担増については議論されなかった。むしろ、会談後の共同記者会見でマティス氏は「日米で経費の分担が行われているのは他国にとってモデル(お手本)になる」とも発言。負担増の要求に備えていた日本側は拍子抜けした形で、防衛省関係者からは「発言にはびっくりした」との声まで漏れた。


マティス米国防長官と稲田朋美.PNG



稲田防衛相は4日午前、防衛省でマティス米国防長官と会談した。
日米同盟の重要性を確認した上で東、南シナ海での中国の一方的な活動がアジア太平洋地域の安全保障上の懸念であることや、北朝鮮の核・ミサイル開発が重大な脅威だとの認識で一致した。
米軍の駐留経費の「負担増」に備えていた日本側は拍子抜けという訳ですか。




参考

[「狂犬」閣僚来日] マティス米国防長官 安保条約 尖閣諸島に適用と明言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446635708.html

[「狂犬」閣僚来日] マティス米国防長官と安倍首相が会談 日米安保5条の重要性を確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446635169.html

[「狂犬」閣僚来日] マティス米国防長官が日本到着
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446603935.html
ラベル:稲田朋美
posted by hazuki at 16:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

×「少女像」、○「慰安婦像」 政府が用語統一、菅官房長官「そのものずばり」

×「少女像」、○「慰安婦像」 政府が用語統一、菅官房長官「そのものずばり」

【釜山・慰安婦像設置】
×「少女像」、○「慰安婦像」 政府が用語統一、菅義偉官房長官「そのものずばり」
http://www.sankei.com/politics/news/170203/plt1702030032-n1.html
2017.2.3 17:45

菅義偉(すが・よしひで)官房長官は3日の記者会見で、日本政府がソウルの日本大使館前や釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像を「慰安婦の少女像」と呼んでいることについて「政府が問題視しているのは慰安婦像だ。そういう意味で、慰安婦像というほうが非常に分かりやすい」と述べ、今後は呼称を「慰安婦像」に統一する考えを示した。

 菅氏はこれまで記者会見で「慰安婦の少女像」と「慰安婦像」を混在して使っていた。「慰安婦像」に統一する理由については、「そのものずばりだからではないか」と述べた。

 韓国側には慰安婦像を「少女像」とすることで、旧日本軍の残虐性を強調する狙いがある。このため、自民党内から政府が「慰安婦の少女像」と呼ぶことは不適切との指摘が出ており、外務省は呼称の見直しを検討する考えを示していた。


慰安婦像と安重根.PNG



韓国側には慰安婦像を「少女像」とすることで、旧日本軍の残虐性を強調する狙いがある。
女子挺身隊と慰安婦を混同しますしね。
少女像ではなく、慰安婦像で統一するしかない。
本来ならば、売春婦像でもいいところです。
慰安婦は高給取りの売春婦であり、給与明細も存在します。



慰安婦大募集
慰安婦募集.PNG

慰安婦給与明細
慰安婦給与明細.PNG



参考

[外務省] 慰安婦を象徴する少女像の呼称を「慰安婦像」に統一へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446555627.html
posted by hazuki at 00:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

大学無償化へ 使い道を教育政策に限定する「教育国債」発行…自民が検討方針

大学無償化へ 使い道を教育政策に限定する「教育国債」発行…自民が検討方針

大学無償化へ「教育国債」…自民が検討方針
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170203-OYT1T50001.html?from=ytop_ylist
2017年02月03日 08時54分

自民党は、大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として、使い道を教育政策に限定する「教育国債」発行の検討に着手する方針を決めた。

近く、総裁直属の「教育再生実行本部」(桜田義孝本部長)にプロジェクトチーム(PT)を設置する。政府の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)への明記を目指し、5月頃までに中間報告をまとめる方針だが、党内には異論もある。

 高等教育の無償化は、安倍首相が検討に前向きな姿勢を示している。1月20日の施政方針演説では「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。

 高等教育の無償化は、憲法改正項目としても浮上している。日本維新の会が幼児教育から高等教育までの無償化を憲法に明記する改憲を主張しており、自民党としては、財源の検討に着手することで、改憲論議を加速させる狙いもある。


国公私立大学の年間授業料.PNG



自民党は、大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として、使い道を教育政策に限定する「教育国債」発行の検討に着手する方針を決めた。
高等教育の無償化は、安倍首相が検討に前向きな姿勢を示している。
自民党としては、財源の検討に着手することで、改憲論議を加速させる狙いもある。
教育国債の発行は良い案ではないでしょうか。
日本維新の会が幼児教育から高等教育までの無償化を憲法に明記する改憲を主張しているとのことです。
今は、誰でも高校ぐらいは卒業しておきたい世の中です。
大学を卒業していないと就けない職種も多いのです。
教育国債を発行して大学までが無理でも、高校無償化は目指して欲しいと思います。
ラベル:自民党
posted by hazuki at 00:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする