2017年02月11日

JASRACの徴収方針に反発 「音楽教室を守る会」が提訴を検討

JASRACの徴収方針に反発 「音楽教室を守る会」が提訴を検討

「演奏権」解釈めぐり対立 JASRAC問題 音楽教室が提訴検討
http://www.sankei.com/life/news/170210/lif1702100062-n1.html
http://www.sankei.com/life/news/170210/lif1702100062-n2.html
http://www.sankei.com/life/news/170210/lif1702100062-n3.html
2017.2.10 20:26

日本音楽著作権協会(JASRAC)が、音楽教室での演奏について著作権料を徴収する方針を決めたことに対し、ヤマハ音楽振興会や河合楽器製作所など方針に反対する音楽教育事業者によって結成された「音楽教育を守る会」が、考え方に歩み寄りがなければ、民事訴訟などに踏み切る方針を固めたことが10日、関係者への取材で分かった。教室内の練習や指導が「公衆に聞かせる演奏」に当たるのか。法解釈をめぐり対立が深まっている。

 今回問題となっているのは、著作権法が規定する「演奏権」の解釈だ。同法は公衆に聞かせる目的で楽曲を演奏したり、歌ったりする「演奏権」を作曲家らが専有すると規定。JASRACはこれを根拠に、BGMとして音楽を使うフィットネスクラブ、歌ったり演奏したりする場であるコンサートやカラオケ、音楽講座のあるカルチャーセンターなどから著作権料を徴収してきた。

 今回、JASRACは音楽教室に対しても、指導者や生徒の演奏は「公衆の前での演奏」と解釈し「著作権管理の公平性を考えれば音楽教室からの徴収を遅らせるわけにはいかない」と、来年1月から徴収を始める方針を明らかにした。

 これに対し、約3300カ所(生徒数約39万人)で教室を運営するヤマハ音楽振興会や河合楽器製作所などは3日、JASRACの方針に反対する「音楽教育を守る会」を結成した。

同会事務局は「著作権法では演奏権について『公衆に聞かせる目的で』と限定している。教室内での練習や指導は当てはまらない」と説明。「テキストやレッスン用CDの作成、生徒の演奏会については著作権使用料を支払ってきた」とした上で「演奏権の解釈をめぐって歩み寄れなければ、『債務不存在』を確認する民事訴訟や、文化庁長官によるJASRACへの行政指導を求めたい」と話す。

 著作権料の分配を受ける作曲・作詞家側からも疑問の声が上がっている。アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」の主題歌「残酷な天使のテーゼ」の作詞を手がけた及川眠子(ねこ)さんは、ツイッターで「音楽教室で『練習のために』弾いたり歌ったりするものから、使用料をもらいたいと思ったことなどない」と発信。歌手の宇多田ヒカルさんもツイッターで「もし学校の授業で私の曲を使いたいっていう先生や生徒がいたら、著作権料なんか気にしないで」とつぶやいた。

 著作権に詳しい立教大の砂川浩慶教授(メディア論)の話「音楽教室で日常的に行われているレッスンは練習であり、公衆に聞かせることが目的とは言い切れない。生徒の多くは子供で、JASRACにとっては将来、音楽を使う“ユーザー”。受講料に大きな影響を与えるほどの著作権使用料がレッスン料に上乗せされれば、子供たちを音楽から遠ざける懸念さえある。音楽文化の振興という共通の立ち位置から、知恵を絞って協議すべきだ」

昭和14年に設立されたJASRACは、作詞者や作曲者らの委託を受け、音楽の著作権を管理する一般社団法人で、放送局やコンサートの主催者などから使用料を徴収し、権利委託者に分配している。管理する曲数は国内外で350万曲と国内では圧倒的なシェアを誇り、平成27年度の年間徴収額は約1117億円に上るが、使用料徴収をめぐって批判を受けるケースも相次いでいる。

 放送局から放送事業収入に応じた一定額を徴収することで、JASRAC管理の曲を使い放題にした徴収方式をめぐり、公正取引委員会は21年、JASRAC管理以外の曲使用が敬遠されるなど同業者の新規参入を阻んだとして、独占禁止法違反で使用実績に応じた徴収方式に改めるよう排除措置命令(昨年9月に確定)を出した。

 また、レコード会社の宣伝用CDも使用料の徴収対象としていたことなどに業界の一部から不満が漏れ、27年には多くの人気アーティストを抱えるエイベックス・グループ・ホールディングス(東京)がJASRACへの管理委託の解消を決めたことが明らかになった。(篠原那美、福田涼太郎)


MUSIC.PNG



JASRACは、音楽教室での演奏について、著作権料を徴収する方針を決めている。
JASRACの徴収方針に対し、「音楽教育を守る会」が民事訴訟などに踏み切る方針を固めた。
著作権法が規定する「演奏権」の解釈が、今回の問題になっているという。
「音楽教育を守る会」を結成したヤマハ音楽振興会と河合楽器製作所を応援します。
音楽教室の指導者や生徒の演奏は「公衆の前での演奏」と解釈するJASRACが可笑しい。
受講料に大きな影響を与える程の著作権使用料がレッスン料に上乗せされれば、子供達を音楽から遠ざける懸念さえある。
音楽教育の分野では、著作権は関わるべきではない。
音楽教室に通う生徒は楽器の演奏技術を体系的に学ぶ為に授業料を支払っているのであって、「聴衆」として楽曲を楽しむ為に音楽教室に通っている訳ではない。




参考

宇多田ヒカル、JASRAC方針に反応「著作権料気にしないで無料で使って欲しい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446687784.html

JASRACが楽器教室からの著作権料徴収へ……ネットで反発続出 「見送ることはないが、利用者側と協議したい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446585261.html
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2017年02月10日

東京MXテレビ「ニュース女子」でBPO審議入り

東京MXテレビ「ニュース女子」でBPO審議入り

MXテレビ「ニュース女子」でBPO審議入り
http://www.yomiuri.co.jp/culture/20170210-OYT1T50153.html?from=ytop_main6
2017年02月10日 21時22分

放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会(委員長=川端和治弁護士)は10日、東京メトロポリタンテレビジョン(MXテレビ)が1月2日放送した番組「ニュース女子」について審議入りすることを決めた。

 番組では、沖縄県東村高江区の米軍ヘリコプター着陸帯建設に対する反対運動を取り上げ、反対派を「テロリストみたい」などと指摘。「黒幕」として人権団体「のりこえねっと」の辛淑玉共同代表を名指しした。この内容に対し、BPOに多くの意見が寄せられていたという。

 同番組を巡っては、司会の長谷川幸洋氏が論説副主幹を務める東京新聞が、番組内容と同紙の報道姿勢が異なるとする謝罪記事を掲載し、「のりこえねっと」は、BPO放送人権委員会に人権侵害の申し立てを行った。


ニュース女子.PNG



BPOの放送倫理検証委員会(委員長=川端和治弁護士)は10日、東京メトロポリタンテレビジョン(MXテレビ)が1月2日放送した番組「ニュース女子」について審議入りすることを決めた。
のりこえねっとの辛淑玉が沖縄・高江の反対派運動の黒幕なのは確かだろう。
BPOに寄せられた多くの意見がパヨクの意見だろう。
辛淑玉が人権侵害を訴えれば、BPOの放送倫理検証委員会の皆さんの中に退任した自称・精神科医の香山リカもいたのだからね。

放送倫理検証委員会の皆さん
http://www.bpo.gr.jp/?page_id=799

計9名(2016年4月現在)
2016年3月末退任:香山 リカ委員(精神科医)

私はツイッターで、絡んだ覚えもないのに、辛淑玉と香山リカからブロックされている。
ラベル:東京MXテレビ
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東京都、朝鮮大学校への改善命令怠る 朝鮮総連系企業の債務肩代わりで不適正運営を認定するも…

東京都、朝鮮大学校への改善命令怠る 朝鮮総連系企業の債務肩代わりで不適正運営を認定するも…
http://www.sankei.com/politics/news/170210/plt1702100023-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/170210/plt1702100023-n2.html
http://www.sankei.com/politics/news/170210/plt1702100023-n3.html
2017.2.10 17:26

東京都が、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連企業の債務を肩代わりした朝鮮大学校(東京都小平市)の不適正な運営を認定したのにもかかわらず、私立学校法に基づく改善命令を怠っていたことが10日、分かった。朝鮮総連関係者と都私学行政課が明らかにした。同校の土地が朝鮮総連関連企業の債務として担保提供されたため、都は認可基準に違反していると断定したが、土地の売却益が関連企業の債務返済に充てられると「違反はない」と一転。同校に配慮した対応を取り続けている。

 関係者によると、都私学行政課は朝鮮大学校を設置・運営する学校法人「東京朝鮮学園」(東京都北区)が、大学校のグラウンドを都内の朝鮮総連系物販企業の債務のため担保に入れていた事実を平成25年9月ごろまでには把握。都私学行政課は同月、担保提供を都の準学校法人設立認可基準などの内規に違反していると判断し、学園に抵当権の抹消を求めた。

 これに対し、学園は26年までに、小平市にあるグラウンドを分割して売却。売却益のほとんどを物販企業の債務返済用に使った。

都私学行政課は物販企業の借金を学園が事実上、肩代わりして債務を弁済したことを「不適正」として問題視。直近では27年11月、学園に対し、肩代わりした債務の返済を物販企業に求めるよう要請した。都私学行政課は10日現在、学園側から返済の報告を待っている状態で「再要請は行わない」としている。

 ただ、私立学校法では「所轄庁は、学校法人の運営が著しく適正を欠くと認めるとき改善を命ずることができる」と規定。都私学行政課は産経新聞の取材に対し、改善命令の適否について「グラウンドは売却されたので今は認可基準に違反していない。物販企業が朝鮮大学校に負債分を返済していない状態は適切であるとはいえないが、著しく適正を欠くとはいえないので命令しない」と主張している。

 大学校は10日の産経新聞の電話取材に対し「担当者が席を外している」としている。

 都は25年の「朝鮮学校調査報告書」では、学園について「朝鮮総連関係団体に経済的便宜を図るなど、準学校法人として不適正な財産の管理・運用を行っている」と断定。一方で都が昭和43年、各種学校として認可した大学校では固定資産税が免除された。以降、約半世紀にわたりさまざまな税制上の優遇措置を享受し続けている。



【用語解説】朝鮮大学校

 昭和31年、2年制として東京都北区の東京朝鮮中高級学校内で創立。昭和43年、東京都の美濃部亮吉知事(当時)が各種学校として認可し、平成15年には政治経済、理工など8学部制に移行した。私立学校法の適用校に位置づけられ、認可した東京都に改善命令を実施する権限がある。平成27年度の在校生は約600人。

【用語解説】東京都の朝鮮学校調査報告書

 東京都が都内の朝鮮大学校と、朝鮮学校11校を設置・運営していた東京朝鮮学園の教育や財務を平成23年12月から25年10月まで調査。同年11月、「朝鮮学校は、朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)と密接な関係にあり、教育や学校運営について強い影響を受ける状況にある」と認定した。


朝鮮大学校グラウンドをめぐる東京都の動き.PNG



東京都が、朝鮮総連関連企業の債務を肩代わりした朝鮮大学校(東京都小平市)の不適正な運営を認定したのにも関わらず、私立学校法に基づく改善命令を怠っていたことが10日、分かった。
朝鮮大学校は、固定資産税が免除されているのですか。
税制上の優遇措置を享受し続けている訳ですね。
子供を盾にとって補助金を要求する裏がこれです。
小池都知事は、豊洲移転問題より、こちらの朝鮮大学校問題にメスを入れて欲しいです。
朝鮮大学校在校生の加入が義務づけられている在日本朝鮮青年同盟(朝青)は金正恩元首様の戦士と言われている。
朝鮮総連は朝鮮大学校で、工作員養成をしている。




関連

朝鮮総連議長「朝大生は金正恩元首様の戦士」 金委員長への服従指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/444714306.html
ラベル:東京都
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政府がゴリ押しする共謀罪のワナ「戦時体制へ向けた取り組みの一環」

政府がゴリ押しする共謀罪のワナ「戦時体制へ向けた取り組みの一環」
http://www.jprime.jp/articles/-/9054
http://www.jprime.jp/articles/-/9054?page=2
http://www.jprime.jp/articles/-/9054?page=3
2017/2/7 週刊女性2017年2月21日号

施政方針演説で「条約を締結できなければ東京五輪・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と述べて以来、共謀罪の必要性を繰り返し強調する安倍首相。稀代の悪法が再びよみがえり、今、国会へ提出されようとしている。

 共謀罪に詳しい山下幸夫弁護士はこう話す。

「安倍首相は“世界一安全な日本でオリンピックを”と五輪を誘致したのに、共謀罪がなければ危ないというなら、あのプレゼンは大嘘だったということ。今回の法案に反対しづらくするためのこじつけです」

 今回の政府案では『共謀罪』にかわって『テロ等準備罪』という名称に変わっていた。名が変わっても、その本質は変わらない。ジャーナリストの大谷昭宏さんが指摘する。

「役人の常で“テロ等”と、“等”という言葉を入れてきた。でも、“等”が何を指すのかはわからない。これではなんでも含まれてしまいます。百歩譲って等を取ればいいが、すると日本ではほとんど適用されることのない法律を作ることになる。なぜ使いもしない法案を通したいかと言えば、この目的がテロ対策ではなく“等”にあるからです」

 共謀罪創設の法案が初めて国会に提出されたのは'03年。これまで3度出され、すべて廃案になっている。

「審議をすればするほど問題点が明らかになり、危ない法案だとわかったからです」(山下弁護士)

 共謀罪の中身とは? どういった目的の法案なのか詳しくみていこう。

 発端となったのは'00年、国連で採択された『国際組織犯罪防止条約』に遡る。イタリア・パレルモで署名されたことから『パレルモ条約』とも呼ばれるこの条約は、マフィアなどによる銃や薬、人身取引などの国際的な組織犯罪を取り締まるのが目的。日本は'03年に国会承認したが、批准するにあたり、国内の法律を整備する必要があった。そこで出てきたのが共謀罪だ。

 日本の法律は、やってしまった犯罪に対して処罰されるのが大前提。ごく例外を除いて、まだ何も被害が出ていないうちから犯罪計画について話したり、それに合意したりするだけでは罪に当たらない。だが共謀罪は、話し合った段階で罪に問われてしまう。

「今回の法案で対象となる犯罪の数は676。懲役・禁錮4年以上の重大犯罪すべてが該当します」

 と山下弁護士。ひと口に重大犯罪といっても、殺人、窃盗、詐欺から道路交通法違反に至るまで幅広い。

「業務上過失致死まで入っている。一緒にヘマをやって、自動車事故を起こそうと計画するのか? あり得ない。前回も含めて、いかにおおざっぱな法整備で臨んでいるかということがわかります」(大谷さん)

 公明党への配慮から、対象犯罪の数を半分まで絞りこむ動きもあるが、

「'06年に、当時の民主党(現・民進党)が対象犯罪を300に減らした修正案を出した際、自民党の細田博之幹事長(当時)は“このままでは批准できないので1度成立させて、もう1回改正して2段階でやる”と明言していた。数を削っても、作ってから法改正して広げる恐れが高い」

 安倍首相が今国会で共謀罪の必要性を説くのは、こんな理由もある。

「この夏、G7サミットが再びパレルモで開かれます。参加7か国のなかで条約に批准していないのは日本だけ。手ぶらで訪れるわけにはいかないため、安倍首相は共謀罪を作ろうと急いでいるのでしょう」

“戦争反対”と落書きする計画を立てただけで罪に

どんなときに、共謀罪に問われるのか。

「公衆トイレの壁に“戦争反対”と書く計画を話し合う。これだけで共謀罪になります」

 と山下弁護士。これはイラク戦争のとき、杉並区で実際に起きたケースで、最高裁まで争い建造物損壊罪にあたるとの判決が出ている。当時、もし共謀罪があれば、建造物損壊罪の共謀ということになる。

「基地反対」のプラカードを掲げて座り込む相談をした場合も同様だ。行動に移すまでもなく2人以上が話し合った瞬間、共謀罪に。途中で計画をやめたとしてもダメ。すでに罪が成立している。

 目配せでも成立するとの発言を引き出したのは'05年当時、衆院議員だった保坂展人現世田谷区長だ。

「“暗黙の共謀”といって直接言葉を交わさなくても共謀罪が成立することを当時の法務省刑事局長が答弁し、それを法務大臣も認めています。保坂さんが“目配せと瞬きは、どう違うのか”と追及したら答えられなかった。つまりいかようにでも恣意的に解釈できるということ」

 こうした批判をかわすため、今回の法案では、犯罪の“準備行為”がなければ処罰できないよう変えた。

 しかし何が準備行為となるのか、かなり曖昧だ。

「ATMでお金を下ろす。ファストフードでハンバーガーを食べる。普通に見れば犯罪に無関係な行為です。それをあとから振り返って、共謀を裏づける行為だったと警察が判断するわけです。国会の壁に落書きするために、インクを買おうと思って金を引き出したのだろうとか、落書きの前に腹ごしらえをしたのだろうとか」

また、今回の法案では、共謀罪の対象を“組織犯罪集団”としている。

「いろんな市民運動で団体を作っていますが、普通は犯罪を目的に集まっているわけじゃない。例えば10人ぐらいの団体で、国会の壁に政府への抗議メッセージを書こうと半分以上が話し合ったとします。すると団体の共同目的が変わったと認定され、組織的犯罪集団になるのです」

 共謀や準備行為の認定をするのも、組織犯罪集団と決めるのもすべて警察だ。

「政府は共謀罪について一般人は対象外と言っていますが、一般人かどうかを決めるのは警察。警察から見て一般人ではないと思ったら逮捕されてしまう。

 そこでは政府に対立する人かどうかが判断基準です。共謀罪で逮捕して拘留されたという事実が残れば、運動をつぶせます。その手段を警察は持ちたいんです」

 市民が声を上げにくくなる社会、それが共謀罪の真の狙い、と山下弁護士。その目的は「戦争ができる国」の体制強化だと警告する。

「特定秘密保護法、安保法制ときて、南スーダンPKOで自衛隊が派遣されています。まさに今年や来年、集団的自衛権でアメリカのために自衛隊を海外派遣する事態になるかもしれない。そのときに死者が出る可能性がある。それを想定して共謀罪を作っておきたい。戦争反対という声をつぶすための、戦時体制へ向けた取り組みの一環なんです」

 毎日新聞の世論調査では共謀罪創設に53%が「賛成」。テロ対策になると考える人は多い。

「アメリカの9・11やフランスのテロは共謀罪があっても防げませんでした。それに日本は『テロの未然防止に関する行動計画』を定めて、すでに対策をとっています。そもそもパレルモ条約は基本的にマフィア対策で、テロは対象外。共謀罪がなくても条約を批准できるように、国連はわざわざガイドラインを設けて、やり方まで書いています」

 それでも共謀罪は必要だろうか?

「特定秘密保護法、盗聴法と相まって国民が監視の対象になり、恣意的な逮捕や冤罪が続出する社会になってしまう。共謀罪の問題は誰にとっても無関係ではないのです」


共謀罪とは.PNG



共謀罪は、話し合った段階で罪に問われてしまう。
対象となる犯罪の数は676。
懲役・禁錮4年以上の重大犯罪すべてが該当する。
業務上過失致死まで入っている。
「公衆トイレの壁に“戦争反対”と書く計画を話し合う。これだけで共謀罪になります」
政府は共謀罪について一般人は対象外と言っているが、一般人かどうかを決めるのは警察。
警察から見て一般人ではないと思ったら逮捕されてしまう。
特定秘密保護法、盗聴法と相まって国民が監視の対象になり、恣意的な逮捕や冤罪が続出する社会になってしまう。
通信傍受については昨年12月の法改正で、傍受対象が4から13類型に拡大されている。
改正通信傍受法が昨年12月に施行された。
刑事司法改革関連法案(インターネット盗聴法)、可視化法案という恐ろしい法律。
インターネット盗聴法とヘイトスピーチ規制法はセットで効力を発揮するのです。
話を共謀罪に戻す。
犯罪の合意がなされたかどうかを見極めるのは極めて困難です。
共謀罪とは、テロを起こした人達・・・だけでなく、テロを起こしそうな人達まで一網打尽に取り締まることが出来る法律です。
尚、権力に従順でマスコミ報道を鵜呑みにする一般の方々は対象外です。
誰が一般人かは私達(安倍政権)が決めます。
名称を「テロ等準備罪」としても、共謀罪は共謀罪です。
特定秘密保護法があるのに、共謀罪なんて必要ないだろう。
共謀罪とは、話し合ったけでも、思っただけでも逮捕される法案、それが捜査機関がある特定の人物を脅して、話し合った内容について話せば、罪に問わないという、密告免罪法です。
特定秘密保護法、共謀罪と来れば、その先は、フィーマ(強制収容所)=日本版FEMAということぐらい理解しろよな。
それは、マイクロソフトの創始者のビル・ゲイツとか、現ローマ法王などのイルミナティが望んでいる世界統一政府(NWO=New World Order)という共産主義に辿り着く。
日本のマスコミは、「共謀罪」の新設について慎重に成らざるを得ないことを、国民へ向けて報道すべし。
#共謀罪反対



インターネット盗聴法とヘイトスピーチ規制法はセットで効力を発揮する



参考(インターネット盗聴法)

通信傍受、12月から拡大=詐欺や窃盗も対象に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442299229.html

刑事司法改革関連法案(インターネット盗聴法) 可視化法案、参院で可決 3年以内に施行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/438091467.html

刑事訴訟法改正案(インターネット盗聴法)、今国会成立へ 参院法務委、19日に採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437813045.html

一般市民が警察の盗聴の対象に!? 「盗聴法」改正の恐怖
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/425118018.html



参考

【速報】官邸内の中韓スパイが特定される‥第1次安倍政権の時から外交ブレーンとして活躍、母体は外務省(もえるあじあより転載)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442452897.html

法人税改革を議論しているのはTPP推進の国賊の大田弘子(元経済財政相)と反日朝鮮企業パソナの取締役会長の竹中平蔵(第2次安倍政権の日本経済再生本部)だ!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/391341771.html



イルミナティのサインをするフランシスコ法王.PNG
画像の出典: illuminatielitemaldita (イルミナティのサインをするフランシスコ法王)





bit.ly/WotNukes @ST0NES
それも特定秘密保護法とセットです。
http://twitter.com/ST0NES/status/472082814158901248
@GeorgeBowWow @hazukinotaboo
偽装移民法案が本日衆議院で100%成立の見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/398164262.html
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案





bit.ly/WotNukes @ST0NES
【移民法が勝手に改正】どこが危険なのか?
http://twitter.com/ST0NES/status/406843896014979072
外弁法、特定秘密保護法、共謀罪とセットで事件がない処へ事件をデッチあげる。
法務省@MOJ_HOUMU出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律…http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00007.html





bit.ly/WotNukes @ST0NES
関連情報です。http://twitter.com/ST0NES/status/406842074328080384
#外弁法 #特定秘密保護法
@reinbouw5 共謀罪:話し合ったけでも、思っただけでも逮捕される法案、それが捜査機関がある特定の人物を脅して、話し合った内容について話せば、罪に問わないという、密告免罪法!ということ!





bit.ly/WotNukes @ST0NES
これも、#特定秘密保護法 と同時進行にある‥
http://twitter.com/ST0NES/status/393624016079945728
2012年7月22日@ST0NES RT◎Chooemon92 TPPの準備が着々と進む RT 外国人専門の弁護士事務所、東京に開設へ(日経)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2201B_S2A720C1CR8000/






bit.ly/WotNukes @ST0NES
@hazukinotaboo @Samuraiwasakijp 偽装移民法案と特定秘密保護法という悪法が併用される危険性について問題点をわかりやすくしました。http://twitter.com/ST0NES/status/472480611454550016
同時進行で国土も売られています。http://twitter.com/ST0NES/status/472090482562981888





bit.ly/WotNukes @ST0NES
偽装移民法は、ここも危険http://twitter.com/ST0NES/status/472080602145910784
外国弁護士の特別措置法(解説)http://www.youtube.com/watch?v=_s4rYWxX5zk&t=4m56s
外国人専門の弁護士事務所、東京に開設へhttp://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2201B_S2A720C1CR8000/
関連先http://twilog.org/ST0NES/search?word=%E7%A7%98%E5%AF%86+%E6%B3%95+ST0NES&ao=a&order=allasc&page=8#d131211





bit.ly/WotNukes @ST0NES
2012年11月:厚生労働省と文部科学省の管轄にある保育の政策に金融庁が介入‥http://twitter.com/ST0NES/status/271811135915843584
ナリスマシ日本人が都心部を乗っ取る政策のひとつ‥http://twitter.com/ST0NES/status/272234613617860608
国土を売る外務省‥http://twitter.com/ST0NES/status/368365669118513152



偽装移民法(出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案)の成立前を思い出して下さい。





はぎの @hagino22
世界政府樹立に向けてのことだと理解しないといけません。個人情報保護法→マイナンバー→秘密保護法→集団的自衛権→共謀罪→FEMA(強制収容所)と続くはずです。お読み下さい→http://conspiracyofbankers.blogspot.jp/2014/07/08.html  @hazukinotaboo 共謀罪、臨時国会での整備に




参考

「共謀罪」普通の団体も対象の恐れ 「性質一変」の場合は金田法相見解
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446661704.html

共謀罪逮捕は準備行為必要 安倍首相、衆院予算委で答弁
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446634191.html

金田法務相「通信傍受の対象外」 「共謀罪」法案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446569660.html

「共謀罪」準備行為なければ逮捕できない 政府、方向転換も根拠示さず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446569106.html

安倍首相、「テロ準備罪」の整備必要 2020年東京五輪対策
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446300578.html

[YouTube]総統閣下は共謀罪をテロ等組織犯罪準備罪と名前を変えて成立させるつもりです
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446198329.html

共謀罪反対の声広がる 25弁護士会声明 冤罪の危険性大きい
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446143405.html

[日本政府] 「共謀罪」対象300程度に 公明要求で絞り込み
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446068903.html

菅官房長官「従来の共謀罪とは違う」 テロ等準備罪の新設法案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445988864.html

「共謀罪」対象は676罪 公明、絞り込み要求へ 政府案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445884886.html

「共謀罪」対象に676罪! 殺人や詐欺、懲役4年以上! 「一般人は対象外」と菅官房長官は断言するが本当なの?
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445689421.html

[日本政府] 共謀罪法案、通常国会に提出 名称「テロ等準備罪」、処罰要件を追加
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445607085.html

まるで戦前の治安維持法? テロ対策の名を借りて復活した「共謀罪」の恐怖
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442452897.html

安倍首相、「共謀罪」を含むテロ対策に意欲
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442358371.html

[東京新聞] 新・共謀罪 危うい本質は同じだ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442279783.html

「共謀罪」、通常国会提出へ調整…政府・与党
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442020649.html

「共謀罪」法案提出見送り 臨時国会で予定なし―菅氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/441989012.html

共謀罪、「テロ準備罪」に名称変え臨時国会に提出検討 政府、東京五輪にらみ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/441400128.html

共謀罪の新設は必要 河野太郎「五輪安全開催はホスト国の責任」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430538414.html

共謀罪の通常国会提出考えず 萩生田官房副長官「国民の理解得ていない、必要性を再検討すべき」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430082249.html

共謀罪「議論必要だ」と河野国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/429975408.html

谷垣氏、テロ対策で共謀罪必要 来年のサミットにらみ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/429830786.html

共謀罪法案、通常国会でも提出見送り 今秋の臨時国会で提出方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412339115.html

「共謀罪は生活脅かす」法案再燃見据えシンポ 京都弁護士会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/409452679.html

菅長官、臨時国会での共謀罪新設見送り方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/405852729.html

政府、「共謀罪」新設見送り テロ資産凍結新法を検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/405376681.html

共謀罪、菅氏「慎重に検討を」 臨時国会での整備に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/402356081.html

[毎日ほか]フランシスコ法王「原発はバベルの塔」と発言 〜 銀河連邦の指示に忠実に動いていた人物
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/426465954.html

偽装移民法案の成立と特定秘密保護法はセットらしい
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/398308262.html




関連

米国は大量のFEMA(強制収容所)を作っており大量の棺桶を運んでいる! 棺桶を運ぶトラックにフリーメイソンのロゴ!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445670040.html

安倍首相が日本版FEMA創設って、これの本当の意味分っているの? あなたを完全な奴隷にする日本版FEMAを、いよいよ創設する!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445664065.html

日本版FEMA、設立見送り 現行組織改善で対応
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/416519182.html

日本版FEMA必要か 危機管理対応の組織、検討開始
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/404681745.html
ラベル:共謀罪
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2016年の難民申請は44%増の1万901人で過去最多、認定は28人

2016年の難民申請は44%増の1万901人で過去最多、認定は28人

2016年の難民申請は44%増の1万0901人で過去最多、認定は28人
http://jp.reuters.com/article/asylum-japan-idJPKBN15O0UZ
http://jp.reuters.com/article/asylum-japan-idJPKBN15O0UZ?pageNumber=2
2017年 02月 9日 18:07 JST

[東京 9日 ロイター] - 2016年に日本で難民認定を申請した外国人は1万0901人と過去最多を更新したことが分かった。関係筋が9日に明らかにした。15年から3315人(約44%)増加した。このうち、15年中に難民と認定されたのは28人で、前年の27人をわずかに上回った。

難民申請者の国籍は、インドネシア1829人、ネパール1451人、フィリピン1412人、トルコ1143人、ベトナム1072人など。

認定者の国籍は、アフガニスタン7人、エチオピア4人、エリトリア3人、バングラデシュ2人などとなっている。

認定者数は2013年に6人、14年に11人、15年に27人と推移していた。

日本の難民認定数は、他の先進国と比べ、極端に少ない。

欧州連合(EU)の統計局ユーロスタットによると、欧州では昨年1─6月に49万5000件以上の難民申請を処理し、約29万3000人が認定された。

人口が日本の3分の2程度のドイツでは、2016年に74万5545件の難民申請を受け付け、25万6000人超を難民と認定している。

日本に住むトルコ国籍のクルド人、スレイマン・ユーチェル氏(32)は4月、3度目の難民申請も不認定とされた。同氏はロイターの取材に「難民制度は本当に厳しい。日本政府は私の生活を決めている。どうなるのか、選択がない」と述べた。

他の多くの難民申請者と同様、同氏は就労許可がないため働けず、移動の自由もないという制限のもとで暮らしている。

*内容を追加しました。

(宮崎亜巳)


難民申請.PNG



日本の難民申請は1万901人で過去最多でも、難民認定されたのは28人のみです。
認定者の国籍は、アフガニスタン7人、エチオピア4人、エリトリア3人、バングラデシュ2人などとなっている。
日本の難民認定数は、他の先進国と比べ、極端に少ない。
日本政府は難民の生活を決めているとは言え、猫も杓子も難民認定を出来る訳がない。
日本の入管は厳しいのです。
欧州で移民政策を失敗しているのを見ているので、今後も難民認定は厳しくして欲しいものです。
安倍首相はシリア難民300人の受け入れを決定した。
EUの圧力もあっての決定のようです。
#移民反対




関連

[シリア難民300人受け入れ] トランプの難民政策は何も間違っていない! 政府関係者「日本人も日常的に同じことをしている」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446824375.html

[シリア難民受け入れ] 150人のはずが300人に…安倍首相がEU圧力に完敗! 関係者「今後10万人に増える」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446667476.html

[日本政府] シリア留学生の国際協力機構(JICA)を通じた就職支援 難民の自立促す 留学生には家族の呼び寄せを認め、生活も支援(本人へ月14万円、配偶者に月1万3000円、子ども1人に対し月6500円を支給)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445854468.html
ラベル:法務省
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在日韓国人の排斥デモ主催者に暴行 「いい絵撮りたかった」 写真家を書類送検

在日韓国人の排斥デモ主催者に暴行 「いい絵撮りたかった」 写真家を書類送検
http://www.sankei.com/affairs/news/170210/afr1702100005-n1.html
http://www.sankei.com/affairs/news/170210/afr1702100005-n2.html
2017.2.10 10:20

神奈川県川崎市で昨年6月、路上でデモ行進をするために待機していたデモ主催者の男性を引き倒すなどしたとして、県警警備部が暴行容疑で、東京都杉並区の写真家の男(43)を書類送検していたことが9日、捜査関係者への取材で分かった。「いい絵を撮りたかった」などと容疑を認めているという。

 送検容疑は、昨年6月5日、川崎市中原区木月住吉町の路上で、男性の襟首をつかんで引き倒すなどの暴行を加えたとしている。

 捜査関係者によると、この日は在日コリアンの排斥などを訴えるデモ行進のため、男性ら約20人が待機。男はデモ反対派として訪れていた。

 反対派は数百人程度が集まり、男は集団で男性らを取り囲んだうえで暴行に及んだとみられる。デモ主催者の男性から被害の相談があり、県警が捜査。犯行当時の写真などから男の関与が発覚した。

男は脱原発に関連する各地のデモの様子などを撮影し、写真集を出版するなどしていたという。




川崎市で昨年6月、路上でデモ行進をする為に待機していたデモ主催者の男性を引き倒すなどしたとして、神奈川県警警備部が暴行容疑で、東京都杉並区の写真家の男(43)を書類送検していたことが9日、捜査関係者への取材で分かった。
在日コリアンの排斥などを訴えるデモ行進の主催者ならば、暴力をふるっていい訳がない。
「いい絵を撮りたかった」ならば、在日コリアンの排斥のデモを事実として捉えることです。
しばき隊のカウンターデモに参加して暴力行為ですよ。
産経新聞ですら名前を伏せていますが、「島崎巨章じゃないのか?」と呟いている人がいます。






500円 @_500yen
東京都杉並区の写真家(43)でカウンターデモ参加して暴力行為って、しばき隊の島崎ろでぃーこと島崎巨章じゃないのかwww何度目の逮捕だよwww【答え合わせ】在日韓国人の排斥デモ主催者に暴行「いい絵撮りたかった」写真家を書類送検 http://www.sankei.com/affairs/news/170210/afr1702100005-n1.html



写真家の島崎ろでぃーを傷害容疑で逮捕 有田芳生、野間易通、李信恵、香山リカらと親交
http://www.wara2ch.com/archives/8743409.html
ラベル:暴行容疑
posted by hazuki at 16:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「NHKスペシャル」に勧告 BPO「人権侵害あった」 小保方晴子氏のSTAP細胞の論文不正問題で

「NHKスペシャル」に勧告 BPO「人権侵害あった」 小保方晴子氏のSTAP細胞の論文不正問題で

「NHKスペシャル」に勧告 BPO「人権侵害あった」 小保方晴子氏のSTAP細胞の論文不正問題で
http://www.sankei.com/affairs/news/170210/afr1702100012-n1.html
2017.2.10 14:13

放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は10日、理化学研究所の小保方晴子元研究員らのSTAP(スタップ)細胞の論文不正問題を特集したNHKのドキュメンタリー番組「NHKスペシャル」について、「名誉毀損(きそん)の人権侵害が認められる」などとして、再発防止に努めるようNHKに勧告した。人権侵害による勧告は委員会の判断としては最も重い。

 委員会は番組内で、小保方氏が、ES細胞を不正行為により入手のうえ混入し、STAP細胞とした疑惑を報じたが、「具体的な根拠が示されていない」などとして「真実性・相当性が認められない」と結論づけた。

 番組は平成26年7月27日に「調査報告 STAP細胞 不正の深層」と題して放送。小保方氏がBPOに申し立て、27年7月に人権侵害の申立書を委員会に提出、8月に審理入りしていた。


小保方晴子1.PNG



放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は10日、理化学研究所の小保方晴子元研究員らのSTAP細胞の論文不正問題を特集したNHKのドキュメンタリー番組「NHKスペシャル」について、「名誉毀損の人権侵害が認められる」などとして、再発防止に努めるようNHK勧告した。
BPOから小保方晴子のSTAP細胞の論文不正問題を特集した「NHKスペシャル」が勧告を受けました。
人権侵害による勧告は委員会の判断としては最も重い。
「小保方氏が何らかの不正行為によってSTAP細胞を作製した疑惑がある」と放送したことが名誉棄損に当たります。
NHKは逮捕者は出るわ。
NHKの受信料を着服した職員はいるわ。
タクシー券不正使用をするわ。
NHKの受信料の在り方を議論する前に、STAP細胞で小保方氏の名誉棄損をしたことを詫びるべきです。
総務省は早く、NHKを解体して国営放送にしてくれ。
#NHK解体



NHKの上田良一会長.PNG
韓国男の通り魔事件を報道しないNHK.PNG



職員の平均年収は1780万円! NHKの信じがたい金満ぶり
http://lite-ra.com/2014/07/post-294.html
http://lite-ra.com/2014/07/post-294_2.html
2014.07.29

偏向発言への批判もどこ吹く風、籾井勝人会長の独裁支配が進み、いまや安倍政権の宣伝機関と化しつつあるNHK。今度は国民から金を搾り取る計画を着々と進めているらしい。先日、籾井会長がネット視聴での受信料徴収を3年以内に実現するとぶち上げたうえ、財政難を理由に「私の時代には受信料の値下げはないだろう」と明言したのだ。

 だが、NHKが財政難なんていうのは真っ赤な嘘だ。NHKという放送局は、実はとんでもないお金持ちなのである。BPO(放送倫理・番組向上機構)委員でジャーナリストの小田桐誠氏が今年の春に出版した『NHKはなぜ金持ちなのか?』(双葉社)には、公共放送の信じがたい金満ぶりが記されている。

 その象徴的な数字が、2012年の受信料収入。収入減少といいながら、その金額は6387億円。そして事業支出は6408億円。民放に比べて桁違いの金が動いていることが分かる。当然、制作費も高額で大河ドラマ1本(44分)で6000万円! さらに4000億円以上の金融資産まで保有しているという。またNHKでは渋谷にある放送センターの立て替えを予定しているが、それにつぎ込まれる予算は3400億円というから驚きだ。もちろんこれら予算の多くは国民から徴収した受信料が原資である。

 組織としてのお金だけではない。NHKで働く職員たちは世間が思っている以上に高給取りだ。「平均給与1185万円(12年度)」とこれだけでもびっくりだが、さらに住宅や転勤、保険など民間では考えられないほどの手厚い手当が付き、それらを含めると平均年収は1780万円まで跳ね上がるという。

 なんとも羨ましい限りだが、羨ましがってばかりはいられない。繰り返すが、こうした金は国民からの受信料である。しかも受信料にはこんなからくりもある。

「NHKの事業運営は、電力会社と同じ『総括原価方式』を基本にしている。これは事業運営に必要な総経費(設備投資等による資本の充実経費を含む)に対して、受信料を中心とした総収入が見合うように算定するものだ」(同書より)

 原発事故をきっかけに電力会社が「経費をたくさん使ったら、そのぶんだけ電気料金を値上げできる」というカラクリをもっていることが広く知られるようになったが、実はNHKもそれは同じ。「お金が足らなかったら受信料を値上げればいい」ということだ。

 しかも受信料の徴収方法にも問題はある。NHKは転居して不明となった契約者に対し、“住民票”除票を申請して新住所を確認しているというのだ。

「一定の条件の基に住民票の移動を確認することは法律で認められており、一般的に行われています」

 NHKの担当者はこう答えたというが、自治体で個人情報を入手し不明者を追跡するなど、多くの国民は知ることはない。

 それだけではない。この担当者は「住基ネットも視聴者・国民のコンセンサスが得られれば、NHKの受信料制度をより効率的に維持することにつながります。活用したいのは確かです」と言い、住民基本台帳の閲覧について関係省庁や地方公共団体に働きかける動きさえあるという。

 公共放送局が国民の個人情報を自らの利益のために利用するという恐るべき発想だが、これは人権感覚の欠如以上に、権力の乱用ではないのか。実際、NHKは全国の自治体を通じて受信料の免除者情報を30年間にわたり入手し、問題になった過去さえある。

 NHKでは受信料未払い者に対して強制執行を申し立てたり、契約に応じない者に民事訴訟まで起こしているが、その執念は恐るべきものだ。また、お年寄りや一人暮らしの女性世帯を訪問し「契約するまで帰らない」「契約しないと(放送法という)法律に違反することになる」と“恫喝”徴収したという報告もある。まるで悪質な訪問販売のような人権感覚と受信料徴収の実態──。

 NHKがお金持ちなのは高額の受信料をわれわれ国民が支払っているからだ。税金と同様、その使い道や経営方針、そして政権との癒着を厳しくチェックする必要がある。
(伊勢崎馨)



元NHK職員の立花孝志さんが、NHK受信契約(受信料)でお困りの方、相談無料で行っています。
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n146227



NHKから国民を守る党代表立花孝志は東京都町田市にやってきました


国民が知らない50円でNHKを解約する方法 !?


50円でNHKを解約する方法 追加バージョン




参考

NHK山形の記者逮捕 女性宅侵入し強姦致傷容疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446791482.html

NHK、受信料検討委を設置 教授5人で構成 テレビ放送のインターネット常時同時配信を見据え受信料負担の在り方などを議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446583246.html

NHK、着服とタクシー券不正で21人処分 調査開始直後自殺の職員に退職金支給へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446142067.html

またNHKでタクシー不正利用 福島放送局の20代男性記者、不正額は約20万円
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445868791.html

NHKの40代男性職員が受信料数十万円を着服疑い 調査中の2016年10月中旬に死亡 被害額を確定させた上で、遺族らに弁済を求める方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445818952.html

NHK「本当にテレビがない家はNHKに申告しろ。嘘ついたら罰則な」
申告がない世帯は「テレビがある」とみなす スマートフォンやパソコンの保有世帯からも受信料を徴収
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445278587.html

NHK、ネット同時配信で料金徴収の意向 平成31年に本格実施
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/444885497.html

NHK子会社「NHKアイテック」不正、詐欺容疑で元社員2人逮捕 架空工事発注、1200万円だまし取る 警視庁
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/444661369.html

NHK受信料値下げ案「月50円」に視聴者怒りの声
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/443981308.html

NHK、月額受信料50円値下げ提案 経営委、22日にも判断
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/443698124.html

[NHK] 受信料値下げ 籾井会長が意向示す 余剰金見込み
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/443634496.html

NHK籾井会長、受信料値下げに慎重姿勢 「無理なことをやるつもりはない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442583111.html

なぜNHKはネットで受信料を取ろうとするのか? 波紋広がる石原進経営委員長の発言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442277212.html

NHK静岡放送局副局長を逮捕 高校生の自転車盗んだ疑い 自宅アパート駐輪場で発見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442193368.html

NHK職員を停職処分 カラ出勤で26万円不正受給
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442047475.html

NHK経営委員長「ネット配信、何らかの受信料必要」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/441903828.html

NHK職員68人がタクシー代94万円を返還 全国調査で 内規違反254件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/434743086.html

NHK、「受信料長州力」開設を中止 「長州」は「徴収」? 「視聴者をバカにするな」などの意見も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/434608616.html

NHK記者、タクシー券でバッティングセンターへ 私的利用で諭旨免職処分
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/433167369.html

底なし沼の不祥事発覚 裏にNHKの凄まじい籾井会長降ろし
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/432701559.html

NHK記者がタクシー券100万円超を私的利用
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/432645789.html

NHK子会社の2社員 2億円着服の疑い 国税調査で発覚
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/431366320.html

NHK子会社が350億円で土地落札 経営委に諮らず 不適切な手続きの可能性で監査委が調査
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430873823.html

NHKの総資産が初の1兆円超え 堅調な受信料の増収などが影響
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/429401645.html

NHK、マイナンバーの活用検討 受信料徴収で籾井会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/427073697.html

NHK受信料 自民小委が「義務化」を提言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/426671033.html

18年以降はスマホを持っているだけでも受信料徴収か―NHKがネットで放送テスト開始
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/425496392.html

NHK、受信料収入が過去最高 25年連続黒字
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/418968798.html

NHK受信料収入、最高の6493億円 14年度
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/418132109.html

NHKだけ見えないテレビが開発 それでも「受信料払う義務あり」らしい
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/417303610.html

NHKが乗り出す「ネット同時配信」の衝撃 風雲急を告げる日本の動画配信市場
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/415610617.html

NHK受信料「義務化できればすばらしい」 籾井会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/415106005.html

NHK経営計画 「32年までに合意形成を」新受信料制度で経営委が注文
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/414476484.html

【NHK受信料】ネットも対象に検討との報道で騒然 「いっそ国営化すれば」との声も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/414475264.html

NHK「移転」で渋谷に激震? どうなる「村ごと移動」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413719860.html

NHK移転候補地に神宮前 放送センター建て替え計画
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413176439.html

NHK、受信契約数が過去最高に 上半期は増収増益
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/408777510.html

NHKネット受信料断念は当然?
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/407615581.html

NHK受信料訴訟、ホテル運営会社に支払い命令(東京地裁)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/406861054.html

NHKの籾井会長はネット視聴者からも料金を徴収する方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/402465585.html

NHK、受信料前払いでも消費税差額を請求!何故JR定期代と対応違うのかと怒りの声!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/394301653.html

NHKを名乗る人が受信料支払いの契約に来た → 「テレビを持ってない」と言って断った → 玄関横の壁に変なマークが残されていた
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/394217738.html

民放の2〜3倍 約3400億円でNHK放送センターを建て替え予定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/391952355.html

NHK受信料、消費増税に対応して引き上げ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/389233019.html

【NHK】 テレビがなくても全世帯から受信料徴収の義務化を要請(痛いニュースより転載)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/381871281.html

「3月11日あえておめでとう!」とtweetするNHK広報と中山成彬先生の動画を削除するNHKを糾弾しよう
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/344166539.html




関連

ワンセグ携帯、NHK受信料不要 さいたま地裁、契約義務なし
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/441381328.html

NHKだけ映らない機器設置の男性に受信料1310円支払い命令 東京地裁「機器取り外せる」 男性が反論「今度は溶接して司法判断仰ぐ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/440285937.html

「テレビ故障」認める判決…NHK受信料“解約ラッシュ”の可能性
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/425780741.html

受信料支払い訴訟でNHK敗訴 連勝だった裁判の今後は?
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/417449166.html

NHK受信契約締結認めず 松戸簡裁、支払い請求棄却
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/417358815.html

[ベンジャミン・フルフォード氏] CIAは国防総省によって監禁状態ではあるがしかし、徒党の抵抗資金はまだ残っている
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/414861798.html



NHK受信料を巡る裁判に関しては、抜けている記事があります。
裁判所のカテゴリーに記事があるので、探してみて下さい。

裁判所カテゴリー
http://hazukinoblog.seesaa.net/category/14079452-1.html



小保方晴子氏の記事に関しては、「STAP細胞」でタグを切っています。
また、フジテレビの記事の中に小保方晴子氏を馬鹿にした記事があります。
ラベル:NHK STAP細胞
posted by hazuki at 15:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 偏向報道・マスコミ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

英国EU離脱、下院が通知法案を可決 来月の手続き開始へ前進

英国EU離脱、下院が通知法案を可決 来月の手続き開始へ前進

英EU離脱、下院が通知法案を可決 来月の手続き開始へ前進
http://www.afpbb.com/articles/-/3117156
2017年02月09日 12:05 発信地:ロンドン/英国

【2月9日 AFP】英議会下院は8日、欧州連合(EU)からの離脱をEUに通知する権限をテリーザ・メイ(Theresa May)首相に与える法案の最終的な採決を行い、賛成494、反対122の圧倒的多数で可決した。英国はEUからの離脱へ大きく近づいた。

 2条から成るこの法案は下院で修正されず、上院に送られる。上院では選挙を経ていない議員からの反対が予想され、与党・保守党は過半数を確保していない。

 とはいえ、昨年6月のEU離脱の是非を問う国民投票の前には議員の3分の2が反対していた下院で法案が通過したことで、メイ首相が公約している3月末までの離脱手続き開始の実現へ前進した形だ。

 法案が成立すれば、メイ首相はEU基本条約(リスボン条約、Lisbon Treaty)第50条を発動し、2年を期限とするEU離脱交渉を正式に開始できる。(c)AFP/Alice RITCHIE


EU離脱・英国.PNG



英議会下院は8日、EUからの離脱をEUに通知する権限をテリーザ・メイ首相に与える法案の最終的な採決を行い、賛成494、反対122の圧倒的多数で可決した。
英国はEUからの離脱へ大きく近付いた。
下院で法案が通過したことで、メイ首相が公約している3月末までの離脱手続き開始の実現へ前進した形。




参考

[英国] メイ首相、EU単一市場からの離脱を表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446024679.html

[英国] メイ首相、単一市場と関税同盟からの撤退表明へ=英紙
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446012692.html

英国、3月末までにEU離脱交渉入り メイ首相表明、EUに正式通知へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442478183.html

英EU離脱へ、国民投票で過半数 移民へ反発、内政混乱も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/439365903.html
ラベル:英国
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2017年02月09日

フランス北部のフラマンビル原子力発電所で爆発、放射能汚染のリスクはなし

フランス北部のフラマンビル原子力発電所で爆発、放射能汚染のリスクはなし

仏北部の原子力発電所で爆発、放射能汚染のリスクはなし
http://www.afpbb.com/articles/-/3117268
2017年02月09日 22:10 発信地:カン/フランス

【2月9日 AFP】(更新、写真追加)フランス北西部沿岸の原子力発電所で9日、爆発があり、複数の軽症者が出た。当局によると、放射能汚染のリスクはないという。

 現場は、シェルブール(Cherbourg)港の西25キロに位置し、英領チャネル諸島(Channel Islands)にも近いフラマンビル(Flamanville)原子力発電所。1980年代より稼働している。

 地元当局者はAFPの取材に対し、同原発内の核施設外にある換気装置が爆発したもので、「原子力事故ではない」と話している。

 この当局者によると5人が煙を吸入したものの、深刻な症状ではないという。

 当局の話では、爆発後に同発電所の加圧水型原子炉2基のうち1基の稼働を停止した一方、正午(日本時間午後8時)には事態の収束が宣言された。(c)AFP


フラマンビル原子力発電所.PNG



フランス北西部沿岸のフラマンビル原子力発電所で9日、爆発があり、複数の軽症者が出た。
当局によると、放射能汚染のリスクはないという。
地元当局者はAFPの取材に対し、フラマンビル原発内の核施設外にある換気装置が爆発したもので、「原子力事故ではない」と話している。
フランスは電力を原発に頼っているのですよね。
換気装置が爆発したもので、「原子力事故ではない」と言えども、心配になります。
世界の原発の1/10が地震国日本にあり、54基すべての安全管理をイスラエルのマグナBSP社という一社に任せていることを報道するメディアは皆無です。



【山口昌子】「ドゴール」「原発政策」フランスに学ぶ日本のこれから[桜H26/7/17]




関連

フランス 老朽原発、廃炉に暗雲
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/418018206.html
ラベル:フランス
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ドルは「強いのと弱いの」どっちがいいんだっけ? トランプ氏の電話での問いに、フリン大統領補佐官「分かりません」

ドルは「強いのと弱いの」どっちがいいんだっけ? トランプ氏の電話での問いに、フリン大統領補佐官「分かりません」

【トランプ大統領始動】
ドルは「強いのと弱いの」どっちがいいんだっけ? トランプ氏の電話での問いに、補佐官「分かりません」
http://www.sankei.com/world/news/170209/wor1702090066-n1.html
2017.2.9 20:09

「強いドルと弱いドル、米国経済にはどっちがいいんだっけ?」。午前3時のトランプ米大統領の電話でたたき起こされた補佐官の答えは「分かりません」。米ニュースサイトのハフィントンポストは9日までに、複数の関係者の話として、トランプ氏と側近とのこんなやりとりを伝えた。

 電話の相手はフリン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)。混乱して質問したトランプ氏に、軍出身のフリン氏は「私の専門領域ではないので。エコノミストに尋ねられてはいかがでしょう」と答えたという。

 電話があった日や、なぜトランプ氏が深夜にドルのことで悩んでいたかは不明。事実なら日本の金融政策を「円安誘導」と批判するトランプ氏が、日米首脳会談を前に作戦を練るあまり、眠れなくなった可能性もありそうだ。(共同)


フリン大統領補佐官.PNG



午前3時のトランプ大統領の電話でたたき起こされた補佐官の答えは「分かりません」。
混乱して質問したトランプ氏に、軍出身のフリン氏は「私の専門領域ではないので。エコノミストに尋ねられてはいかがでしょう」と答えたという。
ハフィントンポストの報道のようです。
安倍首相は、強いドルの利点をトランプに、まくし立てれば良いと思いますよ。
ラベル:米国
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米国、中国へ制裁本格化 反ダンピング(不当廉売)関税 資材に続き化学肥料

米国、中国へ制裁本格化 反ダンピング(不当廉売)関税 資材に続き化学肥料

米、中国へ制裁本格化 反ダンピング 資材に続き化学肥料
http://www.sankei.com/economy/news/170209/ecn1702090040-n1.html
http://www.sankei.com/economy/news/170209/ecn1702090040-n2.html
2017.2.9 20:59

米国際貿易委員会(ITC)は8日、化学肥料として使われる中国製の硫酸アンモニウムが不当に安い価格で輸入されていると認定し、反ダンピング(不当廉売)関税を課すと決めた。7日には道路舗装などに使う中国製資材にトランプ政権下では初めて、制裁関税を正式決定。多額の貿易赤字を問題視するトランプ氏の“本命”である中国への制裁が本格化しそうだ。

 ITCは中国から輸入した硫酸アンモニウムや舗装資材が中国政府の補助金で不当廉売され、米国企業に被害が生じたと指摘した。

 米商務省が決めた報復関税率は、硫酸アンモニウムの場合、反ダンピング関税が493・46%、補助金の相殺関税が206・72%。舗装資材はそれぞれ372・81%と15・61〜152・5%だった。いずれもオバマ政権下の今年1月に打ち出され、貿易相手国の不正行為を是正する独立機関のITCが今回、追認した。

 トランプ氏は、大統領選を通じて中国が「輸出増を目的に人民元を安値誘導している」と名指しで批判。「為替操作国」に指定し、高い関税を課すなど報復措置をとると訴えてきた。

 大統領就任後もトランプ氏は、中国の不公正貿易に厳しい姿勢を貫く。1月23日には商務省が中国製タイヤに制裁関税を課す方針を決めた。今月7日に発表された2016年の米貿易収支では、対中赤字が全体の47・3%を占めており、今後も中国製品への制裁発動が相次ぐ見通しだ。

中国側は「通貨戦争で貿易に有利になるようにしたことはない」(外務省の陸慷報道局長)と弁明する。ただ、過剰生産が世界的な問題となった鉄鋼でも、中国は昨年、米国から反ダンピング関税を受けた後、報復関税で対抗している。トランプ政権下で米中貿易摩擦は現実味を帯びてきた。

 一方、日本政府はトランプ氏の矛先を中国に向け、対日批判をかわす思惑がある。だが、米国の対日赤字は中国に次ぐ2番目の高水準。「米中摩擦が激化すれば日本企業の活動も停滞する」(エコノミスト)とも指摘されており、“対岸の火事”とはいえぬ状況だ。


トランプ大統領・中国へ制裁課税.PNG



今度は、中国製の硫酸アンモニウムに反ダンピング関税を課すとのことです。
硫酸アンモニウムの場合、反ダンピング関税が493.46%、補助金の相殺関税が206.72%。
今後も中国製品への制裁発動が相次ぐ見通し。
容赦ないですね。




参考

米国、中国製舗装用素材に372.81%反ダンピング税(不当廉売税) 15.61〜152.5%の相殺関税も適用
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446806993.html
ラベル:米国
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米サンフランシスコ市「慰安婦像」設置を承認か、中国人街に9月 地元メディア

米サンフランシスコ市「慰安婦像」設置を承認か、中国人街に9月 地元メディア

米サンフランシスコ市「慰安婦像」設置を承認か、中国人街に9月 地元メディア
http://www.sankei.com/west/news/170209/wst1702090046-n1.html?&pushcrew_powered
2017.2.9 11:44

米西部カリフォルニア州サンフランシスコ市当局は8日までに、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像と碑文の設置を承認した。地元メディアなどが報じた。同市内の中国人街に9月に設置される予定だという。

 承認された碑文には「この記念碑は、1931〜45年にアジア太平洋の13カ国で婉曲的に『慰安婦』と呼ばれ、日本軍に性奴隷にされた数十万人の女性や少女の苦しみの証人だ」と英語で書かれるという。像は背中合わせに手をつなぐ3人が柱の上に立ち、脇にチマ・チョゴリ姿の女性が立つデザイン。

 サンフランシスコ市議会は2015年、設置を市当局などに促す決議を採択。市芸術委員会が今月6日に碑文の内容を承認した。芸術委員会には設置に反対を唱える200以上の電子メールが寄せられた。大半は日本からだった。

 米国では同州ロサンゼルス近郊にも少女像が設置されており、南部バージニア州などには旧日本軍の従軍慰安婦について記した石碑がある。

(ロサンゼルス 共同)


サンフランシスコに設置される予定の少女像のデザイン.PNG



カリフォルニア州サンフランシスコ市当局は8日までに、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像と碑文の設置を承認した。
米国ではカリフォルニア州ロサンゼルス近郊にも少女像が設置されており、南部バージニア州などには旧日本軍の従軍慰安婦について記した石碑がある。
韓国系の反日活動でサンフランシスコ市にも慰安婦像と碑文が設置される。
性奴隷にされた少女とは捏造です。
慰安婦は高給取りの売春婦であり、給与明細も存在します。



慰安婦大募集
慰安婦募集.PNG

慰安婦給与明細
慰安婦給与明細.PNG



参考

全米屈指の観光都市サンフランシスコに慰安婦像設置へ 中韓共闘を前に反対派日本人に広がる無力感
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/426575544.html

米サンフランシスコ市にも慰安婦碑・像設置の公算 22日に市議会で採決、元慰安婦、証言の食い違い指摘され激高
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/426315372.html

慰安婦像設置決議案の公聴会に「元慰安婦が出席」と韓国メディア…米サンフランシスコ市議会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/425460216.html
ラベル:慰安婦問題
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[シリア難民300人受け入れ] トランプの難民政策は何も間違っていない! 政府関係者「日本人も日常的に同じことをしている」

[シリア難民300人受け入れ] トランプの難民政策は何も間違っていない! 政府関係者「日本人も日常的に同じことをしている」

【シリア難民300人受け入れ】トランプの難民政策は何も間違っていない! 政府関係者「日本人も日常的に同じことをしている」
http://tocana.jp/2017/02/post_12230_entry.html
http://tocana.jp/2017/02/post_12230_entry_2.html
2017.02.06

今月3日付の朝日新聞によると、日本政府が今後5年間のうちにシリア難民を300人規模で受け入れる方針を固めたという。レバノンとヨルダンに逃れたシリア人難民が対象で、国際協力機構(JICA)の技術協力制度を活用し、留学生として受け入れる形だ。300人には留学生本人のほか、その配偶者と子どもたちも含まれ、生活手当が支給されるとともに留学終了後にも帰国する必要はないため、実態としてはシリア難民に永住権を与えることに等しい。今年の夏、最初の20人と家族が来日する予定だという。

 日本は過去に1万人を超えるインドシナ難民やミャンマー難民を受け入れているが、特定国の難民をまとめて受け入れるケースは珍しい。UNHCRによると、2015年に最も多くの難民を受け入れた国はトルコで、その数は250万人。ドイツは180万人(申請認定待ちも含む)、アメリカでも6万人以上を受け入れてきた。その数に比べれば、世界3位の経済大国である日本の300という数は極めて少ないようにも思えるが、日本は今後、増え続ける難民に対してどのように向き合っていくのか?

 前編では、今回の難民受け入れの背景にEUの圧力があったこと、そして今後、日本に押し寄せる難民の数が10万人規模にまで膨れ上がり、社会に混乱がもたらされる可能性があること、さらに難民の中にテロリストが紛れ込んでいる可能性について政府関係者が明かした。後半では、日本政府の難民受け入れ体制の構造的問題点と、「中東・アフリカの7カ国からの入国を一時禁止する」としたアメリカの大統領令について、衝撃の真実が語られるのだった――!

・ 前編 【シリア難民300人受け入れ】「今後10万人が押し寄せるだろう。テロリストも排除できない」 政府関係者が警鐘!


■日本の難民受け入れ体制、絶望的にヤバい

 過激派組織「イスラム国(IS)」に日本も攻撃対象であると名指しされている以上、政府関係者も、テロリストが難民の中に紛れ込み日本にやって来る事態について警戒が必要だという認識のようだ。しかし、日本の難民受け入れには構造的な欠陥があると政府関係者は続けた。

「日本政府は、難民をテロリストではないかどうか“選別する”うえでのインテリジェンス(情報)とノウハウ(技術)に欠けている。そもそも、今回のように“300人”という人数で区切る受け入れの方法が、実に危うい。本来は、綿密な身辺調査を相手国と日本でしたうえで(思想的傾向や過激派との接触の有無などの)要件を満たした難民を受け入れる、という体制であるべきなのです。人数ありきの今回のやり方では、301人目に当たってしまった難民からは不満が噴出するでしょうし、要件によって厳しく選別されることがないと知れば、日本を目指そうとする(危険な)難民が劇的に増えると思われます」
「数だけしか見ないという方法は、そもそもかつての(欧米諸国による)奴隷取引から続いてきた発想ですからね」

トランプの大統領令、その真意とは?

 そして政府関係者は、「中東・アフリカの7カ国からの入国を一時禁止する」としたアメリカの大統領令について、衝撃の真実も教えてくれた。

「実は、トランプが署名した大統領令ですが、世界中のマスコミは実態を見誤っています。トランプ政権は、難民にくわえて、“テロリストの選別がしっかりできていなかった”イスラム7カ国に限定しての全国民受け入れを一時的に停止したのであり、数カ月の間にテロリストを絶対にアメリカに入国させないための体制を模索しているのです」
「日本では、振り込め詐欺を防ぐためにATMで10万円しか振り込めなくなりました。トランプが行っていることは、これとまったく同じ考え方なのに、非難されているのです」

 人々は、テロ対策に懸けるアメリカの本気度としたたかさを完全に理解できていないというわけだ。最後に政府関係者はこう言い放った。

「日本政府は今後、見込まれるさまざまな問題に対処できるとは思えないため絶望的ですよ」


 いずれにしても、日本はシリア難民の受け入れを決めた。シリアの人々が全員過激派でないことは誰にでもわかる。しかし、各国の善意を利用して、テロを起こそうと侵入してくる者が存在するという点を忘れてはいけないだろう。
(編集部)


シリア難民受け入れへ.PNG



過激派組織「イスラム国(ISIS)」に日本も攻撃対象であると名指しされている以上、政府関係者も、テロリストが難民の中に紛れ込み日本にやって来る事態について警戒が必要だという認識のよう。
日本では、振り込め詐欺を防ぐ為にATMで10万円しか振り込めなくなった。
トランプの大統領令は、これとまったく同じ考え方なのに、非難されている。
シリアの人々が全員過激派でないが、日本はシリア難民の受け入れを決めた。
「[日本政府] シリア留学生の国際協力機構(JICA)を通じた就職支援 難民の自立促す 留学生には家族の呼び寄せを認め、生活も支援(本人へ月14万円、配偶者に月1万3000円、子ども1人に対し月6500円を支給)」という記事で時事通信の報道をまとめたのですが、JICAを通じて、シリア人難民を受け入れることが決定した形ですね。
昨年5月の伊勢志摩サミットで安倍首相が表明した『シリア難民150人を受け入れる』という話が実行に移されたことのようです。
今後、300人のシリア難民受け入れの規模が拡大する恐れがある。
#移民反対






ロロノア・ゾロ @kenjiro1218
シリア難民、300人規模で受け入れへ 政府、定住に道(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170203-00000014-asahi-pol … #Yahooニュース




参考

[シリア難民受け入れ] 150人のはずが300人に…安倍首相がEU圧力に完敗! 関係者「今後10万人に増える」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446667476.html

[日本政府] シリア留学生の国際協力機構(JICA)を通じた就職支援 難民の自立促す 留学生には家族の呼び寄せを認め、生活も支援(本人へ月14万円、配偶者に月1万3000円、子ども1人に対し月6500円を支給)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445854468.html
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トランプ大統領、百貨店を非難 娘・イヴァンカさんのブランド販売中止で

トランプ大統領、百貨店を非難 娘・イヴァンカさんのブランド販売中止で

トランプ大統領、百貨店を非難 娘のブランド販売中止で
http://www.afpbb.com/articles/-/3117144
2017年02月09日 06:27 発信地:ワシントンD.C./米国

【2月9日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は8日、長女イヴァンカ(Ivanka Trump)さんが手掛けるファッションブランドの販売中止を決めた米大手百貨店ノードストローム(Nordstrom)を非難した。

 米国とカナダに約350店舗を擁するノードストロームは先週、女性向けの服やアクセサリー、靴などの高級ファッション製品を展開するイヴァンカさんのブランドについて、売り上げ不振を理由に今後は扱わないと発表していた。

 トランプ大統領はツイッター(Twitter)への投稿で、「娘のイヴァンカはノードストロームから大変不当な扱いを受けている。彼女は立派な人間で、正しいことをするようにといつも私の背中を押してくれる! ひどいものだ!」と主張した。

 昨年11月の大統領選で予想外の勝利を収めたトランプ氏は以降、ツイッターを通じてさまざまな企業に対し、海外移転を非難したり、連邦政府向け航空機の価格が高過ぎると批判したりしてきた。

 だが今回のツイートでは、これまでと異なり自身の家族の事業を擁護しようとしたことから、ホワイトハウス(White House)に深刻な利益相反をもたらす恐れがあるとの批判の声が上がっている。(c)AFP


イヴァンカ・トランプ.PNG



トランプ大統領は8日、長女イヴァンカさんが手掛けるファッションブランドの販売中止を決めた米大手百貨店ノードストロームを非難した。
ノードストロームは先週、女性向けの服やアクセサリー、靴などの高級ファッション製品を展開するイヴァンカさんのブランドについて、売り上げ不振を理由に今後は扱わないと発表していた。
イヴァンカさんのブランドが販売中止になった為、トランプは百貨店に対して、怒りのツイートをしているようです。
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朝鮮学校への補助金を見送り 神奈川県、当初予算案に計上せず「教科書の改訂が前提」

朝鮮学校への補助金を見送り 神奈川県、当初予算案に計上せず「教科書の改訂が前提」
http://www.sankei.com/politics/news/170209/plt1702090005-n1.html
2017.2.9 07:01

神奈川県は8日、県内の朝鮮学校5校を運営する学校法人「神奈川朝鮮学園」(横浜市)の児童・生徒を対象にした学費補助金について、平成29年度当初予算案への計上を見送ることを明らかにした。

 黒岩祐治県知事は同日の記者会見で「北朝鮮拉致問題を明記した教科書に改訂することが(補助金支給の)前提だ」と理由を述べた。改訂が実施された場合は補正予算などで対応するという。県によると、28年度当初予算に盛り込まれた学費補助金は約5300万円だった。

 県はこれまで拉致問題の記述を盛り込んだ教科書の改訂を繰り返し要請。同学園は昨年11月上旬、独自の教科書を今年度中に作成すると県に伝えたが、同月中旬に一転して「不可能になった」と県に通知。県は昨年4〜8月分に当たる約2100万円の補助金支給を留保していた。


黒岩知事.PNG



黒岩県知事は8日の記者会見で「北朝鮮拉致問題を明記した教科書に改訂することが(補助金支給の)前提だ」と理由を述べた。
改訂が実施された場合は補正予算などで対応するという。
北朝鮮拉致問題を明記した教科書に改訂することが補助金支給の前提?
朝鮮学校への補助金支給の見送りは当然です。
北朝鮮は日本に核ミサイルを飛ばす国で、朝鮮学校は反日教育をしている各種学校です。
教科書を改訂しても朝鮮学校への補助金を支給してはならない。



【2015/7/30】神奈川県の朝鮮学校への補助金を許すな!抗議街宣1




参考

朝鮮学校の学費値上げ 神奈川県の黒岩祐治知事「知らなかった」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445446173.html

朝鮮学校補助金1400万円増額 神奈川県、授業料値上げで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445143982.html

朝鮮学校、保護者に執拗に学費補助金納付迫る 神奈川県の指導を「無視」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/434302401.html

神奈川県知事、今年度の学費補助金支給の方針変えず 朝鮮学校補助金問題
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/427843311.html

朝鮮学校補助金問題 生活保護世帯も学費補助金を「寄付」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/427526873.html

神奈川の朝鮮学校補助金問題、保護者向け文書に「返金」記さず 知事が求めたのに…県会常任委で批判
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/427114946.html

9割超の世帯が納付 神奈川県の朝鮮学校補助金問題
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/426950030.html

神奈川県知事「朝鮮学校に返還求める」 保護者への補助金で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421130378.html

神奈川県知事「事実なら甚だ遺憾」 朝鮮学校補助金を朝鮮総連と関係が深い「教育会」へ納付させるケースが判明した問題で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/420798559.html




関連

朝鮮学校への補助金、支出中止要請を検討 政府、自治体に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/433970902.html
ラベル:神奈川県
posted by hazuki at 15:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

韓国サムスングループの中国天津市の工場で火災発生、積まれた廃棄電池から出火か

韓国サムスングループの中国天津市の工場で火災発生、積まれた廃棄電池から出火か

サムスン天津工場で火災、600人が避難=新型スマホにも影響か―中国
https://news.nifty.com/article/world/china/12181-163146/
2017年02月08日 20時10分 Record China

2017年2月8日、韓国サムスングループの中国天津市の工場で火災が発生し、従業員約600人が避難する騒ぎとなった。死傷者はいないとみられる。中国メディア・財経などが伝えた。

8日午前6時ごろ出火し、消防士ら約110人が出動。正午すぎに鎮火した。同工場にはリチウム電池の完成品、半完成品があったという。サムスン中国法人の責任者によると、積まれた廃棄電池から出火したとみられる。具体的な損害額は調査中。

工場は天津サムスン視界有限公司が所有。同社は1996年9月に設立され、リチウム電池や動力電池の開発、設計、生産などが行われている。

サムスン電子はスマートフォン「ギャラクシー7」の発火、生産中止問題が発生したばかり。今後の新製品「S8」への影響について、サムスン側はコメントしていない。(翻訳・編集/大宮)


サムスン.PNG



韓国サムスングループの中国天津市の工場で火災が発生し600人が避難した。
同工場にはリチウム電池の完成品、半完成品があり、廃棄電池から出火したとみられる。
サムスン電子はスマートフォン「ギャラクシー7」発火、生産中止問題が発生したばかり。
現場はサムスンの系列企業、サムスンSDIの工場。
けが人はいなかったとのことです。



サムスン中国工場で火災 バッテリーが出火か
http://www.sankei.com/economy/news/170209/ecn1702090011-n1.html
2017.2.9 10:02
ラベル:サムスン
posted by hazuki at 14:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国、中国製舗装用素材に372.81%反ダンピング税(不当廉売税) 15.61〜152.5%の相殺関税も適用

米国、中国製舗装用素材に372.81%反ダンピング税(不当廉売税) 15.61〜152.5%の相殺関税も適用

米、中国製舗装用素材に372%反ダンピング税
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170208-OYT1T50064.html?from=ytop_main3
2017年02月08日 21時18分

【ワシントン=山口香子】米政府の独立調査機関「国際貿易委員会」(ITC)は7日、中国製の道路舗装用素材が不当に安く輸入販売され、米国の製造業者が損害を受けていると認定した。

 米政府は輸入製品に372・81%の反ダンピング(不当廉売)税を課す。中国メーカーによる道路舗装用素材の対米輸出が困難になる見通しだ。

 トランプ政権発足後、ITCが中国製品の不当廉売を最終認定するのは初めて。審査はオバマ政権時に始まったが、トランプ政権でも、中国メーカーの過剰な安値攻勢に対する厳しい姿勢が鮮明となった。

 米政府は中国政府から不当な輸出補助があったとして、15・61〜152・5%の相殺関税も適用する。対象となったのは道路の舗装などに使われる「2軸ジオグリッド」と呼ばれる素材で、米国は2014年に約925万ドル(約10億円)分を中国から輸入した。




中国メーカーによる道路舗装用素材の対米輸出が困難になる見通し。
525.31%の反ダンピング制裁関税を発動ですか。
日本でも発動事例がありますね。
経済産業省・アンチ・ダンピング(不当廉売)関税措置
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/ad.html
ラベル:米国
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2017年02月08日

日米首脳会談でFTA交渉入りを 米食肉業界、トランプ大統領に要望

日米首脳会談でFTA交渉入りを 米食肉業界、トランプ大統領に要望

日米首脳会談でFTA交渉入りを=米食肉業界、大統領に要望
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020801257&g=pol

【シカゴ時事】全米肉牛生産者・牛肉協会(NCBA)と全米豚肉生産者協議会(NPPC)は8日までに、トランプ大統領に書簡を送り、10日の安倍晋三首相との首脳会談で、日米自由貿易協定(FTA)の交渉入りを決めるよう要望した。
 両団体は「日本や他のアジア諸国への市場アクセスを確保することは、牛肉と豚肉業界の最優先課題だ」として、トランプ氏が離脱を決めた環太平洋連携協定(TPP)に代わる新たな枠組みの必要性を強調。日米FTA交渉に着手すれば、全面的に支援する考えを表明した。
 日本は、米国産牛肉と豚肉の最大輸出先。TPPにより関税が大幅に引き下げられれば、輸出を増やせるとして、両団体は早期発効を求めていた。 (2017/02/08-21:24)




全米肉牛生産者・牛肉協会(NCBA)と全米豚肉生産者協議会(NPPC)は8日までに、トランプ大統領に書簡を送り、10日の安倍首相との首脳会談で、日米自由貿易協定(FTA)の交渉入りを決めるよう要望した。
日米FTA交渉に着手すれば、全面的に支援する考えを表明した。
日米FTAをやるべきではない。
米韓FTAではISD条項が発動した。
日米FTAでISD条項が発動して、日本は訴えられるかも知れない。
日米FTAで、ラチェット条項が、どうなるのかも疑問です。
#日米FTAで日本終了




参考

日米首脳会談で2国間貿易交渉(日米FTA)に応じる方向 トランプ大統領要求に対応
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446398480.html
ラベル:日米FTA
posted by hazuki at 23:05| Comment(0) | TrackBack(0) | FTA | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アパホテル書籍問題、中国の不当干渉を許すな 侵略されたチベット出身の国際政治学者のペマ・ギャルポ氏が緊急寄稿

アパホテル書籍問題、中国の不当干渉を許すな 侵略されたチベット出身の国際政治学者のペマ・ギャルポ氏が緊急寄稿

アパホテル書籍問題 ペマ・ギャルポ氏寄稿 中国の不当干渉許すな
http://www.sankei.com/world/news/170208/wor1702080020-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/170208/wor1702080020-n2.html
2017.2.8 11:39

中国外務省や国家観光局の報道官が、アパグループの元谷外志雄代表の著書について、「歴史を正視しようとしない。正しい歴史観を教育し、アジアの隣国の信頼を得るよう促す」「中国の観光客に対する公然とした挑発であり、旅行業の基本的モラルに反する」などといい、アパホテルの利用ボイコットや、旅行会社などに取り扱い中止を求めた。(夕刊フジ

わが故郷・チベットを奪った中国が「正しい歴史観」「隣国の信頼」「モラル」などと主張するのは言語道断である。加えて、中国政府の言動は、日本に対する主権侵害、内政干渉であり、また個人の思想と言論に対する卑劣かつ不当な圧力であり弾圧である。

 日本は中国と違って、個人の思想、表現、言論の自由が保障されている自由主義国であり、法治国家であり、成熟した民主主義国家である。さまざまなホテルの客室には、聖書や論語、仏教聖典などが置いてあるが、宿泊客には、それを読む自由も読まない自由もある。

 元谷氏の著書は、「慰安婦問題」や「南京大虐殺」に関する史実を理路整然と述べ、根拠のないウソを正そうとしているに過ぎない。同様の指摘は、米ニューヨーク・タイムズや、英フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリスト、ヘンリー・S・ストークス氏も著書『連合国戦勝史観の虚妄』(祥伝社新書)に記している。

まさに、歴史を正視する姿勢であり、中国こそ歴史を正しく見る勇気と見識を持つべきだろう。

 今回の騒動で、私が驚き失望したのは、日本の一部メディアと識者、普段は「自由だ」「人権だ」と大騒ぎしている人々に対してだ。

 一部メディアや識者は、中国側の主張を大きく取り上げ、あたかもアパホテルだけに問題があるかのような発信をしていた。中国共産党の手先なのか。南京大虐殺は、朝日新聞の連載「中国の旅」で広まった。慰安婦問題と同様に、徹底的に検証すべきである。

 国会周辺で「言論の自由」や「人権を守れ」と叫んでいる人々も、東京・元麻布の中国大使館前で抗議デモを行うべきだ。他国によって、日本の「言論の自由」が脅かされている。公平公正の姿勢を示すことを願う。


アパホテル.PNG



チベットを奪った中国が「正しい歴史観」「隣国の信頼」「モラル」などと主張するのは言語道断である。
中国政府の言動は、日本に対する主権侵害、内政干渉であり、また個人の思想と言論に対する卑劣かつ不当な圧力であり弾圧である。
特アとは断交して、その他のアジアと仲良くすべきですね。




参考

在日中国人「反アパホテル」デモ 対抗団体も登場、休日の新宿が混乱
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446694445.html

[中国アパ拒否] 韓国・中央日報の「中国人の予約拒否」報道、アパグループが全面否定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446272965.html

日本アパホテルの元谷外志雄会長 書籍撤去せず「中国人の予約受けない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446260869.html

アパホテル書籍で言及の「通州事件」 中国を批判する材料として使用
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446140797.html

アパホテルに本の撤去打診 冬季アジア札幌組織委
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446130800.html

アパホテル「サイトにサイバー攻撃」 中国外務省「歴史歪曲する勢力」と批判
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446107433.html




関連

「南京大虐殺」改めて否定 河村たかし名古屋市長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446240648.html
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「都議会のドン」内田茂が引退へ 小池百合子都知事に大敗で今夏都議選の出馬断念

「都議会のドン」内田茂が引退へ 小池百合子都知事に大敗で今夏都議選の出馬断念

「都議会のドン」内田茂氏が引退へ 小池百合子知事に大敗で今夏都議選の出馬断念
http://www.sankei.com/politics/news/170208/plt1702080009-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/170208/plt1702080009-n2.html
2017.2.8 10:03

東京都千代田区長選で自民党推薦の新人候補が小池百合子都知事の支援した現職に大敗したことで、前自民党都連幹事長で都議会自民党の重鎮、内田茂氏(77)=同区選出=が都議選(7月2日投開票)の出馬を断念する意向を固めたことが7日、複数の関係者への取材で分かった。昨年末ごろから、内田氏は都連が絡む主要な会合に参加せず重要事項の決定に関与しないなど徐々に都連の意思決定の過程が変化していき、内田氏を中心とした体制からの移行が図られてきたという。

 小池氏は内田氏を「都議会のドン」と指摘し、都連の体質は旧態依然としていると批判してきた。これまで都連が公表した都議選の公認候補に内田氏は入っておらず、同区長選の結果が内田氏の進退に影響するとの見方が広がっていた。区長選の大敗を受けて、都連内で責任を問う声が上がっているとの指摘もある。

 内田氏周辺は、「出れば次の任期中に80歳になり、本人は立候補を考えていない」と指摘。小池氏への高い支持が続いていることもあり、定数1の千代田区で都議選に出馬しても当選は難しいとの見方も強まっている。内田氏は千代田区議を経て平成元年に都議に初当選し、現在7期目。

一方、自民党都連の下村博文会長は7日、都議選に向け今月中に全42選挙区で公認候補を決定する意向を示した。都連の幹部会合後に記者団に語った。

 党都連はすでに52人の公認候補(現職47人、新人5人)を決めている。下村氏は最終的な候補者の規模について「60人の現有議席ぐらいは立てたい。全員当選が目標だ」と語った。


内田茂・引退.PNG



前自民党都連幹事長で都議会自民党の重鎮、内田茂氏(77)=千代田区選出=が都議選(7月2日投開票)の出馬を断念する意向を固めたことが7日、複数の関係者への取材で分かった。
内田氏周辺は、「出れば次の任期中に80歳になり、本人は立候補を考えていない」と指摘。
内田茂が引退です。
千代田区の内田茂の代わりの候補は、恐らく、小池都知事に勝てないでしょう。




参考

“都議会のドン”自民・内田茂都議、一次公認に記載なし
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/444378613.html
ラベル:内田茂
posted by hazuki at 21:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする