2017年01月20日

NHK、着服とタクシー券不正で21人処分 調査開始直後自殺の職員に退職金支給へ

NHK、着服とタクシー券不正で21人処分 調査開始直後自殺の職員に退職金支給へ

NHK、着服とタクシー券不正で21人処分 調査開始直後自殺の職員に退職金支給へ
http://www.sankei.com/entertainments/news/170120/ent1701200019-n1.html
2017.1.20 17:52

NHK横浜放送局職員の受信料着服と福島放送局記者によるタクシー券不正使用が発覚した問題で、NHKは20日、本人や上司ら21人に対する停職や出勤停止などの処分を決めた。

 NHKによると、横浜局の40代の男性職員は平成27年5月〜28年8月、11回にわたり、約51万円を着服。既に解約している同姓の人物が受信料の払い戻しを請求したように装い、職員の口座に振り込ませていた。

 職員は大筋で着服を認め、関係者によると、調査開始直後の昨年10月に自殺したという。NHKは職員に退職金を支給し、遺族に着服分の弁済を求める方針。問題を受け、NHKは過去2年で受信料を返金した約190万件を今月末までに調査するとしている。

 NHKは「職員が死亡し、調査に慎重を期していた」と説明。総務省が公表の遅れを指摘したことについては「真摯に受け止めたい。とりわけ公金に対する不正には厳格に対応していきたい」としている。

 一方、タクシー券の不正使用や勤務手当の不正受給をしていた福島局の20代の男性記者は停職2カ月の懲戒処分に決まった。不正使用・受給総額は約24万円。NHKは今月、改めてタクシー券の使用実態について全国調査したが、新たな不正は確認されなかった。


韓国男の通り魔事件を報道しないNHK.PNG



NHK横浜放送局職員の受信料着服と福島放送局記者によるタクシー券不正使用が発覚した問題で、NHKは20日、本人や上司ら21人に対する停職や出勤停止などの処分を決めた。
NHKの受信料を着服した職員はやはり自殺だったのか。
着服がばれると自殺するのね。
卑怯よね。
何故、着服した職員に退職金を支払うの?
遺族に着服分の弁済を求める方針だから?
ふざけるな。
皆様の受信料で賄っているNHK職員の給料です。
受信料の着服とタクシー券不正使用は許せませんよね。
NHKの職員の平均年収は1780万円あると言われています。
2012年の受信料収入は、収入減少と言いながら、その金額は6387億円。
平均年収は1780万円では、足りないとでも言うのでしょうね。
犯罪者ばかりで、在日の巣窟のNHKです。
総務省は早く、NHKを解体して国営放送にしてくれ。
#NHK解体



職員の平均年収は1780万円! NHKの信じがたい金満ぶり
http://lite-ra.com/2014/07/post-294.html
http://lite-ra.com/2014/07/post-294_2.html
2014.07.29

偏向発言への批判もどこ吹く風、籾井勝人会長の独裁支配が進み、いまや安倍政権の宣伝機関と化しつつあるNHK。今度は国民から金を搾り取る計画を着々と進めているらしい。先日、籾井会長がネット視聴での受信料徴収を3年以内に実現するとぶち上げたうえ、財政難を理由に「私の時代には受信料の値下げはないだろう」と明言したのだ。

 だが、NHKが財政難なんていうのは真っ赤な嘘だ。NHKという放送局は、実はとんでもないお金持ちなのである。BPO(放送倫理・番組向上機構)委員でジャーナリストの小田桐誠氏が今年の春に出版した『NHKはなぜ金持ちなのか?』(双葉社)には、公共放送の信じがたい金満ぶりが記されている。

 その象徴的な数字が、2012年の受信料収入。収入減少といいながら、その金額は6387億円。そして事業支出は6408億円。民放に比べて桁違いの金が動いていることが分かる。当然、制作費も高額で大河ドラマ1本(44分)で6000万円! さらに4000億円以上の金融資産まで保有しているという。またNHKでは渋谷にある放送センターの立て替えを予定しているが、それにつぎ込まれる予算は3400億円というから驚きだ。もちろんこれら予算の多くは国民から徴収した受信料が原資である。

 組織としてのお金だけではない。NHKで働く職員たちは世間が思っている以上に高給取りだ。「平均給与1185万円(12年度)」とこれだけでもびっくりだが、さらに住宅や転勤、保険など民間では考えられないほどの手厚い手当が付き、それらを含めると平均年収は1780万円まで跳ね上がるという。

 なんとも羨ましい限りだが、羨ましがってばかりはいられない。繰り返すが、こうした金は国民からの受信料である。しかも受信料にはこんなからくりもある。

「NHKの事業運営は、電力会社と同じ『総括原価方式』を基本にしている。これは事業運営に必要な総経費(設備投資等による資本の充実経費を含む)に対して、受信料を中心とした総収入が見合うように算定するものだ」(同書より)

 原発事故をきっかけに電力会社が「経費をたくさん使ったら、そのぶんだけ電気料金を値上げできる」というカラクリをもっていることが広く知られるようになったが、実はNHKもそれは同じ。「お金が足らなかったら受信料を値上げればいい」ということだ。

 しかも受信料の徴収方法にも問題はある。NHKは転居して不明となった契約者に対し、“住民票”除票を申請して新住所を確認しているというのだ。

「一定の条件の基に住民票の移動を確認することは法律で認められており、一般的に行われています」

 NHKの担当者はこう答えたというが、自治体で個人情報を入手し不明者を追跡するなど、多くの国民は知ることはない。

 それだけではない。この担当者は「住基ネットも視聴者・国民のコンセンサスが得られれば、NHKの受信料制度をより効率的に維持することにつながります。活用したいのは確かです」と言い、住民基本台帳の閲覧について関係省庁や地方公共団体に働きかける動きさえあるという。

 公共放送局が国民の個人情報を自らの利益のために利用するという恐るべき発想だが、これは人権感覚の欠如以上に、権力の乱用ではないのか。実際、NHKは全国の自治体を通じて受信料の免除者情報を30年間にわたり入手し、問題になった過去さえある。

 NHKでは受信料未払い者に対して強制執行を申し立てたり、契約に応じない者に民事訴訟まで起こしているが、その執念は恐るべきものだ。また、お年寄りや一人暮らしの女性世帯を訪問し「契約するまで帰らない」「契約しないと(放送法という)法律に違反することになる」と“恫喝”徴収したという報告もある。まるで悪質な訪問販売のような人権感覚と受信料徴収の実態──。

 NHKがお金持ちなのは高額の受信料をわれわれ国民が支払っているからだ。税金と同様、その使い道や経営方針、そして政権との癒着を厳しくチェックする必要がある。
(伊勢崎馨)



元NHK職員の立花孝志さんが、NHK受信契約(受信料)でお困りの方、相談無料で行っています。
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n146227



NHKから国民を守る党代表立花孝志は東京都町田市にやってきました


国民が知らない50円でNHKを解約する方法 !?


50円でNHKを解約する方法 追加バージョン




参考

またNHKでタクシー不正利用 福島放送局の20代男性記者、不正額は約20万円
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445868791.html

NHKの40代男性職員が受信料数十万円を着服疑い 調査中の2016年10月中旬に死亡 被害額を確定させた上で、遺族らに弁済を求める方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445818952.html

NHK「本当にテレビがない家はNHKに申告しろ。嘘ついたら罰則な」
申告がない世帯は「テレビがある」とみなす スマートフォンやパソコンの保有世帯からも受信料を徴収
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445278587.html

NHK、ネット同時配信で料金徴収の意向 平成31年に本格実施
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/444885497.html

NHK子会社「NHKアイテック」不正、詐欺容疑で元社員2人逮捕 架空工事発注、1200万円だまし取る 警視庁
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/444661369.html

NHK受信料値下げ案「月50円」に視聴者怒りの声
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/443981308.html

NHK、月額受信料50円値下げ提案 経営委、22日にも判断
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/443698124.html

[NHK] 受信料値下げ 籾井会長が意向示す 余剰金見込み
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/443634496.html

NHK籾井会長、受信料値下げに慎重姿勢 「無理なことをやるつもりはない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442583111.html

なぜNHKはネットで受信料を取ろうとするのか? 波紋広がる石原進経営委員長の発言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442277212.html

NHK静岡放送局副局長を逮捕 高校生の自転車盗んだ疑い 自宅アパート駐輪場で発見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442193368.html

NHK職員を停職処分 カラ出勤で26万円不正受給
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442047475.html

NHK経営委員長「ネット配信、何らかの受信料必要」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/441903828.html

NHK職員68人がタクシー代94万円を返還 全国調査で 内規違反254件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/434743086.html

NHK、「受信料長州力」開設を中止 「長州」は「徴収」? 「視聴者をバカにするな」などの意見も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/434608616.html

NHK記者、タクシー券でバッティングセンターへ 私的利用で諭旨免職処分
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/433167369.html

底なし沼の不祥事発覚 裏にNHKの凄まじい籾井会長降ろし
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/432701559.html

NHK記者がタクシー券100万円超を私的利用
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/432645789.html

NHK子会社の2社員 2億円着服の疑い 国税調査で発覚
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/431366320.html

NHK子会社が350億円で土地落札 経営委に諮らず 不適切な手続きの可能性で監査委が調査
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430873823.html

NHKの総資産が初の1兆円超え 堅調な受信料の増収などが影響
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/429401645.html

NHK、マイナンバーの活用検討 受信料徴収で籾井会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/427073697.html

NHK受信料 自民小委が「義務化」を提言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/426671033.html

18年以降はスマホを持っているだけでも受信料徴収か―NHKがネットで放送テスト開始
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/425496392.html

NHK、受信料収入が過去最高 25年連続黒字
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/418968798.html

NHK受信料収入、最高の6493億円 14年度
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/418132109.html

NHKだけ見えないテレビが開発 それでも「受信料払う義務あり」らしい
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/417303610.html

NHKが乗り出す「ネット同時配信」の衝撃 風雲急を告げる日本の動画配信市場
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/415610617.html

NHK受信料「義務化できればすばらしい」 籾井会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/415106005.html

NHK経営計画 「32年までに合意形成を」新受信料制度で経営委が注文
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/414476484.html

【NHK受信料】ネットも対象に検討との報道で騒然 「いっそ国営化すれば」との声も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/414475264.html

NHK「移転」で渋谷に激震? どうなる「村ごと移動」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413719860.html

NHK移転候補地に神宮前 放送センター建て替え計画
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413176439.html

NHK、受信契約数が過去最高に 上半期は増収増益
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/408777510.html

NHKネット受信料断念は当然?
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/407615581.html

NHK受信料訴訟、ホテル運営会社に支払い命令(東京地裁)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/406861054.html

NHKの籾井会長はネット視聴者からも料金を徴収する方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/402465585.html

NHK、受信料前払いでも消費税差額を請求!何故JR定期代と対応違うのかと怒りの声!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/394301653.html

NHKを名乗る人が受信料支払いの契約に来た → 「テレビを持ってない」と言って断った → 玄関横の壁に変なマークが残されていた
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/394217738.html

民放の2〜3倍 約3400億円でNHK放送センターを建て替え予定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/391952355.html

NHK受信料、消費増税に対応して引き上げ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/389233019.html

【NHK】 テレビがなくても全世帯から受信料徴収の義務化を要請(痛いニュースより転載)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/381871281.html

「3月11日あえておめでとう!」とtweetするNHK広報と中山成彬先生の動画を削除するNHKを糾弾しよう
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/344166539.html




関連

ワンセグ携帯、NHK受信料不要 さいたま地裁、契約義務なし
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/441381328.html

NHKだけ映らない機器設置の男性に受信料1310円支払い命令 東京地裁「機器取り外せる」 男性が反論「今度は溶接して司法判断仰ぐ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/440285937.html

「テレビ故障」認める判決…NHK受信料“解約ラッシュ”の可能性
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/425780741.html

受信料支払い訴訟でNHK敗訴 連勝だった裁判の今後は?
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/417449166.html

NHK受信契約締結認めず 松戸簡裁、支払い請求棄却
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/417358815.html

[ベンジャミン・フルフォード氏] CIAは国防総省によって監禁状態ではあるがしかし、徒党の抵抗資金はまだ残っている
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/414861798.html



NHK受信料を巡る裁判に関しては、抜けている記事があります。
裁判所のカテゴリーに記事があるので、探してみて下さい。

裁判所カテゴリー
http://hazukinoblog.seesaa.net/category/14079452-1.html
ラベル:NHK
posted by hazuki at 23:34| Comment(1) | TrackBack(0) | 偏向報道・マスコミ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

厚労省、電通社員7千人分の勤務記録押収し調査

厚労省、電通社員7千人分の勤務記録押収し調査

厚労省、電通社員7千人分の勤務記録押収し調査
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170119-OYT1T50112.html?from=ytop_ylist
2017年01月19日 17時22分

大手広告会社・電通が労働基準法違反容疑で書類送検された事件で、厚生労働省がほぼ全社員にあたる約7000人分の勤務記録を押収し、捜査していることが関係者への取材でわかった。

 期間は2015年11月〜昨年10月の1年間で、労基法違反の捜査としては異例の規模。

 同省は昨年11月、電通の4本支社を強制捜査。押収資料を精査した結果、1年分を超える勤務記録などが残されていた。同省は電通の長時間労働の実態解明に向け、約7000人の勤務状況を調べる。

 電通を巡っては、15年12月、新入社員の高橋まつりさん(当時24歳)が過労自殺。同省は昨年12月、全体の捜査に先行し、高橋さんに対する労基法違反容疑で法人としての電通と、高橋さんの当時の上司を東京地検に書類送検した。




広告代理店・電通が労働基準法違反容疑で書類送検された事件で、厚生労働省がほぼ全社員にあたる約7000人分の勤務記録を押収し、捜査していることが関係者への取材で分かった。
同省は電通の長時間労働の実態解明に向け、約7000人の勤務状況を調べる。
高橋まつりさんはクリスマスの日に自殺した。
まつりさんは朝の4時まで会社で仕事していて2時間しか寝られず睡眠時間が欲しいと訴えていた。
事実だとすると残業300時間ペースの働き方だという。
電通が事実を隠ぺいしていたかも知れないので、まつりさんのように残業300時間ペースの社員を見付けるべし。
残業100時間なんて、電通では普通だと思います。




参考

[電通女性社員過労自殺] 電通、副社長ら役員5人を減俸処分 自殺した高橋まつりさんの上司も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446072963.html

[電通会見] 「経営を預かるものとして責任痛感 来年1月に辞任したい」石井直社長が辞意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445332630.html

ブラック企業大賞の電通を28日にも書類送検へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445304643.html

[電通に強制捜査] 電通を書類送検へ 社員自殺、違法な長時間労働で名古屋、大阪など3支社も捜索
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/443634117.html




関連

「残業100時間で過労死は情けない」のか? 電通女性社員自殺めぐり武蔵野大教授の投稿が炎上 大学は処分へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442751921.html
ラベル:厚生労働省
posted by hazuki at 22:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アパホテル書籍で言及の「通州事件」 中国を批判する材料として使用

アパホテル書籍で言及の「通州事件」 中国を批判する材料として使用

アパホテル書籍で言及された「通州事件」の歴史事実
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/post-6773.php
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/post-6773_2.php
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/post-6773_3.php
2017年1月20日(金)15時49分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

<アパホテルが中国から批判されているが、問題の書籍では南京大虐殺の否定と並んで通州事件の陰謀説が説かれている。近年「歴史戦」という言葉が取り沙汰されるが、そもそも通州事件とは何か。そして私たちは歴史戦をどのように理解すればいいのか。『通州事件』の著者、広中一成さんに聞いた>

事実が歪められて、情報謀略戦として、「南京三十万人虐殺説」が流布されたのである。そもそも既に南京を攻略した日本軍にとって、南京で虐殺行為をする理由はない。一方、通州事件や大山大尉惨殺事件、第二次上海事件などでの日本人に対する残虐行為には、日本軍を挑発し、国民党政府軍との戦争に引きずり込むというコミンテルンの明確な意図があったのである。
――藤誠志『本当の日本の歴史 理論近現代史学』より(客室設置の書籍について | 【公式】アパグループ

日本のホテルチェーン、アパグループが中国から批判されている。いわゆるネット炎上事件となったばかりか、中国外交部報道官がコメントするまでに事態は発展している。問題は客室に置かれていた書籍だ。元谷外志雄グループ代表が藤誠志のペンネームで執筆したもので、南京大虐殺の否定や通州事件の陰謀説などが説かれている。

 今回の事件に限らず、南京大虐殺や通州事件をめぐる歴史問題は中国との軋轢を生んできた。近年、日本のインターネットでは「歴史戦」という言葉を見かけることが少なくない。歴史認識問題や領土問題に関する歴史的主張について、中国や韓国のプロパガンダに日本も対抗しなければならないとの意味合いを持つ。

 2015年12月には保守系団体「新しい歴史教科書をつくる会」が通州事件に関する史料を世界記憶遺産に申請すると発表した。中国が申請した南京大虐殺史料の世界記憶遺産登録に反発し、「歴史戦」を挑もうとしているわけだ。

 こうした動きを私たちはどのように理解すればいいのか。約10年もの間、通州事件について研究を続け、昨年12月に著書『通州事件――日中戦争泥沼化への道』(星海社)を出版した広中一成さん(愛知大学国際コミュニケーション学部非常勤講師)に話を聞いた。

――通州事件とはどのような事件だったのでしょうか。

通州事件は日中戦争勃発後の1937年7月29日、北京近郊の通州で起きた冀東防共自治政府保安隊の反乱事件を指します。犠牲者については諸説ありますが、事件後の調査によると、通州に住んでいた日本人と朝鮮人合わせて225人が殺害されました。「中国は南京大虐殺ばかりを宣伝するが、日本人が虐殺された事件もある」「きわめて残忍な手法で殺された。中国人の民族性のあらわれだ」などなど、中国を批判する材料として近年使われるようになりました。

――アパグループの元谷CEOは著書で通州事件はコミンテルンの陰謀だったと指摘されていますね。

 元谷さんのオリジナルではなく、以前からよく言われていた話です。通州事件に限らずどんな歴史的事件にも、不明な部分が多いとユダヤ人やコミンテルンが黒幕だとする陰謀説はつきものなんですが(苦笑)。ただしそれを証明する史料は存在しませんし、コミンテルンが関わったことを示す傍証もないので、現在のところ歴史研究の対象にはなりません。

――著書『通州事件――日中戦争泥沼化への道』は歴史研究者としての抑制的な筆致で、事件の背景、経過、影響を描写していた点が印象的です。既存の通州事件本とは一線を画している印象を受けました。

 通州事件は1980年代になって"再発見"されました。1985年に中国で南京大虐殺記念館がオープンしたことを受け、「それを言うならば中国人も日本人を虐殺したのではないか」と反論するために通州事件が持ち出されたわけです。同時に日本国内では「日本の侵略に抵抗するためだったのだから」と、通州事件を起こした保安隊を擁護する論も登場します。もともとは論壇の中の議論に過ぎませんでしたが、1998年のベストセラー、小林よしのり『新ゴーマニズム宣言スペシャル 戦争論』によって一気に認知度が高まりました。

 通州事件に関連する中国批判と擁護の構図は、1980年代から現在にいたるまでほとんど変化がないと言ってもいいのではないでしょうか。議論が深まればいいのですが、ほとんどが観念論ばかりで一次史料を丹念に調べた人はいません。保守の側から関係者の証言を集める動きはありました。そのこと自体は評価するべきですが、どうしても主観に影響されてしまう証言を歴史史料として扱うためには、他の史料との整合性を確かめる必要があります。

 言い換えるなら、これまで歴史学的な手続きを踏まえた通州事件研究はほとんどなかったのです。日中関係の悪化により通州事件がクローズアップされる機会が増えることは予測できましたので、ちゃんとした歴史学的な研究をする価値はあると考えて取り組みました。非公開史料の収集や分析、現地調査など始めてから10年近い時間がかかってしまいましたが。

「一次史料にとことん当たることが日本の利益になる」

――興味深いのは、事件直後の日本側の報道もプロパガンダの可能性があると指摘されている点です。

 中国側の反日宣伝に日本軍は頭を悩ませていました。通州事件の直前にも日本軍の銃撃で中国の民間人が多数殺されたとか、日本兵が天津租界で外国人兵士を殴打したとかいったデマが流され、日本政府関係者が対応すべきだと提起した史料が残されています。

 通州事件が起きた後には、日本軍の一部で通州事件を中国へのカウンタープロパガンダとして利用できないかという意見が出ました。この意見が採用されたのか、具体的にどのような手法が取られたのかを明示する史料は現時点では見つかっていませんが、当時の日本の新聞がある時点で急に「暴虐」「鬼畜」といったおどろおどろしい表現を使い出したこと、立ち入りが禁止されていた地域でおそらく軍が撮影したと思われる写真を掲載したことなどを考えると、宣伝工作の一環として通州事件が大々的に報道された蓋然性は高いと考えています。

通州事件というと、「首を切り落とした」「目玉をえぐり取られた」「鼻に針金を通した」など日本人がきわめて残虐な手法で殺害されていたとされます。実はこれらの情報は当時の新聞に依拠するもので、東京裁判で元日本兵が、戦後に事件の生存者も、それぞれその新聞報道と同じ内容の証言をしています。確かに当時の現地日本軍の史料にも酷い殺害があったことは記されていますが、首が切り落とされたとか、目玉がえぐられたとかいった記述は、私が見た限りありません。そのため、そのような残虐な殺害が本当にあったのか、あったとしたらどの程度のものだったのか、改めて検証する必要があると考えています。また、通州事件の現場を撮ったという写真も、怪しいものが大半です。

――「歴史戦」という言葉があります。南京大虐殺や慰安婦問題、あるいは尖閣諸島や南シナ海問題を見ても歴史問題が外交の重要な一部となりつつある、そして日本は後手を踏んでいるのではないかという認識を持つ人は多いのではないでしょうか。

そうした次元の話にはあまり深入りするつもりはありません。歴史研究者としては一次史料に基づいた実証研究に取り組み、対象とする出来事がどのような意義があるのかを分析するだけです。

 他の国では歴史が国家のために動員されているというケースもあるでしょう。しかし、それはその国の事情に依るところが大きいのではないでしょうか。それを日本が無条件にお付き合いして、過敏に反応する必要はありません。もちろん、これとは別に日本の戦争責任を認める姿勢は必要です。他国のプロパガンダを真似るのではなく、一次史料にとことん当たるという歴史研究の王道を究めることが最終的には日本にとって利益になると考えています。

*2017年2月10日、広中一成さんが出演するイベント「反日プロパガンダ、歴史戦、あるいは──日中戦争開戦80周年 いまこそ通州事件と南京事件を問い直す」が開催されます。詳細はゲンロンカフェまで。

[筆者]
高口康太
ジャーナリスト、翻訳家。1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』(祥伝社)。


アパホテルの客室に置かれている「理論 近現代史学II」.PNG



ジャーナリストの高口康太さんのコラム。
事実が歪められて、情報謀略戦として、「南京三十万人虐殺説」が流布されたのである。
既に南京を攻略した日本軍にとって、南京で虐殺行為をする理由はない。
一方、通州事件や大山大尉惨殺事件、第二次上海事件などでの日本人に対する残虐行為には、日本軍を挑発し、国民党政府軍との戦争に引きずり込むというコミンテルンの明確な意図があったのである。
通州事件は、日中戦争勃発後の1937年7月29日、北京近郊の通州で起きた冀東防共自治政府保安隊の反乱事件を指す。
事件後の調査によると、通州に住んでいた日本人と朝鮮人合わせて225人が殺害された。
「日本人が虐殺された事件もある」など、中国への批判材料に使われるのが通州事件です。
一次史料にとことん当たるという歴史研究の王道を究めることが最終的には日本にとって利益になる。
日本の利益になるように通州事件の史料にとことん当たるべし。
2月10日(金)、広中一成さんが出演するイベント「反日プロパガンダ、歴史戦、あるいは──日中戦争開戦80周年 いまこそ通州事件と南京事件を問い直す」が開催されるとのことです。
19:00 〜 21:30(開場18:00)
辻田真佐憲 × 広中一成
ゲンロンカフェ
http://genron-cafe.jp/event/20170210/



南京大虐殺は捏造だった/自虐史観払拭


中国が捏造している南京大虐殺は、通州事件を南京大虐殺と話をすり替えています。


通州事件
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E9%80%9A%E5%B7%9E%E4%BA%8B%E4%BB%B6&oldid=43046227

通州事件(つうしゅうじけん)とは、1937年(昭和12年)7月29日に発生した事件で、「冀東防共自治政府」保安隊(中国人部隊)による日本軍部隊・特務機関に対する襲撃と、それに続いて起こった日本人居留民に対する虐殺を指す。

通州は、北平(現:北京市)の東約12kmにあった通県(現:北京市通州区北部)の中心都市で、冀東防共自治政府が置かれていた。また、北京議定書に基づき、欧米列強同様に日本軍が邦人居留民保護の目的で駐留していた。
1937年7月7日に中国軍による駐留日本軍(この部隊は元々、通州に配置されようとした際に、梅津美治郎陸軍省事務次官が京津線から離れた通州への配置は北京議定書の趣旨では認められないと強く反対したために代わりに北京西北の豊台に配置された部隊であった[1])への銃撃に端を発した盧溝橋事件が勃発し、まもなく停戦協定が結ばれたが、7月25日に再び日本軍への銃撃事件が引き起こされ(廊坊事件)、続く7月26日にも日本軍への攻撃が繰り返された(広安門事件)。7月28日、日本軍は華北攻撃開始。7月29日、約3000人の冀東防共自治政府保安隊(中国人部隊)が、華北各地の日本軍留守部隊約110名と婦女子を含む日本人居留民約420名を襲撃し、約230名が虐殺された。これにより通州特務機関は全滅。
冀東防共自治政府保安隊が通州事件を起こした原因としては以下の3つの説が存在している。
日本軍機が華北の各所を爆撃した際に、通州の保安隊兵舎を誤爆したことへの報復だったとする説[2](ただし、誤爆の事後処理は通州事件以前には終わっている事実も存在している[3]) 。
中国国民党軍が冀東防共自治政府保安隊を寝返らせるため、ラジオで「日本が大敗した」と虚偽の放送をおこない、冀東保安隊がそれに踊らされたという説[3][4]。
1986年に公表された冀東保安隊長・張慶餘の回想録や、中国で出版された『盧溝橋事変風雲篇』によると、張慶餘、張硯田の両隊長は、中国国民党第29軍とかねてから接触。「日本打倒」の事前密約をし、これが「通州決起」と関係していると記されていることから、中国国民党と張慶餘・張硯田両隊長の密約によるものとする説[5]。
また、当時大使館付陸軍武官補佐官であった今井武夫は、「もっともこれは単に通州だけに突発した事件ではなく、かねて冀察第二十九軍軍長宋哲元の命令に基づき、華北各地の保安隊がほとんど全部、29日午前2時を期して、一斉に蜂起し、日本側を攻撃したものである」と述べている[6]。
主犯の張慶餘は通州事件後は中国国民党軍に属し、最終的に中将まで昇格している[7]。
なお、中国側では「抗日蜂起」とも言われる。

影響等 [編集]

「通州虐殺事件」
日本人の平均的倫理観から見て尋常ならざる殺害の状況(強姦され陰部にほうきを刺された女性の遺体、テーブルの上に並べられていた喫茶店の女子店員の生首、斬首後死姦された女性の遺体、腹から腸を取り出された遺体、針金で鼻輪を通された子供など)が同盟通信を通じて日本全国に報道されると、日本の対支感情は著しく悪化した[8]。 これは、既に7月7日生じたあと現地で解決されていた日本軍と国民党の武力衝突につき、感情論に任せたなし崩し的戦線拡大を招いた。
近年ではこの事件に対する報道は日中両国で皆無であり、歴史の闇に消えようとしている。中国政府公式対外宣伝刊行物の『南京大虐殺写真集』の目次では『盧溝橋にて「北支事変」勃発、日本は華北を侵略する。日本軍は第二次上海事変を起こし、上海へ出兵する。』と述べており、この事件については一切触れられていない。
戦後、極東国際軍事裁判(東京裁判)において、弁護団は通州事件について、外務省の公式声明を証拠として提出しようとしたが、ウェッブ裁判長によって却下された。

生存者の証言・記述 [編集]

九死に一生を得た日本人女性の発言「日本人は殆ど殺されているでしょう。昔シベリアの尼港事件も丁度このような恐ろしさであったろうと思います。」[9]。
吉林生まれで5歳時に河北省の通県で一家の父母と妹が虐殺された者が、中国人看護婦により自分の子であると庇われ、九死に一生を得て日本に帰還した。父は医院を開業していたが、保安隊が襲う直前に遺書を書き中国人看護婦(何鳳岐:か ほうき)に預けたという。[10]外部リンク[11]には家族の実名が出ている。


支那 通州事件の記録写真と南京大虐殺の捏造.


通州事件の真実 01 Sさんの体験談 1-5




参考

アパホテルに本の撤去打診 冬季アジア札幌組織委
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446130800.html

アパホテル「サイトにサイバー攻撃」 中国外務省「歴史歪曲する勢力」と批判
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446107433.html
ラベル:高口康太
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自民・小泉進次郎氏「全農(JA全農)は外部人材活用が不可欠」

自民・小泉進次郎氏「全農(JA全農)は外部人材活用が不可欠」

自民・小泉氏「全農は外部人材活用が不可欠」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170120-OYT1T50007.html?from=ytop_ylist
2017年01月20日 08時48分

自民党の小泉進次郎農林部会長は読売新聞のインタビューに応じ、全国農業協同組合連合会(JA全農)の経営体制について、「(地域農協で)組合長をやった人たちの名誉職なのか。外部人材の活用が不可欠だ」と述べ、地域農協の組合長経験者らが全農の幹部に就く慣例に、疑問を示した。

 全農は肥料などの仕入れ・販売や農産物の流通を担っている。小泉氏は、全農は大手商社に匹敵する取扱高があり、国内最大の農業商社だと指摘。その上で、「これだけの巨大組織を経営できる人材とはどのような人材なのかという根本的な問いがある。経営層は本当にビジネスを分かっていないと経営できない」と述べた。

 どの役職に外部人材を登用すべきかについては「全農次第だ」と述べ、全農が自主的に進めている改革に委ねる考えを示した。

 インタビューは18日に行われた。


小泉進次郎・全農.PNG



読売新聞のインタビュー。
小泉進次郎農林部会長はJA全農の経営体制について、「(地域農協で)組合長をやった人たちの名誉職なのか。外部人材の活用が不可欠だ」と述べ、地域農協の組合長経験者らが全農の幹部に就く慣例に、疑問を示した。
売国奴、小泉進次郎!
JA全農に外国人材は必要ない。
地域農協の組合長経験者らが全農の幹部に就く慣例で良いではないか。
外国人材がJA全農のトップに就任する必要などない。
JA全農は8月15日、生産資材価格を引き下げる取り組みの第1弾として、韓国産肥料を一括輸入すると発表した。
大腸菌などのばい菌なども一緒に入って来ている。
これだけでも酷過ぎる。
我々は韓国産を避けているのだ。
また、JA全農は8月17日、開発費を抑えた割安なジェネリック農薬(後発薬)について、今後3〜5年で最大10種類程度を追加開発する方針を明らかにした。
漂流しそうなTPPで輸入農産物が増え、国内農家の経営が厳しくなる恐れがあり、安い生産資材の提供拡大で農家の負担軽減を目指す為です。
進次郎は、JA全農の改革を含む農業の構造改革の必要性について質したことがありますよね。
極め付けは、「稼ぐ農業」というキャッチコピーです。
農業を非農業と等しく産業としてしか眺めてないのを感じる。
規制緩和しか考えない。
馬鹿な自民党議員の考えることです。




参考

TPP漂流しても「稼ぐ農業」に転換を! 農業改革7法案を通常国会提出へ 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445828315.html

TPP承認案 農業の構造改革必要 小泉進次郎氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442881197.html




関連

JA全農 ジェネリック農薬を拡大 割安の資材提供
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/441130041.html

JA全農 韓国産肥料を一括輸入 資材値下げ、第1弾
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/441090699.html
ラベル:小泉進次郎
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アパホテルに本の撤去打診 冬季アジア札幌組織委

アパホテルに本の撤去打診 冬季アジア札幌組織委

アパホテルに本の撤去打診 冬のアジア大会組織委
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170119/k10010845791000.html
1月19日 21時46分

アパホテルが客室に備え付けている本の日中戦争に関する記述をめぐって、中国で反発が出ている問題で、来月、札幌市などで開かれる冬のアジア大会の組織委員会は、ホテルが選手団の宿泊先になっていることから、中国人の選手などに配慮して、本の撤去などの対応を打診しました。

アパホテルが客室に備え付けている、グループ会社の代表が書いた本をめぐって、中国では、日中戦争の歴史を否定する内容だとして、反発が出ています。

これについて、来月、札幌市と帯広市で開かれる冬のアジア大会の組織委員会は、札幌市内のアパホテルの1つが選手団の宿泊先になっていることから、中国人の選手などに配慮して、本の撤去などの対応を打診しました。

組織委員会の広報担当者は「ホテルを運営する会社には、宗教や民族などの問題を避けてスポーツ理念に基づいた対応をお願いしたいと伝えた」としています。

一方、ホテルを運営する会社は、ホームページで「指摘のあった書籍は、本当の日本の歴史を広く知っていただくことを目的として制作したもので、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならないと考えます」などとするコメントを掲載したうえで、NHKの取材に対し、「組織委員会から正式に申し入れは受けておりませんので、書籍の撤去についてはお答えできかねます。ご依頼があったとしても、撤去する考えはございません」としています。


アパホテルの客室に置かれている「理論 近現代史学II」.PNG



アパホテルが客室に備え付けている本を巡って、中国で反発が出ている問題。
来月、札幌市などで開かれる冬季アジア大会の組織委員会は、ホテルが選手団の宿泊先になっていることから、中国人の選手などに配慮して、本の撤去などの対応を打診した。
「撤去する考えはございません」とするアパホテルの対応が正論だろう。
「南京大虐殺」や「慰安婦強制連行」などを否定する書籍を客室に備えることは良いことではないか。
南京大虐殺はなかった。
1938年に蒋介石が日本が南京大虐殺をしたとやたら宣伝したが、世界の国は無視した。
何故かと言えば、そんなことはなかったからです。
歴史捏造です。
中国人部隊による日本軍部隊・特務機関に対する襲撃と、それに続いて起こった日本人居留民に対する虐殺があった通州事件は実際に起こったことです。
日本は「通州事件」を世界記憶遺産に登録しましょう。



アパホテル書籍問題 冬季アジア札幌組織委が対応検討
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0359678.html
01/20 01:31、01/20 06:46 更新

札幌市内のアパホテルを選手村としている冬季アジア札幌大会の組織委員会(事務局・札幌市)は19日、南京大虐殺を否定する書籍を客室に置いているとして中国の反発を受けているアパホテルグループに対し、スポーツ理念にのっとった対応を求めていく方向で検討に入った。具体的な内容などは大会を主催するアジア・オリンピック評議会(OCA)と協議する。

 2月19日に開幕する大会には、中国を含む31カ国・地域の約2300人の選手・役員が参加。組織委は昨年2月、選手村の一つとして札幌市南区の「アパホテル&リゾート」を選定し、その際、設備や受け入れ態勢について「宗教や民族、文化の違いを乗り越えて行うスポーツの理念に基づいて対応してほしい」と求めていた。



南京大虐殺は捏造だった/自虐史観払拭


中国が捏造している南京大虐殺は、通州事件を南京大虐殺と話をすり替えています。


通州事件
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E9%80%9A%E5%B7%9E%E4%BA%8B%E4%BB%B6&oldid=43046227

通州事件(つうしゅうじけん)とは、1937年(昭和12年)7月29日に発生した事件で、「冀東防共自治政府」保安隊(中国人部隊)による日本軍部隊・特務機関に対する襲撃と、それに続いて起こった日本人居留民に対する虐殺を指す。

通州は、北平(現:北京市)の東約12kmにあった通県(現:北京市通州区北部)の中心都市で、冀東防共自治政府が置かれていた。また、北京議定書に基づき、欧米列強同様に日本軍が邦人居留民保護の目的で駐留していた。
1937年7月7日に中国軍による駐留日本軍(この部隊は元々、通州に配置されようとした際に、梅津美治郎陸軍省事務次官が京津線から離れた通州への配置は北京議定書の趣旨では認められないと強く反対したために代わりに北京西北の豊台に配置された部隊であった[1])への銃撃に端を発した盧溝橋事件が勃発し、まもなく停戦協定が結ばれたが、7月25日に再び日本軍への銃撃事件が引き起こされ(廊坊事件)、続く7月26日にも日本軍への攻撃が繰り返された(広安門事件)。7月28日、日本軍は華北攻撃開始。7月29日、約3000人の冀東防共自治政府保安隊(中国人部隊)が、華北各地の日本軍留守部隊約110名と婦女子を含む日本人居留民約420名を襲撃し、約230名が虐殺された。これにより通州特務機関は全滅。
冀東防共自治政府保安隊が通州事件を起こした原因としては以下の3つの説が存在している。
日本軍機が華北の各所を爆撃した際に、通州の保安隊兵舎を誤爆したことへの報復だったとする説[2](ただし、誤爆の事後処理は通州事件以前には終わっている事実も存在している[3]) 。
中国国民党軍が冀東防共自治政府保安隊を寝返らせるため、ラジオで「日本が大敗した」と虚偽の放送をおこない、冀東保安隊がそれに踊らされたという説[3][4]。
1986年に公表された冀東保安隊長・張慶餘の回想録や、中国で出版された『盧溝橋事変風雲篇』によると、張慶餘、張硯田の両隊長は、中国国民党第29軍とかねてから接触。「日本打倒」の事前密約をし、これが「通州決起」と関係していると記されていることから、中国国民党と張慶餘・張硯田両隊長の密約によるものとする説[5]。
また、当時大使館付陸軍武官補佐官であった今井武夫は、「もっともこれは単に通州だけに突発した事件ではなく、かねて冀察第二十九軍軍長宋哲元の命令に基づき、華北各地の保安隊がほとんど全部、29日午前2時を期して、一斉に蜂起し、日本側を攻撃したものである」と述べている[6]。
主犯の張慶餘は通州事件後は中国国民党軍に属し、最終的に中将まで昇格している[7]。
なお、中国側では「抗日蜂起」とも言われる。

影響等 [編集]

「通州虐殺事件」
日本人の平均的倫理観から見て尋常ならざる殺害の状況(強姦され陰部にほうきを刺された女性の遺体、テーブルの上に並べられていた喫茶店の女子店員の生首、斬首後死姦された女性の遺体、腹から腸を取り出された遺体、針金で鼻輪を通された子供など)が同盟通信を通じて日本全国に報道されると、日本の対支感情は著しく悪化した[8]。 これは、既に7月7日生じたあと現地で解決されていた日本軍と国民党の武力衝突につき、感情論に任せたなし崩し的戦線拡大を招いた。
近年ではこの事件に対する報道は日中両国で皆無であり、歴史の闇に消えようとしている。中国政府公式対外宣伝刊行物の『南京大虐殺写真集』の目次では『盧溝橋にて「北支事変」勃発、日本は華北を侵略する。日本軍は第二次上海事変を起こし、上海へ出兵する。』と述べており、この事件については一切触れられていない。
戦後、極東国際軍事裁判(東京裁判)において、弁護団は通州事件について、外務省の公式声明を証拠として提出しようとしたが、ウェッブ裁判長によって却下された。

生存者の証言・記述 [編集]

九死に一生を得た日本人女性の発言「日本人は殆ど殺されているでしょう。昔シベリアの尼港事件も丁度このような恐ろしさであったろうと思います。」[9]。
吉林生まれで5歳時に河北省の通県で一家の父母と妹が虐殺された者が、中国人看護婦により自分の子であると庇われ、九死に一生を得て日本に帰還した。父は医院を開業していたが、保安隊が襲う直前に遺書を書き中国人看護婦(何鳳岐:か ほうき)に預けたという。[10]外部リンク[11]には家族の実名が出ている。


支那 通州事件の記録写真と南京大虐殺の捏造.


通州事件の真実 01 Sさんの体験談 1-5




参考

アパホテル「サイトにサイバー攻撃」 中国外務省「歴史歪曲する勢力」と批判
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446107433.html
ラベル:スポーツ
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岸田文雄外相、平昌HPを批判 竹島領有権主張に「スポーツの政治利用」

岸田文雄外相、平昌HPを批判 竹島領有権主張に「スポーツの政治利用」

岸田文雄外相、平昌HPを批判 竹島領有権主張に「スポーツの政治利用」
http://www.sankei.com/politics/news/170120/plt1701200015-n1.html
2017.1.20 11:36

岸田文雄外相は20日午前の記者会見で、2018年の平昌(ピョンチャン)五輪の公式ホームページ(HP)で竹島(島根県隠岐の島町)を韓国領と主張している問題について「スポーツの政治利用に反対し、相互理解を求める五輪憲章の精神にも反している」と批判した。

 岸田氏はまた、政府が韓国政府に対し、竹島が日本固有の領土である史実を伝え、「適切な対応」を取るよう求めたと言明。HPでは、日本海の韓国呼称「EAST SEA(東海)」と記載しており、「竹島の領有権、あるいは日本海の呼称に関するわが国の立場に照らして受け入れられない」とも述べた。

 HPでは、竹島が韓国の呼称「Dokdo(独島)」となっており、「独島は韓国人の心の中で特別な場所であり、韓国人は韓国最東端の領土を防衛する誇りを抱いている」と説明している。


岸田文雄4.PNG
竹島をDokdoと表記した会場周辺図.PNG



平昌五輪HPで竹島を韓国領の独島として、日本海を東海としているのは大問題だろう。
「スポーツの政治利用に反対し、相互理解を求める五輪憲章の精神にも反している」
スポーツの政治利用は韓国のお家芸です。
岸田さんは外務大臣なのだから、対抗措置を取りなさいよ。
IOCが何も言わなければ、五輪は終わっている。
posted by hazuki at 15:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする