2016年10月31日

TPPで問題となるのは農業だけじゃない。著作権「死後70年」を受け入れて本当に良いのか?

TPPで問題となるのは農業だけじゃない。著作権「死後70年」を受け入れて本当に良いのか?
http://nikkan-spa.jp/1226329
http://nikkan-spa.jp/1226329/2
2016.10.31

がしがしと、11月公演の新作『サバイバーズ・ギルト&シェイム』の練習を続けております。「抱腹絶倒の悲劇」ですので、興味のある方はぜひ、ネットでググっていただいてチケットを。と、いうわけで、話は変わってTPPですわ。

11月にはTPP関連法案は一括成立の見通しだそうで、「日本の農業はどうなる?」なんてのが議論の中心ですが、じつは、「著作権」も大問題なのだと、どれぐらいの人が知っているでしょうか。

 今、日本では作家が死んで50年たつと、著作権が切れます。パブリック・ドメインと呼ばれるフリーになるのですね。2016年の今年は、江戸川乱歩さんと谷崎潤一郎さんの著作権が切れます。ネットの「青空文庫」には、著作権が切れた作品がリストアップされ、みんな、無料で自由に読めるようになっています。

 でね、アメリカは作者の死後70年なのです。

 TPPを批准・参加するということは、無条件で「死後70年」を受け入れるということになるのです。

 でね、僕も作家なので、どっちがいいんだろうと考えるのですよ。

 そもそも、死後50年たって、商売になっている作家(例えば本を出版されている人)は、統計的に全体の1〜2%だそうです。それ以外、ほぼすべての作家は、死後50年もたつと、ビジネスベースでは成立してないのです。

 もともと、著作権が生まれた時、イギリスでは「著者の死後14年まで」でした。それが、ヨーロッパでは、クラシックの作曲家の遺族達の運動によって、どんどんと伸びるようになりました。

 そして、アメリカでは、ぶっちゃけて「ミッキーマウスの著作権を守るため」と言われていますが、死後70年に現在、なっています。

 これから先、じつは、もっと伸びるのではないかとも言われています。つまりは、ミッキーマウス関連の著作権を守るために、延々と伸ばし続けるんじゃないかという読みです。

 それは、アメリカは「著作権・特許」に関する収入が、年間12兆円ほどあるからです。アメリカは著作権で莫大な利益を得ているのです。

著作権が切れてこその新しい出会いもある

 日本は、アニメなどのソフトが頑張っていますが、残念ながら年間6000億円ほどの赤字です。まだまだ、日本は著作権で利益を出せる状態ではないのです。「死後50年派」は、カナダ、ニュージーランド、中国、ASEANの国々です。

 「死後70年派」は、アメリカやヨーロッパです。

 例えば、作家が80歳で死んだとして、その時、子供が50歳、孫が20歳だとすると、計算上は子供が100歳、孫が70歳まで著作権が続きます。子供は間違いなく死んでいるでしょうが、孫が生き残っている可能性は高いです。

 これが、死後70年になると、子供が120歳、孫が90歳となり、ほぼ、死んでいると考えられます。そうすると、曽孫が60歳、玄孫30歳が著作権継承者になります。

 ところが、実際にビジネスになるのはアメリカでも1%ぐらいですから(ミッキーマウスは例外中の例外なのです)、自分の曽祖父さんや曽曽祖父さんが作家だということを気に留めている人はかなり少なくなるのです。

 これは、逆に言うと、「昭和初期の作品のアンソロジーを作りたいんだけど、曽孫も玄孫もどこにいるのかまったく分からない。でも、著作権が切れてないから、勝手に載せられない。結果、掲載を諦めるしかない」という「孤児作品」と呼ばれるものが大量に生まれることになるのです。死後50年でも「孤児作品」は膨大にあります。死後70年になると、さらに増えるだろうと簡単に予想できます。

 シェイクスピアもシャーロック・ホームズも、著作権が切れたからこそ、大胆に改変されながら、新しい作品になっています。有名な作家はもちろんですが、著作権が切れることは、じつは、多くの作品にとって、もう一度、読者や観客と出会うことになる可能性が高いのです。

 アメリカがそうだからと、自動的に死後70年にしていいんだろうか。もっと話しあうべきなんじゃないのか、と僕は思っているのです。そもそも、ヒラリーさんもトランプさんも、TPPに反対してるんですよね。

 あらら、ですわ。




TPPを批准・参加するということは、無条件で「死後70年」を受け入れるということになるのです。
米国は「著作権・特許」に関する収入が、年間12兆円ほどある。
米国は著作権で莫大な利益を得ている。
著作権が切れてこその新しい出会いもある。
TPPは農業だけの問題ではない。
#TPP強行採決反対






内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko
【日刊SPA!】TPPで問題となるのは農業だけじゃない。著作権「死後70年」を受け入れて本当に良いのか? http://nikkan-spa.jp/1226329 @weekly_SPA から 鴻上尚史さんによるTPPの著作権保護期間延長についてのわかりやすく、的確な疑問。必読です。



国会中継 山田太郎 コミケ論議 TPP参加で著作権問題はどうなる?日本文化に影響が出るのではないか?
ラベル:TPP
posted by hazuki at 23:13| Comment(0) | TrackBack(0) | TPP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[TTIP] [CETA] EU・カナダが貿易協定調印、2017年初めに暫定履行へ 関税99%撤廃

[TTIP] [CETA] EU・カナダが貿易協定調印、2017年初めに暫定履行へ 関税99%撤廃

EU・カナダが貿易協定調印、17年初めに暫定履行へ 関税99%撤廃
http://diamond.jp/articles/-/106351
2016年10月31日

[ブリュッセル 30日 ロイター] - 欧州連合(EU)とカナダは30日、包括的経済・貿易協定(CETA)に調印した。欧州議会の批准を経て2017年初めから暫定履行される見込みで、関税の約99%が撤廃される。

カナダのトルドー首相はEU首脳と調印式に出席。

CETAをめぐってはベルギー政府が協定に反対する南部ワロン地域を期限までに説得できず、27日に予定された調印式が延期されていた。

協定の完全発効にはEU28加盟国の議会と一部の国の地方議会の批准が必要となる。

発効によってEU・カナダの貿易は20%増加し、EU経済は120億ユーロ(130億ドル)、カナダ経済は120億カナダドル(90億米ドル)押し上げられるとの見方がある。

EU欧州委員会のユンケル委員長はトルドー首相との共同記者会見で、カナダとの協定によって「これから数年間のグローバリゼーションを定める基準を打ち立てた」と強調。他の貿易協定について、CETAの水準を下回ったままにはできないと述べた。

EUが先進7カ国(G7)と自由貿易協定(FTA)を結ぶのは初めてで、米国との締結を目指す環大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP)協定に弾みがつくとみられている。労働組合や環境団体などはTTIPに反対している。

マルムストローム欧州委員(通商担当)はTTIP締結交渉について、独仏の一部の政治家が消滅したような発言をしているが事実ではないと言明。再開には米国の新大統領就任を待つ必要があると述べた。


CETA調印.PNG



ロイターが削除したニュースです。
欧州連合(EU)とカナダは30日、包括的経済・貿易協定(CETA)に調印した。
欧州議会の批准を経て2017年初めから暫定履行される見込みで、関税の約99%が撤廃される。
CETAの調印は、「日本も乗り遅れるな」とTPPの言い訳に使われます。
TTIPに弾みがつく訳がなかろう。
TPP同様、TTIPに反対している人々は多いのだ。
#TPP強行採決反対
ラベル:カナダ
posted by hazuki at 22:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 海外 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

年金改革法案、1日に審議入り 支給額の抑制強化

年金改革法案、1日に審議入り 支給額の抑制強化
http://this.kiji.is/165775091446333447?c=39546741839462401
2016/10/31 19:50

与野党は31日の衆院議院運営委員会の理事会で、将来の年金水準を確保するため支給額の抑制を強化する年金制度改革法案について、1日午後の衆院本会議で趣旨説明と質疑を行い、審議入りすることで合意した。

 政府、与党は今国会での成立を目指しているが、民進党など野党側は「年金カット法案だ」と強く反発しており、審議の難航が予想される。

 同法案は年金額の毎年の改定ルールを見直し、現役世代の賃金が下落した場合は引き下げを徹底する内容や、約130兆円の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の組織改編などが柱となっている。




与野党は31日の衆院議院運営委員会の理事会で、将来の年金水準を確保するため支給額の抑制を強化する年金制度改革法案について、1日午後の衆院本会議で趣旨説明と質疑を行い、審議入りすることで合意した。
無年金の人を救済する代わりに年金の減額がセットとなっています。
マクロ経済スライド(その時の社会情勢(現役人口の減少や平均余命の伸び)に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組み)が適用されます。
1年3カ月で10兆円以上の損失を出している年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の組織改編も含まれているのですね。
腹立たしい。




参考

年金受給資格10年に…年金機能強化法改正案が衆議院厚生労働委員会で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/443231770.html

衆議院厚生労働委員会 年金受給資格期間短縮法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/443007464.html

[年金新ルール] 厚生労働省試算 月7000円減も 過去10年間当てはめた場合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442890762.html

自民が狙う年金「強制減額」 無年金者救済法案を“人質”に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442825619.html




関連

安倍首相、年金法案への理解要請 「若年層の信頼得られる」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442827406.html
posted by hazuki at 21:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

TPPとISDS条項 山下貴司(自民党)参考人に対する質疑【衆議院 国会中継】〜平成28年10月31日 TPP特別委員会〜

TPPとISDS条項 山下貴司(自民党)参考人に対する質疑【衆議院 国会中継】〜平成28年10月31日 TPP特別委員会〜

TPPとISDS条項 山下貴司(自民党)参考人に対する質疑【衆議院 国会中継】〜平成28年10月31日 TPP特別委員会〜





ISD条項を都合良く解釈している自民党の議員です。
ISD条項で有利になるのは米国であり、不平等条項です。
有り得ない。
#TPP強行採決反対



☆投資家保護条項(ISD条項:Investor-State Dispute Settlement)

日本に投資したアメリカ企業が日本の政策変更により損害を被った場合に、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるというものである
国際投資紛争仲裁センターはアメリカがコントロールしているので提訴の結果はアメリカ側に有利になるのは自明の理なのだ
この条項は日本にだけ適用されるようになっているので見事な不平等条項である



●ISD条項
アメリカ企業が日本の規制により損害を被った場合に、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるというものです。しかし、国際投資紛争仲裁センターはアメリカの影響下にあるので提訴の結果はアメリカ側に有利になるといわれています。
ラベル:TPP
posted by hazuki at 21:31| Comment(0) | TrackBack(0) | TPP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「太陽光関連事業者」の倒産が過去最多ペース

「太陽光関連事業者」の倒産が過去最多ペース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161031-00010000-biz_shoko-bus_all
東京商工リサーチ 10/31(月) 13:00配信

2016年1-9月の「太陽光関連事業者」倒産状況

 2016年1-9月の太陽光関連事業者の倒産は42件(前年同期比10.5%増)に達した。このままのペースで推移すると、年間最多の2015年の54件を上回り、調査を開始した2000年以降で最多を記録する勢いで推移している。
 太陽光関連事業は2012年7月に再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)の固定価格買い取り制度(FIT)が導入され、これを契機に業態転換や法人設立が相次ぎ、多くの事業者が参入してきた。だが、買い取り価格の段階的な引き下げで市場拡大のペースが鈍化したほか、事業者の乱立などで競争が激化し事業が立ち行かなくなる業者が続出。成長が見込まれた有望市場から一転し、2015年を境に倒産が急増している。
※ ソーラーシステム装置の製造、卸売、小売を手がける企業、同システム設置工事、コンサルティング、太陽光発電による売買電事業等を展開する企業(主業・従業問わず)を「太陽光関連事業者」と定義し、集計した。

倒産件数 過去最多ペースで推移
 調査を開始した2000年以降、年間倒産の最多は2015年の54件だった。同年の1-9月の累計倒産は38件だったが、2016年同期はすでに42件に達し、過去最多記録を塗り替えるペースで推移している。 
 2016年1-9月の負債総額は185億200万円(前年同期比10.9%増)だった。年間での負債総額の最多は2015年(1-12月)の213億5,500万円だったが、このままのペースで推移すると件数、負債ともに過去最多となる可能性がある。

負債額別 1千万円以上5千万円未満が3割増
 負債額別では、1億円以上5億円未満が最多で18件(構成比42.8%)だった。次いで、1千万円以上5千万円未満が13件(同30.9%)、5千万円以上1億円未満が7件(同16.6%)と続く。
 2016年1-9月に発生した全業種の企業倒産6,360件では、1千万円以上5千万円未満が最も多く構成比で54.3%(3,548件)を占めた。太陽光関連事業者は、設備等への先行投資もあるため全業種より負債規模が大型化している。
 ただ、前年同期比では、1千万円以上5千万円未満の増加率が30.0%(10→13件)と高水準で、太陽光関連市場の苦境が企業規模の大小を問わず影響を与え始めている。

原因別 「事業上の失敗」が全業種平均よりも高水準
 原因別では、「販売不振」が最も多く21件(構成比50.0%)と半数を占めた。次いで、「事業上の失敗」8件(同19.0%)、「運転資金の欠乏」6件(同14.2%)と続く。
 2016年1-9月に発生した全業種の企業倒産6,360件のうち、「事業上の失敗」の構成比は4.6%(295件)で、太陽光関連事業者の「事業上の失敗」が突出している。成長市場として規模拡大が見込まれていただけに、実現性を欠いた安易な事業計画で参入したり、過小資本で参入したが業績の見込み違いから倒産するケースや、想定よりも市場規模が拡大せず思い描いた受注を獲得できず行き詰まるケースが多いことを示している。
 また、全業種の企業倒産6,360件のうち、「過少資本」の構成比5.3%(338件)に対し、太陽光関連事業者は16.7%(7件)と3倍の構成比になっている。同業他社との競合で低採算に陥って財務基盤の強化が遅れたり、営業活動で十分なキャッシュフローを創出できず行き詰まるケースなどが確認されており、他業界よりも厳しい競争環境にさらされている。

【2016年1-9月「太陽光関連事業者」の倒産、主な事例】
日本ロジテック(協)(TSR企業コード:298943107、東京都、負債額約120億円)
 共同流通センターを運営していたが、特定規模電気事業者の認可を受けて2010年4月に電力小売事業に参入した。2012年の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度開始で、電力小売事業が伸張。2012年3月期に4億2,600万円だった売上高は、2015年3月期は売上高555億7,700万円へ急拡大した。だが、自前の発電所を持たず、電力会社や自治体等から太陽光発電を含む余剰電力を購入し、安価に再販売する形態で利幅が薄く、電力需給の逼迫によるインバランス・ペナルティーもあって資金繰りが悪化。2016年3月に再度の資金ショートを起こし、2016年4月に東京地裁より破産開始決定を受けた。

太陽エナジー販売(株)(TSR企業コード:350800561、神奈川県、負債額1億4,600万円)
 1997年設立の太陽光システム販売、設置工事業者。2012年7月のFIT導入で業容は拡大し、2013年9月期に1億9,756万円であった売上高は2015年9月期には6億107万円へ伸長した。しかし、既往より採算面に課題を抱え赤字計上を散発し、2015年9月期は同業者の乱立に伴う価格競争の激化から6,477万円の当期純損失を計上。2015年9月に本社を移転、10月に人員削減を行うなどリストラ策を推し進めた結果、最終的に営業担当者は代表1名となっていた。法人向け大型案件の獲得に注力する営業戦略へ転換したが、期待していた案件を獲得出来ず、2016年6月に横浜地裁より破産開始決定を受けた。

(株)サン・エコイング(TSR企業コード:571710468 、兵庫県、負債額1億1,300万円)
 太陽光システムの販売施工を中心にオール電化システム、リフォーム工事などを手掛け、主に一般家庭向けに営業を展開。FITの導入を追い風に業容を拡大し、2013年12月期は売上高約2億1,000万円を計上した。しかし、太陽光発電ブームの環境下で同業他社との競争が激化。また、買取価格が年々引き下げられるなかで受注は減少し、2015年12月期の売上高は約1億円へ落ち込んだ。利益面も低調で当期純損失を散発し2016年6月末に事業を停止。9月に神戸地裁尼崎支部より破産開始決定を受けた。

 2011年3月の東日本大震災後、電気料金の高騰や2012年7月の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)が導入されたことから、太陽光発電に注目が集まった。政府も自給エネルギーの確保と低炭素社会の実現に向け、化石燃料や原子力に依存し過ぎないエネルギーミックスを推し進めてきた。
 FIT導入当初、太陽光発電は他の再生可能エネギーより買い取り価格が優遇され、計画から稼働まで短期間で済むため、メガソーラーの運営やソーラーシステム装置の販売、設置工事など多様な形態で参入が相次いだ。だが、段階的な買い取り価格引き下げや同業者の増加で太陽光バブルは終焉を迎え、淘汰の時代に入っている。
 2016年5月25日に成立した改正再生可能エネルギー特措法では、事業用の太陽光発電について2017年4月以降に入札制度を導入する方針が打ち出された。経済産業省は、2017年10月を目途に最初の入札を実施する方向で調整を進めており、「事業用」に関連した太陽光関連事業者の収益環境は、今後悪化する可能性も出てきた。
 また、住宅用太陽光発電システムの初期コストは、諸外国と比べ高水準との見方もある。2016年10月24日に開催された「調達価格等算定委員会」では、太陽光発電先進国のドイツと比較すると、日本は「設置費用」で2.7倍、システム全体では1.6倍コストが高い水準にあるとの資料が提示された。日本とドイツは屋根構造などの住宅環境や、太陽光発電事業の成り立ちが違うため単純比較は難しいが、今後、住宅用太陽光の買い取り価格の議論への波及も想定される。現在より買い取り価格が引き下げられた場合、太陽光パネルの設置工事業者やシステム販売業者の受注単価に影響を及ぼしかねない。
 「再生可能エネルギーの導入促進」と「賦課金の抑制による国民負担の低減」のはざまで経営難に陥った太陽光関連事業者への対応も必要になるかも知れない。また、太陽光関連事業者側も、独自での体質強化が難しい場合、事業統合やM&Aなどによる規模拡大で経営効率の改善を推し進める必要も出てくるだろう。市場の急激な変化の中で、波に乗り切れない中小規模の太陽光関連事業者の淘汰は、しばらく続く可能性が高い。




2016年1-9月の太陽光関連事業者の倒産は42件(前年同期比10.5%増)に達した。
このままのペースで推移すると、年間最多の2015年の54件を上回り、調査を開始した2000年以降で最多を記録する勢いで推移している。
posted by hazuki at 21:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

TPP承認案 来月4日衆院通過視野に協議

TPP承認案 来月4日衆院通過視野に協議

TPP承認案 来月4日衆院通過視野に協議
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20161031-00000044-nnn-pol
日本テレビ系(NNN) 10/31(月) 15:55配信

TPP(=環太平洋経済連携協定)の承認案をめぐり政府・与党は、来月4日の衆議院通過を視野に野党側と詰めの協議を行っている。

 衆議院TPP特別委員会で民進党の篠原孝議員は、いまだに中央公聴会が開かれていないなどとして、さらに審議を深めるべきと、安倍首相に迫った。

 篠原議員「全然果たしていないのは中央公聴会です。地方公聴会は何回とは書いてないんですけど一度、北海道と宮崎でありましたけど地方の声をもっともっと私は聞くべきではないかと思います」

 安倍首相「日程等についてですが、私が指示を出すということは 僭越(せんえつ)な行為でございます」

 安倍首相はこのように述べ、審議日程については委員会の決定に委ねたいとの考えを示した。

 これに先立ち、自民・民進両党の国会対策委員長が採決の日程について協議した。政府・与党は、当初、今の国会の会期中にTPP承認案が自然承認されるよう、11月1日までの衆議院通過を目指していたが、野党側は「議論は尽くされていない」などとして応じていない。このため与党側としては、来月4日の衆議院通過も視野に野党側と協議を続けている。




TPPの承認案を巡り政府・与党は、来月4日の衆議院通過を視野に野党側と詰めの協議を行っている。
与党は、当初、今の国会の会期中にTPP承認案が自然承認されるよう、11月1日までの衆議院通過を目指していたが、野党側は「議論は尽くされていない」などとして応じていない。
TPPの早期批准は危険です。
ISD条項が発動することを考えると恐ろしい。
TPPの強行採決だけは許さない。
TPPの毒素は、 ISD条項、ラチェット条項が知られています。
その他のTPPの毒素は、NVC条項、スナップバック条項、未来の最恵国待遇、ネガティブリスト方式、規制必要性の立証責任と開放の追加措置があります。
ISD条項で日本が訴えられた時に備えて、エクソン・フロリオ条項を導入すべきなのです。
TPP交渉の内容は4年間、秘匿されることは変わりないでしょう。
モンサントの遺伝子組み換えの食べ物も入って来ます。
TPP批准を望んでいるマスコミは、自分達の問題であることを知っていますよね。
海外からFOXなどのマスコミが入って来ますよ。
TPPは農業だけの問題ではない。
TPPは24分野と多岐にわたるのです。
最近は、TPP反対の声を上げる人達が減っています。
#StopTPP
#NoTPP



採決巡り最終攻防 きょう 首相交え集中質疑 衆院TPP特委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161031-00010000-agrinews-pol
日本農業新聞 10/31(月) 7:00配信

環太平洋連携協定(TPP)承認案と関連法案国会審議が大きなヤマ場を迎える。衆院TPP特別委員会は31日午前に参考人質疑、午後には安倍晋三首相が出席して集中質疑を行う。与党は早ければ同日中にも特別委で採決し、11月1日の衆院本会議で可決、衆院を通過させたい考え。しかし、慎重審議を求める野党の反発は必至。採決をにらんでの重大局面となり、激しい攻防が予想される。

 TPPなどの条約は衆院通過から30日が経過すれば、参院が議決しなくても憲法の規定で自然承認される。政府・与党は今国会での承認を確実にするため、11月30日の会期末に自然承認される1日の衆院通過を目指す。

 TPP発効には米国の批准が不可欠だが、米国大統領選で民主、共和両党の大統領候補が反対を表明、不透明感が高まっている。11月8日の投開票前に日本が率先して承認する姿勢を示すことで、早期発効を後押しする狙いも政府にある。

 今国会での審議時間は30時間を超えた。与党は先の通常国会と合計すれば60時間に迫ることから「かなり煮詰まっている」(自民党理事)として採決時期を探る。

 一方、民進党などは売買同時入札(SBS)米の問題を含め政府の説明に納得していない。情報開示が不十分なことなどを理由に「国民理解は進んでおらず時期尚早」(民進党理事)と主張。1日に再び参考人質疑を行うことを提案するが、与党は難色を示している。

 先の通常国会で与野党が開催に合意していた中央公聴会の扱いも焦点だ。民進党は開催を主張するが、与党側は公述人公募などの手続きに数日を要するため「合意事項は尊重するが、難しい」としている。

 31日午前の参考人質疑は投資家・国家訴訟(ISD)条項と知的財産などをテーマに行う。午後は集中質疑を行う。






hazukinotaboo ‎@hazukinotaboo2
TPP Treaty: Intellectual Property Rights Chapter - 5 October 2015 https://wikileaks.org/tpp-ip3/ ウィキリークスのTPPの知的財産分野の最終版テキストをリーク。この後、どうなったのだろう。




重要

驚愕の不平等条約TPPの毒素条項を解明する!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/434720879.html




参考

TPP反対論〜米国はエクソンフロリオ条項で買収を防げるが、日本は外国からインフラも資源も金融も保険も買収され放題!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/433902911.html

日本版エクソン・フロリオ条項がTPPと対極にあることについて(神州の泉)(転載記事)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/433797599.html




TPP Treaty: Intellectual Property Rights Chapter - 5 October 2015
https://wikileaks.org/tpp-ip3/





内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko
★重要★本日(10月9日)、ウィキリークスがTPPの「知的財産」分野の最終版テキストをリーク。文書の日付はアトランタTPP閣僚会合の最終日の10月5日。もっとも難航した知財分野リークは超重要。中身や分析はこれからですがまず速報です。https://wikileaks.org/tpp-ip3/



著作権法第140条について(うぐいすリボン)




hazukinotaboo ‏@hazukinotaboo2
うぐいすリボン: 韓国弁護士連合会の声明 http://www.jfsribbon.org/2015/08/blog-post.html?spref=tw … 「著作権法第140条の早急な改定を求める」 1957年に制定された著作権法は権利侵害の救済方法に関して民事的な方法を優先しながら被害者の告訴がなければ処罰することができない親告罪とした。



TPPに関する自民党へのご意見はこちら。

自民党HP
https://www.jimin.jp/

自民党へのご意見
https://ssl.jimin.jp/m/contact



内田聖子×竹田圭吾《改めてお聞きします。あなたはTPPに賛成?反対?》「TPP交渉の経緯や浮き彫りになってきた問題点とは?」2015.10.12


堤未果が解説 TPPの大筋合意で日本の医療制度が崩壊する!?


堤 未果 「TPPのISD条項の問題点」2015.06.19


TPPに反対していた町村信孝大臣は、なぜ急死したのか?


TPPは既に国家戦略特区として始まっている


【孫崎享】TPP、アメリカの本当の狙いは農産品の関税ではない!


山田正彦元農林水産大臣「TPP差し止め訴訟」について


TPP戦略の本当の狙いは世界統治だった。アメリカの市民団体のリーク情報


【金融ユダヤ】 TPPは植民地支配の罠 【NWO阻止】


【適菜収】 TPP知的分野合意へ! 12ヵ国著作権保護70年




ツイッターからの情報です。
TPPだけではなく、TiSA(ティサ)も危険らしいです。
TiSA(ティサ)に関しては、私は詳しくないので、調べてみます。






はぎの @hagino22
TiSA(ティサ)?こちらも危険です→http://ameblo.jp/ponkiti-2013/entry-11949052310.html … @hazukinotaboo 北京でのTPP閣僚会合、早期妥結に向けて重要=安倍首相 http://hazukinoblog.seesaa.net/article/408457235.html … …




参考

TPP特委 31日、集中質疑 首相が出席
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/443223942.html

10月28日採決“物別れ” TPP承認案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/443113559.html

TPP波及、衆議院不正常に 4野党硬化、対立続く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442979291.html

TPP「月内採決」で攻防=野党は徹底審議要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442827019.html

TPP14日審議入り=衆院特別委で与野党合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442779305.html

TPP 今国会で早期承認目指す 首相表明も野党抗戦 予断許さず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442630077.html

誤記でTPP審議多難 政府貨物「含む」が「除く」など18カ所
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442335659.html

審議日程 窮屈に TPP 強行採決の可能性 政府与党
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/441433126.html

米政府、議会にTPP批准関連文書を送付 オバマ政権の任期中にTPPの批准を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/441015877.html

TPP承認、今国会見送り検討 衆院補選や参院選への影響懸念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/436609745.html

TPP法案審議入り…政府、5月中の成立目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/436240273.html

波乱含みのTPP審議=野党「記録開示を」、政府は拒否
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/436053717.html

TPP特別委 設置 審議入り実質4月 与野党が激突 衆院
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/435701796.html

衆院、TPP特別委設置 承認案件と関連法案審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/435573476.html

TPP特別委 あす設置 サミット、参院選控え 審議日程「綱渡り」 委員長に西川公也氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/435529743.html

TPP 全品目で開放の疑い 「関税維持」 実態は「譲歩」続々 日本農業新聞独自検証
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/435355488.html

[TPP] 農業分野、論戦に注目 TPPの承認案と関連法案を国会提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/434718835.html

TPP関連法案を閣議決定 国会に特別委設置へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/434699798.html

与党本部がTPP関連法案了承 著作権延長、農業支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/434422985.html

TPP関連法案3月8日決定へ 政府、畜産農家支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/434024392.html

TPPに署名 12カ国が巨大経済圏 発効へ手続き本格化 自由貿易加速、農業打撃も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/433401583.html

TPPが発効後は「日本全体がブラック企業みたいになる社会」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/432684897.html

[TPP] ジャーナリスト堤未果氏 「国民皆保険の切り崩しは始まっています」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/431107226.html

[コミケ] TPP、パロディーや同人誌は摘発強化外 著作権法改正へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/429442173.html

TPPに基づく外国企業からの提訴(ISD条項)、対策を強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/428255753.html

TPPで関税撤廃95%、重要5項目は3割
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/428195515.html

【イラストで解説】日本がTPPに参加すると盲腸で700万円掛かるようになる!?
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/428015093.html

[TPP] 競争力強化で補助金や所得補てん…政策大綱で検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/427660220.html

眉ツバもののTPP「大筋合意」 日本だけが大ハシャギする理由
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/427625584.html

TPPで社内公用語が英語に?話せなければクビになる可能性も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/427538952.html

TPP 大筋合意 12カ国、GDP世界の4割
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/427304050.html

TPP交渉が大筋合意へ 甘利担当相見通し 巨大経済圏誕生
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/427274842.html

TPP、乳製品も「着地点見えた」閣僚会合3日目、甘利氏が認識 3日まで交渉続く見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/427169031.html

TPP交渉 医薬品データ保護が最大の焦点に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/427126482.html

TPP閣僚会合2日目が開幕 知財難航で会合を延長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/427109132.html

TPP、米国産米をMA枠内でも優遇 MAX外の7万トン含めて実質10万トン以上に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/426929276.html

TPP 重要農産品5分野の合意案判明 コメ、米豪に特別枠7.8万トン 豚、輸入制限セーフガード発効から12年目に撤廃
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/426484608.html

TPP交渉、9月合意は絶望的 政府高官「もう漂流しているかも知れない」 フロマンの「クビ」説も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/425498505.html

TPP参加で薬の値段が上がる–医療費の自己負担率が高まる可能性も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424587113.html

TPP 米の強引裏目 準備不足露呈…合意見送り ISD条項導入で一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/423446845.html

TPP閣僚会合 大筋合意に至らず閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/423381094.html

TPPで牛肉輸入の外食などメリットを強調するマスコミ ISD条項の恐ろしさを報道すべき
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/423355925.html

TPP 日米 豚肉の関税などで最終調整 関税を10年かけて撤廃 31章のうち17の章の条文で交渉が収束またはほぼ収束
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/423167817.html

TPP「著作権」決着へ 「死後70年」と「非親告罪」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/423155825.html

著作権侵害の賠償に最低額 TPPで規定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/423055414.html

TPP、知財やコメの交渉正念場 首席会合が開幕 投資分野はISDS条項が焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/423002463.html

アニメや漫画のパロディーは大丈夫か? 著作権者の告訴なくても起訴可能に TPP交渉で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/423001379.html

TPP 酒・塩の関税10年で撤廃へ最終調整 ボトルワインは7年間で段階的に撤廃する方向
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/423000786.html

TPP著作権条項への反対署名、コミケや二次創作への萎縮効果を懸念 thinkTPPIPが緊急声明と110団体・3637人の署名を政府に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/423000174.html

コミックマーケットは大丈夫か? 著作権侵害、非親告罪を導入へ=適用制限めぐり最終調整−TPP
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/422327708.html

TPP日米協議なぜ長期化? 交渉担当の通商代表部 大統領と議会で板挟み
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/422144788.html

「TPPはネットの自由阻害」 米団体、企業寄りのルール批判
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421914780.html

山田元農相が語るTPP“漂流”の可能性 「阻止は時間との闘い」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/420014797.html

TPPがはらむ問題点を専門家が指摘 「国民主権」が一部脅かされる懸念も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/418975416.html

国会議員もTPP極秘案閲覧へ 政府が容認、守秘義務徹底
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/418438032.html

TPP交渉、21分野の29章の条文のうち3分の1に当たる10章が決着 知的財産なお難航 15日から首席会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/418296122.html

TPP反対派の山田元農相が暴露した「TPPは日米合意済み」の“中身”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/417963147.html

TPPに関する情報公開法案を民主、維新が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/417876165.html

TPP加盟で健康保険制度が崩壊する危険性を孫崎亨氏が指摘
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413949773.html

コミックマーケットは大丈夫か? TPP交渉 著作権侵害は「非親告罪」で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413900470.html

「食糧はミサイル」TPP締結を阻止しよう〜札幌で山田正彦さん報告会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413739608.html




関連

大規模な圧力でウルグアイは新サービス貿易協定(TiSA交渉)を離脱
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442664873.html

韓国政府 新サービス貿易協定(TiSA)について年内の交渉妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442640507.html

TPPよりあからさまなTiSAというサービスの自由貿易協定〜公僕がいなくなる日〜
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/425801969.html

TiSA(新サービス貿易協定) 〜国際金融資本が公共サービスを乗取るための協定〜
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424681150.html

国家破壊の協定「TiSA」を報じないマスコミ (アジア太平洋資料センター事務局長 内田聖子氏)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424508334.html

WikiLeaks: 新サービス貿易協定(TiSA)関連17件の極秘資料を暴露
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424280371.html

[Sputnik] TPP合意は国営企業に民間企業と同様に行動する義務を負わせる– Wikileaks
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/423350961.html

[TPP交渉] オバマ大統領が署名しTPA法成立 「貿易のルール書き直す」とTPP合意に意欲 失業者対策(TAA)にも署名し成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421558571.html

TPPと同時進行で秘密裏に進められている新サービス貿易協定(TiSA)交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/408634718.html
ラベル:TPP
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2016年10月30日

小池都知事政治塾がスタート「都政、日本の政治のためのプレーヤーに」 新党への布石の見方も

小池都知事政治塾がスタート「都政、日本の政治のためのプレーヤーに」 新党への布石の見方も

小池氏政治塾がスタート「都政、日本の政治のためのプレーヤーに」 新党への布石の見方も
http://www.sankei.com/politics/news/161030/plt1610300007-n1.html
2016.10.30 11:35

東京都の小池百合子知事が立ち上げた政治塾「希望の塾」が30日午前、都内のホールで開塾式を実施し、本格的な活動をスタートさせた。小池氏によると、4827人の応募があり、入塾者は2902人。来年夏の都議選に向けた「小池新党」への布石との見方も浮上している。

 入塾者がホールの収容人数を大幅に上回るため、開塾式は4回に分けて実施。女性らが子どもを連れて参加できるよう託児所も設置した。

 午前の開塾式で小池氏は「皆さんが都政、日本の政治のためにプレーヤーとなって参加してもらえる方向を目指したい」とあいさつした。

 来年3月にかけて、月1回のペースで講義や意見交換を実施する。小池氏が進める都政改革の具体的なテーマを取り上げるほか、専門家から基礎学習として地方自治制度や待機児童問題などを学ぶ。政治家を目指す参加者には、個別にサポートしていくという。


小池百合子都知事・政治塾.PNG




東京都の小池百合子知事が立ち上げた政治塾「希望の塾」が30日午前、都内のホールで開塾式を実施し、本格的な活動をスタートさせた。
小池氏によると、4827人の応募があり、入塾者は2902人。




参考

小池百合子都知事の政治塾に4千人超申し込み 新党結成に弾み?
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/443085501.html

小池百合子都知事が政治塾「希望の塾」 10月30日に開講 受講料は5万円
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442357228.html
ラベル:小池百合子
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[激震・朴政権] 「朴槿恵は下野しろ」「必ず引きずり下ろす」韓国2万人デモの人並みから叫び声、大統領府へ行進して機動隊と衝突も

[激震・朴政権] 「朴槿恵は下野しろ」「必ず引きずり下ろす」韓国2万人デモの人並みから叫び声、大統領府へ行進して機動隊と衝突も

【激震・朴政権】
「朴槿恵は下野しろ」「必ず引きずり下ろす」韓国2万人デモの人並みから叫び声、大統領府へ行進して機動隊と衝突も
http://www.sankei.com/world/news/161029/wor1610290054-n1.html
2016.10.29 23:02

「必ず引きずり下ろす」。朴槿恵大統領の親友が国政に深く関与していたことが発覚した韓国。首都ソウルの目抜き通りを29日夜、ろうそくを手にした抗議の人並みが埋め、青瓦台(大統領府)に向け「朴槿恵は下野しろ」とシュプレヒコールを繰り返した。

 観光名所の清渓川そばの小さな広場で予定された抗議集会には2万人超が集まり、周辺道路に参加者があふれた。主催者側は来月、数十万人規模で集まろうと呼び掛け、政権退陣を求める闘争を宣言した。

 来年の大統領選で野党陣営の候補の一人に挙げられるソウル郊外、城南市の李在明市長が「朴槿恵はこの国を統治する資質がないことを自白した。今すぐ家へ帰れ」と壇上で話すと、歓呼の拍手が上がった。

 参加者は集会を終えると大統領府に向かいデモ行進を始め、機動隊と一部で衝突した。 (共同)


ソウルの抗議集会.PNG



朴槿恵酋長の親友・崔順実(チェ・スンシル)氏が国政に深く関与していたことが発覚した韓国。
首都ソウルの目抜き通りを29日夜、ろうそくを手にした抗議の人並みが埋め、青瓦台(大統領府)に向け「朴槿恵は下野しろ」とシュプレヒコールを繰り返した。




参考

韓国検察が大統領府を家宅捜索 朴槿恵酋長親友・崔順実(チェ・スンシル)氏の国政介入疑惑で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/443240338.html
ラベル:朴槿恵
posted by hazuki at 09:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

韓国検察が大統領府を家宅捜索 朴槿恵酋長親友・崔順実(チェ・スンシル)氏の国政介入疑惑で

韓国検察が大統領府を家宅捜索 朴槿恵酋長親友・崔順実(チェ・スンシル)氏の国政介入疑惑で

大統領府を家宅捜索 朴大統領親友の国政介入疑惑で=韓国
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2016/10/29/0800000000AJP20161029000100882.HTML
2016/10/29 18:46

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が親友の民間人女性、崔順実(チェ・スンシル)氏に機密文書を渡し、崔氏が政府の人事など国政に介入していたとの疑惑をめぐり、検察の特別捜査本部は29日、青瓦台(大統領府)の安鍾範(アン・ジョンボム)政策調整首席秘書官やチョン・ホソン付属室秘書官の事務所を家宅捜索した。青瓦台への捜索を機に、疑惑解明に向けた捜査が急展開する見通しだ。

検察関係者によると、捜索は青瓦台側との協議の上で行われた。あすまで実施する予定という。別の検察関係者は検察が青瓦台内に入って捜索令状を執行するのは初めてと説明している。

 青瓦台などは刑事訴訟法上、当該機関の承認がないと捜索は不可能だ。ただ、国の重大な利益を害する場合を除いては承認を拒否できないとしている。

 青瓦台は当初、別の場所で検察が要求する資料を任意提出する方針を示したが、捜索を受け入れたもようだ。青瓦台関係者は「セキュリティ区域を捜索するためには関連法に基づき、手続きと方法を具体的に協議しなければならない」と説明していた。

 検察は安氏とチョン氏の事務所には入らず、青瓦台が設けた会議室で関連資料の提出を受けているとされる。

 企業から計約800億ウォン(約74億円)を集めて設立された文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Kスポーツ財団」を崔氏が事実上、私物化していたとの疑惑をめぐり、安氏は当時、経済首席秘書官として資金集めに関与した疑いが持たれている。

 青瓦台の朴大統領の最側近3人のうちの1人とされるチョン氏は青瓦台のあらゆる文書を大統領に報告する人物で、崔氏に大統領の演説草案などの資料を提供していた疑惑が浮上している。

kimchiboxs@yna.co.kr


チェ・スンシル(崔順実).PNG



朴槿恵酋長が親友の民間人女性、崔順実(チェ・スンシル)氏に機密文書を渡し、崔氏が政府の人事など国政に介入していたとの疑惑を巡り、検察の特別捜査本部は29日、青瓦台(大統領府)の安鍾範(アン・ジョンボム)政策調整首席秘書官やチョン・ホソン付属室秘書官の事務所を家宅捜索した。
ざっくり言うと、「韓国の朴槿恵酋長の知人女性が国政に介入したとされる疑惑を巡り、検察の特別捜査本部は29日、大統領府を捜索した。」。
大統領府に捜査の手が入る異例の事態です。



韓国検察が大統領府を捜索…朴氏、最大の危機に
http://www.yomiuri.co.jp/world/20161029-OYT1T50102.html?from=ytop_main2
2016年10月29日 20時08分
ラベル:朴槿恵
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2016年10月29日

「留学後に日本で就職」最多1万5657人 2015年法務省集計

「留学後に日本で就職」最多1万5657人 2015年法務省集計

「留学後に日本で就職」最多1万5657人 15年法務省集計
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H4B_Y6A021C1PP8000/
2016/10/28 20:42

法務省は28日、日本の大学などを卒業した外国人留学生のうち、2015年中に日本で就職するため在留資格を取得した人が前年比21%増の1万5657人になったと発表した。5年前の10年と比べると2倍に急増し過去最高を更新した。雇用環境の改善に伴い、大学などを卒業した後に日本にとどまり就職を決める外国人が増えた。

 就職先の職務内容は最多が販売・営業で3809人。翻訳・通訳が3747人、情報処理分野の技術開発が1218人で続いた。国籍別では中国が全体の63%を占め、韓国やベトナムなどアジア諸国を合計すると9割を超えた。最終学歴は大学卒と大学院卒で全体の8割を占めた。

 留学生は「留学」の在留資格で日本に滞在しており、就職が決まると職種に応じた在留資格に切り替える必要がある。法務省は法令で定めた専門職のみ在留を許可しており、15年は申請者のうち1431人を不許可とした。「業務内容が資格に当たらなかったり、単純な業務が大半を占めていたりする場合は許可していない」(入国管理局)という。

 「留学」の資格で在留する外国人数は6月末時点で25万7739人。政府は専門職の外国人の就労は積極的に受け入れる方針だ。25日に衆院を通過した出入国管理・難民認定法改正案では在留資格に介護を追加。成立すれば留学中に介護福祉士の資格を取得した外国人が介護施設などに就職できるようになり、日本で働く外国人が一層増加する可能性がある。




法務省は28日、日本の大学などを卒業した外国人留学生のうち、2015年中に日本で就職するため在留資格を取得した人が前年比21%増の1万5657人になったと発表した。
5年前の2010年と比べると2倍に急増し過去最高を更新した。
25日に衆院を通過した出入国管理・難民認定法改正案では在留資格に介護を追加。
成立すれば留学中に介護福祉士の資格を取得した外国人が介護施設などに就職出来るようになり、日本で働く外国人が一層増加する可能性がある。




関連

介護職に外国人材拡大 関連2法案が衆議院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/443121151.html
ラベル:法務省
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1キロ54万円のレアアース、南鳥島沖に大鉱床

1キロ54万円のレアアース、南鳥島沖に大鉱床

1キロ54万円のレアアース、南鳥島沖に大鉱床
http://www.yomiuri.co.jp/science/20161028-OYT1T50077.html
2016年10月28日 15時42分

 次世代の燃料電池や合金への利用が見込まれるレアアース(希土類)の一種スカンジウムが小笠原諸島・南鳥島沖の海底から採取した泥に豊富に含まれることを、東京大の加藤泰浩教授らの研究グループが確かめた。

 28日午後に同大で開かれる報告会で公表する。推計資源量(酸化物量)は約15万トンで、現在の世界の年間需要の約9900倍に相当するという。

 スカンジウムは中国やロシアなどの限られた鉱山でしか採掘していない。価格水準は1キロ・グラムあたり約5100ドル(約54万円)と高価で、安定した供給が課題となっており、日本企業が新たな陸の採掘事業に乗り出したり、米国の資源会社が太平洋の深海から回収する計画を打ち出したりしている。


南鳥島.PNG



次世代の燃料電池や合金への利用が見込まれるレアアース(希土類)の一種スカンジウムが小笠原諸島・南鳥島沖の海底から採取した泥に豊富に含まれることを、東京大の加藤泰浩教授らの研究グループが確かめた。
我が国の資源には夢がありますが、採掘方法、コスト、敵国の干渉と困難も多いですね。
ラベル:南鳥島
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年金受給資格10年に…年金機能強化法改正案が衆議院厚生労働委員会で可決

年金受給資格10年に…年金機能強化法改正案が衆議院厚生労働委員会で可決

年金受給資格10年に…法改正案が衆院委で可決
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161028-OYT1T50055.html?from=ytop_ylist
2016年10月28日 23時21分

年金受給に必要な保険料納付期間を25年から10年に短縮する「年金機能強化法改正案」が今国会で成立する見通しとなった。

 衆院厚生労働委員会は28日、改正案を採決し、全会一致で可決した。改正案は近く衆院本会議で可決され、参院に送付される。年金は2017年9月分から支給され、最初の受け取りは同年10月になる。

 厚労省によると、来年8月に改正法が施行されると、約40万人が初めて基礎年金(国民年金)を受け取ることができるようになるという。厚生年金も含めると対象者は約64万人になる見込みだ。基礎年金の受給額は、保険料の納付期間が25年で月額4万630円なのに対し、10年だけの場合は同1万6252円となる。




年金受給に必要な保険料納付期間を25年から10年に短縮する「年金機能強化法改正案」が今国会で成立する見通しとなった。
衆院厚生労働委員会は28日、改正案を採決し、全会一致で可決した。
無年金の人を救済する代わりに年金の減額がセットとなっています。
マクロ経済スライド(その時の社会情勢(現役人口の減少や平均余命の伸び)に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組み)が適用されます。
衆議院インターネット中継
開会日 : 2016年10月28日 (金)
会議名 : 厚生労働委員会 (1時間15分)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=46136&media_type=
案件は、「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(192国会閣6)」です。




参考

衆議院厚生労働委員会 年金受給資格期間短縮法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/443007464.html

[年金新ルール] 厚生労働省試算 月7000円減も 過去10年間当てはめた場合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442890762.html

自民が狙う年金「強制減額」 無年金者救済法案を“人質”に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442825619.html




関連

安倍首相、年金法案への理解要請 「若年層の信頼得られる」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442827406.html
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TPP「強行採決反対」国会前で抗議

TPP「強行採決反対」国会前で抗議

TPP「強行採決反対」国会前で抗議
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016102902000145.html
2016年10月29日 朝刊

環太平洋連携協定(TPP)の批准に反対する市民団体「TPPを批准させない!全国共同行動」が28日、与党が近くTPP承認案を衆院特別委員会で採決する構えを示していることに対し、国会前で抗議の座り込みをした。約200人が参加し、「強行採決反対」などと声を上げた。埼玉県深谷市から参加した無職下村茂さん(70)は「協定の全体像がよく分からない。きちんと審議してほしい」と本紙に話した=由木直子撮影


TPP強行採決反対.PNG



TPPの批准に反対する市民団体「TPPを批准させない!全国共同行動」が28日、与党が近くTPP承認案を衆院特別委員会で採決する構えを示していることに対し、国会前で抗議の座り込みをした。
約200人が参加し、「強行採決反対」などと声を上げた。
TPPの毒素は、 ISD条項、ラチェット条項が知られています。
その他のTPPの毒素は、NVC条項、スナップバック条項、未来の最恵国待遇、ネガティブリスト方式、規制必要性の立証責任と開放の追加措置があります。
ISD条項で日本が訴えられた時に備えて、エクソン・フロリオ条項を導入すべきなのです。
TPP交渉の内容は4年間、秘匿されることは変わりないでしょう。
モンサントの遺伝子組み換えの食べ物も入って来ます。
TPP批准を望んでいるマスコミは、自分達の問題であることを知っていますよね。
海外からFOXなどのマスコミが入って来ますよ。
TPPは農業だけの問題ではない。
TPPは24分野と多岐にわたるのです。
最近は、TPP反対の声を上げる人達が減っています。
#StopTPP
#NoTPP
#TPP強行採決反対



驚愕の不平等条約TPPの毒素条項を解明する!

驚愕の不平等条約TPPの毒素条項を解明する〜これでもTPPに参加するのか!!!
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=273291
13/02/24 PM09

『これがTPPの毒素条項だ!!!TPPの毒素条項を解明する〜これでもTPPに参加するのか!!!アメリカの目的は日本の植民地化だ-アメリカの奴隷になるのか驚愕の不平等条約である』(金型通信社)リンクより転載します。
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 〜前略〜

▼主要な毒素条項とその内容の概略・・・・・・・・・・・・・・・・

本来は、これらの毒素条項を無効にするべきであるが、交渉でそのようにできなければ、参画する意味はないものであり、参画してはならないものだ。

政府は、これらの毒素を無効にした上で、国民にきちんと説明することが求められる。でなけば、アメリカとのTPP等に参画することは、国辱的で売国奴的といえるものである。

☆投資家保護条項(ISD条項:Investor-State Dispute Settlement)

日本に投資したアメリカ企業が日本の政策変更により損害を被った場合に、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるというものである
国際投資紛争仲裁センターはアメリカがコントロールしているので提訴の結果はアメリカ側に有利になるのは自明の理なのだ
この条項は日本にだけ適用されるようになっているので見事な不平等条項である

☆ラチェット条項(Ratchet条項)

貿易などの条件を一旦合意したら、後でどのようなことが発生してもその条件は変更できないというルールである
つまり、一度決めた開放水準は後で不都合・問題があったとしても逆戻り出来ないという恐怖の条項なのだ
例えば、牛肉などの農産物で、狂牛病や遺伝子操作作物で、健康被害が発生したとしても、それをもって輸入の禁止や交易条件、国内でのアメリカ産のものの規制はできないということだ
健康や安全のためがあっても、規制を緩和したらそれを元に戻して再規制するということはできないのである
ここまでくるとばかげているとしかいえない

☆NVC条項(Non-Violation Complaint条項)

非違反提訴のことである
つまり、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できるというものである
違反が無くて、日本で期待した利益を得られなかった場合にも提訴できるというのが、恐ろしい部分であり、 例えば、公的な健康保険分野などで参入などがうまくいかないと、提訴されて、国民健康保険などの公的保険制度が不適切として改変を求められるということにもなりうるものだ
これを様々の分野でやれるということなのだ

☆スナップバック(Snap-back)条項

アメリカ側が相手国の違反やアメリカが深刻な影響ありと判断するときは関税撤廃を反故にできるというもの
例えば、自動車分野で日本が協定違反した場合、または、アメリカ製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすとアメリカが判断した場合、アメリカでの自動車輸入関税撤廃をアメリカが無効にできるというものである
関税の撤廃も、アメリカ企業に深刻な影響を与えるとアメリカ側が判断した場合はいつでも反故に出来るというすごい条項なのだ
これも見事な不平等条約の条項である

☆未来の最恵国待遇(Future most-favored-nation treatment)

将来、日本が他の国にアメリカよりも条件の良い最恵国待遇を与えたときは、自動的にその最恵国待遇はアメリカにも付与・適用される
何の交渉も不要でアメリカは最も条件の良い最恵国待遇を手に入れられることとなっている
アメリカの都合のみ良くなっている
しかも、これは日本側にだけ義務が生ずるという究極の不平等になっている(アメリカ側は日本にこれを補償しないという不平等が当然という仕組みなのだ)

☆ネガティブリスト方式

明示された「非開放分野」以外は全てが開放されるとするもの
すなわち、例外として明記されない全ての分野は全面的に開放され、アメリカとの自由競争にさらされるということである
だが、このリストが遵守される補償は無いようになっているのだ - 次の項目を参照

☆規制必要性の立証責任と開放の追加措置

日本が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じるというもの
(政府の立証責任)であり、その規制が必要不可欠であることを韓国側が「科学的に」立証できない場合は、無条件で追加開放しないといけないものである

これは、例えば、お米をネガティブリストに当初加えていても、その規制が必要であることを立証できないと無条件開放させられるので、米もいつまでも規制対象とはなりえないのだ
これは他の品目やサービスも同じことなのだ
アメリカの都合で次々と市場開放が行える仕組みなのだ

☆TPPの交渉・適用の驚くべき仕組みがこれだ・・・・・・

どう考えても21世紀の民主的ルールとは思えないものだ

* 90日ルールにより、実質的には、ルール作りには参加できない・・・ルールは作れない

* 交渉では、既にあるルール、すなわち、アメリカのルールを受け入れるかどうかとなっている

* 交渉内容は秘密扱いとなっている - 開示されないので、闇の中で条件・内容を飲まされる仕組みである

* アメリカ国内では、TPP,FTAのルールは既に立法で法的に無効とされている - アメリカ国内法が優先する

* であるのに、各国(日本)ではTPP,FTAルールで縛る - TPP,FTAルールが各国の国内法よりも優先する

* TPP,FTAのルールでアメリカ国内で訴えても全て棄却される仕組みがすでに完備している

これらからみると、完璧な非民主的、不平等、植民地的ルールである
このようなものをアメリカと合意するというのは通常は信じられないこと

アメリカが各国(日本)を強姦するようなもの

 〜後略〜
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ISD条項、ラチェット条項については知られていますが、NVC条項、スナップバック条項、未来の最恵国待遇、ネガティブリスト方式、規制必要性の立証責任と開放の追加措置があります。
ISD条項の導入は決定しています。
るいネットより、ポン吉さんのブログの方が良くまとめているので、転載しますので、以下を参考のこと。



ポン吉のブログー反TPP宣言ーより転載
http://ameblo.jp/ponkiti-2013/

TPP-極悪毒素条項リスト
http://ameblo.jp/ponkiti-2013/entry-11519502927.html

再三、経済戦争は「絶対に負けられない」といってきましたが、アメリカは百も承知です。なので絶対負けないルールを仕込んできました。


予想される毒素条項リスト

●ISD条項
アメリカ企業が日本の規制により損害を被った場合に、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるというものです。しかし、国際投資紛争仲裁センターはアメリカの影響下にあるので提訴の結果はアメリカ側に有利になるといわれています。


●ラチェット規定
一度、緩和した規制はどんな悪影響が起ころうとも元に戻すことは出来ないという規定。


●NVC条項
非違反提訴のことで、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できる。


●スナップバック条項
アメリカ側が相手国の違反やアメリカが深刻な影響ありと判断するときは関税撤廃をいつでも反古にできるというもの。


●未来の最恵国待遇
将来、日本が他の国にアメリカよりも条件の良い最恵国待遇を与えたときは、自動的にその最恵国待遇はアメリカにも付与・適用される


●ネガティブリスト方式
明示された「非開放分野」以外は全てが開放されるとするもの。つまり、例外として明記されない全ての分野は全面的に開放される。これは将来開発される技術などにも適用される。


●規制必要性の立証責任と開放の追加措置
日本が規制の必要性を「科学的に」立証できない場合は、無条件で追加開放しないといけなくなるというもの。


どれもこれもふざけた代物ですが、一番ふざけてるのはこれを丸呑みしようとしている安倍政権です。
ラベル:TPP
posted by hazuki at 21:50| Comment(0) | TrackBack(0) | TPP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[パナマ文書] 租税回避調査、専門部隊を全国に 国税庁が国際課税方針公表

[パナマ文書] 租税回避調査、専門部隊を全国に 国税庁が国際課税方針公表

租税回避調査、専門部隊を全国に 国税庁が国際課税方針公表
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG25H6M_V21C16A0CR8000/
2016/10/25 21:03

富裕層の課税逃れを暴露した「パナマ文書」による国際的な租税回避に対する関心の高まりなどを背景として、国税庁は25日、国際課税について今後の方針を示した「国際戦略トータルプラン」を公表した。国際取引を実施する機会の多い富裕層調査の専門チームの全国展開や情報収集の強化などが柱で、海外での資産隠しに積極的に対応するという。

 全国12カ所の国税局・事務所のうち東京、大阪、名古屋の各国税局には国際課税に精通した担当者で構成される富裕層調査の専門チーム(合計約50人)がある。多額の資産を保有する納税者を重点管理富裕層とし、資産状況や投資行動などの情報収集をしている。これら専門チームをほかの国税局や国税事務所に設置することを検討する。

 情報収集のツールとして、海外に合計で5千万円超の財産を保有している人が提出する「国外財産調書」などを活用する。同調書は富裕層の所得税や相続税の課税逃れを防ぐため2014年1月に導入され、提出件数は年々増加している。

 また体制整備の一環として国際課税の司令塔となる国税庁の担当者「国税庁国際課税企画官(仮称)」の設置を内閣人事局に要求している。海外取引を用いた複雑な(節税・脱税)スキームの調査手法の研究・開発も実施する。




富裕層の課税逃れを暴露した「パナマ文書」による国際的な租税回避に対する関心の高まりなどを背景として、国税庁は25日、国際課税について今後の方針を示した「国際戦略トータルプラン」を公表した。
国際取引を実施する機会の多い富裕層調査の専門チームの全国展開や情報収集の強化などが柱で、海外での資産隠しに積極的に対応するという。
国税庁は課税逃れをしている企業や個人を徹底的に調べて下さい。
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[憲法改正] 自民・二階俊博幹事長「急ぐ問題のひとつだ」

[憲法改正] 自民・二階俊博幹事長「急ぐ問題のひとつだ」

【憲法改正】
自民・二階俊博幹事長「急ぐ問題のひとつだ」
http://www.sankei.com/politics/news/161029/plt1610290015-n1.html
2016.10.29 10:53

自民党の二階俊博幹事長は29日のBS番組で、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正について「急がなくてはいけない問題のひとつだ」と述べた。一方で「慎重の上にも慎重に、国民と離れない、乖離しないことが大事だ」とも述べた。

 衆院憲法審査会では11月10、17日に、昨年6月以来となる議論が行われる。二階氏は「野党の理解を得なければ何も進まないと考えているわけではないが、理解を得られるよう最大限、努力する。数が多いから、という道は私は取らない」と述べ、野党に協力を呼びかけた。

 二階氏は、自身が早期の衆院解散・総選挙に言及してきたことについて「任期が半分。いつ解散があってもおかしくない。準備していこうとを党内に理解してもらうようにしている」と党内を引き締める意図を強調。選挙基盤が弱い衆院1、2回生を念頭に「私の心境は『頼むからみんながんばってくれよ』と。われわれの立場では、しょっちゅう『解散はあるかも』といっておかないといけない」と述べた。


二階俊博・憲法改正.PNG



自民党の二階俊博幹事長は29日のBS番組で、安倍首相が意欲を示す憲法改正について「急がなくてはいけない問題のひとつだ」と述べた。
一方で「慎重の上にも慎重に、国民と離れない、乖離しないことが大事だ」とも述べた。
憲法改正については、急がないで欲しいです。
現政権下での憲法改正は危険です。
ラベル:二階俊博
posted by hazuki at 20:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

スクープ! 蓮舫氏、二重国籍問題で刑事告発 政府・与党も「決定的証拠」握る?

スクープ! 蓮舫氏、二重国籍問題で刑事告発 政府・与党も「決定的証拠」握る?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161029-00000013-ykf-soci
夕刊フジ 10/29(土) 16:56配信

民進党の蓮舫代表(48)の「二重国籍」問題が、新たな局面に突入しそうだ。女性団体が28日、蓮舫氏が国籍選択を25年以上放置してきた「違法性」に絡み、公職選挙法違反などの疑いがあるとして、東京地検に告発状を提出した。蓮舫氏が戸籍謄本などの証拠を開示しないため、司直の手に委ねるという。蓮舫氏については、民進党内で距離を置くグループの動きが活発化しているうえ、他の野党内にも「蓮舫外し」の言動が浮上している。東京地検の動き次第では、政治生命にも直結しそうだ。

 「立法府の人間が平気で違法状態を続け、真実を隠して当選してきたことは、有権者への裏切り行為に他ならない」

 女性団体「愛国女性のつどい花時計」の岡真樹子代表は、告発を決めた理由をこう語る。

 蓮舫氏は17歳当時の1985年、法律改正によって日本国籍を取得した。同時期、父親と台北駐日経済文化代表処(東京都港区)で台湾籍を抜く手続きをしたと説明してきた。

 だが、夕刊フジやインターネットの言論プラットフォーム「アゴラ」などで「二重国籍疑惑」が報じられ、関係者が代表処に確認したところ、台湾籍が残っていることが判明した。

 岡氏ら同団体は、この状況を問題視している。

 国籍法では20歳未満の人が二重国籍になった場合、22歳までの国籍選択を定めている。だが、今月7日付で日本国籍の選択を宣言したとする蓮舫氏は25年以上にわたって違反状態にあったと考えられ、岡氏らは「この状況は国籍法第14条(国籍の選択)に違反している」と主張する。

 さらに、二重国籍の状態にありながら、公式ホームページ(HP)などに、有権者を誤信させる記載があったことも重くみる。

 告発事実によれば、蓮舫氏は2004年7月11日投開票の参院選の選挙公報のほか、2013年まで公式HPに「1985年、台湾籍から帰化」と記載していたという。

 岡氏らは、こうした文言は「あたかも日本国籍を選択して台湾の国籍を放棄する旨の宣言を行い、日本国民の要件を満たした者であるかのように有権者を誤信させる虚偽事項」などと主張。「公選法第235条第1項(虚偽事項の公表罪)」に抵触する疑いがあるとしている。

 同団体は子育て中の主婦ら20〜40代の女性を中心に2010年に設立された。特定の政党と関わりは持たず、夫婦別姓に反対する活動や被災地にオムツを送るなどの慈善活動にも力を入れている。現在の会員数は1200人ほどだという。

 時効や法解釈の問題などもあり、東京地検が告発状を受理するかどうかは不明だ。ただ、蓮舫氏と同じ女性が、今回の「二重国籍」問題への対応に疑問を持ち、真実を明確にしてほしいと考えているのは事実だ。

 岡氏は「今回の問題は『法律を知らなかった』では済まされない。『二重国籍の状態にある』との事実を知っていれば、投票しなかった人は多くいたと考えられる。真実を隠して当選するという違法行為は許されるべきではない」と語っている。

 今回の告発状提出の動きについて、蓮舫氏の「二重国籍」問題を徹底追及してきた徳島文理大学の八幡和郎教授は「蓮舫氏の二重国籍が解消されたという証拠書類を開示しないことが、混乱を生む要因になっている。今回の動きは、旅券法や税法なども含めた違法行為の有無を解明する突破口になる可能性もある」としている。

 永田町でも“蓮舫パージ”の動きが目立ってきた。

 蓮舫氏は衆院選を見据えて「選挙の顔」として代表に選出されたが、23日投開票の衆院東京10区、福岡6区補選で惨敗した。前原誠司元外相を中心に反執行部グループが結集しつつある。

 共産党や自由党、社民党なども、蓮舫氏の下では次期衆院選での「野党共闘は難しい」として攻勢を強めている。

 自由党の小沢一郎代表は18日の記者会見で、新潟県知事選(16日投開票)の対応について、「勝ちそうになったから応援に行くのは、野党第1党(の党首)として主体性がなさすぎる」と蓮舫氏を批判し、民進党についても「政権を取る気がないなら、解散した方がいい」と痛罵した。

 共産党の志位和夫委員長は27日の記者会見で、民進党の支持団体・連合が「(野党共闘は)共産党と一線を画すべきだ」と要求していることに対し、「民進党がどういう対応をするか。指導部が問われる」といい、蓮舫氏に“踏み絵”を迫った。

 野党内の混乱に目を付けたのか、自民党の二階俊博幹事長は26日夜、連合の神津里季生会長と都内のホテルで会食した。自民党幹部は「民進党と連合の間にくさびを打とうとした動きだ」と語る。

 永田町では「政府・与党は、蓮舫氏の決定的証拠を握っている」との仰天情報も流れている。蓮舫氏は、代表のまま新年を迎えられるのか。

 ◇

 民進党役員室の報道担当者は28日朝、「告発状を東京地検に届けていない現段階では、コメントのしようがない」としている。


蓮舫・鞍替え.PNG



蓮舫氏については、民進党内で距離を置くグループの動きが活発化している上、他の野党内にも「蓮舫外し」の言動が浮上している。
東京地検の動き次第では、政治生命にも直結しそう。
永田町では「政府・与党は、蓮舫氏の決定的証拠を握っている」との仰天情報も流れている。
蓮舫では民進党はダメですね。




参考

蓮舫氏を東京地検に告発へ 「二重国籍問題」で市民団体代表ら
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/443225163.html
ラベル:蓮舫
posted by hazuki at 20:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 民進党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[介護福祉士] 留学生が急増、10倍に 日本で「手に技術」

[介護福祉士] 留学生が急増、10倍に 日本で「手に技術」

<介護福祉士>留学生が急増、10倍に 日本で「手に技術」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161029-00000031-mai-soci
毎日新聞 10/29(土) 11:58配信

◇2年で在留資格、法改正を見据え 

 専門学校などで介護福祉士を目指す留学生が従来の10倍超に急増している。国家資格を取得した外国人が継続的に就労できるよう在留資格に「介護」を設ける入管法改正案が国会で審議されており、法改正を見越した動きだ。介護人材は2025年に30万人以上不足するとみられており、「外国人介護福祉士」の活躍が本格化しそうだ。

 東京福祉保育専門学校(東京都豊島区)は今春の介護福祉士学科の入学生60人のうち8割の48人が留学生。1年のベトナム人女性、グウン・フィン・エンさん(26)は「介護福祉士になり将来は家族を呼び寄せたい」。仮に改正法が来春に施行されれば、新制度の“第1号”となる2年のネパール人男性、カナル・プラモドさん(32)は「将来はネパールで日本の介護技術を広めたい」と夢を語る。

 日本介護福祉士養成施設協会(東京都千代田区)によると、専門学校など国指定の介護福祉士養成機関(約400校)に入学する留学生は例年、全国で20人ほどだったが、今春は257人に増え、全入学者の3.5%を占める。同協会は「改正法成立でさらに急増する」とみる。

 外国人は従来、経済活性化を目的に複数国間で人や物、労働力などの移動を自由化する経済連携協定(EPA)に基づき、介護福祉士として就労。EPA以外のルートでは国家資格を取っても介護福祉士として働けなかった。

 入管法改正案は今臨時国会での成立も見込まれており、改正後は国指定の養成機関で2年以上学んで卒業した外国人が介護福祉士として在留資格を得られるようになる。

 現在は国指定の介護福祉士養成機関を卒業すると国家資格を得られるが、法改正により、22年度卒業生からは国家試験に合格しなければならなくなり、留学生にも適用される。

 東京家政学院大の西口守教授(高齢者福祉)は「EPA制度と違って、働く前に専門的・体系的に介護を学べる。外国人介護福祉士は着実に増えるだろう」と話している。【福岡静哉】

 ◇外国人介護福祉士

 現在は「経済連携協定」(EPA)に基づき、インドネシアなどから介護福祉士候補者を受け入れている。3年の実務経験後に国家試験に合格すれば継続的に日本で就労できるが、2度不合格なら帰国する決まり。一方、入管法が改正されると、「介護」の在留資格を得るには、留学生の資格で入国後、国指定の介護福祉士養成機関で2年以上学んで卒業し、国家資格を取得することが条件になる。現在は卒業だけで国家資格を得られるが、22年度卒業生以降は試験合格が必須となる。





専門学校などで介護福祉士を目指す留学生が従来の10倍超に急増している。
国家資格を取得した外国人が継続的に就労出来るよう在留資格に「介護」を設ける入管法改正案が国会で審議されており、法改正を見越した動き。
現在は国指定の介護福祉士養成機関を卒業すると国家資格を得られるが、法改正により、2022年度卒業生からは国家試験に合格しなければならなくなり、留学生にも適用される。
10月28日の参議院本会議で議論されていますね。



《外国人技能実習法案》【参議院 国会中継】〜平成28年10月28日 本会議〜




参考

介護職に外国人材拡大 関連2法案が衆議院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/443121151.html

在留資格に「介護」追加の出入国管理法の改正案 衆議院法務委員会で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/443001194.html

介護現場の外国人大幅増へ 「技能実習」職種に追加
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442997585.html
posted by hazuki at 18:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

蓮舫氏を東京地検に告発へ 「二重国籍問題」で市民団体代表ら

蓮舫氏を東京地検に告発へ 「二重国籍問題」で市民団体代表ら

蓮舫氏を東京地検に告発へ きょう「二重国籍問題」で市民団体代表ら
http://www.sankei.com/politics/news/161028/plt1610280024-n1.html
2016.10.28 13:42

民進党の蓮舫代表の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題で、市民団体「愛国女性のつどい花時計」の岡真樹子代表らが28日午後、国籍を選択する義務を怠り、参院選で虚偽の事実を公表したとする国籍法違反と公職選挙法違反の罪で、蓮舫氏に対する告発状を東京地検に提出することが分かった。この問題で蓮舫氏に対する告発が明らかになるのは初めて。

 告発状によると、蓮舫氏は17歳だった昭和60年1月に日本国籍を取得。国籍法に基づき、22歳になった平成元年11月28日までに日本国籍か台湾籍のいずれかを選択する義務があったにもかかわらず、選択の宣言をした今月7日まで怠った。

 また、16年7月の参院選(東京選挙区)に立候補する際、国籍選択の義務を果たしていないにもかかわらず、選挙公報に「1985年、台湾籍から帰化」と記載して虚偽の事実を公表したとしている。

 岡代表らは告発状で「本来であればこの事実(蓮舫氏の二重国籍)を知った有権者の投票による当選はなかった可能性が十分あり、当時の選挙管理委員会と有権者を欺いた」と主張している。


蓮舫・鞍替え.PNG



民進党の蓮舫代表の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題で、市民団体「愛国女性のつどい花時計」の岡真樹子代表らが28日午後、国籍を選択する義務を怠り、参院選で虚偽の事実を公表したとする国籍法違反と公職選挙法違反の罪で、蓮舫氏に対する告発状を東京地検に提出することが分かった。
蓮舫を二重国籍問題で東京地検に市民団体が告発したことは当然です。
蓮舫は国会議員としての説明責任を果たしていない。
市民団体、GJです。
ラベル:蓮舫
posted by hazuki at 16:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 民進党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[日中韓FTA] 日中韓、経済連携で一致 FTA交渉を加速へ

[日中韓FTA] 日中韓、経済連携で一致 FTA交渉を加速へ

日中韓、経済連携で一致 FTA交渉を加速へ
http://this.kiji.is/164925999334785032?c=39546741839462401
2016/10/29 13:39

日本、中国、韓国の3カ国は29日、東京都内で経済貿易担当相会合を開き、世界の貿易と投資の促進で協調すると明記した共同声明を発表した。3カ国は日中韓自由貿易協定(FTA)と東南アジア諸国連合(ASEAN)を含めた計16カ国で協議する東アジア地域包括的経済連携の交渉を加速することでも一致した。

 議長を務める世耕経産相は「世界経済の不透明感が増す中で、アジアの経済大国3カ国の協力関係が極めて重要だ」と表明。世耕氏は「日中韓サミットにつなげたい」とも語り、12月上旬を軸に調整を進めている日中韓首脳会談の日本開催に向けた地ならしの場としたい考えを強調した。


世耕弘成(中央).PNG



日本、中国、韓国の3カ国は29日、東京都内で経済貿易担当相会合を開き、世界の貿易と投資の促進で協調すると明記した共同声明を発表した。
3カ国は日中韓自由貿易協定(FTA)と東南アジア諸国連合(ASEAN)を含めた計16カ国で協議する東アジア地域包括的経済連携の交渉を加速することでも一致した。




関連

麻生副総理「日中韓FTAの早期締結を」 韓国で講演
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442723985.html
ラベル:日中韓FTA
posted by hazuki at 16:13| Comment(0) | TrackBack(0) | FTA | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

首相 ヨルダンに約300億円の円借款供与へ

首相 ヨルダンに約300億円の円借款供与へ

首相 ヨルダンに約300億円の円借款供与へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161027/k10010747071000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
10月27日 22時31分

安倍総理大臣はヨルダンのアブドラ国王と会談し、内戦が続くシリアから多くの難民を受け入れていることに敬意を表すとともに、テロ対策やインフラの整備を支援するため、およそ300億円の円借款を供与することを表明しました。

安倍総理大臣は27日夜、東京・元赤坂の迎賓館で、12回目の日本訪問となるヨルダンのアブドラ国王と会談しました。
会談で、安倍総理大臣は「ヨルダンは多数のシリア難民を受け入れ、テロや暴力的過激主義への対策に全力で取り組んでいる。中東地域の安定の要として重要な役割を果たしているヨルダンを、今後もしっかり支えていく」と述べました。
そして両首脳は共同記者発表に臨み、安倍総理大臣は、ヨルダンの経済や社会の安定化に向けたテロ対策やインフラの整備を支援するため、およそ300億円の円借款を供与することを表明しました。
これに対し、アブドラ国王は「難民問題は未曽有の人道的な危機で、ヨルダンの国家予算に膨大な負担を強いている。多大なる支援に感謝したい」と述べました。
また、アブドラ国王は、三笠宮さまが亡くなられたことに対し、「ヨルダン国民を代表し、天皇陛下、皇室、日本国民に心から哀悼の意を示したい」と述べました。
今回の首脳会談に合わせて、両国は、人的交流も含めた防衛分野での協力を進めるとした覚書を交わしました。


安倍首相とアブドラ国王.PNG



安倍首相は27日、ヨルダンのアブドラ国王と会談し、内戦が続くシリアから多くの難民を受け入れていることに敬意を表すと共に、テロ対策やインフラの整備を支援する為、およそ300億円の円借款を供与することを表明した。
また、ばら撒きですか。
いい加減にして欲しいです。
ラベル:安倍晋三
posted by hazuki at 15:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする