2017年01月15日

外務省「国際連帯税」で提言へ ODA財源確保、影響力低下懸念

外務省「国際連帯税」で提言へ ODA財源確保、影響力低下懸念
https://this.kiji.is/192916937789456393?c=39546741839462401
2017/1/14 17:22

外務省は、削減傾向にある政府開発援助(ODA)を巡り、新たな財源として期待している「国際連帯税」の在り方に関する有識者会議を発足させた。3月までに提言をまとめる。外務省幹部が14日、明らかにした。国際貢献の切り札と位置付けるODAの財源が十分に確保できなければ、日本の影響力低下を招くとの懸念が背景にある。政府や与党に慎重論も根強く、世論を喚起したい考えだ。

 国際連帯税はフランスや韓国が既に導入しており、それぞれ徴収した税金を途上国支援に充てている。国際機関を経由して後押しするケースもある。




外務省は、削減傾向にある政府開発援助(ODA)を巡り、新たな財源として期待している「国際連帯税」の在り方に関する有識者会議を発足させた。
3月までに提言をまとめる。
寝言は寝て言え。
取り合えず、中国へのODAを廃止しろ。
世界のATMになる為に必死ですな。
外務省の職員を一旦、解雇しろ。
ラベル:外務省
posted by hazuki at 00:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする