2017年01月30日

介護福祉士ピンチ…養成校入学、定員の5割切る

介護福祉士ピンチ…養成校入学、定員の5割切る

介護福祉士ピンチ…養成校入学、定員の5割切る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170129-00050085-yom-soci
読売新聞 1/30(月) 7:12配信

介護職場で中核的な役割を担う「介護福祉士」を養成する全国の大学や専門学校などで2016年度、定員に対する入学者の割合が約46%だったことがわかった。

 定員割れは、データのある06年度以降11年連続で、50%を割り込んだのは2度目。定員枠自体が減少傾向にあるなかでの入学者割合の低下には、重労働の割に賃金が低い処遇が影響しているとみられる。

 調査は公益社団法人「日本介護福祉士養成施設協会」(東京)が毎年度、厚生労働相が指定する全ての介護福祉士養成施設に実施している。16年度の定員枠が約1万6700人(377校)だったのに対し、入学者数は06年度以降最低の約7700人だった。

 定員数や入学者数は減少傾向が続いている。06年度は定員が約2万6800人(409校)、入学者数が約1万9200人だった。これと比べ、16年度は定員で約1万100人、入学者で約1万1500人少ない。




定員割れは、データのある2006度以降11年連続で、50%を割り込んだのは2度目。
定員枠自体が減少傾向にある中での入学者割合の低下には、重労働の割に賃金が低い処遇が影響しているとみられる。
介護福祉士になろうという若者が少ないのですね。
定員割れは問題ですね。
「介護、外国人実習生300人超 学研、ツクイなど主要5社受け入れ計画 人手不足の緩和期待」と拙ブログで記事を書いた通り、介護の現場では人手不足の為、外国人に介護を頼る有り様です。
介護職の育成が難しいと、すぐに外国人の労働力に頼る。
賃金が低い処遇を改善しなければ、介護福祉士になろうという若者が育たないでしょうね。



【三橋貴明】医療介護の人手不足は政府支出を増やして解決しろ!「介護福祉士」




関連

介護、外国人実習生300人超 学研、ツクイなど主要5社受け入れ計画 人手不足の緩和期待
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445865524.html
ラベル:厚生労働省
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[英国] トランプ氏の公式訪問中止求める署名、100万人突破

[英国] トランプ氏の公式訪問中止求める署名、100万人突破

トランプ氏の公式訪問中止求める署名、100万人突破 英国
http://www.afpbb.com/articles/-/3115989
2017年01月30日 21:16 発信地:ロンドン/英国

【1月30日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の英国への公式訪問を中止するよう英政府に求める英議会のオンライン署名者が30日、100万人を突破した。トランプ氏が大統領令で命じた、一部のイスラム教国からの渡航者の入国を禁止する措置に対する憤りを反映した形だ。

 英議会のサイトに掲載された請願には「ドナルド・トランプ氏が米政府首脳という立場で英国に入国することは許可するべきだが、公式訪問を招請することは女王陛下を当惑させるものであり行うべきではない」とあり、さらに「ドナルド・トランプ氏の女性蔑視と下品さには定評があり、英女王あるいは皇太子が迎える相手として不適格である」と書かれている。

 英議会の署名は、英国の郵便番号を記入すれば誰でも署名することができ、署名する際には英国在住者か英国民かを尋ねられる。こうした署名が10万筆以上を集めた場合には、議会で議題にする必要があるとされている。

 トランプ氏が米大統領選の候補者だった昨年1月、大統領に就任すればイスラム教国から米国へ入国する人々を大幅に規制すると公約した際には、英国で署名が60万筆近く集まり、トランプ氏の英国への入国禁止が議会で議論された。(c)AFP


トランプ氏の公式訪問中止求める署名.PNG



トランプ大統領の英国への公式訪問を中止するよう英政府に求める英議会のオンライン署名者が30日、100万人を突破した。
トランプ氏が大統領令で命じた、一部のイスラム教国からの渡航者の入国を禁止する措置に対する憤りを反映した形。
トランプ氏が大統領選の候補者だった昨年1月、大統領に就任すればイスラム教国から米国へ入国する人々を大幅に規制すると公約した際には、英国で署名が60万筆近く集まり、トランプ氏の英国への入国禁止が議会で議論された。
英国で、トランプ大統領の英国への公式訪問を中止するよう英政府に求める署名が集まるのは、当然の流れですね。
メイ首相も大変ですね。
ラベル:英国
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[産経・FNN合同世論調査] 内閣支持率微増60.7% 自民党1.0ポイント増 民進党1.1ポイント減 トランプ大統領への懸念84%

[産経・FNN合同世論調査] 内閣支持率微増60.7% 自民党1.0ポイント増 民進党1.1ポイント減 トランプ大統領への懸念84%

【産経・FNN合同世論調査】
内閣支持率微増60・7% 自民党1・0ポイント増 民進党1・1ポイント減 トランプ大統領への懸念84%
http://www.sankei.com/politics/news/170130/plt1701300022-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/170130/plt1701300022-n2.html
http://www.sankei.com/politics/news/170130/plt1701300022-n3.html
2017.1.30 11:44

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が28、29両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は60・7%で、昨年12月17、18両日の前回調査から5・1ポイント上昇した。不支持率は30・7%(前回比0・2ポイント減)だった。

 主な政党の支持率は、自民党41・7%(同1・0ポイント増)▽民進党8・1%(同1・1ポイント減)▽公明党4・2%(同0・1ポイント増)▽共産党4・3%(同率)▽日本維新の会3・0(同0・9ポイント減)−などとなった。

 「米国第一」政策を掲げるトランプ米大統領の就任で「世界は今より良い方向に向かうとは思わない」との回答が84・0%に達し、「思う」は7・3%にとどまった。前回調査から「思わない」が13・4ポイント増え、「思う」は6・6ポイント減。就任後に大統領令署名を乱発し波紋を広げていることなどから、国際情勢が不安定になるとの懸念が強まったようだ。

安倍首相はトランプ氏と28日深夜に電話で会談し、日米同盟の重要性とともに日米間の経済関係の重要性も確認している。ただ、同盟関係は今よりも「悪くなる」との回答が61・5%に上っている。また、トランプ氏がかつて在日米軍の撤退をほのめかしたこともあり、62・9%が「日本独自の防衛力を強化する必要があると思う」と回答。「思わない」の31・9%を大きく上回った。

 日本経済にも「悪い影響がある」(72・7%)との受け止めが支配的だ。「良い影響がある」と答えた人は5・9%のみ。トランプ氏が主張する2国間の通商交渉への政府の対応をめぐっても、「応じた方がいいと思わない」が59・8%に達した。

 政府の有識者会議が23日に天皇陛下の譲位は一代限りの特例とすべきだとの方向性をにじませた論点整理を公表したことを受け、譲位に関する考えを聞いた。その結果、「今後のすべての天皇が譲位できるよう恒久的制度に変えるべきだ」が60・8%で最も多かった。「今の天皇陛下一代に限り、譲位できるようにすべきだ」が31・4%で、「天皇は譲位すべきではない」は6・4%だった。

韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させた安倍政権の対応を80・4%が支持した。一昨年の日韓合意やウィーン条約に反する韓国側の行動に不信感が広がり、大使らの帰任時期については「慰安婦像が撤去されてから」が68・1%に達した。


内閣支持率微増.PNG



トランプが主張する2国間の通商交渉への政府の対応を巡っても、「応じた方がいいと思わない」が59.8%に達した。
日米FTAに反対が約6割です。
民進党の支持率低下は蓮舫のせいだろう。
日本維新の会の0.9ポイント減で3.0%の支持率は、TPP賛成、大阪都構想賛成、道州制賛成の売国政党と化けの皮が剥がれたからだろう。
内閣支持率が微増とは、韓国の慰安婦問題の対応が良かったからだろう。
ラベル:世論調査
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民進党内で「蓮舫降ろし」の動き顕在化 松野頼久元官房副長官が「反蓮舫」拠点の新グループ立ち上げへ 都議選候補は離党の動き

民進党内で「蓮舫降ろし」の動き顕在化 松野頼久元官房副長官が「反蓮舫」拠点の新グループ立ち上げへ 都議選候補は離党の動き
http://www.sankei.com/politics/news/170130/plt1701300004-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/170130/plt1701300004-n2.html
2017.1.30 00:16

政党支持率が1桁台の“低空飛行”を続ける民進党で、蓮舫代表の足元がにわかに怪しくなってきた。旧維新の党系の松野頼久元官房副長官らが「蓮舫降ろし」の拠点となる新グループを立ち上げるほか、赤松広隆前衆院副議長のグループも反執行部の動きを加速させている。東京都議選(6月23日告示−7月2日投開票)に向け、党公認候補予定者に離党の動きが出始めた。次期衆院選を前に空中分解しかねない。

自由にモノいえない

党内最大勢力の旧維新グループは、松野氏と江田憲司代表代行を中心に20人超が参加している。このうち松野氏や松木謙公衆院議員ら有志約10人が30日夜、都内で会合を開き、新グループ結成に向けた最終調整を行う。2月にも松野氏を代表とする政治団体を発足させる運びだ。

 松野、松木両氏は昨年9月の代表選で前原誠司元外相を支持したが、江田氏は蓮舫氏を支援。その後、江田氏は執行部入りし、松野氏らとの溝が広がった。

 松野氏らが新グループ結成に動いたのは「ポスト蓮舫」に向けた準備の一環でもある。松野氏の持論は自由党の小沢一郎代表や社民党も巻き込んだ「野党再々編」で、共産党との積極的な共闘も主張。今のうちに非主流派内で主導権を握り、「ポスト蓮舫」筆頭とされる前原氏と連携を深める狙いがある。

 代表選で蓮舫氏を支持した赤松氏のグループも、執行部に対する厳しい姿勢が目立つようになった。

「党の常任幹事会がただの報告の場になっている。何か言おうとしても抑えつけるような空気があり、自由にモノがいえない」

 赤松氏グループの26日の会合で、執行部の党運営に批判の声が噴出した。

 赤松氏は昨年の党役員人事で野田佳彦前首相の幹事長就任に強く反発。以後、執行部と距離を置いており、グループ幹部は「蓮舫体制を支える気は全くない」と断言する。

元都議2人も離党届

都議選でも「蓮舫離れ」の動きが表面化した。党公認で立候補予定だった元都議2人が29日までに離党届を提出したのだ。2人は小池百合子東京都知事の支援を受ける方向だ。

 民進党と小池氏は水面下で候補者調整を続けているが、小池氏サイドが強気の擁立方針を崩さず、交渉は難航している。離党届を出した2人には、「脱蓮舫」をいち早くアピールした方が得策との判断もあるようだ。

 党内には「いくら政党支持率が低くても、党内で蓮舫氏に代わる代表候補は見当たらない」(党幹部)と楽観する向きもある。しかし、都議選で惨敗すれば「選挙の顔」として期待された蓮舫氏への失望感が広がり、「蓮舫降ろし」が加速するとの見方は根強い。小池氏が都議選後に国政進出したら、離党者が続出すると予測する議員もいる。

 足元に火がつく蓮舫氏。自民党幹部は皮肉交じりにこう“エール”を送る。

 「なんとか蓮舫氏に踏みとどまってほしい。このまま次の衆院選に突入するのがベストシナリオだから」

(山本雄史)


蓮舫・蓮舫降ろし.PNG



松野頼久氏や松木謙公氏ら有志約10人が30日夜、都内で会合を開き、新グループ結成に向けた最終調整を行う。
2月にも松野氏を代表とする政治団体を発足させる運び。
松野頼久の新グループに期待ですね。
蓮舫降ろしをやってくれ。
赤松広隆からも嫌われているのか。
野豚(野田佳彦)、蓮舫では選挙は闘えないと気付いたか。
ラベル:蓮舫
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[鹿児島県西之表市長選] 米軍訓練(FCLP)の移転争点、西之表市長選が当選に必要な法定得票(有効投票数の4分の1)に届かず再選挙に

[鹿児島県西之表市長選] 米軍訓練(FCLP)の移転争点、西之表市長選が当選に必要な法定得票(有効投票数の4分の1)に届かず再選挙に

米軍訓練の移転争点、西之表市長選が再選挙に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170129-00050075-yom-pol
読売新聞 1/29(日) 22:44配信

米軍空母艦載機離着陸訓練(FCLP)の移転候補地となっている馬毛島(まげしま)がある鹿児島県西之表市の市長選が29日投開票された。

 移転受け入れの是非が主な争点となり、賛成派2人、反対派4人の計6人が立候補。いずれも当選に必要な法定得票(有効投票数の4分の1)に届かず、再選挙が行われることになった。

 総務省によると、首長選で法定得票に届かずに再選挙となったのは、2003年の札幌市長選や07年の宮城県加美町長選などの例がある。

 西之表市長選に立候補したのは、無所属の新人6人で、元朝日新聞記者の八板俊輔氏(63)と、いずれも前市議の小倉伸一氏(64)、浜上幸十氏(66)、榎元一已氏(63)、瀬下満義氏(65)、丸田健次氏(58)。最も多くの票を獲得したのは八板氏だったが、得票率は24%だった。

 当日有権者数は1万3303人、投票率は77・26%だった。

 再選挙は、2週間の異議申し立て期間後、50日以内に行われる。6人のうち5人は、再選挙に立候補する意向を示している。再選挙は届け出からやり直しとなるため、新たな候補が出馬することもできる。

 現職の長野力市長の任期は2月18日まで。同19日以降は、副市長が職務を代行する。




馬毛島(まげしま)がある鹿児島県西之表市の市長選が29日投開票された。
再選挙は、2週間の異議申し立て期間後、50日以内に行われる。
現職の長野力市長の任期は2月18日まで。
2月19日以降は、副市長が職務を代行する。


鹿児島・西之表市長選 “票数”足りず再選挙へ(17/01/30)
ラベル:西之表市長選
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[佐賀県唐津市議選] 「坊主の」「かっこいい」などは無効…同姓同名候補の青木茂さん、2人とも当選

[佐賀県唐津市議選] 「坊主の」「かっこいい」などは無効…同姓同名候補の青木茂さん、2人とも当選

「坊主の」は無効…同姓同名候補、2人とも当選
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170130-OYT1T50044.html?from=ytop_ylist
2017年01月30日 08時36分

佐賀県唐津市議選(定数30)は29日、投開票された。

 珍しいケースとして注目されていた同姓同名の男性候補2人はともに当選し、開票作業でのトラブルもなかった。

 2人は、4期目を目指した現職青木茂さん(56)と、建設会社役員の新人青木茂さん(43)。市選管は公平性を期すため、有権者に対する事前の周知は行わず、告示後、投票所に掲示される立候補者一覧表に、2人に限って「現職」「新人」の別と、年齢を併記した。氏名のみが書かれた票は疑問票として扱い、得票数に応じた割合で配分することを決めていた。

 市選管によると、開票の結果、氏名だけしか書かれていないなど配分の対象となったのは826票。氏名の上に「坊主の」「かっこいい」などと書かれた票も4票あったが、「他事記載」として無効票とした。




佐賀県唐津市議選(定数30)は29日、投開票された。
珍しいケースとして注目されていた同姓同名の男性候補2人はともに当選し、開票作業でのトラブルもなかった。
市選管によると、開票の結果、氏名だけしか書かれていないなど配分の対象となったのは826票。
どちらの青木茂さんに有利になったのか分かりませんが、票の配分で2人とも当選となったのかも知れません。



【同姓同名】市議選に2人の「青木茂」が立候補!支持者も間違える混乱ぶり 佐賀県唐津市 選挙




参考

[佐賀県唐津市議選] 同姓同名の青木茂氏が立候補予定者に 選管、対応に苦慮
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446194496.html
ラベル:唐津市議選
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イランが米国に報復表明「イスラム世界への侮辱」 米国人のイラン入国を当面、大幅に制限するとみられる

イランが米国に報復表明「イスラム世界への侮辱」 米国人のイラン入国を当面、大幅に制限するとみられる

イランが米に報復表明「イスラム世界への侮辱」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170129-OYT1T50046.html?from=ytop_main6
2017年01月29日 23時11分

【テヘラン=中西賢司】イラン外務省は28日、トランプ米政権による入国ビザ(査証)の発給制限に対する声明を発表した。

 「イスラム世界、特にイランに対する露骨な侮辱だ」と批判し、報復措置を取ることを表明した。詳細は不明だが、米国人のイラン入国を当面、大幅に制限するとみられる。

 米国務省の統計によると、入国が停止された7か国の出身者に対する2015年のビザ発給数は、イランが約4万2500件と最多で、続くイラクの約1万5500件を大きく上回る。イランメディアによると、在米のイラン系住民は推定100万〜500万人に上り、親族の訪問などが困難になる。

 トランプ米政権は、イランを「重大な脅威」(国務長官に指名されたティラーソン氏)とみており、今回の措置でイランを揺さぶる狙いがあるとみられる。


イランのザリフ外相1.PNG



イラン外務省は28日、トランプ政権による入国ビザの発給制限に対する声明を発表した。
「イスラム世界、特にイランに対する露骨な侮辱だ」と批判し、報復措置を取ることを表明した。
イラン外務省は声明で、入国禁止についてテロ対策が目的と米国が説明していることを念頭に「イラン人はテロの被害者で、過激派のテロに参加していない」と反論し、米国の不当性を訴えています。
「イスラム国」(ISIS)は、イランで圧倒的多数を占めるイスラム教シーア派を標的にしている。
#MuslimBan



入国禁止に猛反発=イスラム世界、反米高揚も−イラン
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012900015&g=int

【カイロ時事】トランプ米政権がイランやイラクなどイスラム教徒が多い国々の出身者の入国禁止を決めた措置について、イラン外務省は28日、「イスラム世界、とりわけイランに対する明白な侮辱だ」と激しく非難し、「同様の対抗措置」を取る方針を表明した。イラン政府は米国人のイラン入国ビザの取得を大幅に制限する見通し。

米国の措置が決まった27日以降、イランやイラクなどの国民が事前にビザ(査証)を取得して正規の手続きを取ったにもかかわらず、渡航を阻まれる事例が相次いでいる。イスラム世界で「宗教を理由にした差別」と反発が広がれば、民衆レベルで反米感情が高まる事態が懸念される。

イラン外務省は声明で、入国禁止についてテロ対策が目的と米国が説明していることを念頭に「イラン人はテロの被害者で、過激派のテロに参加していない」と反論し、米国の不当性を訴えた。イラクやシリアなどで活動する過激派組織「イスラム国」(IS)は、イランで圧倒的多数を占めるイスラム教シーア派を標的にしている。

イランのザリフ外相は29日、過激派が「イスラム差別」を名目に仲間を勧誘する口実に、今回の米国の措置を利用しかねないと警告。一方で、対抗措置については「米国とは違い、過去に遡及(そきゅう)しない」と述べ、既に取得したビザが有効期限内であればイラン入国は認められると強調した。

AFP通信によれば、トルコのユルドゥルム首相は、難民の渡航が阻まれている事態に関し「壁をつくることで問題は解決できない」と述べた。
 ただ、中東各国の政府の間では受け止め方に温度差がある。エジプトのシシ大統領はかねて、トランプ大統領の姿勢について、テロ対策のためなら理解できると容認する姿勢を示してきた。 (2017/01/29-17:45)




参考

トランプ大統領による米入国禁止は「過激派への偉大な贈り物」、イランのザリフ外相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446432878.html

[トランプ大統領始動] 米、280人超の入国拒否 難民制限の大統領令、NY連邦地裁は滞在資格者の送還認めず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446431062.html

トランプ大統領、シリア難民受け入れ拒否 テロリストの流入阻止へ大統領令
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446397397.html
ラベル:イラン
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