2017年01月24日

[中国アパ拒否] 韓国・中央日報の「中国人の予約拒否」報道、アパグループが全面否定

[中国アパ拒否] 韓国・中央日報の「中国人の予約拒否」報道、アパグループが全面否定

【中国アパ拒否】
「中国人の予約拒否」報道、アパグループが全面否定
http://www.sankei.com/world/news/170124/wor1701240036-n1.html
2017.1.24 18:42

「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えたとして、中国政府が日本のアパホテルを批判した問題で、運営するアパグループの元谷外志雄代表が「中国人からのホテル予約は受けない」と発言したと一部の韓国メディアが報じたことについて、同社は「そんなことは全く言っていない」と報道を否定した。

 アパグループによると、報道は19日に開かれた元谷代表が主宰する塾の会合での発言内容を指しているとみられるが、同社は「(発言は)多くの中国の旅行社がアパホテルを予約対象から除いたため、中国人が予約できなくなった」という趣旨だったと説明。「間違った内容が報じられている」と語った。

 同社によると、国内のアパホテル全宿泊者数に占める中国人の割合は約5%だが、「今回の問題を受けてのキャンセルは、ほぼない」という。


アパホテルの客室に置かれている「理論 近現代史学II」.PNG



「中国人からのホテル予約は受けない」と発言したと中央日報が報じたことについて、アパグループは「そんなことは全く言っていない」と報道を否定した。
「間違った内容が報じられている」と語った。
国内のアパホテル全宿泊者数に占める中国人の割合は約5%だが、「今回の問題を受けてのキャンセルは、ほぼない」という。
中央日報の報道は事実と異なることのようです。




参考

日本アパホテルの元谷外志雄会長 書籍撤去せず「中国人の予約受けない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446260869.html

アパホテル書籍で言及の「通州事件」 中国を批判する材料として使用
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446140797.html

アパホテルに本の撤去打診 冬季アジア札幌組織委
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446130800.html

アパホテル「サイトにサイバー攻撃」 中国外務省「歴史歪曲する勢力」と批判
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446107433.html




関連

「南京大虐殺」改めて否定 河村たかし名古屋市長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446240648.html
ラベル:アパホテル
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東京は火の海に!? トランプ新大統領の娘夫婦はユダヤ人、ロスチャイルドの後ろ盾で“人工削減・戦争ビジネス”勃発か?

東京は火の海に!? トランプ新大統領の娘夫婦はユダヤ人、ロスチャイルドの後ろ盾で“人工削減・戦争ビジネス”勃発か?
http://tocana.jp/2016/11/post_11469_entry.html
http://tocana.jp/2016/11/post_11469_entry_2.html
2016.11.14

トランプ新大統領が生み出すのは新世界か、地獄か――。日本時間9日に開票された大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことで、世界が混沌としている。“暴言王”と呼ばれるだけあって、選挙期間中は「イスラム教徒の排除」や「メキシコ国境に壁を作る」など、過激発言ばかり。実際にそれらを実行に移したら、とんでもないことになるが、多くのメディア関係者は「あれは単なるパフォーマンス」とキッパリ。

 むしろ、トランプ氏の強みはいとも簡単に前言を翻せることで「今後は状況に合わせて臨機応変に対応していくはずだ。世間の評価もこれ以上下がることはないため、1年後には“良き大統領”になっている可能性もある」(同)という。

 一方で身もフタもないことを言えば、歴代大統領がそうであったように、大統領は「表に出ない人の操り人形に過ぎない」(事情通)。

“表に出ない人”が誰を指すのかと言えば、世界を裏側から操る勢力だ。とりわけ、米国はお国柄もありユダヤ財閥に支配されていると言っても過言ではない。

「選挙戦終盤まで『ヒラリーが勝つ』と言われていたのは、トランプ氏が反ユダヤであると思われていたから。とんでもない話だ。とっくにトランプ氏はユダヤ人勢力、それも最も巨大なロスチャイルド財閥とのパイプを築いている。その証拠に、ラトンプの義理の息子で不動産投資家、新聞社オーナーでもあるジャレッド・クシュナー氏は、正統派ユダヤ教徒。トランプの娘でありクシュナー氏の妻のイバンカ氏も結婚前にユダヤ教徒に改宗している。このクシュナー氏が今回の勝利のキーパーソンだったことは大手メディアも多数報じており、ユダヤコミュニティとトランプの距離を一気に縮めたとも囁かれている」(関係者)

 もはや説明不要のロスチャイルド財閥は全世界の金融を仕切るボス。財閥全体の総資産はマイクロソフト社のビル・ゲイツなど足元に及ばない1京円(1兆の1億倍)とも言われるから恐ろしい。「ロスチャイルド」の名前が出ると、対を成すロックフェラー財閥やフリーメイソンというオカルト系の話になりがちだが、今回はシンプルに考えることとする。

ロスチャイルド財閥は多くの軍事産業を抱えており「昔から戦争をビジネスにしてきた。同時に世界の“黒幕”という立場で言えば、世界の人口増加に警鐘を鳴らしてきた」とは経済誌ライター。ぶっきらぼうに言えば「世界の人口を減らすために戦争を起こせ」ということになる。

そうなると最も危ういのは北朝鮮だ。核開発を進め、ついに米国本土まで届く大陸間弾道ミサイルの開発に成功。「それに核爆弾を積めば、論理上はニューヨークに原爆を落とすことも可能ということになる。これは米国にとって脅威でしかなく、“アメリカファースト”のトランプが許すはずがない。大統領就任後、史上初の米朝首脳会談を持ちかけ、一旦は説得を試みるだろうが、物別れに終われば、いろいろ理由をつけて北朝鮮に戦争を仕掛けるだろう」(軍事ジャーナリスト)。

 軍事産業は特需に沸き、米国の景気は好転するかもしれない。一方で割を食うのは米軍基地のある日本と韓国。

「米国の諜報機関は『金正恩は敗戦濃厚になるまで核爆弾のボタンは押さない』というが、これは裏を返せば、最期は押すということ。最も危ないのは発射後数分で着弾する韓国のソウルで、発射台は常にソウルに向けられているという情報もある。次に危ないのは東京で、こちらもわずかな時間で飛んでくる」(同)。

 これまでのオバマ政権下であったら、同盟関係にある日本と韓国を守るためにあらゆる方策をとっただろうが、戦争ビジネスのロスチャイルド財閥がバックにいるトランプ氏には通用しない。米国以外の国が被害を受けても何とも思わないだろう。

 社会部記者の話。「トランプが日米安保の見直しを迫っているのは、日本を“守る義務”を早く捨てたいからです。つまりは戦争を起こす気満々なのでしょう」。

 ソウルは壊滅し、東京は火の海に――。ひと月前には考えもしなかったことが、“戦争家”トランプ大統領のもと、起きる可能性が出てきた。


Welcome to Trunpland.PNG



米国は、お国柄もありユダヤ財閥に支配されていると言っても過言ではない。
トランプはユダヤ人勢力、それも最も巨大なロスチャイルド財閥とのパイプを築いている。
ロスチャイルド財閥は全世界の金融を仕切るボス。
ロスチャイルド財閥は多くの軍事産業を抱えており、昔から戦争をビジネスにして来た。
「トランプが日米安保の見直しを迫っているのは、日本を守る義務を早く捨てたいからです。つまりは戦争を起こす気満々なのでしょう」
陰謀論が得意なトカナの報道です。
トランプがロスチャイルドと繋がっているというのは正しいかも知れません。
ロックフェラーと距離を置く、トランプです。




参考

ロックフェラーに喧嘩を売るトランプ。2017年のパワーバランスはこう変わる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446263233.html
posted by hazuki at 21:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 米国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ロックフェラーに喧嘩を売るトランプ。2017年のパワーバランスはこう変わる

ロックフェラーに喧嘩を売るトランプ。2017年のパワーバランスはこう変わる

ロックフェラーに喧嘩を売るトランプ。2017年のパワーバランスはこう変わる=斎藤満
http://www.mag2.com/p/money/29116
http://www.mag2.com/p/money/29116/2
2016年12月13日

トランプ氏によるIS攻撃は、背後に控えるロックフェラーに喧嘩を売る側面があり、相対的にロスチャイルドの影響力が高まると見られます。すでに金融市場ではシティ・グループよりゴールドマンの存在感が強まっていますが、これもその一環と見えます。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2016年12月12日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

G7メンバーの大半が「退場」する2017年の世界とアジアを読み解く

急接近するトランプとプーチン

2017年は国際的な政治バランスが大きく変わり、その結果、経済面でのパワー・バランスも大きく変わりそうです。

今年前半のG7メンバーのうち、すでに英国のキャメロン首相、イタリアのレンツィ首相がいなくなり、来年は米国のオバマ大統領、フランスのオランド大統領もいなくなります。新年はメンバーの過半が入れ替わり、残るは安倍、メルケル、トルドー各国首相だけとなるのです。

【関連】「史上最大のボロ儲け」天才ポールソンの手法から個人投資家が学ぶべきこと=田渕直也

「米・英・ロ連合 vs. 欧州・中国」へ

加えて、それ以上に大きな変化となるのが、まず第1に、従来の「欧米中心の西側連合 vs. ロシア・中国」の構図が、「米・英・ロ連合 vs. 欧州・中国」の構図に移行しそうなことです。

トランプ大統領は選挙中に英国を訪問し、エリザベス女王、ロスチャイルドの了解、承認を得たようで、一時冷え込んでいた米英関係が、トランプ大統領の下で改めて強化されると見られます。

そのトランプの米国が、ロシアのプーチン大統領と急接近しようとしています。中東でともにイスラム国と戦う「同志」とも言っています。

米ロが接近し、NATOへの支援を米国が後退させるというだけに、欧州の政治的軍事的立場は弱くなり、欧州ではロシアの脅威が高まります。トランプ大統領は、対ロ経済制裁の解除を提言する可能性があります。

「EUから米国に乗り換えた」イギリス

英国はEUからの離脱を決めましたが、これも英国がEUに見切りをつけ、米国に乗り換えたとも言えます。同時に、米ロが接近する中で、英国もロスチャイルドがロシアに影響力を持ち始めている節が見えます。

例えば、ロシアがウラジオから北海道に鉄道をつなごうとの構想は、ロスチャイルドのアイディアと言われます。

ロシアがイランとサウジの間に立ってOPECの減産合意に協力し、結果として原油価格の引き上げに成功したことは、トランプの米国にも大きなプレゼントになっています。

その中東について、トランプ氏はロシアとともにイスラム国を攻めると言います。これはもう1つの大きなパワー・バランスの変化を意味します。ここには、さらに2つの変化が含まれています。

本当の「イスラム国」掃討作戦が始まる

まず、これまでは米国が中東を管理し、シリア反政府軍やスンニ派のイスラム国をサポートしていた面もあり、米国のプレゼンスが大きくなっていました。これを、ロシアのリーダーシップに委ね、米国も一緒になってISを攻めるとなると、ロシア陣営のシリア、イランが勢力を強め、親米であったサウジが苦しくなります。

つまり中東は、米国主導によるスンニ派優勢の状況から、ロシア主導によるシーア派系のイラン、シリア、イラクが勢力を強める形に変化し、これにトルコが加わります。これと関連して、トランプの米国は、イスラム国を側面から支援していたサウジや米国のロックフェラー・グループと距離を置く、ないしは反目する形になります。

イスラム国については、当初モンサント社系の民間軍事会社が訓練指導し、サウジなどが資金支援していたと言われます。モンサントはロックフェラー系の有力企業です。ですから、これまでは、表向き米国もISを攻撃しているように見せて、間違って武器がISにわたってしまった「事件」や「誤爆」が続き、IS掃討はなかなか進みませんでした。

トランプ氏は選挙キャンペーンのなかで、「ISはオバマ大統領やクリントン氏が支援している」と非難していました。そのトランプ氏が勝利し、ロシアとともにISを掃討するということで、にわかにISの支配地域が縮小しています。

ロシアにイラン、シリア、イラク、トルコがつき、これに米軍がつけば、ISも厳しい状況に追いやられます。

「トランプのロックフェラー離れ」低インフレ・低金利は修正へ

もっとも、これで中東がロシア、シーア派系の秩序で安定するとも言えません。入り繰りがあるためです。

トランプ氏はロシアを同志とする一方で、イスラエルを最後まで守ると言います。そのイスラエルとイランは天敵の関係にあり、米国内にもイランに反発する勢力がいます。

中東では依然としてイランが不安定要素として残り、彼らはペルシャ帝国の復活を考えています。

同時にトランプ次期大統領は、ロックフェラー離れとともに、金融政策主導から、財政政策主導に大きく舵を切りました。その影響はすでに世界市場を動かしていますが、世界の政策にも、次第に金融緩和の終息、財政政策への転換が出始めています。

世界的な低インフレ、低金利が修正されようとしています。

日本でもゴールドマンの影響力増大

日本経済から見ると、ロシアが経済的苦境にあれば、経済支援が「ニンジン」になって北方領土や平和条約への道が開けるかもしれませんが、ロシアへの経済制裁が解除され、ロシアが経済的に強い立場になると、日本の交渉力が低下し、領土問題、平和条約が遠のきます。

トランプ氏がISを攻撃することは、その背後にいるロックフェラー・グループに喧嘩を売るような面があり、結果としてロックフェラー系企業(エネルギー、金融、食品、化学)の影響力が低下し、一方でロスチャイルドの影響力が高まります。

すでに金融市場ではシティ・グループよりゴールドマンの存在感が強まっていますが、これもその一環と見えます。

読めない中国

その中で、中国の位置づけがもう一つ不透明です。

米国は先般親中派のキッシンジャー元国務長官を北京に派遣し、中国大使に習主席と親しい者を任命し、またトランプ陣営の中には米国がAIIBに参加しなかったのは間違いだという声も聞かれます。

しかし、同時に台湾総統と電話会談をし、為替操作や中国製品のダンピングを批判し、南シナ海への侵略も批判しています。

米国が中国を大国として承認し、経済協力を模索するのか、米国第一を脅かす存在として中国を叩くのか、まだ今の段階では読み切れません。何より、中国自身が読めなくて困惑しています。

今般、東シナ海から中国船が日本の領海を侵犯してきましたが、これには米国の出方、トランプ氏の動きを探ろうとの意図もうかがえます。日本もしばらくは中国との関係を模索せざるを得ません。
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トランプ大統領・ロックフェラーに喧嘩を売る.PNG



トランプの米国は、ISIS(イスラム国)を側面から支援していたサウジや米国のロックフェラー・グループと距離を置く、ないしは反目する形になる。
ISIS(イスラム国)については、当初モンサント社系の民間軍事会社が訓練指導し、サウジなどが資金支援していたと言われます。
モンサントはロックフェラー系の有力企業です。
トランプは選挙キャンペーンの中で、「ISはオバマ大統領やクリントン氏が支援している」と非難していた。
トランプが勝利し、ロシアと共にISを掃討するということで、にわかにISの支配地域が縮小している。
ロシアにイラン、シリア、イラク、トルコがつき、これに米軍がつけば、ISも厳しい状況に追いやられる。
トランプはロシアを同志とする一方で、イスラエルを最後まで守ると言っている。
トランプは、ロックフェラー離れと共に、金融政策主導から、財政政策主導に大きく舵を切った。
トランプがISを攻撃することは、その背後にいるロックフェラー・グループに喧嘩を売るような面があり、結果としてロックフェラー系企業(エネルギー、金融、食品、化学)の影響力が低下し、一方でロスチャイルドの影響力が高まる。
トランプがロックフェラーから離れ、ロスチャイルドの影響力が高まる。
トランプの当選は米国の支配者がロックフェラーからロスチャイルドに移行したと見て良いのかも知れません。
「トランプはキッシンジャーの呼び出されて会った」とも言われています。
ISIS(イスラム国)はヒラリーとオバマが支援していることは、拙ブログの過去記事でも、お伝えした通りです。
ISIS(イスラム国)は、米国が雇っている傭兵です。
ISIS(イスラム国)は、イスラム教は悪というネガティブ・キャンペーンです。



"HILLARY CLINTON CREATED ISIS WITH OBAMA!" DONALD TRUMP


中丸薫 2014 10 今、知っておくべき世界の情報




参考

ドナルド・トランプ氏、「ダーイシュ(ISIS、イスラム国)を作った張本人はヒラリー・クリントン氏とバラク・オバマ氏だ」と暴露
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/434081340.html
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中国人窃盗団「ピンクパンダ」、国際宝飾展で指輪盗む メンバーの男女3人逮捕

中国人窃盗団「ピンクパンダ」、国際宝飾展で指輪盗む メンバーの男女3人逮捕

中国人窃盗団「ピンクパンダ」、国際宝飾展で指輪盗む メンバーの男女3人逮捕 警視庁
http://www.sankei.com/affairs/news/170124/afr1701240028-n1.html
2017.1.24 14:12

昨年1月、東京ビッグサイトで開かれた「第27回国際宝飾展」で約280万円相当の指輪が盗まれた事件で、警視庁捜査3課は窃盗容疑で、いずれも中国籍の陽満湾容疑者(47)、李芳容疑者(30)、陽快開容疑者(37)の男女3人を逮捕した。3人は中国人窃盗団「ピンクパンダ」のメンバーとみられる。「悪いことはしていない」と容疑を否認している。

 同課によると、3人は事件後、国外に逃走していたが、今月23日から東京ビックサイトで開催されている「第28回国際宝飾展」にあわせて再び来日。会場で張り込み中の捜査員に逮捕された。

 逮捕容疑は昨年1月20日、展示されていた約280万円相当のダイヤモンドの指輪を盗んだとしている。3人は客を装って出展ブースを物色しており、場内の防犯カメラの映像から関与が浮上した。

 展示会事務局によると、展示会は宝石商やバイヤー向けで、昨年は1月20〜23日に開かれ、約1200社が出展していた。


ピンクパンダ逮捕.PNG



東京ビッグサイトで開かれた「第27回国際宝飾展」で約280万円相当の指輪が盗まれた事件。
警視庁捜査3課は窃盗容疑で、いずれも中国籍の陽満湾容疑者(47)、李芳容疑者(30)、陽快開容疑者(37)の男女3人を逮捕した。
「悪いことはしていない」と容疑を否認している。
再び、東京ビックサイトで窃盗をする為に来日したのか。
ラベル:窃盗容疑
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日本アパホテルの元谷外志雄会長 書籍撤去せず「中国人の予約受けない」

日本アパホテルの元谷外志雄会長 書籍撤去せず「中国人の予約受けない」

日本アパホテル会長「中国人の予約は受けない」
http://japanese.joins.com/article/997/224997.html?servcode=A00§code=A00&cloc=jp|main|top_news
2017年01月24日08時32分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

自身が経営するホテルの客室に極右主義書籍を置いて物議をかもした日本アパホテルの元谷外志雄会長がまた激しい発言で非難を受けた。

23日の中国共産党系『環球時報』によると、元谷会長は最近、右翼関係者らが開催したあるフォーラムに出席し、「(客室から書籍を)撤去することは考えておらず、中国人の予約も受けない」と述べた。多くの中国旅行会社がアパホテルを予約リストから削除したことに対抗したのだ。

アパホテルは日本国内だけで155カ所あり、3万2000の客室を保有している。元谷会長は著書で「南京大虐殺と旧日本軍慰安婦は虚構」と主張した。

朝日新聞によると、事件は東京アパホテルに投宿した米国人と中国人が客室に置かれていた問題の本を見て始まった。2人は元谷会長の著書『本当の日本の歴史理論近現代 史学II』を見て15日に中国版ツイッター「微博(ウェイボ)」に関連動画を載せた。2人は動画で「自分のホテルにどんな書籍を置こうが、何を信じようが、問題にはならない。ただ、このホテルに宿泊すれば彼(元谷)のポケットにお金が入るということを知って宿泊を決めるのがよいだろう」とコメントした。

反応は爆発的だった。3日間に動画照会数が9500万件を超え、中国メディアは一斉に「右翼ホテル」と報道した。ついに中国外務省までが動いた。華春瑩報道官は17日、「日本の一部の勢力が依然として歴史を直視せず、歴史を否認して歪曲している」と非難した。

中国旅行会社の大々的な「不予約運動」にもかかわらず、アパホテルと元谷会長は不動の姿勢だ。ホテル側は「日本では言論の自由が保障されている。一方的な圧力のために主張を撤回することはない」と明らかにした。

こうした中、南京市と姉妹提携を結んでいる名古屋市の河村たかし市長が元谷会長を支持する発言をし、論議を呼んでいる。河村市長は23日の記者会見で「いわゆる南京事件はなかったのではないか。中国は『30万人、市民を虐殺』と言っているが、本当なら日本人が全員南京に行って土下座しないといけない」と述べた。

河村市長はかつて石原慎太郎前東京都知事、橋下徹前大阪府知事とともに右翼3人衆と呼ばれた人物だ。


アパホテルの元谷外志雄会長.PNG



アパホテルの客室に南京事件を否定する書籍が置かれている騒動の件。
日本アパホテルの元谷会長は右翼関係者らが開催したフォーラムに出席。
「(客室から書籍を)撤去することは考えておらず、中国人の予約も受けない」と述べた。
多くの中国旅行会社がアパホテルを予約リストから削除したことに対抗した。
元谷会長の毅然とした対応が素晴らしい。
中国人の観光客の予約を受け付けないのがベター。
客室を荒らされたりする恐れがある。
南京大虐殺はなかった。
1938年に蒋介石が日本が南京大虐殺をしたとやたら宣伝したが、世界の国は無視した。
何故かと言えば、そんなことはなかったからです。
歴史捏造です。
中国人部隊による日本軍部隊・特務機関に対する襲撃と、それに続いて起こった日本人居留民に対する虐殺があった通州事件は実際に起こったことです。
日本は「通州事件」を世界記憶遺産に登録しましょう。



南京大虐殺は捏造だった/自虐史観払拭


中国が捏造している南京大虐殺は、通州事件を南京大虐殺と話をすり替えています。


通州事件
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E9%80%9A%E5%B7%9E%E4%BA%8B%E4%BB%B6&oldid=43046227

通州事件(つうしゅうじけん)とは、1937年(昭和12年)7月29日に発生した事件で、「冀東防共自治政府」保安隊(中国人部隊)による日本軍部隊・特務機関に対する襲撃と、それに続いて起こった日本人居留民に対する虐殺を指す。

通州は、北平(現:北京市)の東約12kmにあった通県(現:北京市通州区北部)の中心都市で、冀東防共自治政府が置かれていた。また、北京議定書に基づき、欧米列強同様に日本軍が邦人居留民保護の目的で駐留していた。
1937年7月7日に中国軍による駐留日本軍(この部隊は元々、通州に配置されようとした際に、梅津美治郎陸軍省事務次官が京津線から離れた通州への配置は北京議定書の趣旨では認められないと強く反対したために代わりに北京西北の豊台に配置された部隊であった[1])への銃撃に端を発した盧溝橋事件が勃発し、まもなく停戦協定が結ばれたが、7月25日に再び日本軍への銃撃事件が引き起こされ(廊坊事件)、続く7月26日にも日本軍への攻撃が繰り返された(広安門事件)。7月28日、日本軍は華北攻撃開始。7月29日、約3000人の冀東防共自治政府保安隊(中国人部隊)が、華北各地の日本軍留守部隊約110名と婦女子を含む日本人居留民約420名を襲撃し、約230名が虐殺された。これにより通州特務機関は全滅。
冀東防共自治政府保安隊が通州事件を起こした原因としては以下の3つの説が存在している。
日本軍機が華北の各所を爆撃した際に、通州の保安隊兵舎を誤爆したことへの報復だったとする説[2](ただし、誤爆の事後処理は通州事件以前には終わっている事実も存在している[3]) 。
中国国民党軍が冀東防共自治政府保安隊を寝返らせるため、ラジオで「日本が大敗した」と虚偽の放送をおこない、冀東保安隊がそれに踊らされたという説[3][4]。
1986年に公表された冀東保安隊長・張慶餘の回想録や、中国で出版された『盧溝橋事変風雲篇』によると、張慶餘、張硯田の両隊長は、中国国民党第29軍とかねてから接触。「日本打倒」の事前密約をし、これが「通州決起」と関係していると記されていることから、中国国民党と張慶餘・張硯田両隊長の密約によるものとする説[5]。
また、当時大使館付陸軍武官補佐官であった今井武夫は、「もっともこれは単に通州だけに突発した事件ではなく、かねて冀察第二十九軍軍長宋哲元の命令に基づき、華北各地の保安隊がほとんど全部、29日午前2時を期して、一斉に蜂起し、日本側を攻撃したものである」と述べている[6]。
主犯の張慶餘は通州事件後は中国国民党軍に属し、最終的に中将まで昇格している[7]。
なお、中国側では「抗日蜂起」とも言われる。

影響等 [編集]

「通州虐殺事件」
日本人の平均的倫理観から見て尋常ならざる殺害の状況(強姦され陰部にほうきを刺された女性の遺体、テーブルの上に並べられていた喫茶店の女子店員の生首、斬首後死姦された女性の遺体、腹から腸を取り出された遺体、針金で鼻輪を通された子供など)が同盟通信を通じて日本全国に報道されると、日本の対支感情は著しく悪化した[8]。 これは、既に7月7日生じたあと現地で解決されていた日本軍と国民党の武力衝突につき、感情論に任せたなし崩し的戦線拡大を招いた。
近年ではこの事件に対する報道は日中両国で皆無であり、歴史の闇に消えようとしている。中国政府公式対外宣伝刊行物の『南京大虐殺写真集』の目次では『盧溝橋にて「北支事変」勃発、日本は華北を侵略する。日本軍は第二次上海事変を起こし、上海へ出兵する。』と述べており、この事件については一切触れられていない。
戦後、極東国際軍事裁判(東京裁判)において、弁護団は通州事件について、外務省の公式声明を証拠として提出しようとしたが、ウェッブ裁判長によって却下された。

生存者の証言・記述 [編集]

九死に一生を得た日本人女性の発言「日本人は殆ど殺されているでしょう。昔シベリアの尼港事件も丁度このような恐ろしさであったろうと思います。」[9]。
吉林生まれで5歳時に河北省の通県で一家の父母と妹が虐殺された者が、中国人看護婦により自分の子であると庇われ、九死に一生を得て日本に帰還した。父は医院を開業していたが、保安隊が襲う直前に遺書を書き中国人看護婦(何鳳岐:か ほうき)に預けたという。[10]外部リンク[11]には家族の実名が出ている。


支那 通州事件の記録写真と南京大虐殺の捏造.


通州事件の真実 01 Sさんの体験談 1-5




追記

この中央日報の報道は事実と異なるとアパホテルが発表しています。
↓↓↓


[中国アパ拒否] 韓国・中央日報の「中国人の予約拒否」報道、アパグループが全面否定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446272965.html




参考

アパホテル書籍で言及の「通州事件」 中国を批判する材料として使用
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446140797.html

アパホテルに本の撤去打診 冬季アジア札幌組織委
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446130800.html

アパホテル「サイトにサイバー攻撃」 中国外務省「歴史歪曲する勢力」と批判
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446107433.html




関連

「南京大虐殺」改めて否定 河村たかし名古屋市長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446240648.html
ラベル:アパホテル
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[TPP] 米国がTPPから永久離脱へ トランプ氏が大統領令に署名、「公式に終わらせた」

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【TPP】
米国がTPPから永久離脱へ トランプ氏が大統領令に署名、「公式に終わらせた」
http://www.sankei.com/economy/news/170124/ecn1701240004-n1.html
http://www.sankei.com/economy/news/170124/ecn1701240004-n2.html
2017.1.24 09:57

【ワシントン=小雲規生】トランプ米大統領は23日午前(日本時間24日未明)、ホワイトハウスで、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から永久に離脱すると定める大統領令に署名し、記者団に対して「米国の労働者にとって素晴らしいことだ」と述べた。また午後には鉄鋼業界や建築業界の労働組合の指導者らと面談で「公式にTPPを終わらせた」と話しかけ、労組側から拍手を浴びた。

 トランプ氏は大統領令で通商代表部(USTR)に対し、「TPP交渉から永久に離脱したうえで、米国の産業を活性化させ、労働者を守り、賃金を引き上げるための二国間自由貿易協定の追求に着手すること」を命じた。

 またトランプ氏はTPP離脱の大統領令への署名に先立ち、ホワイトハウスで企業トップらのグループと会談した。トランプ氏は「日本は米国が日本で車を売ることを不可能にしている」と主張し、「これは公平ではない」と強調。また中国に関しても同様の批判を述べた。

 TPPは参加する日米など12カ国のうち、国内総生産(GDP)総額の85%を占める6カ国以上の批准で発効する。しかし経済規模が大きい米国の離脱により、TPPの発効は不可能になった。

スパイサー大統領報道官は23日の初めての定例記者会見で、二国間協定はTPPのような多国間協定と比べて、内容修正のための再交渉が容易だと説明。「相手国が欧州でもアジア太平洋でも中東でも、可能性がある二国間協定の検討を進めている」と述べた。また今週中に貿易問題に関する追加の発表があることも明らかにした。

 一方、トランプ氏は労組との会談のなかで北米自由貿易協定(NAFTA)について、「適切な時期」にメキシコとカナダとの再交渉を始めると述べた。トランプ氏は31日にメキシコのペニャニエト大統領とワシントンで会談する予定。またカナダのトルドー首相とも近く会談する意向だ。

 ロイター通信によると、ペニャニエト氏は23日のメキシコシティーでの演説で、米国との関係について「解決策は対立でも服従でもなく、対話と交渉であるべきだ」と述べた。またTPP発効が不可能になったことを受け、TPPに署名した各国との二国間協定の締結に向けて即座に動き出すことも明らかにした。


トランプ大統領・TPP離脱.PNG



トランプ大統領は23日午前(日本時間24日未明)、ホワイトハウスで、TPPから永久に離脱すると定める大統領令に署名し、記者団に対して「米国の労働者にとって素晴らしいことだ」と述べた。
トランプ氏は大統領令で通商代表部(USTR)に対し、「TPP交渉から永久に離脱したうえで、米国の産業を活性化させ、労働者を守り、賃金を引き上げるための二国間自由貿易協定の追求に着手すること」を命じた。
「米国の産業を活性化させ、労働者を守り、賃金を引き上げる為の二国間自由貿易協定の追求に着手すること」をUSTRに命じたと来ましたね。
二国間自由貿易協定なので、日本に対して、日米FTAを求めて来るでしょう。
TPPは参加する日米など12カ国の内、国内総生産(GDP)総額の85%を占める6カ国以上の批准で発効する。
米国の離脱により、TPPの発効は不可能になった。
トランプが、日本に対して、日米FTAを求めて来たら、日本はISD条項が発動して、米国から訴えられるかも知れませんね。
#日米FTAで日本終了






ものぽーる @monopole0001
いまだに勘違いしている人がいますが、TPPは「六か国以上、GDP85%超」の国々が二年以内に批准しない限り、発効しません。つまりは、アメリカを除く国々によるTPPというのは成立しないのです。(三橋貴明)



おまけ

TPPの英文の協定文は8320ページもあります。
日本政府が仮訳しているのは2328ページと28%程であり3割にも達していません。






hazukinotaboo @hazukinotaboo2
Acts for Democracy: 8320ページにも及ぶTPP協定文。日本政府訳は2328ページのみ http://uchidashoko.blogspot.com/2016/10/8320tpp2328_29.html?spref=tw … 英文の協定文は8320ページもあります。日本政府が仮訳しているのは2328ページと28%ほどであり3割にも達していません。





内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko
ブログに「8320ページにも及ぶTPP協定文。日本政府訳は2328ページのみ」をUPしました。協定文全ページの詳細なカウント表も写真でUPしています。http://uchidashoko.blogspot.jp/2016/10/8320tpp2328_29.html






hazukinotaboo @hazukinotaboo2
【重要】ジェーン・ケルシー教授「TPP協定を履行することが意味をなさない理由」 | TPP交渉差止・違憲訴訟の会 http://tpphantai.com/info/20161117-jane-kelsey-talks-reasons-why-it-is-meaningless-to-implement-tpp/ … TPPと似たような貿易協定に対して世界は背を向け始めている。 #StopTPP #StopRCEP #StopTiSA




参考

[トランプ大統領始動] 「米国第一」主義を宣言 TPP離脱を正式表明 「米国を再び誇り高く、安全で偉大な国にする」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446165106.html




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ニュージーランドのイングリッシュ首相、米国抜きのTPPを可能に 「TPPが死んだとは思っていない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446236821.html

posted by hazuki at 15:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 米国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする